「スイッチ2」 米で予約延期 関税影響見極め

毎日新聞 6日 02:02

任天堂の米国法人は4日、新型の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」の米国での予約開始日を9日から延期すると明らかにした。トランプ米大統領が発表した世界的な相互関税の影響を見極めるため。新しい予約開始日は未定だが、6月5日の発売日は変更しないという。 任天堂は声明で「関税の影響や市場環境の変化を…

翻弄される世界 関税、世界的米国離れへ 丸紅経済研究所 今村卓社長

毎日新聞 6日 02:02

トランプ米政権による相互関税の導入が世界経済を大きく揺さぶっている。全ての輸入品に対して一律10%の関税を設定し、さらに貿易赤字などを踏まえて税率を上乗せすると表明。各国が見直しを求めているが、丸紅経済研究所の今村卓社長は「労働者階級の保護が目的であり、交渉の余地は小さい」と指摘する。 ――一連の関税政策をどう評価しますか。 ◆関税政策は、他国との交渉材料というより、労働者階級の保護や製造業の復活 ...

日米電話協議 首相、今週中目指す

毎日新聞 6日 02:01

... 番組で、トランプ米政権による「相互関税」発表を受けて調整しているトランプ大統領との電話協議について、6日からの週での実施を目指す考えを示した。その上で「なぜ日米が一緒にやることが世界の利益になるのか、トランプ氏が言っている米国の製造業の復活に、日本のやることがどんなにプラスになるのかを、きちんと理屈で話をしていかなければいけない」と述べた。 また、対抗措置として報復関税を課すことには否定的な考えを ...

インフレと成長鈍化予想 FRB議長「関税引き上げ大規模」

毎日新聞 6日 02:01

全世界の幅広い商品を対象に5日発動した10%の一律関税など、トランプ米政権の大規模な関税引き上げは、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策にも大きな影響を与えそうだ。4日にはFRBのパウエル議長が米経済が物価上昇(インフレ)と成長率鈍化のダブルパンチに見舞われる可能性があるとの認識を示した。一方、トランプ大統領はインフレ率は低下しているとして利下げをするようパウエル氏に求めた。 FRBのパウエル ...

日本の輸出額、2.5兆円減試算 米関税で国連機関

毎日新聞 6日 02:01

... 「国際貿易センター」(本部ジュネーブ)は4日、トランプ米政権の高関税政策により日本の輸出額が2029年までに170億ドル(約2兆5000億円)減少する可能性があるとの試算を明らかにした。関税政策の影響を大きく受ける自動車産業が輸出総額の20%を占め、その大半を米国向けとする構造的な要因だと指摘した。 国際貿易センターは、自動車や部品への関税が29年までの米国への輸出に及ぼす影響を推計。日本以外では ...

トランプ氏、利下げ要求

毎日新聞 6日 02:01

トランプ米大統領は4日、FRBのパウエル議長に対し、利下げするよう求めた。自らが運営する交流サイト(SNS)に投稿した。大規模な関税引き上げの表明で世界的に株価が急落していることに焦りを募らせている可能性がある。 トランプ氏はSNSで「パウエル議長が金利を引き下げる絶好のタイミングだ。彼はいつも『…

VIX指数とは 市場混乱時に上昇、株売り連鎖も

日本経済新聞 6日 02:00

... ナウイルスの感染拡大局面で80超まで上昇した経緯がある。日経平均株価を対象にしたものとして「日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)」がある。 予想される市場の変動率に応じ持ち高を調整する投資家は、VIX指数が上昇すると株の売却に動く。このため、株安が連鎖することもある。 【関連記事】 ・米国債「恐怖指数」が3週ぶり高水準 米関税警戒で・長期金利、1〜3月は過去2位の上昇幅 日銀の利上げ意識

平和の歴史、維持するには 戦後80年、日米中の活用法=高原明生・東京女子大特別客員教授

毎日新聞 6日 02:00

誕生して2カ月半、米国のトランプ新政権が国内外で巻き起こす旋風は吹きやまない。関税の引き上げが対米輸出国にもたらす経済的な打撃は言うまでもない。米国内でも、イーロン・マスク氏率いる政府効率化省の厳しい予算カットにより、多くの大学やシンクタンクの研究プログラムに影響が出ている。政権批判をすれば政府資金を止められてしまうので、一部では発言の自己規制が始まっているほどの深刻さだ。 対外政策はどうか。2月 ...

Yahoo!ニュースで現代ビジネスプレミアム(有料記事)が配信終了へなど 日刊出版ニュースまとめ 2025.04.06

HON.jp 6日 00:00

... US tariffs' ? but booksellers and distributors still anticipate ‘major supply chain issues'(書籍は「米国の関税から免除」されるが、書店や流通業者は依然として「サプライチェーンの大きな問題」を予想している)〈The Bookseller(2025年4月4日)〉なぜコミカライズは揉めるのかー出版社から見るコミ ...

トランプ氏「結末は歴史的なものに」 中国を批判

NewsDigest 5日 22:31

トランプ米大統領は自身のSNSを更新し「中国はアメリカよりもはるかに打撃を受けている。中国や多くの他の国は、アメリカを耐えがたいほどひどく扱ってきた」と投稿した。また「これは経済革命だ」「結末は歴史的なものになるだろう」と述べた。 トランプ政権は、中国に対する34%の「相互関税」を9日に発動すると予告している。(JX通信社/FASTALERT)

日銀、正常化路線に暗雲=米関税に市場動揺、利上げ観測後退 #金融政策決定会合 #全国消費者物価 #植田和男

Business Journal 5日 21:16

... 総裁 トランプ米政権が打ち出した相互関税が金融市場を揺さぶっている。日本は24%の税率が課されることが判明。日経平均株価は4日も下げ止まらず、下落幅は2日間で2000円近くに達した。日銀は昨年3月のマイナス金利政策解除後も段階的に利上げを進めてきたが、経済の先行き不透明感が強まり、金融正常化路線に暗雲が漂い始めた。 植田和男日銀総裁は4日の衆院財務金融委員会で、米関税政策が「世界および日本経済に下 ...

長距離マラソンを完走した直後に…プロポーズ?→動画が拡散するも意見が二分。そのワケとは

BuzzFeed Japan 5日 21:06

... プロポーズも含め全部が彼女にとって『すてきな瞬間』なんじゃない?」 サラさん自身は「私にとって完璧なプロポーズ!」「彼は真のサポーターです」とコメントを返しています? ?読まれています トランプ政権の関税にカナダが反発、“強烈な仕返し"。アメリカ各地に出現したものが話題 Matt Stopera ? March 30, 2025 「料理に髪の毛が入っていた」カップルが全額返金を求めるも……監視カメ ...

「カリフォルニアはワシントンDCではない」 州知事が外国と独自協議の意向 トランプ関税

NewsDigest 5日 20:29

米カリフォルニア州のニューサム知事は声明を発表し、貿易相手国に報復関税からの除外を求め、州独自で協議する考えを示した。 ニューサム知事は「カリフォルニアはワシントンDCではない」とし、トランプ政権が関税措置を発動させる中でも「将来にわたって安定し、信頼できる貿易相手国であり続ける」と表明した。 Xの投稿では、トランプ政権の関税措置に対抗するために「カリフォルニア州の経済力を利用することを恐れていな ...

トランプ大統領「相互関税」発表、演説でのある“1語"に「バカにしている」と非難の声

BuzzFeed Japan 5日 17:06

... を行い、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする「相互関税」をかけると発表した。 ドナルド・トランプ米大統領 / Via Bloomberg / Bloomberg via Getty Images 100カ国以上に一律10%の基本関税を適用するといい、うち貿易障壁が高いと認めた約60カ国には、税率を上乗せする「相互関税」を課す。 日本に適用される相互関税の税率は「24%」としている。 そんななか、世 ...

その影響は?効果は? 米トランプ相互関税でにわかに浮上した消費税減税という選択肢

日刊ゲンダイ 5日 17:00

... う想像を絶する厳しい関税を課されることになった日本では、4日も株価が急落。日経平均は一時、前日比1400円超の下落となり、8カ月ぶりに3万4000円を割り込んだ。終値は955円35銭安の3万3780円58銭と年初来安値を更新。1週間の終値下げ幅は3339円に達し、SMBC日興証券によれば、この週間下げ幅は過去最大だという。 すでに自動車への25%の追加関税は発動された。これに相互関税も加わるわけだ ...

トランプ大統領「相互関税」発表、演説でのある“1語"に「バカにしている」と非難の声【映像/写真】

BuzzFeed Japan 5日 16:56

... s ▼元の記事に戻る トランプ大統領「相互関税」発表、演説でのある“1語"に「バカにしている」と非難の声 Matt Stopera ? undefined NaN, NaN 他の記事も読む 【トランプ関税・全リスト】税率1位は、トランプ大統領に「誰も聞いたことのない国」と言われた国だった Kenji Ando ? April 3, 2025 トランプ政権の関税にカナダが反発、“強烈な仕返し"。アメ ...

関税応酬、NY株2200ドル超安

朝日新聞 5日 16:30

[PR] 4日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が2200ドル超下落し、史上3番目の下げ幅を記録した。トランプ米政権による相互関税の発動や、相手国・地域からの報復関税によってインフレ(物価高)や景気の悪化を招く懸念が高まり、世界の株式市場で負の連鎖が続いている。 4日のダウ工業株平…

素粒子

朝日新聞 5日 16:30

[PR] 昨日に続いてゲーテの言葉を。 ◎ 〈条理のたたぬことが具体化されているのを見るほど恐ろしいことは人間にとって起こり得ない〉 例えば実質関税率なるものの一覧表。思い込みの戒厳。公文書改ざん。先人に倣って窮地の権力者がふりかざす「国難」も要注意。 ◎ 〈人間は自分に似た人とだけ、いっしょに暮らすことができる。が、そういう人ともいっしょに暮らせない。なぜなら、人間は、自分に似た人間のいることに ...

ティックトック禁止、再猶予 米、中国から買収難航か 相互関税

朝日新聞 5日 16:30

[PR] トランプ米大統領は4日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での利用禁止を、75日間にわたり猶予する大統領令に署名すると発表した。ティックトックの米国事業の買収交渉は合意直前まで進んでいたが、相互関税の発動によって中国側との協議が難航し、さらなる時間が必要になったためだ…

トランプ関税の根拠になる「計算式」が物議。識者は「恥ずかしい」と反応

ハフィントンポスト 5日 16:22

... 相互関税一覧。日本は何%?一番高い国と低い国は? アメリカのトランプ大統領は4月2日、世界中の国や地域に課す「相互関税」の税率を公表した。 相互関税とは、高い関税を課している貿易相手国に対する関税を、同じ水準まで引き上げることだ。トランプ氏は、相互関税はアメリカの輸出品に他国が課している関税への報復だとしている。 ホワイトハウスが発表したリストには「他国のアメリカに対する関税」と「アメリカが課す関 ...

任天堂がトランプ政権の関税引き上げを受けNintendo Switch 2の予約注文を延期

GIGAZINE 5日 16:00

... h 2の予約注文は、関税や市場状況の変化による影響を見極めるため、2025年4月9日には開始されません。任天堂は後日、改めて予約注文の日程を更新します。ただし、発売日は2025年6月5日から変更ありません」という声明を出し、トランプ政権による関税引き上げを受け、アメリカでの予約注文の開始日時を変更することを明らかにしました。 Nintendo Switch 2はトランプ政権による関税引き上げにより ...

トランプ米政権 10%の関税措置を発動

NewsDigest 5日 13:56

米ABCテレビによると、トランプ政権は現地時間5日、ほぼすべての輸入品に対する10%の関税措置を発動した。日本を含む一部の国に対する上乗せ措置は、9日から開始される予定。(JX通信社/FASTALERT)

人気歌手「私がレズビアンだからといって…」同性愛者に寄せられる"期待"に違和感、ネットで議論に

BuzzFeed Japan 5日 13:06

... 読む 『ウィキッド』主演、力強いメッセージにネット&共演者称賛「涙が止まらない」「反多様性の動きがある今、必要な言葉」 Kaito Takashima ? March 31, 2025 トランプ政権の関税にカナダが反発、“強烈な仕返し"。アメリカ各地に出現したものが話題 Matt Stopera ? March 30, 2025 新生児に「ゲイ?」「トランスジェンダー?」と尋ねるアンケートを配布。 ...

「インフレと成長鈍化」 FRB議長

毎日新聞 5日 13:01

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は4日、南部バージニア州で開かれたイベントで演説し、トランプ米政権の関税引き上げが予想より大規模で、米経済が物価上昇(インフレ)と成長率鈍化のダブルパンチに見舞われる可能性があるとの認識を示した。 パウエル氏は「関税引き上げが予想より大規模になることが明…

NY株続落、2231ドル安 中国報復関税、貿易戦争懸念 史上3番目の下げ幅

毎日新聞 5日 13:01

4日のニューヨーク(NY)株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比2231・07ドル(5・50%)安の3万8314・86ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税に中国が大規模な報復関税を発表し、貿易戦争激化への懸念が強まった。ダウ平均の下げ幅としては、史上3番目の大きさ。 4日のNY市場でダウ平均は400ドル超安で取引を開始し、下げ幅を拡大した。アップル、エヌビディア…

トランプ氏が利下げを要求

毎日新聞 5日 13:01

トランプ米大統領は4日、FRBのパウエル議長に対し、利下げするよう求めた。自らが運営する交流サイト(SNS)に投稿した。大規模な関税引き上げの表明で世界的に株価が急落していることに、焦りを募らせている可能性がある。 トランプ氏はSNSで「パウエル議長が金利を引き下げる絶好のタイミングだ。彼はいつも…

トランプ米政権 一律10%関税、きょう発動

毎日新聞 5日 13:01

トランプ米政権は5日、日本を含む全ての貿易相手国に10%の一律関税を発動する。安全保障などにおける緊急事態を宣言して経済取引を規制する「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づく措置。1月20日に発足した第2次トランプ政権は、これまで一部の国や製品に対象を絞って関税を発動してきたが、今回は全世界に対する幅広い商品が対象で、…

米関税 「日本の輸出2.5兆円減」推計

毎日新聞 5日 13:00

... 「国際貿易センター」(本部ジュネーブ)は4日、トランプ米政権の高関税政策により日本の輸出額が2029年までに170億ドル(約2兆5000億円)減少する可能性があるとの試算を明らかにした。関税政策の影響を大きく受ける自動車産業が輸出総額の20%を占め、その大半を米国向けとする構造的な要因だと指摘した。 国際貿易センターは、自動車や部品への関税が29年までの米国への輸出に及ぼす影響を推計。日本以外では ...

スイッチ2、米での予約延期へ 関税影響見極め 任天堂

毎日新聞 5日 13:00

任天堂が6月に発売するゲーム機「ニンテンドースイッチ2」について、米国での9日の予約が延期される見通しとなった。米ニュースメディア「ザ・バージ」が4日、任天堂の声明を基に報じた。トランプ米政権の大規模関税の影響を見極めるためという。 報道によると、任天堂は声明で「米国におけるニンテンドースイッチ2の予約受け付けは、関税の潜在的な影響と…

【解説】“トランプ関税"9日から24%発動 日本の食卓への影響は?パン・パスタや和牛も値上げか 中小企業への打撃と物価高への懸念

FNN : フジテレビ 5日 11:00

... 最大24%の相互関税を掛けると発表し、大きな波紋を広げている。自動車や和牛、日本酒など広範囲に影響が及び、企業収益に悪影響が出る恐れがある。さらに飼料や原材料を多く輸入する日本国内でも価格高騰が進む可能性が高く、日米双方で損失が拡大しかねない状況となっている。 トランプ大統領の「相互関税」が及ぼす衝撃 トランプ大統領が発表した「相互関税」が、世界各国に衝撃を与えている。ここからは、関税に詳しい第一 ...

日銀総裁、米関税政策は物価「上下に作用」 次回会合で影響見極め 国会答弁で

住宅新報 5日 10:00

日本銀行の植田和男総裁は、4月4日の衆議院財務金融委員会で米関税政策に関して答弁し、日本の消費者物価への影響について「上下に作用しうる」との見方を語った。企業マインドや金融市場への波及に対しても「十分(続く)

米トランプ関税で始まり、終わった…新聞ウォッチ土曜まとめ

レスポンス 5日 08:30

... にも矛先、相互関税日本は24%、車25%関税も発動[新聞ウォッチ](2025年04月04日公開) トランプ米大統領が「相互関税」を導入するための大統領令に署名したことから、世界のすべての国・地域からの輸入品に対して一律10%の関税を課したうえで、独自に採用する異なる税率を上乗せするという。日本に対しては24%の関税が新たに課せられることになるほか、日本から輸入する完成車にも25%の追加関税を発動し ...

盗まれた「アルファード4台」&「LX」を密輸寸前で阻止! 税関の発表に反響多数「もっと厳罰化して」「全部検査すべき」の声も!? “秘密兵器"の水際作戦を展開

くるまのニュース 5日 08:10

... 8月の事件はアルファードが4台(いずれも現行・時価約3200万円)で、いずれも輸出先はタイ王国となっていました。 捜査の結果で、6台はすべて盗難車であったことが発覚。同一犯による犯行で、容疑者はすでに関税法違反として告発されています。 発表資料には盗難車が詰められた状態の当該コンテナの写真が掲載されており、クルマが入っているとバレないようにするためか車体ギリギリの小型のコンテナに詰め込んでいたもよ ...

トランプ関税の"最大の犠牲者"はアメリカ人…米紙が報じた「日本車に勝てないアメリカ車」の不都合な真実 - 日米が共倒れ…「1台平均90万円値上げ」の予測も

PRESIDENT Online 5日 08:00

... は4月3日、輸入車や自動車部品への追加関税措置を発動した。2日には相互関税と、全世界を対象とした一律関税を発表した。強硬な関税政策で、アメリカ経済は良くなるのか。米メディアは、かえってアメリカ国民が窮地に立たされることになると指摘する。不安の声はアメリカの自動車業界からも上がっている――。 写真=SPUTNIK/時事通信フォト ホワイトハウスのローズガーデンで関税について発言するドナルド・トランプ ...

15歳のニュース NEWS・FILE weekly topics 3月28日〜4月4日

毎日新聞 5日 06:02

... (そうご)関税(かんぜい)】 「関税」とは、ほかの国と貿易する際に、相手の国から輸入する品物について課される税を指す。輸入品の価格が上がることで、自国製品を競争から守ることを目的としている。 「相互関税」は、貿易相手国との間で、関税の負担が対等になるようにする仕組みのこと。今回、米国が実施(じっし)を発表した「相互関税」は、各国が実施している関税以外の貿易ルールも含(ふく)めて「実質的な関税率」を ...

トランプ関税に世界が震撼…石破政権の“特使"として派遣が囁かれる「タフ・ネゴシエーター」の名前

日刊ゲンダイ 5日 06:00

「国難とも称すべき事態であり、政府・与党のみならず、超党派で(対応を)検討する必要がある」 トランプ米政権による相互関税発表と自動車関税発動を受け、石破茂首相(67=自民党総裁)は4日午前の衆院内閣委員会でこう答弁。その後、与野党の各党首と国会内で会談し、改めて米国に措置…

韓国大統領罷免 戒厳令で打開図った重い代償

読売新聞 5日 05:00

... も加担している。韓国の混乱が長引き、日韓や日米韓の連携に悪影響を及ぼすことがあってはならない。 大統領選では、反日的な発言をしてきた左派系最大野党の李在明代表が支持率で独走している。トランプ米政権の高関税政策や同盟軽視で地域情勢が動揺する中での選挙戦である。安定した日韓関係の維持に 繋 ( つな ) がるか注視したい。 関連キーワード #尹錫悦 #ウクライナ #ロシア #北朝鮮 #日本 #韓国 関 ...

産業保護へ対策検討 相互関税受け自民

日本農業新聞 5日 05:00

自民党は4日、「米国の関税措置に関する総合対策本部」(本部長=小野寺五典政調会長)の会合を開き、国内産業への影響を踏まえた対応を協議した。小野寺氏は「対策を早急に検討していきたい」と強調した。幅広い...

首相、トランプ氏と電話会談調整 与野党党首会談

日本農業新聞 5日 05:00

石破茂首相(自民党総裁)は4日、トランプ米政権による相互関税発表と自動車関税発動を受け、与野党党首と国会内で会談した。首相は、トランプ大統領との電話会談を調整していると説明。関係閣僚による会議設置の...

米相互関税見直し、「粘り強く働きかけ」 岩屋外相、懸念を表明

朝日新聞 5日 05:00

[PR] トランプ米政権が打ち出した日本への相互関税や自動車関税について、ベルギーの首都ブリュッセルを訪問中の岩屋毅外相は3日午後(日本時間4日未明)、記者団の取材に応じ、「WTO(世界貿易機関)協定や日米貿易協定との整合性に深刻な懸念がある」と表明し、引き続き米側に見直しを粘り強く働きかけていく考えを示し…

トランプ関税、世界同時株安 NY株、4万ドル割れ

朝日新聞 5日 05:00

[PR] 4日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日より955円35銭(2・75%)安い3万3780円58銭で取引を終えた。前日の海外市場で大幅な株安が進んだ流れを引き継いだ。トランプ米大統領が発表した「相互関税」を受けた市場の動揺が続いている。▼7面=読めぬ影響 東京市場では取引開始から売りが広がり…

中国が報復、34%追加関税

朝日新聞 5日 05:00

[PR] 中国政府は4日、米国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。米トランプ政権が2日に導入を表明した「相互関税」に対する報復措置。米国の相互関税と同じ税率を品目を限定せずに課し、徹底的に対抗する構えだ。 10日午後0時1分から発動する。中国政府は4日、米国の相互関税を世界貿易機関(W…

相互関税、読めぬ影響 第一段階きょう発動 より高税率、東南アジアに拠点

朝日新聞 5日 05:00

国内外の貨物が集積する東京港 [PR] トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」は5日に第一段階が発動され、9日には特定の国・地域により高い税率が適用される。その影響は、輸出で稼ぐ多くの国内企業に及ぶ。日本より高い税率の国もある東南アジアなどに生産拠点を持つ企業も少なくない。影響を読み切れず、対応に苦慮している。▼1面参照 ■利益押し…

トランプ政権が相互関税 渡部恒雄さんらとThink!

日本経済新聞 5日 05:00

... 分はエキスパートの原文のままです) 「トランプ政権が相互関税、日本24%」をThink!トランプ政権が相互関税、日本24% EU20%・中国34%(4月3日) トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表した。各国に一律10%の関税をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。日本には合計で24%の追加関税を適用する。世界経済への打撃は必至だ。笹川平和財団 ...

日銀利上げ確率、急速に後退1% 次回会合 金融市場見込み

朝日新聞 5日 05:00

[PR] トランプ米大統領が発表した「相互関税」によって世界経済が減速するとの懸念が強まり、日本銀行の利上げ観測が急速にしぼんでいる。金融市場が見込む、日銀が次回の金融政策決定会合(4月30日〜5月1日)で利上げする確率は、4日に1%まで落ち込んだ。 調査会社・東短リサーチが、日銀の政策金利の見通しを元に…

相互関税 流通業者「輸出に逆風」

日本農業新聞 5日 05:00

米国が発動を表明した相互関税に対して、日本の流通業者からは農畜産物輸出への影響を懸念する声が聞かれた。和牛は米国向けで設定される低関税枠(6万5005トン)が25年は既に全量消化され、枠外では従来2...

米関税引き下げ否定 相互関税で農相 輸出に影響「間違いなくある」

日本農業新聞 5日 05:00

江藤拓農相は4日の閣議後記者会見で、米の関税引き下げや輸入枠拡大について、「そのようなところに踏み込む段階ではない」と否定した。トランプ氏は日本は米に700%の高関税を課していると批判している。一方...

自動車大手に波紋 一時解雇や国内回帰も

日本農業新聞 5日 05:00

【ニューヨーク共同】トランプ米政権の関税政策の影響が米国で広がっている。旧米クライスラーを傘下に持つ欧州自動車大手ステランティスは3日、輸入自動車への関税発動を受け、米国の従業員900人を一時的に解...

「相互関税」適用されると… 現行の税率+24%

日本農業新聞 5日 05:00

トランプ米大統領は、各国に「相互関税」を課すと発表した。税率は国ごとに異なり、日本は24%。農水省によると、日本から米国への輸出する品目の関税率は、現行税率に24%を足した数字になる。現行税率が低い...

相互関税 行政と金融で対策会議設置へ 群馬県

日本農業新聞 5日 05:00

【ぐんま】群馬県は、米国の相互関税発表を受け、行政や金融機関などでつくる対策会議を立ち上げる。9日に前橋市の県庁で初会合を開く。影響を受ける企業や事業者への支援策や国への働きかけなどを検討する。対策...

5日の紙面 主な記事一覧

日本農業新聞 5日 05:00

本日掲載の主な記事を、紙面構成に沿ってまとめています。 総合1面 地域おこし協力隊の進路就農が最多 直近5年で400人超 農相、米関税引き下げ否定相互関税「...

相互関税率「複雑に見せてるだけ」 赤字額の割り算で算出

日本農業新聞 5日 05:00

強弁していた「日本の米関税700%」影響せず トランプ米大統領が発動を発表した「相互関税」。関税率について米国は、各国の関税・非関税障壁などを踏まえ算出したと説明していたが、実際には米国の貿易赤字...

関税対策、与野党党首が会談 首相、「国難」に一致団結訴え 参院選向け、政権浮揚の思惑も

朝日新聞 5日 05:00

[PR] トランプ米大統領による高関税政策をめぐり、石破茂首相は4日、与野党の6党首と国会内で会談し、トランプ氏との電話協議を調整していることを明らかにした。近く関係閣僚会議を設置する意向も示した。 首相はこの日午後、与野党党首に呼びかけ、日本に対する相互関税や自動車への追加関税への対応を協議した。与野党…

税率算出方法、批判広がる 「貢献考慮しない単純な割り算」 米相互関税

朝日新聞 5日 05:00

トランプ政権が相互関税を導くのに用いた数式 [PR] トランプ米大統領が2日発表した「相互関税」の税率をめぐり、算出方法への批判が広がっている。米政権は、各国・地域の貿易障壁などを勘案して算出したと説明していたが、実質的には米国が抱える貿易赤字を輸入額で割っただけだった。 「この39%という数字はどこから来たんだ?」 ノーベル経済学賞を受賞したポ…

(社説)後半国会 熟議の真価が問われる

朝日新聞 5日 05:00

... 会による予算修正を「歴史的」と評し、「熟議の国会の成果」と胸を張った。だが、施策の必要性や財源への疑問を置き去りに、過半数の賛同を得るための数合わせを優先したことは明らかだ。 トランプ米大統領の「相互関税」の発表で、戦後の自由貿易体制が根底から揺らぎ、日本経済への打撃も避けられそうにない。少子高齢化や人口減少などの内政上の課題に加え、激動する世界情勢への対応も迫られる。 与野党が中長期的な観点も含 ...

(#政官界ファイル)自民、全国会議「物価高対策を」

朝日新聞 5日 05:00

[PR] 自民党は4日、参院選に向けた公約づくりに地方の声を反映させるため、全国政調会長会議を開いた。出席した都道府県連からは、物価高対策やトランプ米大統領の高関税政策への対応を求め、「経済対策をしっかり打ち出してほしい」との声が相次いだ。 野党がSNSを通じた政策アピールを強める一方、自民の政策が伝わっ…

(ファクトチェック)輸入米関税、換算では227%

朝日新聞 5日 05:00

[PR] ■トランプ米大統領 「日本では、我々の友人(日本)が(米国産の米に)700%の関税を課しているが、それは私たちに米やその他のものを売らせたくないからだ」(2日、米ワシントンのホワイトハウスでの「相互関税」に関する発表で) 【誤り】政府は無関税で米を輸入する一定量の枠を設け、この枠外で輸入する米…

相互関税きょう一部発効 10%の追加分、各国反発

日本農業新聞 5日 05:00

【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税で、日本を含むほぼ全ての貿易相手国からの輸入品に対する10%の追加関税が5日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)、発効する。関税には欧州連合(...

NY原油先物が急反落

日本農業新聞 5日 05:00

【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、前日発表された米相互関税で世界経済が深刻な打撃を受け、石油の需要が落ち込むことへの懸念から、急反落した。米国産標準油種...

(社説)尹大統領罷免 分断超える政治の道を

朝日新聞 5日 05:00

... 半分が集中するソウル首都圏と地方の格差も大きい。こうした諸問題に取り組むには、党派を超えた熟議と幅広い合意を形成するための努力が求められる。 北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、中国は台湾の周辺海域で威嚇を強めている。トランプ米大統領の新しい「相互関税」は、国際秩序を揺るがしている。 韓国は、安全保障環境が厳しさを増す北東アジアで、日本と価値観を共にしてきた。いまこそ、その民主主義の底力に期待したい。

東京株、3万4000円割れ

日本農業新聞 5日 05:00

トランプ米政権の相互関税による景気悪化懸念が広がり、東京株式市場では4日も株価が急落し、日経平均株価は8カ月ぶりに3万4000円を割り込んだ。長期金利も急低下し、円高が進行。市場では「トランプ関税政...

日産、米での減産一部見直し

朝日新聞 5日 05:00

[PR] 日産自動車は4日、米国で予定していた減産計画を一部とりやめる方針を明らかにした。4月から工場での稼働体制を縮小するとしていたが、米国のトランプ政権が3日に輸入車への25%の追加関税を発動したため、関税がかからない米国内での生産を維持する。 日産は1月、経営再建計画の一環として、米国にある3工場で…

トランプ関税が引き金をひく「米国株インデックス積立」投資ブームの終わり

ダイヤモンド・オンライン 5日 03:39

いわゆる「トランプ関税」の影響で、世界各国の株式市場が急落している。 こうした「米国株インデックス投資ブームの終わり」をいち早く予見していたのが、チャンネル登録者数50万人、総視聴数9700万回の人気投資系YouTuber・バフェット太郎氏だ。 投資に役立つ世界の経済ニュースを独自の視点からわかりやすく解説し、冷徹な市場分析と鋭い舌鋒で予想を次々に的中させる一方で、その投資スタイルは堅実で実践しや ...

関税ショック、世界株安 中国、米産品に報復34%

毎日新聞 5日 02:03

4日の東京株式市場の日経平均株価は、トランプ米政権が発表した関税強化策を受け、大幅続落となった。前日終値からの下げ幅は一時1400円を超え、節目の3万4000円を割り込んだ。4日の米国株式市場も大幅続落し、ニューヨーク(NY)市場のダウ工業株30種平均は一時4万ドルを割り込んだ。欧州やアジアの主要市場の株価も下落しており、世界的な株安の流れが続いている。 4日の東京市場に先立つ3日のNY市場のダウ ...

自民政調会長が米関税撤回要求 駐日臨時代理大使に

毎日新聞 5日 02:01

自民党の小野寺五典政調会長は4日、米国のヤング駐日臨時代理大使と党本部で会談し、トランプ米政権が発表した大規模な関税措置の撤回を要求した。ヤング氏は「本国に伝える」と述べるにとどめた。 小野寺氏は米国が2日に発表した対日では24%の「相互関税」と、3日に発動した輸入車に対する25%の追加関税の撤回…

韓国の尹大統領を罷免 混乱に終止符打つ契機に

毎日新聞 5日 02:01

... ぶ選挙は60日以内に実施される。誰が次期大統領になっても、今回の混乱を教訓に政治の安定を図ることが最優先課題となる。 韓国を取り巻く国際情勢は厳しさを増している。 自国第一を掲げるトランプ米政権は、高関税政策を強行して国際経済秩序を揺るがす。安全保障面でも同盟国との関係を見直そうとしている。北朝鮮とロシアは軍事面での協力関係を強めており、中国の動向と合わせて東アジアのリスク要因となっている。 世界 ...

読めぬ株安、戦々恐々 円高進み輸出産業打撃も

毎日新聞 5日 02:01

トランプ米政権が発表した関税強化策を受け、世界同時株安の様相が続いている。4日の東京株式市場は前日に続きほぼ全面安の展開となり、欧州やアジアにも動揺が拡大。この日は中国による対米報復となる追加関税の実施方針も明らかになった。経済界や金融当局の関係者は世界経済の減速リスクに相次いで言及し、「先行きが読めない」と戦々恐々としている。 米政権が関税強化策を発表した翌日以降、日欧で株価が下落。ニューヨーク ...

国内長期金利1.2%に急低下 円上昇144円台

日本経済新聞 5日 02:00

4日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.16%低い1.2%で取引を終え、1日の低下幅としては8カ月ぶりの水準となった。トランプ米政権の関税政策で米景気懸...

世界関税不況、高まる懸念 株安連鎖

日本経済新聞 5日 02:00

トランプ米大統領の「相互関税」を受けた世界同時株安が止まらない。3日は日米欧で時価総額が約500兆円消失し、新型コロナウイルス禍で急落した2020年3月以来の大きさとなった。4日も日経平均株価の前日比の下落幅が一時1400円を超えた。市場が恐れるのは米関税がもたらす世界同時不況だ。リスク回避の波が押し寄せている。(関連記事総合2、総合3、総合4、総合5、国際面に) 2日の米関税方針を受けた株安は. ...

米国内900人一時解雇 欧州自動車、ステランティス

毎日新聞 5日 02:00

... 動車大手ステランティスは3日、輸入自動車への関税発動を受け、米国の従業員900人を一時的に解雇する方針を発表。一方、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)も米国内で生産増を検討。米フォード・モーターは値下げで販売増を狙う。米市場に車を供給する各社は米国外にも完成車工場を持つため、関税導入に伴い経営環境が激変した。 トランプ政権は輸入自動車への25%の追加関税を3日発動した。ステランティスは同日、 ...

首相「関税、電話協議を」 トランプ氏と 与野党党首に説明

毎日新聞 5日 02:00

石破茂首相(自民党総裁)は4日、トランプ米政権による「相互関税」発表と自動車関税発動を受け、与野党党首と国会内で会談した。首相はトランプ大統領との電話協議に向けて調整していると説明。関税対策の関係閣僚会議を設置する方針も示した。 首相は会談後、官邸で記者団の取材に応じ、トランプ氏との電話協議について「実際に訪米して直接話をするのがいいに決まっているが、まずは電話協議を模索している。何を話すか整理し ...

半導体にも追加関税 トランプ氏「近く発表」

毎日新聞 5日 02:00

トランプ米大統領は3日、半導体と医薬品に対する関税引き上げを近く発表すると述べた。大統領専用機内で記者団の質問に対し「半導体は間もなく始まる。医薬品にも注目しており、近いうちに発表されるだろう」と答えた。 トランプ氏は半導体や医薬品を国家安全保障上の重要物資と位置づけ、国内生産の空洞化を問題視して…

トランプ関税24% 政府、国内産業への影響注視

毎日新聞 5日 02:00

... ランプ米政権が決めた日本に対する24%の「相互関税」などに対応するため、政府も動き出した。4日の閣議後の記者会見では担当閣僚らが国内産業への影響把握などを急ぐとともに、世界経済への影響などを注視していく考えを示した。 3日までに25%の関税がかかり始めた鉄鋼・アルミニウムや自動車分野だけでなく、相互関税では幅広い品目が対象になる。経済産業省は3日に米国関税対策本部を発足させ、相談窓口の設置や資金繰 ...

米関税、同盟国・欧州が対抗

日本経済新聞 5日 02:00

【ニューヨーク=三島大地、ロンドン=南毅郎】トランプ米大統領が表明した「相互関税」を巡り、同盟関係を築くカナダや欧州主要国の首脳から反発や批判が相次いでいる。カナダのカーニー首相は3日、米国から輸入する自動車に報復関税を課すと明らかにした。フランスのマクロン大統領も「物事がはっきりするまで(米国への)投資を凍結すべきだ」と要請を出した。(1面参照) 「米国との安定的かつ深化する統合関係に基づいた. ...

米への投資停止を要請 仏大統領、国内企業に

毎日新聞 5日 02:00

フランスのマクロン大統領は3日、トランプ米政権が発表した相互関税について「乱暴で根拠のない決定だ」と非難、企業関係者に米国への投資を停止するよう求めた。関税の影響を受ける各業界関係者との会合で語った。 マクロン氏は「米国がわれわれを攻撃している時に欧州の大企業が米国経済に数十億ユーロを投資すれば、…

円の予想変動率、4カ月ぶり高水準

日本経済新聞 5日 02:00

... 場が不安定な動きを続けるとの見方が強まっている。将来の為替相場を予測する通貨オプション市場では、円・ドル相場の予想変動率(インプライド・ボラティリティー)3カ月物が年率11%台半ばと、2024年12月以来の高水準となった。トランプ米大統領が発表した相互関税を受けて、市場の動揺が続くとの見方が広がった。 4日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=146円を中心に推移した。3日には日本時間早朝に発...

米での減産計画、日産一部撤回へ

毎日新聞 5日 02:00

日産自動車は4日、米国の工場で減産予定だった計画の一部を撤回する方針を明らかにした。トランプ米政権が3日に輸入車への追加関税を発動したことを受け、関税がかからない現地生産を維持する狙いがある。 日産は業績不振から世界の生産やサプライチェーン(供給網)の見直しを進めている。 米国2カ所の工場の一部生産ラインのシフトを通常か…

アメリカの世紀の後始末=伊藤智永

毎日新聞 5日 02:00

... 勝ち、奴隷は解放され、連邦国家は維持された。 関税と保護主義は、成り立ちもパワーも比類ない異形の大国の伝統を形成している。この歴史感覚は無視できない。 先週紹介した米政権に近い改革保守派のブレーンで、関税政策も進言するオレン・キャス氏(41)は説いた。「第二次大戦後、制裁以外に関税の使用は否定されてきたが、関税は米国の国家統治と外交政策の伝統だ。米国の関税措置を理不尽に感じても、理想的な国際秩序と ...

日本を再び輝かせるために

日本経済新聞 5日 02:00

関税を手段とした強引なディールで外国から投資をもってきて米国を再び偉大にしよう(MAGA)というトランプ米大統領に世界が振り回されている。その背景にあるのは米国の中産階級の貧困化だ。 貧困化と言えば、実は日本の方がよほど深刻だ。2000年に米国を上回っていた1人当たり国内総生産(GDP)は、今や米国の4割。韓国などにも抜かれてしまった。その背景には、バブル崩壊後、日本に成長につながる投資が行われ. ...

【トランプ関税 識者の見方】NX総合研究所・田阪幹雄リサーチフェロー、米SC、変動性増大

日本海事新聞 5日 00:00

トランプ大統領は今回の関税政策の本質的目的は米国産業の復興にあると言っているが、米国経済が輸入依存体質を脱するには数十年を要するのではないか。それまでの間、高い関税コストは当然価格に転嫁され、米国の消費者を圧迫し、インフレを助長する。トランプ大統領はそのことに支持層が気づくことを想定し、段階的にさまざまな手を繰り出してくることが予想される。その一つが、中国船に対する入港手数料になる可能性が…

米政府、中国発の少額免税撤廃。EC打撃、空輸に影響も

日本海事新聞 5日 00:00

トランプ米大統領は2日、中国・香港からの少額輸入貨物の関税免税措置を撤廃する大統領令に署名した。同制度を利用して米国で急成長した中国の格安EC(電子商取引)が打撃を受ける。2023年後半から急回復する、アジア発米国向けの航空貨物の荷量に影響が出る可能性もある。評価額が800ドル(約12万円)以下の少額貨物を対象に関税を免除する「デミニミス・ルール」を、5月2日から中国・香港発貨物について撤…

仏マクロン大統領、米投資一時停止を要請。CMAに影響懸念

日本海事新聞 5日 00:00

海外報道によると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はこのほど、欧州企業に対し、米国への投資計画を一時停止するよう要請した。ドナルド・トランプ米大統領が米国への輸入品全般に対し広範な関税を課すと発表したことを受けたもので、仏国内の業界代表者らとの会合の場で意向を示したとされる。この発言を受けて、先月仏海運大手のCMA―CGMグループが発表した米国向けの大型投資計画にも影響が及ぶ可能性があると…

【トランプ関税】コンテナ 当面は様子見。影響不透明、今後の動向注視

日本海事新聞 5日 00:00

米トランプ大統領が発表した相互関税により、これから米国向けの貨物輸送需要が大きく減るのは避けられない見通しだ。ただし、足元ではコンテナ船社に対する北米向けブッキングなどで大きな変化は出ていない模様。航空貨物輸送でも緊急輸送の話などは出ていない。メーカーなどの荷主企業も情報収集・分析の段階で、サプライチェーンの再構築などにしばらく時間がかかるため、当面は様子見するしかないという状況のようだ。(…

【トランプ関税】自動車船 事業環境転機か。トレード変化も

日本海事新聞 5日 00:00

米トランプ大統領が世界各国からの輸入品に対して相互関税をかけると公表したことで、海運を中心とした国際輸送への影響が懸念されている。相互関税では、各国に一律10%の関税をかけた上で、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。また相互関税に先駆けて3日からは、輸入自動車に対する25%の追加関税が発動された。邦船大手は自動車船事業への影響を注視しているが、日本からの最大仕向け地である米国向け輸送の減少は避…