トランプ氏、防衛負担言及 対日関税交渉で圧力 赤沢氏、早期合意を確認

中部経済新聞 18日 05:10

【ワシントン共同=建部佑介】トランプ米大統領は16日(日本時間17日)、米政権の関税引き上げを巡る...

米の高関税政策「市場へ悪影響」 日銀総裁

中部経済新聞 18日 05:10

日銀の植田和男総裁は17日の参院財政金融委員会で、米国の高関税政策を巡り「国際金融資本市場に悪影響...

米国株、ダウ続落 ユナイテッドヘルスが2割超安、エヌビディアも下落

日本経済新聞 18日 05:06

... が米政府の輸出規制の対象となったと発表し、16日に7%近く下げていた。米中対立が同社の成長に影を落とす可能性が意識されている。 米関税政策や米中貿易摩擦への不透明感は強く、トランプ政権と貿易相手国との交渉などを見極めたい市場参加者が多かった。トランプ大統領は16日の日米の関税交渉について自身のSNSに「生産的だった」と投稿した。17日にはイタリアのメローニ首相と会談し、その席では中国との交渉につい ...

「マイナスの影響」6割 米関税巡りアンケ 県内企業が回答 商工リサーチ /滋賀

毎日新聞 18日 05:06

トランプ米政権の高関税措置に対して県内企業の6割が「マイナスの影響がある」と受け止めていることが東京商工リサーチ滋賀支店の緊急アンケートで分かった。県内総生産に占める製造業の割合(44%)が全国1位(平均21%)の県内経済への影響が懸念される。 アンケートは今月1〜8日、インターネットを通じて実施され、相互関税の90日間停止措置は反映していない。34社が回答した。 関税引き上げによる業績への影響に ...

14機関・団体が連携 米関税 県、連絡会議初会合 /栃木

毎日新聞 18日 05:01

トランプ米政権による関税措置を受けて、県が設置した行政機関や経済団体、金融機関による連絡会議の初会合が17日、県庁で開かれた。県内経済への影響の程度を共有しながら、連携して中小企業を支援していくことを確認した。 会合には栃木労働局や県商工会議所連合会、金融機関など14機関・団体の担当者が出席した。冒頭で鱒渕繁義・県産業労働観…

日米交渉、早期合意で一致 月内に閣僚級で再協議へ トランプ氏「日本が最優先」

日本農業新聞 18日 05:00

日米両政府は16日(日本時間17日)、トランプ米政権の追加関税を巡り、米ワシントンで初の交渉に臨んだ。早期に合意し、両首脳による発表を目指すことで一致。赤沢亮正経済再生担当相は追加関税の見直しを求め...

日米関税交渉 互いの利益となる道筋を探れ

読売新聞 18日 05:00

... に弾みをつけたいという狙いがあるのではないか。 赤沢氏が米側に関税措置の見直しを申し入れたのは当然だ。トランプ氏が関税措置によって製造業の米国内回帰を目指すのなら、日本企業の投資意欲を損なうような政策は取るべきではない。 日米双方とも交渉の詳細を明らかにしていないが、米国は農産品などの関税引き下げを求めたとみられている。自動車分野に「非関税障壁がある」といった主張を展開した可能性もある。 日本は、 ...

トランプ関税で栃木県が中小企業支援会議 事業者の現状など共有 金融機関では対応広がる

下野新聞 18日 05:00

... ランプ米政権の高関税政策を受け、県は17日、県庁で第1回中小企業等支援連絡会議を開いた。行政や金融機関、経済団体など14機関から14人が出席し、県内事業者が抱える不安や今後生じる恐れのある影響などについて情報共有した。県は関税引き上げにより影響を受ける産業が広範囲にわたる可能性も視野に、必要に応じて会議を開くなどし支援策を検討する。 県は現状を分析した上で中小企業への支援策を考え、関税措置の影響を ...

東京商工リサーチ徳島支店調べ、県内企業は米関税で「業績に悪影響」51%、「プラス」回答はゼロ

徳島新聞 18日 05:00

東京商工リサーチ徳島支店がまとめたトランプ米政権の関税引き…

<主張>日米関税交渉 首相はいつ乗り出すのか

産経新聞 18日 05:00

関税を巡る日米交渉の報告を赤沢経済再生担当相から受け、記者団の取材に応じる石破茂首相=17日午前、首相官邸(春名中撮影)トランプ米大統領の突然の「登場」に翻弄されている場合か。石破茂政権には、米国の関税措置を巡る協議の重要性をかみしめ、もっと周到かつ戦略的に動いてもらいたい。 赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、トランプ氏との会談やベセント財務長官らとの初の閣僚級交渉に臨んだ。トランプ氏は「対日協議が ...

関税交渉、米の要求把握 非関税障壁を洗い出し

日刊工業新聞 18日 05:00

米国の関税措置に絡んで、赤沢亮正経済再生担当相は16―18日の日程で訪米した。今回の成果は米閣僚らと...

EV補助金、米が問題視 関税交渉、本格化

日刊工業新聞 18日 05:00

本格化する日米の関税交渉で米側が自動車分野の非関税障壁と指摘するのは、電気自動車(EV)充電規格に加...

産業春秋/米国発"負の三連鎖"

日刊工業新聞 18日 05:00

日本企業の経営者は例外なく、頭を痛めていることだろう。トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」。17日に日米関税交渉が始まったが、先行きの不透明感や経済の不確実性は依然高い。 信用調査機関の東京商工リサーチが実施した「トランプ関税に関するアンケート」によれば、その対応策として最も多かったのは「特になし」(65・1%)。次いで「保有する原材料、仕掛品、在庫の量を減らす」(9・7%)、「設備投資・拠点 ...

米関税 相談窓口や分析

読売新聞 18日 05:00

... 。切り身に加工されたブリは米国に多く輸出された。 佐々木仁支店長は「米国の関税政策の影響をきっかけに、輸出をめぐる環境は不透明感が増している」とし、「引き続き丁寧にモニタリングを進めていく」と述べた。 トランプ関税の影響はアンケート調査にも表れた。東京商工リサーチ松山支店のまとめでは、県内企業の47・1%が「マイナス」と回答。関税政策への対応については、46・1%が「特になし」と答えた。多くの企業 ...

ファストリはトランプ関税にどう対応?小売り担当の梅国記者に聞く

日経ビジネス 18日 05:00

トランプ米大統領の関税政策に日本の小売り業はどのような影響を受けるのでしょうか。ファーストリテイリングを中心とした小売り業の動向を梅国典記者に聞きます。

「弱み」ある日韓、ディール迫るトランプ氏 関税交渉に安保のカード

朝日新聞 18日 05:00

... ー [PR] 米ホワイトハウスで16日、トランプ大統領と、関税をめぐる交渉のために訪米中の赤沢亮正経済再生相が急きょ会談した。トランプ氏はこれに先立ち、日本との協議で「軍事支援の費用」を扱うと言明しており、今後の交渉でも在日米軍駐留経費をめぐる負担が「ディール(取引)」の材料とされる懸念がより高まっている。 トランプ氏はこの日の早朝、「日本は関税や軍事支援の費用、『貿易の公平性』について交渉するた ...

【日米関税交渉】主体性を持ち進展図れ

高知新聞 18日 05:00

... 発表を目指すことで一致した。 赤沢氏は、関税の引き上げを遺憾とし、見直しを求めた。日本の産業や雇用、日米の投資に与える影響を訴え、米側が非関税障壁と位置付ける自動車の安全基準や、農産品輸入も主要議題となった。 米政権は貿易赤字を問題視する。関税措置の強化は同盟、友好国も対象とし、世界経済を揺さぶっている。高関税にとどまらず、方針の急転換が混乱に輪をかける。相互関税第2弾の上乗せ分は、発動直後に90 ...

(社説)日米関税交渉 包括戦略を練り上げよ

朝日新聞 18日 05:00

... に、訪米した赤沢亮正経済再生相(左)との写真を投稿した=トゥルース・ソーシャルから [PR] トランプ米大統領が一方的に通告した高関税をめぐる日米交渉が、世界各国に先がけて始まった。訪米した赤沢亮正経済再生相と米担当閣僚との協議は直前になって、大統領自らが出席すると表明。関税と絡めて直接関係のない安全保障を交渉の材料に組み入れるという、異例の形で幕開けした。 日本は経済と安保の両面で米国に大きく依 ...

日米交渉で与野党から発言 自民「成功裏」と評価、立民は「首相直談判を」

日本農業新聞 18日 05:00

トランプ米政権の追加関税を巡る日米閣僚による初の交渉を受け17日、与野党から発言が相次いだ。自民党の小野寺五典政調会長は党本部で記者団に「1回目としては非常に成功裏の交渉だった」と評価。公明党の斉藤...

米関税交渉「日本はモルモット」 先行例とみる各国

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 赤沢亮正経済再生相が世界に先駆けてトランプ米大統領と関税交渉に臨むと、各国のメディアは日米交渉について相次いで報じた。日本を「(実験用の)モルモット」などと位置づけ、各国がトランプ氏の交渉姿勢を推し量る上での先行例になるとみる報道が目立った。▼1面参照 AP通信は、トランプ氏が関税協議に自ら出席…

対米輸出額 全体の4.6% 地区税関 18億円で7番目

琉球新報 18日 05:00

トランプ米政権による関税強化で対米輸出への関心が高まっていることを受け、沖縄地区税関は17日、沖縄管内から米国への輸出概況を公表した。2024年は輸出総額が18億9400万円。沖縄からの輸出額に占める米国の構成比は4・6%で、金額で見ると輸出先国の中で7番目の多さだった。輸出額が最も多かったのはフィリピン、2位が台湾、3位がオーストラリアだった。 24年の対米輸出額は前年度比で89・3%だった。輸 ...

現金給付見送り 補正予算も

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 政府・与党は17日、物価高や米国の関税措置への対策として検討していた今年度補正予算案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。国民一律に現金5万円を給付する案が浮上していたが、世論から強い反発が出たためこれも実施しない方向だ。複数の政権幹部が明らかにした。 少数与党であるため、補正予算の成立…

トランプ関税で30社にヒアリング 千葉県

千葉日報 18日 05:00

定例会見で記者の質問に答える熊谷知事=17日、県庁 熊谷知事は17日の定例記者会見で、トランプ米政権の関税政策を巡り、ア ・・・

[スキャナー]異例 トランプ氏同席 日米関税交渉…市場混乱「焦り」指摘も

読売新聞 18日 05:00

「トランプペース」与党警戒感…関税交渉 野党、国会で追及構え

読売新聞 18日 05:00

米国の製造業、貿易赤字是正で「安全保障」支えられる状態にする必要…スティーブン・ミラン米大統領経済諮問委員会委員長

読売新聞 18日 05:00

... 。 関税措置を巡る同盟国や友好国との交渉では、相手国・地域の関税率の大幅な引き下げや非関税障壁の撤廃を実現させ、貿易の増加につながる素晴らしい合意を実現できると期待している。中国は世界貿易を混乱させ、不公平な貿易環境を作り出している「最悪の加害者」であることは明白だ。米国の中国に対する追加関税が、他のどの国・地域よりも高い(計145%という)関税率になっていることは驚くべきことではない。 ただ、関 ...

4物件をセール&リースバック、ヤマトが450億円を成長投資に

日経不動産マーケット情報 18日 05:00

購読のご案内 特集 MIPIM特派報告 トランプタリフが招く、不確実性の波 就任早々の大統領令に端を発したトランプ関税(タリフ)問題。長引いた金利ショックが収まり、復活の兆しが見えていた欧米市場を再び春の嵐に巻き込んでいる。不動産業界のダボス会議とも呼ばれるMミピムIPIM。世界的な機関投資家やファンドマネジャー、政治家が集った仏カンヌのコンベンション会場は、奇妙な静けさに支配されていた。 PDF ...

中国対抗、米から「買うな」 ボーイング納入停止を指示 関税以外で「痛み」狙う

朝日新聞 18日 05:00

中国の習近平国家主席が外遊に使う専用機には米ボーイング製のB747型機が使われている=15日、クアラルンプール [PR] 米トランプ政権の課す高関税に反発する中国が、報復関税以外の手段でも対抗措置を本格化させている。航空機購入やレアアース輸出、映画の輸入といった広範囲で規制の打ち出しが続く。いずれも米国が「痛み」を感じやすい分野で、米中の経済戦はさらにエスカレートする様相だ。▼1面参照 米ブルーム ...

円相場は年末までに「安値は150円前後、高値は130円台半ばへ」為替のエキスパート6人が徹底分析!

ダイヤモンド・オンライン 18日 05:00

... 日の相互関税発動でリスクオフはピークとなった。 リスクオフの状況になると、経常黒字国である円が買われるのは為替市場の定石だ。4月10日には、円相場は140円台前半に突入した。 相互関税発動の90日間の猶予に踏み切ったことで市場のリスクオフのムードは収まったが、上のグラフに見るようにドル安円高基調は変わっていない。 一連の関税発動による米国経済の減速懸念は収まっていない上に、冒頭に触れたように関税交 ...

荒れた市場、焦らぬNISA 投信購入堅調「長期・積み立て・分散」の流れ

朝日新聞 18日 05:00

トランプ関税に揺れる株式市場 [PR] トランプ米政権による「相互関税」を受けて世界の株価が乱高下する中、NISA(少額投資非課税制度)対象の投資信託に資金が入り続けている。個人投資家が急落局面でも売り急がず、「買い」に動いたとみられ、資産形成で必要とされる「長期・積み立て・分散」に沿った投資姿勢を保っている。 先週の日経平均株価は7…

物価高 価格転嫁率47.8%

読売新聞 18日 05:00

... 交渉のやり方を含め、専門家に助言を仰いで」と話す。問い合わせは、同支援部ビジネスサポートデスク(075・341・9790)へ。 トランプ関税影響 約6割「マイナス」 米トランプ政権の関税政策の行方にも、事業者は振り回されそうだ。 東京商工リサーチ京都支店は17日、関税政策の影響について、府内企業に尋ねた緊急アンケート調査の結果を発表。程度の差はあるが、約6割が「マイナスの影響がある」と答えた。 1 ...

サントリー新浪会長の改革10年/芝浦電子TOBの舞台裏/森岡毅・刀流人材育成術(2025年4月18日版)

日経ビジネス 18日 05:00

... 毅・刀流人材育成術(2025年4月18日版) 0min read 2025.04.18 牛肉輸出が過去最高/「宇宙のJAF目指す」/トランプ関税止められるか(2025年4月17日版) 0min read 2025.04.17 貿易戦争が金融危機に?/いよいよ日米関税交渉/マレリ破綻の教訓(2025年4月16日版) 0min read 2025.04.16 オススメのシリーズFOR YOU 新しい働 ...

関税で「不透明感」、利上げにはリスク 日銀・中川審議委員が講演

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 日本銀行の中川順子審議委員は17日に前橋市で講演し、トランプ米政権の関税政策などで「(経済の先行きの)不透明感が一層高まっている」との認識を示した。一方で、日銀の見通し通りに推移すれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」とも述べた。 中川氏は、利上げ判断の前提となる経済…

地政学・政治リスク対応はコスト低減より優先、サプライチェーンは転換期

日経クロステック 18日 05:00

... を“経営"すると、事態はここまで目まぐるしくなるのかと思う。 他国のトップと仲良く会見したかと思うと、数日後には大関税をかける。これで終わりかと思いきや、相互関税の名目でさらに関税率を上げる。株式市場が絶望的な下落を見せると、あっさりと追加関税分を90日停止する。しかし、中国に対しては関税率をさらに上げて様子を眺める。 通常、官僚組織や政治というのは失策を認めたがらない。だから民間企業よりも動きも ...

駐留経費・車・貿易赤字が柱 トランプ氏、改善要求 関税交渉

朝日新聞 18日 05:00

解説人語 ニュースの背景、動画でより深く [PR] トランプ米大統領は16日午後(日本時間17日午前)、米国の関税措置について協議するためワシントンを訪問している赤沢亮正経済再生相とホワイトハウスで会談した。複数の日本政府関係者によると、トランプ氏は(1)在日米軍の駐留経費負担(2)米国製自動車の販売(3)貿易赤字――の三つの柱を具体的に示し、改善…

【トランプ関税】県内企業大打撃か 輸出9割が北米向け

徳島新聞 18日 05:00

トランプ米政権が発動した「相互関税」。

米、防衛負担言及 異例の取引 防戦必至

琉球新報 18日 05:00

<解説> 日米の関税交渉は、貿易赤字などに不満を募らせたトランプ米政権が一方的に課した高関税を見直すよう求める異例の取引となる。互いの利益を追求する通常の通商交渉と違って、米国の“攻撃"から逃れる譲歩が主要議題となっており、防戦は必至だ。 通商交渉は互いの落としどころを探っていくのが通例だ。輸出したい品目は相手国の関税撤廃や引き下げを求め、国内産業への打撃が懸念される品目は自国の関税維持を目指す。 ...

米、防衛負担言及 関税カードに譲歩迫る 高いハードル、日本苦慮

琉球新報 18日 05:00

トランプ米大統領が、日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相との会談で日本の防衛面の負担増に言及した。関税をカードに、安全保障分野での譲歩を引き出す狙いがある。今後、米側が在日米軍駐留経費の日本側負担増や米国製防衛装備品の大量購入を求める展開も予想される。防衛費と関連経費が既に過去最大規模となっている日本にとって、いずれもハードルは高く、政府関係者は頭を抱える。 建設的 「今後とも容易な協議と ...

米関税は「予想はるか上」 FRB議長、利下げに慎重

日本農業新聞 18日 05:00

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は16日、トランプ米政権による関税引き上げに関し「予想をはるかに上回るものだ」と指摘し、インフレ再燃と成長鈍化への警戒感を示した。一方、...

参院自民が独自政策 改選議員聴取 とりまとめへ…関税・物価高踏まえ

読売新聞 18日 05:00

日本は毅然と反論を トランプ関税 日米交渉…米ハドソン研究所上席研究員 ライリー・ウォルターズ氏

読売新聞 18日 05:00

欧州中銀が利下げ 6会合連続0.25%幅 景気懸念強まる

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 欧州中央銀行(ECB)は17日の理事会で、6会合連続となる0・25%幅の利下げを決めた。前回3月の会合でラガルド総裁はインフレの鈍化などを踏まえて利下げを中断する可能性に言及していたが、トランプ米政権による関税措置で景気減速の懸念が強まったことなどから、さらなる利下げが必要と判断した。 民間銀行…

欧州中銀が 6連続利下げ 米関税、悪影響備え

琉球新報 18日 05:00

... 】欧州中央銀行(ECB)は17日に理事会を開き、6会合連続で利下げを決めた。政策金利として重視する中銀預金金利を0・25%引き下げ、2・25%とする。新たな金利は23日から適用する。トランプ米政権の高関税政策による欧州経済への悪影響に備える。 ECBは声明で、欧州経済について「貿易摩擦の激化で成長見通しが悪化している」と指摘し、先行きに懸念を示した。 ECBは3月、ユーロ圏の実質成長率が今年は0・ ...

(時時刻刻)取引の「モデル」急ぐ米 関税交渉

朝日新聞 18日 05:00

トランプ米大統領が16日、SNSに赤沢亮正経済再生相との写真を投稿した=トゥルース・ソーシャルから [PR] 米ワシントンで16日(日本時間17日)に開かれた日米関税協議は、さっそくトランプ米大統領が登場し、赤沢亮正経済再生相に「不満」を突き付けた。赤沢氏自身が「格下も格下」という日本の交渉責任者に、トランプ氏が自ら応対した狙いはどこにあるのか。想定外の展開に、日本政府は戦略の練り直しを迫られてい ...

旧日本郵船小樽支店、6年半ぶりにお目見え…25日公開再開「小樽周遊の起点に」

読売新聞 18日 05:00

... 展示では、ほかの小樽の名建築も紹介しており、ここを起点に周遊してほしい」と話す。 開館時間は午前9時半〜午後5時。火曜休館。入館料は一般300円、高校生150円。指定管理者の「日比谷花壇」(東京)は、館内で和装の貸衣装やフォトウェディングなども行う。問い合わせは、同支店(0134・22・3316)へ。 関連記事 米「相互関税」へ対応「特になし」8割…道内企業、静観多数か 北海道の最新ニュースと話題

トランプ関税で30社にヒアリング 千葉県

千葉日報 18日 05:00

熊谷知事は17日の定 ・・・

5%超は9銘柄、「配当利回りが高い」2月期企業100 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 18日 05:00

... これに対して、減益を予想しているのは35社にとどまり、今期も堅調な業績推移を予想している企業が多い印象だ。 そうなると投資家にとって気になるのが、配当の行方ではないだろうか。足元の株式市場は「トランプ関税」の影響などで上値追いが見込みづらい環境にある。キャピタルゲイン(値上がり益)が期待できないのであれば、インカムゲイン(配当収入)が大いに気になる局面だ。 東洋経済オンラインでは、2月期決算企業が ...

関税停止を求め米州知事が提訴 カリフォルニア「大損害」

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 米カリフォルニア州のニューサム知事は16日、トランプ米政権による関税措置の停止を求めて連邦地方裁判所に提訴した。会見で「カリフォルニア州よりも大きな損害を被る州はない」とし、企業活動や住民の生活への悪影響を指摘した。 ニューサム氏はトランプ氏が国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠とする大統領令…

「日本との協議が最優先、体現」 関税交渉 赤沢氏一問一答

朝日新聞 18日 05:00

[PR] ▼1面参照 訪米中の赤沢亮正経済再生相は16日午後(日本時間17日朝)、トランプ米大統領らとホワイトハウスで会談後、記者団の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。 ――急きょ、トランプ大統領との面会になった。米国の狙いは。 端的に言って明らかに(自身は)もう格下も格下なので、出てきて直接話を…

円安修正思惑 141円台に 東京外為市場

琉球新報 18日 05:00

17日の東京外国為替市場の円相場は日米両政府の関税交渉を受け、荒い値動きとなった。朝方は、円安ドル高是正に向けた協議がなされるとの思惑などから、一時は1ドル=141円台後半に上昇した。東京市場で141円台を付けるのは昨年9月下旬以来、約7カ月ぶり。だが日米交渉で為替が議論されなかったと伝わると円売りドル買いが加速し、下落に転じた。午後5時現在は前日比79銭円安ドル高の1ドル=142円89〜91銭。 ...

編集日誌(2025年4月17日)

中日新聞 18日 05:00

... NS)などを入り口にした詐欺や悪徳商法が横行しているようです。今月から始まった新生活にも慣れたころ。うまい話には裏があると肝に銘ずべし。 こちらもSNSの影が指摘されています。行き過ぎたダイエット志向が女性の体に及ぼす悪影響は多岐にわたります。食べて動いて寝る。当たり前のようですが大切なことです。 トランプ大統領の笑顔は何を意味するのでしょうか?関税をめぐる日米交渉の行方に注目が集まります。(聡)

<相場ウオッチ>ほくほくTT証券社長・梶谷英治変化の時こそチャンス

北日本新聞 18日 05:00

トランプ政権の関税政策が引き金となり、世界の市場は大荒れとなっている。日経平均株価は2日の「解放の日」以降短期間で急落。為替は世界でドル安が進行し、米国債も価...

24年度貿易赤字5.2兆円 財務省発表 4年連続、円安で幅縮小

琉球新報 18日 05:00

... に輸出が拡大し、赤字幅は前年度から15・0%縮小した。 貿易赤字削減を目指す米国への輸出は、自動車が増加し過去最大を更新。収支は9兆53億円の黒字で、4年ぶりに黒字額が減少した。トランプ米政権による高関税策の影響で、対米輸出は先行き悪化の懸念がある。 全体の輸出は5・9%増の108兆9346億円となり、比較可能な1979年度以降で最大だった。台湾向けの半導体等製造装置などが伸びた。対米輸出は全体の ...

解説 異例の取引 防戦必至

琉球新報 18日 05:00

日米の関税交渉は、貿易赤字などに不満を募らせたトランプ米政権が一方的に課した高関税を見直すよう求める異例の取引となる。互いの利益を追求する通常の通商交渉と違って、米国の“攻撃"から逃れる譲歩が主要議題となっており、防戦は必至だ。 通商交渉は互いの落としどころを探っていくのが通例だ。輸出したい品目は相手国の関税撤廃や引き下げを求め、国内産業への打撃が懸念される品目は自国の関税維持を目指す。しかし、米 ...

<産経抄>準備不足と役者の不足、日米関税交渉

産経新聞 18日 05:00

日米関税協議に先立ち会談した赤沢亮正経済再生担当相(左)とトランプ米大統領 (内閣官房のホームページから)先日の小欄で取り上げた小村寿太郎について、作家の吉村昭が伝記『ポーツマスの旗』を著している。その中に、興味深い挿話がある。日露戦争に幕を引くための講和会議では、使用する言葉を巡って駆け引きがなされたという。 ▼日本側の全権大使を務めた小村は得意とする英語での協議を求め、ロシア側の全権を担うウィ ...

トランプと習近平の《メンツ争い》で世界経済は崩壊するのか…「もう引くに引けない」勝者なき貿易戦争の行方

現代ビジネス 18日 05:00

... 。 4月10日、トランプ氏は、相互関税の発動で対中追加課税が145%に達したと発表した。フェンタニル流入に関する追加関税が計20%、相互関税の基礎部分10%と上乗せ部分の24%、中国の報復措置に対する追加部分が計91%だった。 photo by Gettyimages-AD- それに対して習近平政権は、米国の追加関税引き上げに徹底して対抗する方針を示し125%の報復関税を発動した。今のところ、トラ ...

トランプ氏、防衛負担言及 関税交渉、日本に圧力

琉球新報 18日 05:00

... R)のグリア代表も同席した。赤沢氏は、米国の関税が日本の産業や対米投資に与える影響も訴えた。日本が輸出で有利になる円安の是正といった為替に関しては「議題にならなかった」と説明した。 次回以降、米国が主張する自動車の非関税障壁の改善や農産品の市場開放を巡って攻防となりそうだ。 トランプ氏は16日に自身のSNSで、関税交渉に自ら出席すると突如表明。防衛負担や非関税障壁といった「貿易の公平性」を協議する ...

〈トランプに投票した中国系米国人の嘆き〉VOAやRFAなど米政府傘下のグローバルメディア解体で中国報道はどうなるか?

WEDGE Infinity 18日 05:00

... が2025年の国際問題の焦点に 〈解説〉中国による沖縄工作って、結局のところどうなってるの?ルポライター・安田峰俊氏が語る最前線、実態は習近平の“号令"で党員の「手柄合戦」の様相も 〈$メラニアで大損こいた中国人〉トランプ大統領就任初日で早くも大騒動、振りまわされる中国 トランプはなぜ「関税戦争」に突き進むのか?米製造業の国内回帰を進めても、労働者がいないというジレンマは解消なるか バックナンバー

りそな銀、21年ぶりの米国拠点…ロサンゼルスに駐在員事務所を開設へ

読売新聞 18日 05:00

... いた。 現地採用者1人を含む3人が勤務し、今後5年で2倍程度に増やす計画だ。りそなは海外業務に制限がかかる「国内基準行」のため、現地で直接融資はせず、資金需要があれば、りそな銀の国内拠点や現地の提携先銀行などが対応する。 海外では現在、アジアで4か所の駐在事務所を運営している。米国のトランプ政権が相互関税の導入などを表明する中、サプライチェーン(供給網)の再構築を模索する顧客企業との連携も進める。

2月の世界半導体売上高は17.1%増、トランプ関税がなければ2桁成長を続けるだろうに

日経クロステック 18日 05:00

... e Statisticsの略で、世界半導体市場統計)[画像のクリックで拡大表示] 幾つかの市場調査会社が「2桁増に待ったをかける」要因として挙げたのは、トランプ米大統領の関税政策である。2025年4月3日(米国時間)に具体的な追加関税が発表されると、世界同時株安となり、米国を含めて多くの国や地域で経済の先行きに対する懸念が広がった。経済が減速する国や地域が増えれば、世界半導体売上高の2桁増は難しく ...

トランプ関税「影響生じていない」65% 沖縄県内企業回答 東商リサーチ調べ

琉球新報 18日 05:00

東京商工リサーチ沖縄支店は17日、トランプ関税について県内企業に業績影響を尋ねた調査の結果を発表した。65%が「影響は生じていない」と回答し、全国の46%を上回った。トランプ氏の今後の施策で注目するのは「台湾有事を含めた中国との関係性」が最多の72%だった。 アンケートは4月1日から8日にインターネットで実施し、業績影響で48社、注目施策で47社の回答を得た。業績影響がマイナスとの回答は33%で、 ...

米、防衛負担言及 関税カードに譲歩迫る 高いハードル、日本苦慮

琉球新報 18日 05:00

トランプ米大統領が、日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相との会談で日本の防衛面の負担増に言及した。関税をカードに、安全保障分野での譲歩を引き出す狙いがある。今後、米側が在日米軍駐留経費の日本側負担増や米国製防衛装備品の大量購入を求める展開も予想される。防衛費と関連経費が既に過去最大規模となっている日本にとって、いずれもハードルは高く、政府関係者は頭を抱える。 (1面に関連) 建設的 「今後 ...

中国発の通販、米で値上げへ 免税撤廃、価格転嫁 テムとシーイン

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 中国製の衣類や日用品を低価格で扱う中国発のインターネット通販「Temu(テム)」と「SHEIN(シーイン)」は、25日から米国で値上げすると発表した。トランプ米政権の大幅な関税の引き上げや、小口輸入への免税措置の撤廃で、価格転嫁を迫られた。 両社は、対象となる品目や値上げ幅は明らかにしていない…

アラスカLNGプロ、リスク・コスト高く

日刊工業新聞 18日 05:00

トランプ関税をめぐる今後の日米交渉で米国側が出してくるカードの一つが、米アラスカ州の液化天然ガス(L...

トランプ関税が促す「米国なき貿易圏」 挑むEUやUAE

日本経済新聞 18日 05:00

トランプ米大統領が繰り出した高関税政策を受け、日本を含む各国・地域は米国との通商交渉を急ぐ。その裏側で米国以外の国・地域による自由貿易圏づくりが静かに進んでいる。米国が自由貿易に背を向けたことが、貿易多様化をめざす国・地域を自由貿易協定(FTA)交渉に駆り立てている。 欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長とアラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領が10日、「包括的経済連携協定(CE. ...

(天声人語)日米関税交渉

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 「日本の市場は閉鎖的だ」と米国がいらだつ。自動車部品をもっと買わなければ、日本製高級車に100%の関税をかけると息巻く。1995年の日米貿易摩擦である。米国へ飛んだ橋本龍太郎通産相は、交渉相手のミッキー・カンター通商代表から竹刀をプレゼントされた▼剣道に求められるのは勇気や忍耐だと、カンター氏が日…

トランプ政権で深まる米欧の亀裂「欧州の核」の現実味

毎日新聞 18日 05:00

トランプ氏が米大統領に復帰して以後、米国と欧州が抜き差しならない状況に陥っている。相互関税はもちろん、安全保障政策から自由と民主主義をめぐる考えに至るまで対立は根深く、広範囲に及ぶ。 発端は2月のヘグセス米国防長官の訪欧だった。北大西洋条約機構(NATO)国防相会合で、欧州に国防費を国内総生産(GDP)の5%にまで増やすよう求めた。厳しい要求ではあるが、欧州は「想定の範囲内」と受け止めた。 だが、 ...

安川電機、価格転嫁で米関税対応 グローバル供給網構築

日刊工業新聞 18日 05:00

安川電機の小川昌寛社長は17日、日刊工業新聞社の取材に応じ、米国による関税率引き上げ分については「価...

トランプ関税は「9000億ドル増税」で米GDP2.1%押し下げ!?関税交渉の鍵握る“米国内世論"の変化

ダイヤモンド・オンライン 18日 04:55

... am Gray/gettyimages ネガティブ・サプライズとなった相互関税 「トリプル安」で「90日間発動停止」後の行方は? トランプ政権が発動した「相互関税」のうち、約60カ国・地域を対象にした上乗せ関税分は発動まもなくの4月10日(日本時間、米国では9日昼)、一転して「90日間の停止」となった。 急展開の背景には、相互関税によるインフレ再燃や消費落ち込みなどが懸念され、米国経済の不透明感の ...

手探りの日米関税交渉、突然の90日間停止で高い優先順位の日本は「トップ引き」役か?

ダイヤモンド・オンライン 18日 04:50

... 国の関税措置に関する総合対策本部において発言する首相の石破茂(右手前から4人目) Photo:JIJI 手探りの日米交渉が始まった。相手は変幻自在、狂瀾怒濤の手法で国際社会を翻弄し続ける米大統領、ドナルド・トランプ。日本への追加関税など相互関税を発表したかと思えば、対抗措置を取らなかった国には90日間の交渉期間を与えるとの方針転換を明らかにした。ただし、中国に対してはエスカレートを続け、ついに関税 ...

トランプ関税「46%」標的になったベトナム、米中摩擦の“漁夫の利"縮小後も成長は可能か?

ダイヤモンド・オンライン 18日 04:45

... マン(関税男)」を自称するトランプ米大統領の一挙一動に揺さぶられている。 中でも4月2日にトランプ氏が発表した相互関税については、全ての国に対して一律で10%の関税を課すとともに、個別にVAT(付加価値税)や為替政策、規制など非関税障壁を勘案した平均関税率を算出し、その水準に基づく税率を設定する方針を示した。 結果、トランプ氏は関税政策を巡って「例外なし」との姿勢を示し、全ての国を対象に相互関税を ...

トランプ氏、日米安保に不満 在日米軍駐留費の日本側負担増に言及 赤沢経済再生相と会談

スポニチ 18日 04:35

トランプ米大統領がSNSに投稿した赤沢経済再生相と一緒に写った画像 Photo By 共同 トランプ米大統領は16日(日本時間17日)、米政権の関税引き上げを巡る交渉で訪米した赤沢亮正経済再生担当相とホワイトハウスで会談し、日本の防衛面の負担増に言及した。高関税の見直しを求める日本に想定外の面談を通じ、圧力をかける狙いがあるとみられる。赤沢氏はベセント財務長官らとの初の担当閣僚協議で、早期合意と両 ...

4月18日号

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 04:30

2025年4月18日号を読む ニッキン紙面ビューアーのご利用方法はこちらをご覧ください。 ◆今週号のヘッドラインニュース(主な記事) ■地銀、「再生人材」確保急ぐ、他行の定年退職者採用も(1面トップ) ■金融界、刻々と変わる米関税措置、取引先の実態把握急ぐ(2面トップ) ■地域金融機関、事業者支援先を選別、金利上昇局...

社説 市場急変で危惧される投資離れ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 04:15

米国の関税政策に端を発し、金融市場の揺れが大きくなっている。昨年スタートした新NISA(少額投資非課税制度)で勢いがついた「貯蓄から投資」への流れに、水を差しかねない状況だ。金融機関は、顧客が冷静に判断できるよう適切なフォローや情報提供が求められる。 4月2日に、トランプ米大統領が相互関税を発表した後、世界の株式市場は大幅に値を下げた。日...

口では否定、行動は依存:欧州はロシア産ガスの購入を継続

ロシア : スプートニク 18日 04:12

... な制裁対象にならなかった。禁止しない理由エネルギー不足および代わりがすぐに見つからないことへの懸念。 ハンガリーやスロバキアなどのパイプライン「トルコストリーム」に依存している国々からの圧力。 米国の関税政策とトランプ米大統領からの圧力による市場の不確実性。今後の見通し欧州委員会は厳しい措置の代わりに、2027年までにロシア産ガスを段階的に廃止するためのロードマップを発表すると約束しているが、その ...

[社説]日米関税交渉 対米従属からの脱却を

沖縄タイムス 18日 04:01

... 基幹産業の自動車に対する高関税の見直しを引き出せるかが最大の課題である。 今回、日米の閣僚会議にトランプ氏が自ら乗り込んできたのは予想外の展開だった。 トップバッターに指名した日本から早期に成果を引き出し、各国との関税交渉を優位に進めたいとの思惑からだろう。中国を孤立させたい考えもあったのではないか。 トランプ関税は、自動車などへの分野別関税を強化したほか、一律10%の相互関税を発動し、さらに日本 ...

鳥取県が米関税対策へ 調整費や補正予算検討

山陰中央新聞 18日 04:00

トランプ米政権の関税引き上げを受け、鳥取県の平井伸治知事が17日、2025年度一般会計当初予算で確保した物価高騰緊急対応調整費(2億円)の活用や6月定例県議会に提出する25年度一般会計補正予算案で対策を検討する考えを示した。...

関税カードに譲歩迫る 防衛負担 日本に高い壁

山陰中央新聞 18日 04:00

トランプ米大統領が、日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相との会談で日本の防衛面の負担増に言及した。関税をカードに、安全保障分野での譲歩を引き出す狙いがある。今後、米側が在日米軍駐留経費の日本側負担増や米国製防衛装備品の大量購入を求める展開も予想される。防衛費と関連経費が既に過去最大規模となっている日本にとって、いずれもハードルは高く、政府関係者は頭を抱える。 ▼建設的な議論 「今後とも容易 ...

トルコ・インド・中国がトランプ政権から得る「果実」

日本経済新聞 18日 04:00

... 国にとってはどんな影響があるでしょうか。トランプ関税は世界中を巻き込むものになりましたが、中国が引き続き、トランプ氏にとって最大の標的であることは間違いありません。 第1次トランプ政権でも中国の関税を引き上げましたが、中国はメキシコやベトナムなどを迂回先にして影響を回避しました。 この経験を踏まえて、今度は迂回先まで徹底的に潰そうという発想が、トランプ関税が広範なものになった裏にあると思われます。 ...

異例の面会 早期成果狙う

山陰中央新聞 18日 04:00

【ワシントン共同】16日にワシントンで幕開けした日米の関税を巡る協議に、トランプ大統領が自ら登場した。「格下」とも言える赤沢亮正経済再生担当相との面会は異例。短期間で具体的な成果を出そうとする強い意欲がにじみ、日本は難しい交渉を迫られそうだ。米国にと...

識者談話 コメの無税輸入量拡大を

山陰中央新聞 18日 04:00

通商問題に詳しい明星大の細川昌彦教授 日米関税交渉を成功させるには、協議の土俵を明確にした上で、石破茂首相の...

トランプ氏、防衛負担言及 赤沢氏、関税の早期合意確認 月内に2回目会合へ

山陰中央新聞 18日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日(日本時間17日)、米政権の関税引き上げを巡る交渉で訪米した赤沢亮正経済再生担当相とホワイトハウスで会談し、日本の防衛面の負担増に言及した。高関税の見直しを求める日本に想定外の面談を通じ、圧力をかける狙いがあるとみられる。赤沢氏はベセント財務長官らとの初の担当閣僚協議で、早期合意と両首脳による発表を目指す方針で一致。日米は月内に2回目の閣僚会合の開催を調整 ...

底値が堅い高利回り株、配当余力の見極めが重要

日本経済新聞 18日 04:00

... し穴にはまらず、高利回りの良しあしを賢く見極めよう。 (勝間美月) [日経マネー2025年5月号の記事を再構成] 【関連記事】株主還元強化で注目高まるROE 利益の良しあしを確認日経マネー2025年6月号 トランプ関税に勝つ! 内需株 著者 : 日経マネー 出版 : 日経BP(2025/4/21) 価格 : 880円(税込み) この書籍を購入する(ヘルプ): Amazon.co.jp 楽天ブックス

持論反論 トランプ関税が招く経済変化 第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生

山陰中央新聞 18日 04:00

... 困難な価格転嫁 トランプ米政権は日本に対し、3日に自動車(部品は5月3日までに発動予定)に25%の追加関税を、9日には多くの対米輸出品目に24%(90日間は10%に猶予)の相互関税を課した。対米輸出をする日本企業は大きな打撃を受けることになる。 理屈上は、米国での販売価格にこの関税率を上乗せすれば、関税負担を米消費者から徴収することが可能になる。しかし、価格転嫁には時間がかかるので、輸出するメーカ ...

円安修正思惑 一時141円台 関税交渉受け荒い値動き

山陰中央新聞 18日 04:00

17日の東京外国為替市場の円相場は日米両政府の関税交渉を受け、荒い値動きとなった。朝方は、円安ドル高是正に向けた協議がなされるとの思惑などから、...

トランプ流 早くも全開 問われる日本外交の真価 日米関税交渉スタート

山陰中央新聞 18日 04:00

米国の高関税政策を巡る日米交渉は、トランプ大統領の突然の参加という予想外の展開で幕を開けた。想定を超える言行で交渉相手を自らのペースに引きずり込む“トランプ流"は早くも全開だが、サプライズ戦略の裏には成果を急ぐ焦りものぞく。今後具体化してくる米側の要求をどこまでかわせるか、日本外交の真価が問われる。 SNS投稿に激震 「日本は今日、関税、軍事支援費用、そして『貿易の公平性』について交渉するためにや ...

論説 日米関税交渉 重層的に協議を重ねよ

山陰中央新聞 18日 04:00

トランプ米大統領の関税政策を巡る日米交渉が始まった。米側の関心は貿易から防衛費まで幅広い。閣僚級を軸に重層的に折衝を重ね、妥結への意欲を後退させないことが肝要だ。米政府は、国別の相互関税が金融市場に大きなショックを与え、90日間の一部停止に追い込まれたばかり。トップバッターに指名した日本から早期に成果を引き出し、各国との関税交渉に弾みをつけたいところだろう。 初めての閣僚協議にトランプ氏が自ら参加 ...

首相、首脳会談に意欲 トランプ氏発言を分析へ

山陰中央新聞 18日 04:00

石破茂首相は17日、米政権の関税措置を巡る初の担当閣僚協議を受け、協議の推移を見た上で、訪米によるトランプ大統領との直接会談に重ねて意欲を示した。初協議ではトランプ氏が登場し日本の防衛面の負担増に言及する想定外の展開があった。首相は性急な結論を避けるべきだとの考えを示しており、トランプ氏の発言...

欧州市場サマリー(17日)

ロイター 18日 03:59

... , opens new tabは10.5%高と急伸。通期の業績見通しを上方修正し、買いが膨らんだ。欧州株式市場:<ユーロ圏債券> 域内国債利回りが大幅低下した。欧州中央銀行(ECB)が利下げを決め、米関税がユーロ圏経済に打撃を与えるとの見方を示したことを受け、投資家がECBの追加利下げを織り込んだ。ECBの金利予想に左右されるドイツ2年債利回りは、政策決定直前の約1.81%から1.671%に低下し ...

トランプ大統領、日本との関税交渉で「大きな進展」を歓迎

サウジアラビア : アラブニュース 18日 03:01

... る」と主張してきた。 日本は米国への輸出に24%の関税を課されているが、これらの税率もトランプ氏の関税の大部分と同様、90日間一時停止されている。しかし、10%の普遍的関税は維持されており、日本の輸出依存型経済の柱である自動車には25%の関税が課されている。 ベセント氏は、ワシントンがトランプ大統領が今月、友好国と敵対国を含む数十カ国に対して広範な関税を課すと発表した後、75カ国以上が協議を要請し ...

トランプ大統領、日本との関税交渉で「大きな進展」を歓迎

サウジアラビア : アラブニュース 18日 03:01

... る」と主張してきた。 日本は米国への輸出に24%の関税を課されているが、これらの税率もトランプ氏の関税の大部分と同様、90日間一時停止されている。しかし、10%の普遍的関税は維持されており、日本の輸出依存型経済の柱である自動車には25%の関税が課されている。 ベセント氏は、ワシントンがトランプ大統領が今月、友好国と敵対国を含む数十カ国に対して広範な関税を課すと発表した後、75カ国以上が協議を要請し ...

『日米関税交渉』開始 トランプ流ディールどう臨む?第1次政権の“交渉役"に聞く

テレビ朝日 18日 03:00

... 日本の関税は下がるのに、アメリカに対する関税はそのままで、刻一刻とアメリカの立場は悪くなるので、とても焦っていました。当時、茂木経済再生担当大臣が何かあると常に仰っていましたが、“交渉が決裂して困るのはあんたらの方だろう"というアドバンテージがありました。今回は先にアメリカが関税をかけ、交渉が決裂すると関税がかけられたまま。当時より日本が置かれた状況は厳しいと思います」 次のページは ■日米関税交 ...

トランプ関税、大分県内企業も懸念広がる 自動車部品や米国産牛肉…「確実に影響」

大分合同新聞 18日 03:00

米国のトランプ政権による高関税政策に対し、県内でも輸出関連の企業を中心に懸念が広がっている。米国内での販売価格が大幅に上がり、売れ行きが鈍る恐れがあるためだ。米国からの輸入品も商品によっては値上がりする可能性があるなど、影響は広範囲にわた...

米中の報復関税合戦、終了近い可能性 トランプ大統領が示唆

ロイター 18日 02:53

... てもらいたいし、ある時点を超えると買ってもらえなくなるからだ」と語った。トランプ氏は2日に「相互関税」を発表したが、その後、一部を90日間停止することを決定した。今回の発言は全面的な関税引き上げへの意欲が薄れていることを示唆している。一方、中国からの輸入品に対する関税は145%に達している。トランプ氏は関税導入後も中国とは連絡を取り合っており、合意に達することができるとの楽観的な見方を示した。しか ...

ブルーベイ、日本国債30年物に強気に転じる−日銀利上げ急がずと分析

ブルームバーグ 18日 02:47

... 高投資責任者(CIO)はインタビューで、「日本の現物債の金利は時間とともに上昇すると当社では予想してきた」と発言。「しかし、関税の影響で景気が減速していることから、日銀は向こう数カ月、利上げを急がないのではないかと考えている」と述べた。 トランプ米大統領が今月発表した大規模な関税措置を受け、金融市場は混乱し、日本国債にも波及した。 新発30年国債利回りは15日に一時、2.9%近くへと上昇。ダウディ ...

トランプ大統領 FRBパウエル議長に不満、早期利下げを要求

テレビ朝日 18日 02:40

アメリカのトランプ大統領はFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長について、「退任が早すぎるということはない」と不満を示し、早期の利下げを促しました。 パウエル議長は16日の講演で、トランプ政権による関税引き上げの影響は「予想をはるかに上回る」としてインフレの再燃に警戒感を示し、早期の利下げに慎重な姿勢を維持しました。 トランプ大統領は17日、自身のSNSで、パウエル議長は「いつも遅すぎて間違って ...

トランプ氏、EUとの貿易合意成立に自信−「急ぐつもりはない」

ブルームバーグ 18日 02:11

... 中で、メローニ氏がトランプ政権とEUの間で橋渡し役を果たす可能性が期待されている。 トランプ氏が先週、上乗せ関税の適用を90日間延期すると発表して以来、各国は交渉を急いでいる。EUはトランプ氏と妥協できなければ、現行税率の2倍に相当する20%の上乗せ関税を課される。 トランプ氏は最終的な輸入関税が「基本的に相当な数字」になるとの見通しを示唆。政権の柱としている経済政策を完全に撤回するつもりがないこ ...

中国の習近平国家主席 カンボジア首相と会談 アメリカの相互関税へ対抗を呼び掛け

FNN : フジテレビ 18日 02:08

... すべきだ」と強調し、アメリカの相互関税を念頭に共同で抵抗することを呼びかけました。 アメリカはカンボジアに49%の相互関税を課すと表明しています。 習主席は、中国とカンボジアの経済と貿易関係の強化を表明し、会談後、両政府はサプライチェーンの協力など30項目以上の協力文書を交換しました。 中国がアメリカと関税をめぐり激しく対立する中、習主席は、トランプ政権が高い相互関税をかけると発表したベトナム、マ ...

「グッバイ円安」100円=1000ウォン超え…日本旅行ブーム鎮静化

韓国 : ハンギョレ 18日 02:04

... るほど円安が進んだが、米国連邦準備制度理事会や欧州中央銀行の金利引き下げの動きとは異なり、日本銀行が昨年3月から政策金利を引き上げたことで円高へと転じはじめた。最近では、米国のトランプ大統領の主導する関税戦争の影響で、1ドル当たり142円台にまで円高が進んでいる。 円安は韓国人の日本旅行ブームを巻き起こした。日本政府観光局の集計によると、昨年7月の訪日韓国人は75万7700人で、前年同月に比べ20 ...

マレーシア首相がタイ実務訪問、タイ首相とミャンマー軍政トップとそれぞれ会談

タイ : newsclip.be 18日 02:04

... アウンフライン国軍総司令官とそれぞれ会談した。ペートーンターン・チナワット首相は昨年12月15、16日、マレーシアを公式訪問している。 ペートーンターン首相とアンワル首相はタイ首相府で会談。米国の相互関税に対し、アセアンとしてどのような協力体制を構築できるかと話し合ったという。アセアンは加盟国10カ国で約6億7000万人の人口を有し、米国にとって重要な市場であることした。マレーシアは今年、アセアン ...