検索結果(減少 | カテゴリ : 地方・地域)

1,652件中13ページ目の検索結果(0.141秒) 2026-02-20から2026-03-06の記事を検索
長崎新聞ふるさと納税除外の長崎県雲仙市、寄付金が9億円減少…当初予算案を発表
長崎新聞 2月25日 11:00
お探しのページは見つかりません。長崎新聞トップページへ戻る
福島民友新聞25年の移住相談、福島県5位
福島民友新聞 2月25日 11:00
地方移住を支援する公益財団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構は、都内に設置するふるさと回帰支援センターの相談者らを対象とした2025年の移住希望地ランキングを公表した。本県は窓口相談者が5位(前年9位)、セミナー・相談会参加者が4位(同2位)と前年に続き全国でも上位に入った。 人口減少が深刻化する中、県や県内市町村は移住促進や交流人口拡大の取り組みに力を入れており、県と市町村は連携して首都圏...
福島民報福島県の新年度人口減対策 課題深刻な業界、地域特化 新たな補助制度創設へ
福島民報 2月25日 10:58
... スト2位だった。若者の県外流出の抑制は喫緊の最重要課題となっている一方で人口減少対策への意識は業種や地域ごとに差があるのが現状だ。 1月現在でふくしま共創チームに加入している企業・団体は676となっている。県は当面、千を超える企業・団体の参画を目標に掲げる。県復興・総合計画課の鈴木章寛主幹兼副課長(地方創生担当)は「全県的に企業・団体が人口減少問題を考え、活動の輪が広がるようにしたい」としている。
読売新聞【確定出願者数・倍率一覧表】高松1.09倍、高松南・生活デザイン1.57倍、高松工芸・美術は0.82倍…香川県の公立高校入試、志願変更締め切る
読売新聞 2月25日 10:54
... 願変更が24日、締め切られた。全日制は214人が受験先を変え、特例出願などで出願者数は2人増の4296人となったが、平均競争率は1.02倍のままだった。 定時制 変更による増加は香川中央の普通15人、減少は高松一の普通30人が最多だった。変更後の競争率は、高松南の生活デザイン1.57倍、高松工芸の電気1.48倍、高松南の普通1.45倍の順で高かった。 3月10日に学力検査、11日に適性検査と面接が ...
NHK七尾市新年度当初予算案550億円余 復興や防災対策強化が柱
NHK 2月25日 10:52
... 日会見を開き、一般会計の総額が550億1000万円となる新年度の当初予算案を発表しました。 これは能登半島地震で被災した住宅の公費解体などで過去最大の規模となった今年度の当初予算に比べ8.8パーセント減少しました。 新年度の当初予算案では、災害に負けないまちづくりを進めるために、これまで市の倉庫で一括管理していた防災備蓄品について、食料品などを備蓄する倉庫を2年かけて市内の20か所に設置する費用と ...
NHK大船渡山林火災1年 復活目指すあわび養殖 岩手
NHK 2月25日 10:39
2025年2月に大船渡で発生した大規模な山林火災から、間もなく1年。地元で40年以上あわびの陸上養殖を手がけてきた企業は、大きな被害を受けました。 養殖場は15年前の東日本大震災の津波でも被害を受け、奇跡的に生き残ったあわびをいかして事業を進めてきました。その後、コロナ禍による需要の減少も打開策を探り、事業を立て直しました。 たび重なる困難にも負けず、三たびの復活を目指す取り組みを取材しました。
朝日新聞地域の無形文化の伝承考えるイベント 高松市で事例紹介や調査報告
朝日新聞 2月25日 10:30
... 子舞の存続を目指す十獅会の活動についても話があった。 同館の田井静明専門職員は、2023年度から続ける「祭り・民俗芸能現況調査」でこれまでにわかったことを解説。1996~97年度の調査で、奉納されていた県内の獅子舞968組のうち560組を調べると、約20%の121組が休止していた。田井専門職員は「(減少率には)地域ごとに様々なパターンがある。いろんな角度から分析しなければいけないだろう」と話した。
読売新聞1月の九州への外国人入国者数16・6%増、過去最高の47万7936人…韓国や台湾が中国客減少補う
読売新聞 2月25日 10:26
... 人で、単月の最高を更新した。空港運営会社によると、1月の着陸便数(速報)は中国便が122便と半減したのに対し、便数が多い韓国便が20・9%増の1228便、台湾便が25・2%増の288便となり、中国客の減少を補ったとみられる。 福岡空港以外の入国者数も好調で、韓国・ 釜山(プサン) 線が就航した長崎が55・3%増の4584人、釜山とのチャーター便が1月から運航している鹿児島が84・3%増の2万149 ...
十勝毎日新聞産業分野の人材確保へ対策 池田町予算案
十勝毎日新聞 2月25日 10:20
【池田】安井美裕町長が公約の柱の一つに掲げる「人口減少を緩和し適応するまちづくり」。2026年度予算案は、子育て支援といった人口減抑制策に加え、農業者担い手確保に向けた町独自の補助金や商工業者の...
朝日新聞響く軽やかなメロディー 鳥取県警音楽隊が県議会で6年ぶりに演奏
朝日新聞 2月25日 10:15
... 披露する県警音楽隊=2026年2月24日、鳥取市、富田祥広撮影 [PR] 鳥取県議会2月定例会が24日、開会した。県は、総額約3961億円(前年度比8.5%増)の2026年度一般会計当初予算案や、人口減少対策に重点的に取り組む「人口戦略推進本部」を新設する組織改編の条例改正案など72議案を提案した。会期は3月25日まで。 26年度は、来年4月に任期満了となる平井伸治知事の5期目の実質的な最終年度。 ...
読売新聞海女文化継承へ意見交換 三重・鳥羽でサミット…志摩や輪島から90人
読売新聞 2月25日 10:15
... 15回目。 サミットでは、三重大大学院生物資源学研究科の松田浩一教授が「海女を取り巻く状況について」と題して講演した。松田教授は昨年まで続いた黒潮大蛇行で、海水温の上昇で海女漁の対象となるアワビなどが減少するメカニズムを解説した。 鳥羽市健康福祉課の職員は海女特有の健康問題を発表。冷たい海に潜るため、血管が収縮し、腰痛を引き起こしやすいとして、ストレッチやスクワットを行うよう助言した。参加者たちは ...
NHK中国地方 外国人労働者 去年初めて10万人超え 過去最多
NHK 2月25日 10:11
人口減少で働き手の確保が課題となる中、中国地方で働く外国人労働者は去年初めて10万人を超えて、これまでで最も多くなりました。 厚生労働省によりますと、中国地方で働く外国人労働者は、去年10月末の時点で、10万6137人とおととしから9%増えて初めて10万人を超え、調査を始めた2007年以降、最も多くなりました。 県別では、 ▼広島県がおととしより7%増えて5万1821人、 ▼岡山県が11%増えて2 ...
十勝毎日新聞将来見据え選択と集中 本別町新年度予算案
十勝毎日新聞 2月25日 10:11
【本別】本別町の佐々木基裕町長は24日、2026年度予算案を発表した。一般会計は25年度当初比2・9%減の78億33万円。基金残高の減少が懸念される中、将来を見据えた選択と集中の緊縮財政を全課を...
NHK中国地方 外国人労働者 去年初めて10万人超え 過去最多
NHK 2月25日 10:09
人口減少で働き手の確保が課題となる中、中国地方で働く外国人労働者は去年初めて10万人を超えて、これまでで最も多くなりました。 厚生労働省によりますと、中国地方で働く外国人労働者は、去年10月末の時点で、10万6137人とおととしから9%増えて初めて10万人を超え、調査を始めた2007年以降、最も多くなりました。 県別では、 ▼広島県がおととしより7%増えて5万1821人、 ▼岡山県が11%増えて2 ...
NHK中国地方 外国人労働者 去年初めて10万人超え 過去最多
NHK 2月25日 10:06
人口減少で働き手の確保が課題となる中、中国地方で働く外国人労働者は去年初めて10万人を超えて、これまでで最も多くなりました。 厚生労働省によりますと、中国地方で働く外国人労働者は、去年10月末の時点で、10万6137人とおととしから9%増えて初めて10万人を超え、調査を始めた2007年以降、最も多くなりました。 県別では、 ▼広島県がおととしより7%増えて5万1821人、 ▼岡山県が11%増えて2 ...
NHK中国地方 外国人労働者 去年初めて10万人超え 過去最多
NHK 2月25日 10:04
人口減少で働き手の確保が課題となる中、中国地方で働く外国人労働者は去年初めて10万人を超えて、これまでで最も多くなりました。 厚生労働省によりますと、中国地方で働く外国人労働者は、去年10月末の時点で、10万6137人とおととしから9%増えて初めて10万人を超え、調査を始めた2007年以降、最も多くなりました。 県別では、 ▼広島県がおととしより7%増えて5万1821人、 ▼岡山県が11%増えて2 ...
伊勢新聞菰野町予算案168億円 新年度一般会計 5.3%増、過去最大
伊勢新聞 2月25日 10:00
... 義務的経費は、給与改定による人件費増などにより、同比3.2%増の79億8232万1000円となった。投資的経費は、消防指令システム等整備事業、斎場火葬炉等更新等改修事業、千種幼保園長寿命化等改修事業の減少などにより、同比14.6%減の15億4199万1000円となった。 記者会見した諸岡高幸町長は「人件費と物価高騰が町の財政に大きく響いている。財政調整基金を大きな額を取り崩して編成しているのが特徴 ...
中日新聞国公立大2次試験始まる 前期日程、23万5千人が志願
中日新聞 2月25日 09:59
... 2大学616学部に23万5315人が志願し、募集人員に対する倍率は前年と同じ2・9倍。 大手予備校河合塾によると、大学入学共通テストが例年より難しかったことから受験生が安全志向となり、難関大の志願者が減少した。 東京都文京区の東大本郷キャンパスでは、雨が降る中、保護者らが最後のエールを送っていた。 国立大(81大学407学部)の志願者は17万9603人で、倍率は2・8倍。公立大(91大学209学部 ...
中国新聞国公立大2次試験始まる
中国新聞 2月25日 09:58
... 2大学616学部に23万5315人が志願し、募集人員に対する倍率は前年と同じ2・9倍。 大手予備校河合塾によると、大学入学共通テストが例年より難しかったことから受験生が安全志向となり、難関大の志願者が減少した。 東京都文京区の東大本郷キャンパスでは、雨が降る中、保護者らが最後のエールを送っていた。 国立大(81大学407学部)の志願者は17万9603人で、倍率は2・8倍。公立大(91大学209学部 ...
福島民友新聞西郷村長選告示、現新3人が立候補 3月1日投開票
福島民友新聞 2月25日 09:30
... 郷村小田倉字稗返165の3 【政見】子育てと教育に投資し、雇用と産業を育て、消費から投資の予算編成で稼げる持続可能な西郷村をつくる 高橋広志(たかはし・ひろし) 71 無現《2》 【略歴】日大工卒。村長。村議1期、村学校教育課長、村建設課長。西郷村熊倉字内山60の8 【政見】人口減少対策に向かって選ばれる西郷村。限りなく前進する西郷村。誇れる西郷村。子どもに笑顔を、若者には夢、高齢者には生きがいを
福島民友新聞県立高校の在り方検討へ、10年ぶりに審議会 教育環境の変化に適応
福島民友新聞 2月25日 09:00
県教委は新年度、現行の県立高校改革基本計画(2019~28年度)以降の県立高校の在り方の検討に着手する。少子化による生徒数の減少が進む中、環境の変化に適応した魅力ある教育体制を構築したい考えで、県学校教育審議会で議論を進める。 18年に策定した現行計画では、学校の適正規模を「1学年4~6学級」とし、3学級以下の高校については統合を進める一方、過疎・中山間地域などで近隣校への通学が困難な場合に...
福島民友新聞「共創チーム」拡大へ企業・団体に補助金 人口減対策の活動支援
福島民友新聞 2月25日 08:50
... 学生向け企業ガイドブックの表紙 人口減少対策を進めるための官民連携組織「ふくしま共創チーム」の会員拡大に向け、県は新年度、会員企業・団体の活動費用を支える補助金を新設する。セミナー開催などの活動を促して共創チームの輪を広げ、人口減少対策に「オール福島」で取り組む機運を高める。 共創チームは昨年7月に設立。参加する若者の意見が県の新年度予算案に反映されるなど、人口減少対策で大きな役割を担っている。会 ...
高知新聞高知の深刻な人口減対策に必要なものは「踏み込んだ官民連携」浜田省司知事が所信表明で述べた「これまでにない手法」とは 県議会2月定例会開会
高知新聞 2月25日 08:34
所信表明する浜田知事 高知県議会2月定例会が24日開会した。浜田省司知事は所信表明で、最重要課題に位置付ける人口減少対策について「従来の県行政の殻を破ったアプローチで、一歩も二歩も踏み込んだ官民連携を追求する」とし、「これまでにない手法で、これまでにない成果を上げる取り組みに挑戦する」と決意を述べた。 浜田知事は施策強化の方向性として、…
高知新聞《2月高知県議会》県一消防 実施計画案作成へ 浜田知事の所信表明(要旨)
高知新聞 2月25日 08:20
所信表明する浜田知事 浜田省司知事が24日の高知県議会2月定例会で行った所信表明の要旨は次の通り。 【県政運営方針】2026年度は、人口減少の時代を生き残り再び活力を取り戻すためのラストチャンスともいうべき正念場。県庁が…
佐賀新聞<佐賀県内企業経営動向調査>製造業、収益鈍化顕著に 2025年10~12月期
佐賀新聞 2月25日 08:15
... 、3期連続で減少。「減少」とした企業は3・9ポイント増の34・1%で、2期連続で増加。「減少」が5期ぶりに「増加」を上回り全体的に後退傾向が見られた。 製造業は50・0%が「減少」とし、前回から14・9ポイント悪化した。「増加」も34・4%で8・8ポイント下がった。酒造と医薬品の全社が減少を訴え、食品製造も「増加」と答えた社が減った。 非製造業は「変わらない」が最多の46・4%だった。「減少」は2 ...
秋田魁新報秋田県内景気、16カ月連続「緩やかに回復」 2月金融経済概況
秋田魁新報 2月25日 08:15
※写真クリックで拡大表示します 日銀秋田支店は24日、2月の金融経済概況を発表した。県内景気の全体判断を据え置き、16カ月連続で「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」とした。主要6項目のうち、「住宅投資」は判断を据え置いた一方、下げ止まりの動きがみられるとして、前回までの「減少している」から「弱めの動きとなっている」に表現を変更した。
秋田魁新報仙北市・角館上野庁舎で開庁式、市長「幸福度向上の拠点に」 旧病院管理棟を活用
秋田魁新報 2月25日 08:00
... 庁舎 秋田県仙北市が旧角館総合病院の管理棟を活用して整備した市役所の角館上野庁舎で24日、開庁式が行われ、市幹部ら約30人が業務開始を祝った。 2017年に現在の角館総合病院が完成して以降、旧病院の解体が課題となっていた。人口減少が加速する中、市は今後を見据えたコンパクトで持続可能な行政機構を構築しようと庁舎機能の移転、集約を進めており、その一環で旧病院の病院棟解体や、角館上野庁舎の整備を行った。
茨城新聞《26年度予算案》茨城・水戸市 第2子保育無償化 人口減少対策に重点 一般会計最大、1308億1400万円
茨城新聞 2月25日 07:00
水戸市役所=同市中央1丁目 茨城県水戸市は24日、2026年度の当初予算案を発表した。一般会計は過去最大の1308億1400万円で、前年度当初比から2.6%増えた。人口減少対策を市の最重要課題に位置付け、子育て支援や教育、若い世代の移住・定住を促す施策に重きを置いた。 子育て支援の目玉として、第2子保育料の無償化に取り組む。認可保育所や認定こども園、小規模保育事業などが対象。第1子の年齢や世帯年収 ...
NHK室蘭市 市立病院を2027年度中めどに閉院する方針固める
NHK 2月25日 06:07
経営が悪化している市立室蘭総合病院について室蘭市は、2027年度をめどに病院事業会計を閉鎖し、閉院する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 市立室蘭総合病院は、患者数の減少などから深刻な資金不足が続いていて、今年度と来年度それぞれ20億円以上を一般会計から病院事業会計へ繰り入れる予定です。 それでも病院事業会計は、 ▽今年度末に、およそ23億8200万円、 ▽来年度末に、およそ27億9 ...
南日本新聞枕崎市、2026年度一般会計当初予算3%増152億円―若者定着へ、就業支援5年で最大84万円給付
南日本新聞 2月25日 06:00
枕崎市は24日、総額152億7千万円の2026年度一般会計当初予算案を発表した。25年度当初比3%増。市内の事業所に正社員として就業して5年以内の40歳未満の若者に、5年で最大84万円を給付する就労者支援事業4800万円を盛り込んだ。若者の定着を図り、人口減少に歯止めをかける狙い。給付は今秋以降。…
NHKさくらんぼの次世代継承 山形県がスマート農業機器を開発へ
NHK 2月25日 05:48
... らんぼを次世代に引き継ぐため、県は、生産の省力化に向けてスマート農業機器の開発などに取り組むことにしています。 全国一の生産量を誇るさくらんぼをめぐっては、収穫期の高温などによる収穫量の減少や高齢化による生産農家の減少などが課題となっています。 県は、さくらんぼ生産の省力化や規模拡大を実現し、次世代に引き継ごうとおよそ3000万円を新年度の当初予算案に盛り込みました。 具体的には収穫作業の自動化な ...
NHKにかほ市の新年度予算案は151億円余 今年度比約12%減
NHK 2月25日 05:39
... 去最大だった今年度より20億円余り少なくなりました。 にかほ市の新年度当初予算案は一般会計の総額で151億2000万円と過去最大だった今年度に比べて20億2000万円、率にして11.8%減りました。 減少は2年ぶりで、おととし7月の大雨災害による道路や河川の復旧工事にかかる費用が減ったことなどが主な理由です。 予算案ではエネルギー価格の高騰を受け、市内の事業者について夏期3か月分の水道料金の基本料 ...
NHK日中関係悪化 山梨県内企業の13%に悪影響 民間調査会社
NHK 2月25日 05:32
... れによりますと、高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁を受けた受注や販売への影響について、「現在、影響はなく、今後もなさそう」と答えた企業は83%余りだった一方で、「減少している」と答えた企業は3%余り、「今後、減少しそう」と答えた企業は10%で、あわせて13%余りの企業が悪い影響があると回答しました。 悪い影響があると回答した企業を業種別に見ると、運輸業、サービス業の順に多く、宿泊業 ...
神戸新聞市川町予算案 人口減少対策に力点 物価高対策に地域商品券を配布
神戸新聞 2月25日 05:30
神戸新聞NEXT
NHK中国地方 外国人労働者 去年初めて10万人超え 過去最多
NHK 2月25日 05:14
人口減少で働き手の確保が課題となる中、中国地方で働く外国人労働者は去年初めて10万人を超えて、これまでで最も多くなりました。 厚生労働省によりますと、中国地方で働く外国人労働者は、去年10月末の時点で、10万6137人とおととしから9%増えて初めて10万人を超え、調査を始めた2007年以降、最も多くなりました。 県別では、 ▼広島県がおととしより7%増えて5万1821人、 ▼岡山県が11%増えて2 ...
NHK兵庫県警 採用試験で「論文」廃止 全国初 受験者数減少で
NHK 2月25日 05:08
警察官の採用試験の受験者数が大幅に減っていることから、兵庫県警察本部は来年度から採用試験での「論文」を廃止すると発表しました。 警察官の採用試験で「論文」が廃止されるのは全国で初めてで、民間企業など幅広い層から受験してもらうことで有望な人材の確保につなげたいとしています。 兵庫県警察本部によりますと、警察官の採用試験ではこれまで「警察官として果たしたい責任」や「若者の薬物情勢」などさまざまなテーマ ...
NHK兵庫県警 採用試験で「論文」廃止 全国初 受験者数減少で
NHK 2月25日 05:06
警察官の採用試験の受験者数が大幅に減っていることから、兵庫県警察本部は来年度から採用試験での「論文」を廃止すると発表しました。 警察官の採用試験で「論文」が廃止されるのは全国で初めてで、民間企業など幅広い層から受験してもらうことで有望な人材の確保につなげたいとしています。 兵庫県警察本部によりますと、警察官の採用試験ではこれまで「警察官として果たしたい責任」や「若者の薬物情勢」などさまざまなテーマ ...
毎日新聞亀岡の3小で重大事態 府教委いじめ調査 認知件数8125件 25年度2学期 /京都
毎日新聞 2月25日 05:03
... と特別支援学校で2025年度2学期に行ったいじめ調査の結果を公表した。亀岡市内の3小学校で、いじめ防止対策推進法に基づく「いじめ重大事態」と認定する事案が3件あった。認知件数は1学期の調査から全校種で減少した。 いじめの早期発見・対応につなげることを目的とする調査で、1学期に続いて年度内2回目。府内の11万260人を対象に、11~12月ごろにアンケートや個別の聞き取り調査を実施し、約99・5%から ...
毎日新聞交通事故死、13人増の41人 25年県内 発生件数は21年連続減 /大分
毎日新聞 2月25日 05:01
県警は2025年1年間に県内で発生した交通事故による死亡者数は41人で、前年より13人増えたと発表した。交通事故の発生件数は1993件と前年より132件減り、21年連続減少となった。 県警交通企画課によると、死者の約半数が65歳以上の高齢者で23人に上り、中学生以下の死亡事故はなかった。負傷者は2435人…
毎日新聞いわて富士大に名称変更 27年度から富士大学 /岩手
毎日新聞 2月25日 05:00
富士大学(岩手県花巻市)は24日、2027年度から、いわて富士大に名称を変更すると発表した。地域に根ざした教育・研究によって、世界で活躍できる人材を育成する。 記者会見した龍沢尚孝学長は、人口減少や若者の県外流出を踏まえて「岩手県とともに歩む決意を表した。厳しい状況を乗り越えて、次の世代につないでいく」と説明した。 富士大によると、大学名に「富士」が付くため、静岡県や山梨県の大学と誤解した問い合わ ...
河北新報東北の百貨店・スーパー販売額25年12月 10ヵ月ぶり減
河北新報 2月25日 05:00
東北経済産業局が24日公表した東北の2025年12月の百貨店・スーパー販売額動向(速報)は、全店(百貨店14店、スーパー583店)で前年同月比0・3%減の1387億円となり、10カ月ぶりに減少した。… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!
河北新報東北の住宅着工14 年ぶり3 万戸台 25年、前年比19%減で下落幅全国最大
河北新報 2月25日 05:00
国土交通省がまとめた東北の2025年の新設住宅着工戸数は、前年比19・0%減の3万4328戸で、3年連続の減少となった。リーマン・ショックが起きた08年、東日本大震災が発生した11年を下回る水準で、… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!
読売新聞消防と自衛隊が採用協定
読売新聞 2月25日 05:00
... 、同市消防本部に再就職しやすくなる仕組みづくりを進めることも定めた。市消防本部の採用日程や条件を自衛隊と共有することで、任期満了が迫る自衛官が応募しやすい環境を整える。 四街道市消防本部は、応募者数の減少や内定辞退の増加が深刻といい、2026年度採用の辞退率は約40%に上る。協定の締結を担当した豊島大輔主任(31)は「市民、県民の安全を守れるよう、自衛隊と協力し、いい人材の採用を目指す。他の自治体 ...
日本海新聞, 大阪日日新聞志願者数が確定 県立高一般入試 競争率変わらず
日本海新聞, 大阪日日新聞 2月25日 05:00
2026年度鳥取県立高校一般入試の志願変更が24日正午に締め切られ、各校の最終志願者数が確定した。全日制の競争率は変更前と変わらず0・79倍(前年度0・88倍)で、前年度より0・09ポイント減少し過...
日本海新聞, 大阪日日新聞子育て、定住促進に力点 観光振興へ道盛邸整備
日本海新聞, 大阪日日新聞 2月25日 05:00
新温泉町は24日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比7・5%減の131億2600万円で、過去3番目の規模となった。西村銀三町長の3期目初の予算編成。人口減少対策として若年層の移...
読売新聞佐渡汽船内食堂27日に幕 観光客減採算厳しく
読売新聞 2月25日 05:00
... を惜しむ。 佐渡汽船商事部によると、船内食堂は1970年代初頭には営業を始めていた。特に佐渡の海草を使った「ながもそば」は長年人気のメニューだった。 だが、旅行の主流が団体から個人へと変化して観光客が減少し、旅客輸送の3分の1を占める島民も高齢化で人口が減り、採算が厳しくなった。 さらに、新型コロナウイルス禍で船内飲食が減り、船内の売店の縮小や無人化など効率化を進めたが、有人営業の維持は困難になっ ...
京都新聞「京町家を残せ」京都市が予算を「5倍に増額」 所有者に「応援金」交付へ、その理由とは?
京都新聞 2月25日 05:00
京町家の減少に歯止めがかからないことから、京都市は2026年度、対策を強化する。新年度一般会計予算案に前年度比5倍の4億6200万円を事業…
徳島新聞加茂谷中学校(加茂町)、新野東小学校(新野町)が26年度末で閉校 阿南市教委方針 近隣校と統合へ
徳島新聞 2月25日 05:00
... と新野東小学校(新野町)を2026年度末で閉校し、それぞれ阿南第一中学校(長生町)、新野小学校(新野町)に統合する方針を固めた。児童生徒数の減少が要因。小中学校再編計画の一環で、統廃合は3、4例目。 加茂谷中は1947年開校。55年に306人だった生徒数は年々減少し、現在は1年生5人、2年生8人、3年生11人の計24人となっている。複式学級ではないものの、生徒数が少ないことから事務職員は… この記 ...
読売新聞県予算案7862億9500万円 物価高対策、賃上げ支援に力
読売新聞 2月25日 05:00
... 給付費の増加により、588億円(同5・2%増)としている。 物価高の負担軽減や、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた集中的な支援に関する予算は、25年度から倍増して90億円を配分。県の最重要課題の人口減少対策にも引き続き力を入れる方針で、子育て支援といった少子化対策は25年度の406億円から500億円に、人手不足などの社会減対策は62億円から85億円にそれぞれ拡充する。新規は56事業で、計95億円 ...
読売新聞甘~い軟白ねぎ収穫 酒田
読売新聞 2月25日 05:00
... という。 酒田市浜中の佐藤良さん(47)のハウスでは、約70センチのネギを丁寧に引き抜き、袋詰め作業をしている。佐藤さんは「水管理を徹底し、とろけるような甘さのネギができた。湯豆腐にたっぷりのせるのがお勧め」と笑顔で話した。 同JA管内では約70人が栽培し、3月下旬まで収穫が続く。生産者の減少や猛暑の影響で、関東方面を中心に昨年より2割少ない72トンの出荷を見込んでいる。 山形の最新ニュースと話題
読売新聞企業課題解決へDX拠点
読売新聞 2月25日 05:00
... わせ、40人規模のイベントに使える。 業務は全国でDX推進を支援する企業「フォーバル」(東京)に委託。中小企業や教育機関、自治体などが抱える課題を同社のコミュニティーマネジャーが把握し、助言する。人口減少が進む中、官民の連携で教育や観光、医療・福祉、防災、経済といった分野の課題解決を目指す。 とくのわでは県や企業によるイベントやセミナーを随時開催。参加者の意向を踏まえ、個別に対話の機会を設けて連携 ...
読売新聞釧路太陽光 国立公園周辺は「保全推進地域」へ…… 馬主来沼など
読売新聞 2月25日 05:00
... 26年度末を目指して国立公園のエリアを拡張する。市は「守りたい場所を環境省に伝え、拡張区域を決める参考にしてもらっている」としている。 一方、審議会の委員からは「戦略には海域が触れられていない」「人口減少が進む中、保全に関わる人手を確保できなければ『絵に描いた餅』になる」「かつて市民が湿原を守ってきた歴史も盛り込んでほしい」などの意見が出された。 戦略は26年度の環境審議会への諮問やパブリックコメ ...
北國新聞氷見の丸協、破産開始決定
北國新聞 2月25日 05:00
東京商工リサーチ富山支店によると、アルミ建材加工・組み立ての丸協(氷見市上田子、登記上本社は高岡市佐加野、大川英一社長)は富山地裁高岡支部から破産開始決定を受けた。2月20日付。負債総額は約6億円を見込む。1949年創業で、ビル用・住宅用サッシや玄関ドアなどを取り扱った。住宅需要の低迷で受注が減少した。
読売新聞富士大、来春から新名称「いわて富士大学」 学部の再編も予定
読売新聞 2月25日 05:00
... 思いを語る龍沢学長(24日、花巻市で) この日は岩手の自然をイメージした新しいスクールカラーの「イワテ グリーン(ターコイズブルー)」や、成長過程を表現したロゴマークも披露した。 龍沢尚孝学長は「人口減少やグローバル化、デジタル化と変化の激しい時代に、これまで以上に地域と歩むことを明確に示し、地域貢献をしていく決意を示した」と説明した。 一方、学部の再編も行い、27年4月に「スポーツ健康科学部」( ...
京都新聞京都市内の観光業「中国人減った」影響は? 調査で浮かび上がった足元の動向
京都新聞 2月25日 04:57
中国政府が訪日渡航自粛を要請したことに伴う京都の観光業への影響について、京都商工会議所は24日、調査結果を発表した。訪日中国人客の利用や来店が「減少した」と答えた事業者は
日本経済新聞日本の食2割支える九州、スマート農業で生産効率化 「稼げる職に」
日本経済新聞 2月25日 04:50
九州で農業の担い手育成や、ICT(情報通信技術)を活用するスマート農業の導入が進んでいる。九州経済調査協会(福岡市)は2050年に農業産出額が23年の半分以下にまで減少すると推計する。九州は日本の食の2割を支えており、生産効率化の取り組みが欠かせない。 「農業を稼げる職業にする」。2月中旬、福岡県でパクチーなどを栽培する香月菜園(久留米市)の香月勝昭社長はこう話した。 香月菜園は久留米市の農場の. ...
信濃毎日新聞「ESGは企業の存続に不可欠」フューチャーがテクノロジーと教育で挑む、ソーシャルデザインの最前線
信濃毎日新聞 2月25日 04:00
... プごとに役割を決めてスケジュールを引き、一つの課題を解決するには何をすべきかをみんなで考えて行動する――。つまり、私たちが生徒の皆さんに伝えたのは、企業のプロジェクト管理の手法に近いものです」。 人口減少に悩む地域の活力を取り戻すきっかけに 生徒たちが実際に取り組んだテーマは、「地元の筑後市をにぎやかにしたい」や「学校の資料を電子化し、ペーパーレスにしたい」など、日ごろ感じていた課題でした。かつて ...
宮古新報「宮古ブルー」を音の風景画に 来月14日、若手育成「芽の会」演奏会 世界初演の楽曲披露も
宮古新報 2月25日 01:16
... 帯広市の金管アンサンブル「おとふけブラス」を招き、宮古島をテーマにした委嘱作品の世界初演や、プロと若手奏者による共演を披露する。入場は無料で午後1時開場、同1時30分開演を予定している。 同会は、人口減少や指導者不足による地域音楽文化の衰退を食い止めようと、宮古島を起点に始まった育成プロジェクト。今回は「宮古ブルー」から北海道の「オホーツクブルー」へと至る音の風景画をテーマに、次世代を担う奏者らが ...
東海新報移住・定住促進・大規模林野火災の山林再生 切れ目のない支援へ キャッセン大船渡内に共同新拠点
東海新報 2月25日 00:00
... 岡本翔馬理事長、陸前高田市)が運営する大船渡移住・定住相談センター「トモヅナ」と、大規模林野火災の森林再生事業に取り組む㈱青葉組(中井照大郎代表取締役、本社・東京都)岩手団の共同拠点が開設された。人口減少対策と大規模林野火災からの山林再生は、いずれも市の重要施策と位置づけられている中、民間のノウハウを生かした切れ目のない支援が期待される。(佐藤 壮、7面に関連記事) オープニングセレモニー後には移 ...
東海新報気仙に春告げる桜色 イサダ漁がスタート 市魚市場 初日は35㌧と低調な出足に(別写真あり)
東海新報 2月25日 00:00
... 合長理事を務める第二十一志和丸の志田惠洋船頭=赤崎町=は「綾里沖の水深200㍍のところで漁獲した。山田沖まで行ったが、魚影は薄く全然だめ。冷たい親潮は来ているようだが、予報も良くなく、見通しは分からない。やってきた中では過去一番悪いね」と話した。 市魚市場におけるイサダの実績は、令和5年に3153㌧の水揚げがあったが、6年は849㌧と減少。昨年は2258㌧と上向いた中、今季の漁況にも注目が集まる。
滋賀報知新聞【寄稿】滋賀県議会議員 谷 しげたか
滋賀報知新聞 2月25日 00:00
... ことで、利用者数は図書館で4倍、公民館は7倍、物産センターの売り上げは3割増しとなったそうです。 町長就任前は「森の奥に一軒でも家があれば橋を架けて道路を通すのが政治だ」と思っていたが、現在では「人口減少時代には、広げた風呂敷をうまく畳み、賢く収縮することで未来への投資に回せる」と見方を変えたとのことです。 岡山県美咲町の取組から「8がけ社会」を迎えて今まで通りが通用しなくなる未来に対する得難い教 ...
北海道新聞江別定例市議会 日本ハム2軍誘致へ「熱意で交渉」 市長が市政執行方針
北海道新聞 2月24日 22:48
【江別】定例市議会は24日開会し、後藤好人市長が市政執行方針を述べた。プロ野球北海道日本ハムの2軍本拠地の誘致について、人口減少が続く中、市民に必要な行政サービスを提供し続けるためには市内の経済活性化が欠かせないとし、実現に向け「二度と無いチャンス。スピード感と熱意を持って交渉する」と意欲を示した。...
東奥日報2025年青森県内住宅着工2割減/64年ぶり4千戸割れ
東奥日報 2月24日 22:36
拡大する 2025年の青森県内の新設住宅着工戸数が前年比19.8%減の3454戸となり、1961年以来64年ぶりに4千戸を下回ったことが国土交通省の住宅着工統計で分かった。減少は8年連続、減少率は2000年以降で最大となった。県内の住宅事業者によると、建築資材価格や住宅ローン金利の上昇、昨年4月の建築関連の法改正に伴う新築コストの増加が絡み合い、住宅需要が落ち込んだ。 経済・産業 青森県
佐賀新聞売上高「増加」3期連続減・10~12月期 価格転嫁の動きに減速感も<佐賀県内企業経営動向調査>
佐賀新聞 2月24日 22:35
... (2025年10~12月期)は、売上高が前年同期比で「増加」したと回答した企業が3期連続で減少し、「減少」が「増加」を5期ぶりに上回った。 画像を拡大する 佐賀新聞社が実施した第194回佐賀県内企業経営動向調査(2025年10~12月期)は、売上高が前年同期比で「増加」したと回答した企業が3期連続で減少し、「減少」が「増加」を5期ぶりに上回った。製品価格が前四半期から「上昇」したとの回答が4期ぶり ...
北海道新聞おたる水族館、冬期入館者9.6万人 過去2番目の多さ 中国人客は大幅減
北海道新聞 2月24日 22:28
おたる水族館(祝津3)の冬期営業が23日終了した。入館者数(速報値)は約9万6200人。過去最多の昨季に比べ約1割減少したが、過去2番目に多かった。...
奄美新聞ノネコ捕獲検討会
奄美新聞 2月24日 22:00
... を含め計19地域で捕獲作業を行った。作業地域全体の面積は648・7㌔平方㍍で、作業道路距離は657・3㌔㍍。奄美大島全体の約91%を占める面積で実施した。同省は「捕獲作業により開始以降のノネコ個体数は減少した。冬季に増加した地域もあるが、重点地域として一定期間捕獲圧をかけ続けることで地域内の低密度化が図られている」と報告した。 残りの未実施地域の節田と赤木名については、昨年12月からモニタリングを ...
佐賀新聞多久市が0~2歳児の保育料を無償化 佐賀県内自治体で初めて 事業費4600万円
佐賀新聞 2月24日 21:01
... 万1千円から4万4500円の層が最も多く、無償化によって年間37万2千円から53万4千円の負担軽減となる。子どもの人数や保護者の所得は問わない。事業費4613万9千円は一般財源を充てる。 多久市は人口減少や高齢化が県内平均を上回るペースで進んでいて、若い世代をいかに呼び寄せ、つなぎ止めるかが喫緊の課題。保育料の第1子からの無償化は、昨年9月に就任した香月市長が選挙戦の公約に掲げていた。香月市長は「 ...
中国新聞山口県、成長産業への投資重視 2026年度当初予算案の新規事業
中国新聞 2月24日 20:30
山口県が24日に発表した2026年度一般会計当初予算案は、8日投開票の知事選で4選した村岡嗣政知事が訴えた「成長と安心の好循環」実現に向け成長産業への投資を重視した。物価高対策など生活支援にも目配りし、人口減少対策にも引き続き力を入れる。56の新規事業を「産業振興」「暮らし支援」「人口減少対策」の3分野で見る。
NHK気仙沼を見守る「海神様(かいじんさま)」
NHK 2月24日 20:15
... 怖がらせることが目的ではなく、温かい励ましのことばを交えながら、子どもたちの成長を見守ってきました。 東日本大震災の津波によって一部の道具が流されてしまったものの、地域の人たちは途絶えさせることなく毎年続けてきました。 震災からまもなく15年。まちの復興は進む一方、人口減少など大きな課題を抱えている気仙沼でいま、海神様が果たしている役割とは何か、取材しました。 (データ放送ではご覧になれません)
山陽新聞持続可能な地域づくりに重点 知事提案説明をAI分析
山陽新聞 2月24日 19:45
AIによる提案理由説明の分析結果 24日に開会した2月定例岡山県議会で伊原木隆太知事の提案理由説明を人工知能(AI)で分析したところ、少子高齢化が進む中で持続可能な地域づくりに重点を置いている姿勢がうかがえた。 知事は人口減少が進...
FNN : フジテレビ強さの秘訣は『基本に忠実』創立6年の岡豊ジュニア柔道クラブが県勢初の“全国制覇"【高知】
FNN : フジテレビ 2月24日 19:40
... 強くなりたいという子どもたちが多いです」 弘田監督は今は県教育委員会に勤務していますが岡豊高校に赴任していた6年前、柔道仲間たちとボランティアでクラブを立ち上げました。目的は少子化などで地域の町道場が減少する中、柔道を習いたい子どもの受け皿づくり。さらに小学生から高校生までの一貫指導ができる環境づくりです。 また、クラブの設立を後押ししたのが「部活動の地域移行」。授業や部活など仕事量の多い教師の負 ...
NHKおいらせ町長選告示 新人2人が立候補
NHK 2月24日 19:39
... いとなるのは合併直後の2006年に行われた最初の町長選挙以来、20年ぶりです。 おいらせ町は人口2万5000人あまりの三沢市や八戸市などのベッドタウンで、人口は近年横ばいで推移していますが、将来的には減少に転じるとみられていて、今後を見据えた町づくりが求められています。 また、太平洋沿岸に位置しているため、日本海溝などを震源とする地震への対応も含めた災害対策も課題の1つとなっています。 投票は3月 ...
FNN : フジテレビ【高知】県内の幼稚園児28.8%、小学生36.4%が虫歯 どちらも全国平均を上回る結果
FNN : フジテレビ 2月24日 19:34
... ある子供の割合は全国平均を上回っています。幼稚園では全国より9.4ポイント高い28.8%。小学校は5.6ポイント高い36.4%などとなっています。ただ全国でも県内でも虫歯がある子供の割合自体は長期的に減少傾向にあります。 裸眼の視力が1.0未満の子供の割合は全国と同じほぼ横ばい傾向で、中学校で59.4%、高校で67.1%と半分を超えています。 高知さんさんテレビ 高知の最新ニュース、身近な話題、災 ...
FNN : フジテレビ人口減少対策を『愛と勇気』で…“オール高知"で挑む地域活性化、県議会に5071億円の当初予算案提出
FNN : フジテレビ 2月24日 19:32
... 0億円を超えたのは2003年度以来です。人口減少対策に特に力を入れていて656億円を計上。この中には、若い世代の所得アップにつながる取り組みを行った企業への補助金を創設する経費15億円などが盛り込まれています。 浜田知事は「アンパンマンのマーチ」の「愛と勇気だけがともだちさ」という歌詞にかけて次のように述べました。 浜田知事: 「新年度は愛する高知県が人口減少の時代を生き残り、再び活力を取り戻すた ...
下野新聞栃木県立高入試「一般選抜」の出願変更初日 49校74系・科で増減 25日正午まで変更受け付け
下野新聞 2月24日 19:30
... た。出願変更の受け付けは25日正午まで。 2026年度栃木県立高校入試「一般選抜」出願変更初日 学校・学科別の倍率一覧 過去の倍率&大学合格実績はこちらから 出願者数は36系・科で増加し、38系・科で減少した。33系・科は変わらなかった。増加幅が最大だったのは 残り:約 258文字/全文:507文字 この記事は「下野新聞デジタル」の スタンダードプラン会員・愛読者(併読)プラン会員・フル(単独)プ ...
日本テレビ県予算案提出「人集まり活躍の好循環を」 富山県議会開会
日本テレビ 2月24日 19:18
... およそ167億円を計上しています。 提案理由説明で新田知事は。 新田知事 「現下の人手不足や物価高騰など厳しい社会経済情勢を踏まえ、本県に人が集まり活躍する好循環を目指し、実効性のある取り組みを展開してまいります」 また、能登半島地震の被害からの復旧・復興に加えて去年策定した県の新たな総合計画に基づき人口減少の緩和や未来に向けた人づくりにも力を入れています。 県議会2月定例会は来月23日までです。
日本テレビ少子化の波は鹿児島市でも…小・中学校50校で適正化に向け“統合協議"へ
日本テレビ 2月24日 19:15
... 約4割に上ります。 (鹿児島市・原之園哲哉教育長) 「今後の学校規模適正化等については、令和8年度に設置する検討委員会での協議を踏まえる中で、市内全域を対象とした学校規模適正化 配置基本計画策定の検討など必要に応じた対応を行っていきたい」 また、学校の規模の適正化などについて、現在、桜島地域と明和校区にとどまっていて今後、児童生徒数の急激な減少などへの対応が喫緊の課題であるとの認識が示されました。
中日新聞2035年の三重県の労働力人口9万人不足 有識者会議で「人口ビジョン」もとに見込み示す
中日新聞 2月24日 19:13
人口減少対策の方向性を議論する有識者会議が24日、県庁で開かれた。県は3月末までに改定する「県人口ビジョン」の案をもとに、2035年には県内の労働力人口が約9万人不足する見込みを示した。 人口減少対策の方向性を議論するオンラインの有識者会議=県庁で 人口動態の現状と長期的な将来展望を取りまとめた県人口ビジョンは15年に策定され、全面改定は今回が初めて。24年時点の県人口約171万人は、国立社会保障 ...
NHK岩手 金ケ崎町長選 現職と新人あわせて2人が立候補
NHK 2月24日 19:13
... 人で町の元企画財政課長、高橋文浩氏(62)の2人です。 金ケ崎町は人口およそ1万5000人で、県内最大規模の工業団地があります。 選挙戦では、▽半導体や物流拠点の需要が高まる中で、工業団地の開発や整備を進め、産業の振興や雇用の創出にどうつなげるかや、▽人口減少に歯止めをかけるための子育て支援策、住宅やインフラの整備などを争点に論戦が交わされる見通しです。 投票は3月1日に行われ、即日開票されます。
NHK宮崎 新富町長選挙 小嶋崇嗣氏が無投票で3回目の当選
NHK 2月24日 19:06
... が無投票で決まりました。 小嶋氏は新富町出身の54歳。 新富町議会議員を10年間務めたあと、障害者福祉施設の施設長を経て、8年前の町長選挙で初当選しました。 新富町の人口は、およそ1万5600人で人口減少と少子高齢化が進んでいます。 また、航空自衛隊新田原基地に配備された、ステルス戦闘機F35Bの訓練に伴う騒音について、地元の負担軽減などが 課題となっています。 無投票での当選を決めた現職の小嶋崇 ...
北海道新聞羅臼・流氷観光船、中国人客が前年比8割減 首相答弁の影響続く 欧米人は堅調
北海道新聞 2月24日 19:02
【羅臼】今季の羅臼沖の冬季クルーズが本格化する中、中国人客が大幅に減少している。昨季は過去最多を記録したが、今季は日中関係の悪化を背景に、運航開始1カ月の利用客数が前年同期の5分の1に落ち込んでいる。一方で、欧米人の予約は堅調で、欠かせない顧客になりつつある。...
日本テレビ地元の名物を知って! 石川・七尾市で児童に“ナマコ"の特別授業 「めちゃくちゃうめえ」
日本テレビ 2月24日 18:58
... と思ってたけど、感触が意外と弾力がある感じなのがびっくりしました」 能登なまこ加工事業協同組合・杉原 省 理事長: 「最近のナマコの結構触れているというか、怖がらずに親しんでもらってる」 温暖化や漁業関係者の高齢化などが原因で、能登なまこの漁獲量は年々減少する傾向にあるということですが、組合関係者は、今回の特別授業を切っ掛けに地元の子どもたちが能登のナマコに興味を持ってくれれば、と話していました。
NHK農業の人手不足 肝付町が短時間働ける人材サービス会社と協定
NHK 2月24日 18:55
... 業従事者は、去年までの10年間で半分以下の450人近くにまで減少するなか、耕作面積の減少は緩やかで農家の負担が増え、労働力不足の解消が課題になっています。 今回の協定によって農業事業者は、繁忙期の労働力不足が解消できるほか、長期的に働く人を探すためのきっかけになることも期待されているということです。 肝付町農業振興課の大野晴昭課長は「人口が減少する中、農家だけが増えることはあり得ないので、農家の人 ...
日本テレビ内堀知事「経営基盤の強化を支援していく」金融機関と連携して医療機関支援 福島
日本テレビ 2月24日 18:45
... 内の医療機関の経営環境について「非常に厳しい」としたうえで、県と金融機関が連携して経営支援に取り組む考えを示しました。 ■内堀知事 「新年度においては金融機関と連携をし、医療の事業経営の観点を踏まえた分析や技術的助言を行うなど経営基盤の強化を支援していく」 県は、人口減少と高齢者の増加が一層進むとされる2040年を見据え、医療機関の役割分担を含めた「新たな地域医療構想の策定を進める」としています。
日本経済新聞大阪への訪日客5%減の135万人 1月、減少は22年1月以来
日本経済新聞 2月24日 18:45
... 、1月に大阪府を訪れたインバウンド(訪日外国人)数が推計で前年同月比5%減の135万3000人だったと発表した。2022年1月以来の減少となった。中国人客は中国政府の渡航自粛要請や春節(旧正月)の開始時期のずれなどが影響し61%減の20万6000人。2カ月連続の減少で、減少幅は25年12月の45%から拡大した。 中国以外からの来訪は好調だ。個別に発表している20カ国・地域のうち17カ国・地域が1月 ...
TBSテレビ新潟県議会で花角英世知事が改めて3選出馬を表明 新潟市議会では中原八一市長が9月初旬までには出馬判断明らかにと明言
TBSテレビ 2月24日 18:44
新潟県議会と新潟市議会が24日開会しました。花角知事は5月の知事選に出馬する意向を改めて表明、一方10月に行われる新潟市長選について中原市長は… 2月県議会が24日開会。 花角知事は物価高や人口減少など、山積する課題に取り組む新年度予算案について、「政策をしっかりと育て発展させることは、私自身の責務ではないか」と述べました。そして… 【花角 知事】「私自身にその役割を担わせていただきたい、との考え ...
NHK山口県 新年度当初予算案7863億円 物価高対策などに重点
NHK 2月24日 18:40
... 、借金を返済する額が多くなり、財政の健全性を示す指標の1つ、「プライマリーバランス」は、15年連続で黒字となっています。 県債の残高は、来年度末時点で1兆313億円となり、今年度末時点よりもおよそ3%減少すると見込まれています。 村岡知事は「元気に安心して暮らせる地域にしてほしいという県民の切実な声を可能な限りすみやかに予算案に反映させた。生活の安心をしっかりと守り、地域の将来を見据えて困難な課題 ...
TBSテレビアルミ建材加工「株式会社丸協」破産手続き開始決定 受注減で資金繰り困難に 負債総額約6億円 東京商工リサーチ調べ
TBSテレビ 2月24日 18:40
... には、売上高約35億3000万円を計上していました。 その後、材料提供を受けて加工のみを請け負う「賃加工」に業態転換し、売上高は6億円から7億円台で推移していましたが、近年は住宅需要の低迷に伴い受注が減少しました。 2022年5月期の売上高は約2億5000万円まで落ち込み、損益面でも赤字が常態化し、債務超過に陥っていました。 足元の受注環境も改善せず、資金繰りが限界に達したことから事業継続を断念し ...
QAB : 琉球朝日放送早わかりビズ 県内における公共工事の不調・不落の実態/ビジネスキャッチー
QAB : 琉球朝日放送 2月24日 18:36
... 人手不足に加えてコスト面の課題も重なっているわけですね。今後はどうなっていくのでしょうか? 我謝和紀研究員「2020年を基準に将来の状況を推計したところ、県内の建設業就業者数は、2050年には約38%減少する見込みです。一方で、沖縄は本土復帰直後に建てられた旧耐震基準の建物が多く、その建替えなどの建築需要は57.5兆円にも上るとみられ、こうした需要は今後さらに強まるとみています。『需要は増えるのに ...
日本テレビ「B型流行」でインフルエンザ猛威続く 専門家に聞く【徳島】
日本テレビ 2月24日 18:36
... す。 現状はどうなっているのでしょうか。 専門家に話を聞きました。 県内では、2025年10月末ごろからインフルエンザの流行期に入り、12月にインフルエンザ警報が発表されましたが、その後、患者数は一時減少しました。 しかし、先週発表された県のまとめによりますと、県指定33の医療機関で確認された2月15日までの1週間の患者数の平均が33.18人と、国が定める警報の基準値30人を超え、12月以来の警報 ...
日本テレビ石川の公立高校の願書受付締切り 全体倍率0.93倍 3年連続で定員割れ 学校別は金沢桜丘1.45倍が最高
日本テレビ 2月24日 18:34
... わずかです。石川県内の公立高校では24日、願書の受け付けが締め切られ、全体の出願倍率は前年と比べわずかに減少し、0.93倍となりました。 全日制公立高校の一般入試の出願は今月18日から始まり、24日までに6076人が出願しました。 全体の倍率は0.93倍となり、前年の0.96倍から0.03ポイント減少。3年連続での定員割れとなりました。 学校別では、最も高いのが金沢桜丘の1.45倍、次いで金沢錦丘 ...
日本海新聞, 大阪日日新聞全日制競争率過去最低0・79倍 初の0倍も 鳥取県立高校一般入試の志願者数確定
日本海新聞, 大阪日日新聞 2月24日 18:30
2026年度鳥取県立高校一般入試の志願変更が24日正午に締め切られ、各校の最終志願者数が確定した。全日制の競争率は変更前と変わらず0・79倍(前年度0・88倍)で、前年度より0・09ポイント減少し過...
NHKウクライナ侵攻4年 静岡への避難者“現地状況知ってほしい"
NHK 2月24日 18:20
... 発足し、県のボランティア協会など12団体でつくる「ウクライナ希望のつばさSHIZUOKA」は24日、静岡市内で代表者などが集まり、会合を開きました。 この中で、事務局の担当者は、支援団体の活動が徐々に減少していたことから避難者との関係も薄れ、今の生活状況の把握が課題になっていると説明しました。 その上で、会合に参加していた県社会福祉士会の高橋邦典会長に対し、今の避難者の暮らしぶりや支援の要望につい ...
UMK : テレビ宮崎宮崎県立高校一般入試平均志願倍率は過去10年で最も低い0.71倍「私立高校の授業料実質無償化の影響」
UMK : テレビ宮崎 2月24日 18:20
... 3873人に対し、志願者数は2767人で、平均倍率は0.71倍と過去10年で最も低くなりました。 これについて、県教育委員会は「私立高校の授業料実質無償化の影響で、学校・学科問わず、相対的に志願者数が減少したとみられる」としています。 全日制県立高校34校のおよそ8割にあたる27校で、学校全体の倍率が1倍を下回っています。 一方、学科ごとの倍率で最も高かったのは宮崎大宮高校文科情報科の1.81倍、 ...
NHK雲仙市が新年度予算案 ふるさと納税指定取り消しで総額減少
NHK 2月24日 18:19
... っています。 雲仙市では、前の年の寄付実績に基づく「繰入金」を歳入として計上していて、今年度はおよそ8億1000万円ありましたが、新年度予算案ではおよそ4億3000万円となり、4億円近い減少となります。 「繰入金」の減少分について、市では市税や地方交付税といった一般財源で補い、住民サービスへの影響はないとしています。 記者会見した雲仙市の金澤秀三郎市長は、「予算編成は通常どおり行った。ふるさと納税 ...
NHK水戸市 新年度当初予算案 子育て支援の取り組み拡充へ
NHK 2月24日 18:18
... 業者に対し、建物の改装費用を最大300万円補助する事業や ▼自宅に耐震シェルターを設置するのに最大20万円補助する事業など、地域活性化や防災対策にも取り組むことにしています。 高橋靖市長は「以前は人口減少について静かな有事と言っていたが、今はそれどころではなく市の根幹を揺るがしかねない。都市間競争に打ち勝ち、次世代によい街を引き継いでいくためにも、子育て支援や若い世代の移住定住の促進に重点的に予算 ...
TBSテレビ大分県議会議員の定数・区割りの検討会開催
TBSテレビ 2月24日 18:07
... や区割りのあり方を考える4回目の検討会が24日、開かれました。 会議では地方選挙制度を専門とする後藤・安田記念東京都市研究所の岡野裕元さんが講師を務め、人口減少時代における定数や区割りについて、県外の事例をあげながら説明しました。 県議会は人口減少に伴い、段階的に定数を削減してきました。2014年には、一票の格差を是正するため、1議席減らして現在は43議席です。 来年4月に行われる統一地方選挙に向 ...
TBSテレビ大阪を訪れた外国人観光客が1月は前年比で5%減 中国からの観光客「約6割減」が影響か 2月の外国人観光客数は全体で増加見込み
TBSテレビ 2月24日 17:47
今年1月に大阪を訪れた外国人観光客は去年と比べ減少しました。 大阪観光局によりますと、今年1月に大阪を訪れた外国人観光客は、約135万人で去年と比べて5%減ったということです。 大阪観光局は日中関係の影響などで、中国政府が日本への渡航に慎重を期すよう呼びかけ、中国からの観光客が約6割減少したことなどが影響しているとしています。 一方で韓国などからの1月の観光客数は過去最高を記録するなど、中国以外か ...
MBS : 毎日放送大阪を訪れた外国人観光客が1月は前年比で5%減 中国からの観光客「約6割減」が影響か 2月の外国人観光客数は全体で増加見込み
MBS : 毎日放送 2月24日 17:45
今年1月に大阪を訪れた外国人観光客は去年と比べ減少しました。 大阪観光局によりますと、今年1月に大阪を訪れた外国人観光客は、約135万人で去年と比べて5%減ったということです。 大阪観光局は日中関係の影響などで、中国政府が日本への渡航に慎重を期すよう呼びかけ、中国からの観光客が約6割減少したことなどが影響しているとしています。 一方で韓国などからの1月の観光客数は過去最高を記録するなど、中国以外か ...
日本経済新聞そば粉最大手の日穀、原料ソバの自社栽培を強化 荒廃地も活用
日本経済新聞 2月24日 17:45
そば製粉最大手の日穀製粉(長野市)が農業法人によるソバの生産に力を入れている。国産ソバの需要は高まっているが、農家の高齢化で担い手は減少している。グループの農業法人を通じて栽培面積を広げ、原料の自家調達を進めると同時に地域の荒廃農地対策にも貢献している。 日穀は全国に5つの製粉工場を持ち原料のソバを年間約3万トン扱う国内最大手。製麺業者や飲食店などにそば粉を納入するほか、そば茶や乾麺の自社商品も. ...