JR東日本クロス、未利用・余剰食材でコラボ商品 11店が参加

日本経済新聞 2月17日 16:07

... の商品を販売する。 サステナブルをテーマにしたグルメフェア「ぐるぐる、つなげる」を3月2〜29日に開催する。2023年度から始めた取り組みで3回目となる。ビール製造の過程で廃棄物となる麦芽かすなど15種類の未利用・余剰食材を活用する。ベーカリーショップ「Truffle mini」や居酒屋など幅広い業界から11店が参加し、コラボ商品を開発した。 商品数は2024年度の約2倍にあたる33商品を販売する ...

暗号資産レンディングのネクソが米国事業に再参入、3年経てバックトと提携で

あたらしい経済 2月17日 15:58

... の認定内容について認めも否認もしなかった。 ネクソは16日の声明で、上場暗号資産関連企業バックト(Bakkt)との提携により米国に戻るとし、暗号資産担保ローンのほか、利回り提供型の商品を米国顧客向けに販売すると述べた。 同社の広報担当者は、「2023年のSEC命令の対象となった商品は、求めに従い米国投資家向けには提供を停止した」と説明した。 「現在の米国向け提供は別の仕組みで、適切にライセンスを取 ...

ポッカサッポロがドレッシングに参入、レモン活用 30〜40代に的

日本経済新聞 2月17日 15:45

... モン果汁調味料「ポッカレモン100」の主な購買層が40〜60代なのに対し、新商品では若年層との接点を広げる。 同日開いたマーケティング方針説明会で、2026年はレモンを使った飲料や食品で前年比9%増の販売計画(金額ベース)を掲げると発表した。3月には主力のレモン飲料「キレートレモン」でゼリータイプの新商品を発売する。 新発売の「キレートレモン レモンチャージゼリー」 ポッカサッポロの担当者は「疲労 ...

車載電池を巡る多様な選択肢~日本は長距離志向で三元系が優勢…EV車載電池インタビュー〈3〉

読売新聞 2月17日 15:30

... ることが、EV価格が下がっている要因だととらえています。 ――日本車でもLFP電池を使っているのか。 辰巳 一部の宅配便トラックでもLFP電池を搭載したEVが走っています。また、トヨタ自動車でも中国で販売しているEVにLFP電池搭載車がありますね。EVの平均価格が下がっており、現在、日本で主流の三元系電池も価格をそこに寄せていかないと、EVが普及しない時代になると思います。三元系電池はニッケルやコ ...

ワークマン、UVカット「不審者パーカー」が好評 2026年は12万点販売、人気の背景

産経新聞 2月17日 15:30

... 、通称「不審者パーカー」が好評だ。フードをかぶってファスナーを上げると、顔を完全に覆える仕様が話題を呼び、2025年夏には2万6000点が即完売したという。2026年は製造数を大幅に増やし、12万点の販売を計画する。 ワークマンはUVカットウェアとして、口元まで覆える「クールUVフェイスガードパーカー」(1500円)、紫外線遮蔽率を高めた「クールUV遮熱サンシェードパーカー」(1900円)、そして ...

セキュア、「リアル空間×AI」の実装で成長加速 2026年12月期の営業利益は前年比90%増の見込み

ログミーファイナンス 2月17日 15:00

... 受注時期に当たることから、大きく成長できる年になると予想しています。 また、今期はDXの文脈において、現実世界でのAI実装が加速する年となると考えています。当社では、AI・DX関連のサービス開発および販売の取り組みを一層積極的に強化していきます。 また、人材の確保・育成に向けた先行投資の継続や、積極的なM&A投資も強化し、将来に向けた基盤の強化を着実に進める考えです。 FY2026業績見通し 20 ...

unerry、2Q売上高は過去最高、リカーリング顧客数は171社と大幅増加 ブログウォッチャーの株式取得を発表

ログミーファイナンス 2月17日 15:00

... が約7割を占めています。 一方、間接原価は、通常であればデータ量の大幅な増加に伴いインフラ費用が増加するところですが、このインフラ費用を適切にコントロールした結果、安定的に抑えることができています。 販売費及び一般管理費 販管費です。第2四半期の販管費は3億2,400万円で、売上高比率は28パーセントとなり、前年同期比で1ポイント低下しました。第1四半期に比べても大幅に下がっています。 第1四半期 ...

ロゼワイン62万本自主回収 無認可の添加物使用―メルシャン

時事通信 2月17日 14:50

メルシャン(東京)は17日、チリから輸入販売しているロゼワイン3品目について、日本国内で使用が認められていない食品添加物「クエン酸銅」が含まれているとして、計約62万本を自主回収すると発表した。現在までに健康被害の申し出はないとしている。 「なっちゃん」自主回収 5.8万本、容器膨張で―サントリー食品 対象は、2024年5月に発売した「フロンテラ スパークリング ロゼ 缶」(280ミリリットル入り ...

ニトリ、硬さ自動調整「AIマットレス」お披露目 春夏展示会で

日本経済新聞 2月17日 14:45

... を変更する。腰や脚を中心に温めるヒーターモードを内蔵し「冬でも暖かく、高齢や冷え性の方にも使ってほしい」(同社)という。4月に発売予定で価格は39万9900円。 このほか、リカバリーウエアでは1月から販売を始めた「ルームウェア Nミラクシリーズ」も展示した。遠赤外線の効果で血行を促進し、疲労や筋肉の凝りを改善するという。価格は半袖が1490円と低価格に抑えた。このほか寝具では、ミネベアミツミと開発 ...

中国への依存減へ「政府の支援が不可欠」 対米投資候補の人工ダイヤモンド業界

テレビ朝日 2月17日 14:27

... で不可欠だとされています。 去年10月、中国は人工ダイヤモンドの粉末などの輸出を規制すると発表しましたが、のちに措置の実施を1年間停止すると明らかにしました。 対米投資の投資先として候補に挙がる企業の販売代理店によりますと、世界の生産の9割以上を中国が占めています。 クオドシックス フーベルト・クーゲル社長 「1つの国に依存せずにやろうと思えば、国としても会社をサポートして依存性をなんとかするしか ...

メルシャン、ワイン3商品を自主回収…国内で認められていない食品添加物の使用判明

読売新聞 2月17日 13:47

... イス ロゼローズ 缶」「フロンテラ ロゼ」の3商品を自主回収すると発表した。国内で認められていない食品添加物の使用が判明したため。これまでに健康被害は確認されていないという。 3商品は2024年以降に販売された。累計出荷本数は約62万本で、現時点で流通しているのは約4万本と見込まれている。 使用が判明した食品添加物は「クエン酸銅」で、製造工程で香りを整えるために添加された後、除去される。一部の国で ...

イーサジラが航空機エンジン2基をトークン化、認定投資家向けに

あたらしい経済 2月17日 13:16

... のエンジンへの投資機会を得られる。 同トークンの販売価格は1口100ドルで、最低購入単位は10口となっている。リース期間の満了まで保有した場合の目標収益率は約11%とされている。 同トークンは、裏付け資産であるジェットエンジン2基に関するリース契約や保険などで裏付けられているという。これらエンジンのリース期間は2028年まで続くとのこと。同トークンの販売は当面、認定投資家に限定されるという。 また ...

JTB、イーパレット車内で禅や日本酒学べるツアー トヨタと協業

日本経済新聞 2月17日 13:04

トヨタの電気自動車「e-Palette(イーパレット)」 JTBは17日、トヨタ自動車と協業して電気自動車(EV)「e-Palette(イーパレット)」を活用したツアーや移動サービスの販売を始めたと発表した。インバウンド(訪日外国人)向けに車内で禅や日本酒造りを学べるツアーや、結婚式の送迎サービスを提供する。JTBはトヨタとの協業を通じて、旅行商品の付加価値向上を模索していく。 インバウンド向けツ ...

RS Technologies、増収増益で売上・営業利益・経常利益が過去最高 再生ウェーハ好調に推移

ログミーファイナンス 2月17日 13:00

... 期比0.6ポイント増の38.6パーセントとなりました。 プライムウェーハ事業の第4四半期は、8インチおよびシリコン部材の販売数量増加により増収となりました。8インチに関しては、増産投資効果で12月の販売枚数が約23万枚まで伸びました。シリコン部材については、第4四半期に中国顧客への販売数量が増加しました。 しかし、中国では依然としてレガシー半導体の製造割合が多く、装置の精度が高くないため、シリコン ...

セブンイレブン、「猫の日」向けにスイーツやパン 女性客らに的

日本経済新聞 2月17日 12:26

... を売り出した。クレープやパフェなどのスイーツやパンを計6品用意した。SNSを中心に盛り上がりを見せる猫の日商戦を通じ、女性客らの来店動機につなげる。 「にゃんこ発見!」と題し、猫をモチーフにした商品の販売を順次始めた。セブンとして猫の日向けに商品を発売するのは今年で3年目。3種類のクリームで三毛猫模様を表現した「三毛猫もちもちクレープ」やピンク色の肉球をイメージした団子などを盛り付けた「にゃんパフ ...

[17日]地盤HDが急伸、双日は上場来高値(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月17日 12:20

... 拡大 ダイドーグループホールディングス（2590）が下落した。16日、2026年1月期の連結最終損益が従来予想から赤字額を拡大する見通しだと発表したことが売りを誘った。国内飲料事業が苦戦し、販売数量の減少や自動販売機など事業用資産の価額を見直したことで、減損損失を計上することが響く。市場関係者からは「利益のほとんどを海外で稼いでいるので、国内事業の立て直しが見えてこない限り株価が上向くのは難しい」 ...

コンビニで初の「保護猫」写真展 QRコードで問い合わせ先情報も 新たな飼い主との“出会いの場"に

FNN : フジテレビ 2月17日 12:19

... を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をは ...

車載電池の需要拡大に備える~希少金属のリサイクルを推進…EV車載電池インタビュー〈2〉

読売新聞 2月17日 12:10

... プライムアースEVエナジー(現・トヨタバッテリー)の電池性能評価で「使用可能である」と実証されています。 新工場稼働へ――リサイクルの社会的な重要性をどう考えるか。 欧州電池規則では、2031年以降に販売される電気自動車(EV)の電池はリサイクル金属を使用するよう義務づけています。ニッケルの場合、リサイクル由来を6%使用しなければなりません。リサイクル金属の供給は、今後のEV事業推進のためにも重要 ...

現地住宅買収に6500億円…住友林業、米で戸建攻勢かける

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月17日 12:00

... 連結子会社化する。 TPHは住友林業が未進出のカリフォルニア州とネバダ州を含む米国13州で事業展開する。高付加価値を強みに高い平均販売価格を維持し、24年は6460戸を販売した。 住友林業は03年に米国で住宅事業を開始。成長市場の「サンベルト」地域で、戸建分譲住宅を軸に販売を拡大してきた。これまでに米国のビルダー4社のM&Aを実施し、資材の共同購買などで住宅の原価低減を推進する。これにTPHを加え ...

秋田県の経済「緩やかに持ち直しつつある」 3期連続で判断据え置き 秋田財務事務所

FNN : フジテレビ 2月17日 12:00

最近の秋田県内の経済について、秋田財務事務所は「緩やかに持ち直しつつある」として、3期連続で判断を据え置きました。 秋田財務事務所のまとめによりますと、個人消費は、消費者の節約志向から乗用車販売で普通車が低調となっています。一方、スーパーでは葉物野菜の価格が安定し、売れ行きが良かったことなどから「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」としました。 生産活動は、主力の電子部品・デバイス ...

日中関係の悪化、「悪影響」懸念が26.6% 対策は、調達面で「中国依存の低減」がトップ

東京商工リサーチ 2月17日 11:32

... います。貴社の受注(販売)はこの影響を受けていますか? ■受注や販売の「減少、減少見通し」は4社に1社 4,839社のうち、「すでに受注が減少」7.6%(368社)、「今後受注が減りそう」19.0%(923社)で、合計26.6%(1,291社)が日中関係の悪化による悪影響を回答した。前回調査で、悪影響を回答したのは15.6%だったが、約2カ月で11.0ポイント増加し、4社に1社が販売減などの悪影響 ...

スーパーのコメ価格が2週連続値上がり 5キロ4204円で高止まり 民間在庫は前年比85万トン増 宮城

FNN : フジテレビ 2月17日 11:31

スーパーのコメの平均価格は5キロあたり4204円で、2週連続で値上がりしました。 農林水産省によりますと、全国のスーパーで2月8日までの1週間に販売されたコメの平均価格は前の週から10円値上がりし、5キロあたり4204円(税込)でした。 高止まりが続くなか、農林水産省が発表した昨年末のコメの民間在庫量は、前の年の同じ時期に比べて85万トン多い、338万トンとなっていることから、値下がりしていくとみ ...

「ほぼカニ」、初の大幅リニューアル 担当者「今まで以上にカニ」

毎日新聞 2月17日 11:15

... 創業100年を記念し、エキスの配合や加工方法を見直し、風味や食感をより本物に近づけたという。21日から全国で販売する。 主原料はスケトウダラだが、焼いたカニから抽出した香味油などを使ってズワイガニの味やほぐれ感、見た目を再現。マスコミや交流サイト(SNS)でも話題になり、25年8月までに累計販売8800万パックを超える大ヒットとなった。 Advertisement リニューアルは26年3月に迎える ...

電通総研、10期連続増収・8期連続最高益を更新 2026年度は売上・営業利益ともに10%超の成長を目指す

ログミーファイナンス 2月17日 11:00

... 発計画⾒直しやミツエーリンクスでの⼈件費の計上区分変更による原価増があり、売総率の低下につながりました。 販管費は24億円増加しており、⼈員数の拡⼤に伴う⼈件費、研究開発費、M&Aに伴うのれん償却費、販売促進費などの増加によるものです。 営業利益の増減要因【予想⽐】 営業利益の増減要因の予想⽐です。修正予想からの変動を説明します。 営業利益230億円の予想に対して、実績は1.1億円の未達となりまし ...

東京海上HD、「非保険」部署を新設 M&Aの権限拡大で迅速判断

日本経済新聞 2月17日 11:00

... 海上ホールディングス(HD)は4月、本社の組織体制を刷新する。防災や脱炭素など保険にとどまらない事業を手掛ける「ソリューション事業部」を新設し、非保険分野の成長につなげる。国内事業の企画を担うチームも「部」に格上げし、損害保険や生命保険など横の連携を深める。 ソリューション事業部は脱炭素事業開発部やヘルスケア事業開発部などにまたがっている組織を統合する。担当役員や販売戦略が別々だったが、ひと...

兼松、運転中の「ながらスマホ」を自動ブロック 法人向けアプリ

日本経済新聞 2月17日 10:57

... 信の回数などの確認が可能だ。クラウド上で一元管理してリモートで設定変更できる。ドライバーの傾向を把握し、スコアリングやフィードバックを通じて個々の安全意識の向上を促せる。 今後は、デジタルタコグラフを販売するグループ会社のネットワークや、トラックの呼び出し・バース予約システム「KG TruckCall」を導入している企業を中心に、既存の安全管理の取り組みを補完する形で導入を推奨する。 本記事は編集 ...

三井化学(4183) 業績予想を下方修正。コア営業利益は若干ながら減益を見込む

QUICK Money World 2月17日 10:30

... ：QUICK企業価値研究所） 本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。 レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。 サービスに関するご質問、資料のご請求等はこちらよりお問い合わせください。 ※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からも ...

[17日]双日は買い気配、DyDoは下落(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月17日 10:20

... 結業績見通しが嫌気されたようだ。発表によると、最終損益は従来予想を大幅に下回り、赤字額が拡大する見込みだという。前の期は黒字を確保していただけに、市場には驚きが広がった可能性がある。この背景には、自動販売機などの事業用資産について減損損失を計上することがある。資産の価値を実態に合わせて見直した結果、大きな損失が発生する形となった。 関電工、株式売り出し価格が決定 関電工（1942）は16日、株式の ...

[17日]DyDoが赤字拡大で下落、夢隊は上方修正で大幅続伸(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 2月17日 09:50

... ｏ（2590）は安く始まった。16日に発表した2026年1月期の連結最終損益が307億円の赤字（前の期は38億円の黒字）になりそうだと発表したことが材料視された。従来予想は30億円の赤字だったが、自動販売機など事業用資産の価額を見直し、298億円を減損損失として計上するため赤字幅が拡大する。 サニックスＨＤが大幅続落、今期純利益予想を45%減に下方修正 サニックスＨＤ（4651）は大幅続落している ...

売上収益予想1.37兆円、「バリューチェーン」強化で収益安定化狙う総合建設機械メーカー

ログミーファイナンス 2月17日 09:00

... )ビジネスが1,466億円となっています。SPSは、建設機械ビジネスに含まれないマイニング設備・機械のアフターセールス領域で、部品の開発・製造・販売やサービスソリューションを担う事業です。 新車販売を基盤に周辺サービスを拡充し、景気変動の影響を受けやすい新車販売の変動を平準化する戦略が示されています。 海外売上収益比率84%、米ドル1円の円安で売上8億円増の想定為替感応度 需要の中心は海外で、20 ...

クリエートメディック、営業利益は前期比45.1%増の大幅増益 配当性向50%目標の新還元方針で株主価値向上へ

ログミーファイナンス 2月17日 08:00

... ト さて、ここからは2025年12月期の決算実績についてご説明します。 結論から申し上げますと、国内販売と輸出販売が非常に堅調に推移し、売上高は前年比プラス4.5パーセントの136億1,700万円となりました。内訳は自社販売が新製品と原価高騰を背景にした価格改定により好調でした。海外販売は欧州向け輸出販売が好調の一方、中国において微減となりました。 そして利益面ですが、売上の増加に加え、価格改定の ...

「純金積立、20〜30代増加」田中貴金属の資産用事業統括・加藤氏

日本経済新聞 2月17日 08:00

数年続いているインフレや価格の急伸を受けて、金への関心は一般個人の間でこれまでになく高まっている。現物金の販売現場では何が起きているのか。田中貴金属工業で地金取引に30年以上携わり、現在は資産用事業の統括を担う加藤英一郎執行役員・資産用貴金属部長に、金相場の見通しと販売動向について聞いた。 最高値も、申し込み「買い」圧倒的 ――ここまでの金価格の押し上げ要因をどうみていますか。 「要因は3つあ.. ...

EV価格、補助金でハイブリッドより安く~軽が普及の本命…EV車載電池インタビュー〈1〉

読売新聞 2月17日 08:00

... ずほ銀行の浜田耕平シニアアナリスト浜田 (以下略) EV化をリードするのは中国だ。新車販売台数の約3割を、電気だけで走行する車が占め、プラグインハイブリッド車(PHV)とハイブリッド車(HV)を上回る。中国政府の買い替え促進策の影響により販売が伸びている。欧州は、ドイツ、フランス、英国、イタリアの4か国では、新車販売台数の約16%をEVが占めている。車両価格の高止まりと補助金などの縮小により、一時 ...

暗号資産レンディングのネクソが米国事業に再参入、バックトと提携

ロイター 2月17日 07:41

... S/Dado Ruvic [パリ 16日 ロイター] - 暗号資産レンディング企業のネクソは16日、米国事業に再参入すると発表した。 ネクソは2023年、米証券取引委員会(SEC)から金融商品の未登録販売を理由に提訴され、4500万ドルを支払って和解した後、米国から事実上撤退していた。 しかし16日の声明で、上場企業バックト(BKKT.N), opens new tabと提携する形で米国に復帰し、 ...

「厳しすぎる販売ノルマ」を課した金融機関の末路 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2月17日 07:30

... ことを目的とした、不味(まず)いインセンティブの結果だった。 1997年、ウェルズ・ファーゴの当時のCEOジョン・コバセビッチは、顧客1人当たり平均8個の銀行商品を保有させるという目標を掲げた取り組みを開始した。これらの商品の販売担当者がこのノルマを達成した場合、昇給や昇進といった報酬が与えられる。単純明快で効果的なインセンティブのように思えるのではないだろうか? だが実際には、そうではなかった。

大型買収に最大3000億円 売上高10兆円に挑戦―ノジマ社長

時事通信 2月17日 07:16

... る可能性もある」と、大型買収に意欲を示した。売上高については「生きているうちに10兆円までいってほしい」と語った。 ノジマは積極的なM&Aで知られ、最大案件は2023年に約854億円で買収した携帯電話販売のコネクシオ。インターネット事業のニフティ、パソコン製造のVAIOなども傘下に収めた。 野島社長は、買収候補は「(主力の家電や携帯電話などの)デジタル商品と相互作用が出るような会社」と指摘。ただ、 ...

味の素グループが中計を廃止し目指すこと──FP&Aが主導する「2030ロードマップ」達成の算定式とは

Biz/Zine 2月17日 07:00

... ールアップ」の真意、そして事業FP&Aがいかに製造と販売の壁を乗り越え、コスト構造の“ブラックボックス"を解消したのか、その実践知に迫る。 目次 Page 1 財務経理部門の成果は「株価」で評価される 「国内出向でのアメーバ経営導入」から「海外出向でのコーポレート全般業務」へ Page 2 ブラジルでFP&Aの価値を示した「攻めのRGM」 製造と販売の壁。国内事業が抱えていた「原価のブラックボック ...

カリスマ創業者を妄信 顧客と「密」だったプルデンシャルの曲がり角

朝日新聞 2月17日 07:00

... た、義理・人情・プレゼントの「GNP営業」がものを言う世界だった。 生保レディーの多くは、会社に言われるがままに、顧客の年齢や家計水準にかかわらず、「L字型定期付き終身保険」と呼ばれるパッケージ商品の販売を競った。 【連載】墜ちたブルー プルデンシャル生命「巨額不正」 社名のロゴの色から、「ブルー」はプルデンシャル生命保険の象徴でした。顧客からの金銭詐取などが31億円も発覚し、その信用は大きく墜( ...

「ハイエース」2月に改良も7月に生産停止の真意 | 桃田健史の「クルマとエネルギー」の未来

東洋経済オンライン 2月17日 06:30

... ン・ワゴン・コミューター)を一部改良して発売した。新たに、「レーダークルーズコントロール」などを新搭載するなど、一部改良といっても大きく手が入っている。 その一方で、ハイエースの販売に関わる各方面から「7月末でいったん生産(販売)を終えて仕切り直す」という話も聞かれるのだ。 東洋経済オンライン「自動車最前線」は、自動車にまつわるホットなニュースをタイムリーに配信! 記事一覧はこちら また、次期モデ ...

上方修正相次ぐ、再び成長軌道に…半導体装置9社・通期予想の全容

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月17日 06:00

... 増産を急ぐ。 また、大手がHBMへの傾倒を進めたことで汎用DRAMの価格が上昇。台湾勢や中国勢による新規設備投資もありそうだ。こうした影響を受け、キヤノンはフッ化クリプトン(KrF)露光装置の26年の販売台数が前年比25台増の71台に伸びると見込む。 これまで生産能力増強を控えてきたNANDにも影響が波及しそうだ。キオクシアホールディングス(HD)の太田裕雄副社長は「26年分は売り切れだ」と明言す ...

ヤマハ発動機の通期見通し、営業益42%増…「米国の構造改革の進度がカギを握る」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月17日 06:00

ヤマハ発動機の2026年12月期は米国関税が通年で響くものの、コスト削減や価格戦略でマイナス影響をはね返す。2輪車の新興国での販売増なども寄与し、連結売上高は前期比6・5%増の2兆7000億円、営業利益は同42・4%増の1800億円と増収・営業増益を見込む。ロボティクス事業では半導体製造の後工程装置で生成AI(人工知能)関連の需要を着実に取り込む。 単位億円、増減率%、下段通期見通し、▼は赤字・マ ...

トヨタが社長交代で描く「BEV逆襲」の青写真、佐藤氏が磨いたbZ4Xの競争力と財務出身・近新社長が握る戦略の成否

JBpress 2月17日 06:00

... (2026年2月6日、写真:日刊工業新聞/共同通信イメージズ) ギャラリーページへ トヨタは2020年のコロナショック後、世界の自動車業界において非常に早い立ち直りを見せ、2025年まで6年連続で世界販売首位を達成するなど、ビジネスは順風満帆だ。 南北アメリカ、ヨーロッパ、オセアニア、東南アジア、中国、中近東、アフリカと、市場によって短期的な増減はありながらもグローバルでみれば穴が少ない。商品であ ...

「こんなホテル、韓国にはなかった」、宿泊文化を変えた東横インが韓国で大ウケの理由無料食べ放題の朝食、ふかふかのベッド…日本型ビジネスホテルの「コスパ」で宿泊客の心をつかむ【JBpressセレクション】

JBpress 2月17日 06:00

... 、ご飯など豊富なメニューが食べ放題。 品数の多さに宿泊客から「わあ、すごい量だな」の声が上がった。フロント横の冷蔵庫内には蔚山の地ビールが並んでおり500ml入りが3500ウォン(約380円)と廉価で販売されていた。 前述の通り、東横INNが韓国で新店舗を開業したのは2008年だ。東横INNはなぜ韓国への進出を決めたのか。 日韓両国は1996年に「2002 FIFAワールドカップ」の共同開催を発表 ...

世界のEV市場で今、何が起きている?テスラはEV工場を二足歩行ロボット工場に転換へ、そして日本メーカーは…メーカー各社が苦戦するEVに未来はあるか

JBpress 2月17日 06:00

日産横浜グローバル本社ギャラリーに展示された日産新型「リーフ」(写真:筆者撮影) 4枚の画像を見る 目次 EV戦略を見直すと宣言したホンダ EVの販売が前期比4割減のGM テスラはEVの生産から二足歩行ロボットの生産へ 中国市場でも存在感の薄いホンダ 日本のEV普及で欠かせない視点 トランプ大統領は2月12日、自動車の温室効果ガス排出規制を撤廃した。オバマ政権から米国が強化してきたEV(電気自動車 ...

「100回失敗する覚悟のある人材が必要」塩野義製薬、創薬の成功率が「数万分の一」の世界で生き残るための人事改革

JBpress 2月17日 05:30

... えていて、従来の事業モデルだけで持続的に成長していくのは難しくなっています。 こうした状況の中で当社が掲げたのが、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」というビジョンです。 薬を単に開発・販売するのではなく、幅広い健康課題を見据えたサービスを総合的にご提供し、社会全体の健康に貢献していくことを目指すというものです。現在はビジョンを実現するために中期経営計画を推進しているところです。

中国でAIビリオネア続出、「技術国家主義」追い風に米国の優位脅かす

ブルームバーグ 2月17日 05:26

... ルに達した。 米ハイテク大手からの「帰国組」も大きな勢力だ。かつて米テクノロジー業界の歯車に過ぎなかった技術者が今や中国市場における最大の競合企業となっている。 エヌビディア元幹部の張氏は、かつて自ら販売していた半導体に取って代わることを目指し、摩爾線程を5年間で450億ドル規模の企業に育て上げた。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)でシニアディレクターを務めていた陳氏はAMD時代の同僚を ...

ワタミが改善?サブウェイ「390円朝食」に驚いた訳 | チェーン店最強のモーニングを探して

東洋経済オンライン 2月17日 05:15

... 024年10月、「ワタミの宅食」でお馴染みの、ワタミの傘下となりました。M&A直後に当コラムでも取材しましたが、現在はメニューが一新され、当時よりパワーアップしています。 モーニングメニューはこちら。販売時間は開店から朝11時までです。 ・たまご&チーズ 税込290円 ・たまご&ハム 税込290円 ・モーニングドリンクセット 税込390円 ・モーニングスープセット チーズトースト付き 税込490円 ...

行政がスタートアップの最初の顧客に 東京都、全国自治体と「同盟」

日本経済新聞 2月17日 05:00

... がスタートアップの初期顧客となることで成長を後押しする「ファーストカスタマー・アライアンス」が全国に広がっている。旗振り役は東京都で「同盟」を結ぶ全国の22自治体が、認定した商品やサービスをカタログとして共有する。自治体内の取り組みの枠を越え、いかに販売実績を増やせるかが課題だ。 「自治体に商品を採用されるのは、単なる販売実績ではなく『公的機関の一定の基準を満たした』という社会的な信用の裏付...

中国政府が自動車の価格競争「内巻」にあの手この手で規制強化 湯進

週刊エコノミスト 2月17日 05:00

... で中国トップを維持した。尹同躍会長が新年賀詞で「内巻競争に縛られず、高品質な成長へ」と語るように、価格競争から距離を置き、世界市場での持続的成長を狙う姿勢が鮮明だ。 中国の自動車業界では、工場稼働率と販売網を維持するための生き残り競争が常態化し、「内巻」と呼ばれる過熱した価格競争が広がっている。こうした状況を受け、中国政府は「無秩序な値下げ」の是正を求めている。 25年5月、EV大手BYDの値下げ ...

3月期決算の「高配当利回り銘柄」を厳選!中期的に安定した配当収入が期待できる好業績企業はこの5社

現代ビジネス 2月17日 05:00

... 競合他社にも開放し、「配送受託」という新たな収益源(LPG託送)を確立している。M&Aによる顧客基盤拡大も成長を押し上げている。空調・給排水工事を手掛ける「北斗管工」を完全子会社化したことで、ガス機器販売にとどまらず、住宅インフラ全体をカバーする体制を整えている。 同社は「不必要な資本は投資家に戻す」という一貫したポリシーに基づき、2019年3月期以降、総還元性向(純利益のうち配当と自社株買いに充 ...

三菱自、新規出店30店 30年度めどに都市圏の販売網充実

日刊工業新聞 2月17日 05:00

三菱自動車は国内販売の強化に向け、2030年度までに30店舗程度を新規出店する方向で調整する。一部で...

[LEADERS]東京越える世界エネルギー企業へ…東京ガス社長CEO 笹山晋一氏 63

読売新聞 2月17日 05:00

... のは、デジタルで効率的に顧客を獲得できないかということでした。 <英国の新電力オクトパスエナジーへの出資を主導した。人工知能(AI)を使い、多様な料金プランを提案できるのが特徴で、合弁会社が全国で電力販売を開始。東京ガスの電力契約件数は420万件以上と国内トップの新電力に成長した> デジタル部門に異動後、オクトパスという英国で成長している新電力の企業を耳にしました。出資も求めていると。ただ書類だけ ...

半導体製造装置1〜3月2ケタ増収 AI投資加速追い風、3四半期ぶりに

日本経済新聞 2月17日 05:00

... の半導体製造装置メーカー主要9社の業績拡大が加速する見通しだ。2026年1〜3月期の売上高は前年同期比16%増の見通しで3四半期ぶりの2ケタ増収となる。人工知能(AI)需要拡大を背景に半導体の増産が急ピッチで進み、製造装置の引き合いが強い。米中対立が続くなかでも中国向けの販売が増加し、好業績の半面で地政学リスクも高まっている。 日米欧9社の会社予想やQUICK・ファクトセットの市場予想を集計...

目の健康を手軽にセルフチェック 仙台・日本眼科医療センターが機器

日本経済新聞 2月17日 05:00

眼科分野の医療機器販売などを手掛ける日本眼科医療センター(仙台市)が医療機関以外の新たな販路開拓に乗り出した。目の健康を自分で確認できる支援機器の販売を始め、運送関連の事業者などから受注を得た。東南アジアなど海外市場にも挑戦する。 眼科医院以外にも販路広げる 同社は1974年創業の眼科専門の医療機器卸だ。東北地方を地盤に機器の販売や保守点検のほか、眼科医院の開業も支援している。 目の健康維持に活. ...

【投信ランキング】25年12月末投信窓販実績、地銀販売額1位は1917億円の福岡銀

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月17日 04:50

... 覧ください。ニッキンレポート・投信情報オンライン掲載の記事詳細はこちら! 25年12月末合計残高は9月末比2兆9242億円増の44兆1779億円 25年4~12月の販売額は4兆3082億円で前年同期比1872億円減少 全国の投資信託窓口販売実施機関(364機関)を対象に、2025年12月末における投信窓販実績をアンケート調査した。 25年12月末の投資信託預かり資産残高は、回答があった332機関合 ...

Nikkin金融講座 今どきの倒産事情(7) 倒産が増えている業界② 農業

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月17日 04:01

2025年の「農業」倒産、過去最多の82件 2025年は第6回で取り上げた「飲食店」以外にも、「農業」を営む事業者の倒産が過去最多を更新しました。米、野菜の生産や販売を手がける事業者のほか、酪農業や食肉の製造などの「畜産農業」を含む「農業」は、24年の76件から7.9%増加し、82件発生しました。 外部環境の影響を受けやすい事業環...

“善人"の「都合のいい正解」にだまされないためには?カインズ社長が意思決定を下すために最も大切にしていること

JBpress 2月17日 04:00

... るかもしれない。 だからこそ、自分なりに調べ、考え抜くようになる。そして勇気を持って、自分なりの意見を述べた時点で、その人は自律したリーダーに一歩近づくのだと思う。 カインズの組織改革で新たに設置した販売本部、店舗業務本部など7本部には、各々機能分化していた部署が傘下に入った。本部長となったリーダーは、それまで椅子のパーツしか見ていなかったところから、モジュールくらいまでを見るようになる。モジュー ...

難攻不落の「ユーロ7」に真正面から挑む、トヨタ自動車がマルチパスウェイで新エンジン開発を続ける理由とは?

JBpress 2月17日 04:00

... よって最適なパワートレーンは変わるとの考えがある。国や地域ごとに異なる交通環境やエネルギー構成の違いがあり、ハイブリッド車(HEV)やEVなど最適なパワートレーンは異なると見る。 多様な市場にクルマを販売するトヨタとしては、現時点でパワートレーンの種類を絞らずに、それぞれのエネルギー事情に合わせた自動車を用意すべきだという考え方だ。全方位戦略とも言え投資規模は大きくなるが、世界最大の自動車メーカー ...

ファミマ メーカー試作品の配布を開始 これまでの業態にとらわれないサービスを展開

テレビ朝日 2月17日 02:17

... ートによれば、今後1カ月あたり2種類から3種類の試作品の配布を想定しています。 配布する地域や対象者はメーカーが自由に設定できるということです。 配布される商品は、そもそもコンビニエンスストアの店舗で販売される予定のないような高額な化粧品や健康食品といったものも含まれていて、「一度気軽に試してから本格的に購入するかどうかを決めたい」という消費者心理もあるとみています。 ファミリーマートはこれまでも ...

第一生命保険が都内の木造ハイブリッド構造の賃貸マンション公開 環境配慮と収益多様化の両立目指す

FNN : フジテレビ 2月17日 01:55

... を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をは ...

ファミリーマートが17日からコーヒー値上げ

FNN : フジテレビ 2月17日 01:13

... を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をは ...

外食の朝食市場規模5347億円…過去最高規模に コロナ禍以降に営業時間短縮した飲食店がある一方、朝食を強化する店増加

FNN : フジテレビ 2月17日 00:15

... を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をは ...