トランプ大統領、処方薬直販サイト「TrumpRx」開設-生活費高騰に対応

ブルームバーグ 6日 10:39

... 。 このサイトは、アフォーダビリティー(暮らし向き)を巡る国民の懸念に対応する広範な取り組みの一環だ。こうした不満はトランプ政権の経済政策に対する有権者の評価に影響していた。 TrumpRxの開設は、昨年9月に薬価引き下げ策の一環として発表されていた。患者が特定の医薬品を検索すると、製薬会社のプラットフォームに誘導され、割引価格で購入できる仕組みとなっている。 原題:Trump Touts Dru ...

増日銀委員、適時・適切な利上げで基調物価2%超え抑制-正常化に意欲

ブルームバーグ 6日 10:37

... 。その上で、その先の買い入れペースについては「マーケットの状況も見極めながら、しっかりと検討していく必要がある」との認識を示した。 増氏は三菱商事の常務などを歴任し、昨年7月に審議委員に就任した。審議委員として講演するのは今回が初めて。昨年11月の国内メディアとのインタビューで利上げの環境は整っていると発言。12月会合では、30年ぶりの高水準となる0.75%程度への政策金利引き上げに賛成した。 E ...

ビットコインが史上最高値から半減 何が起きているのか

CNN.co.jp 6日 10:17

... 起きているのか 2026.02.06 Fri posted at 10:17 JST Tweet ビットコインが5日、昨年10月の史上最高値から半減し、16カ月ぶりに6万3000ドルを下回った/Cheng Xin/Getty Images ニューヨーク(CNN) ビットコインが5日、昨年10月の史上最高値から半減し、16カ月ぶりに6万3000ドル(約987万円)を下回った。 この下落は全く珍しいこ ...

ブラックストーン出資のリフトオフ、IPO延期-AI巡る市場不安を考慮

ブルームバーグ 6日 10:17

... 初来で44%下落、ユニティは47%下落している。 リフトオフは、ニューラルネットワークを活用した自前のAI予測モデル「Cortex(コーテックス)」を柱に広告収入を得ている。同社のプラットフォームは、昨年10-12月(第4四半期)時点で1日当たりのアクティブユーザー数が全世界で14億人に達し、1000社超のマーケティング企業に利用されている。 原題:Blackstone-Backed Liftof ...

ビットコイン急落で米ストラテジー2兆円損失-セイラー氏の戦略暗礁に

ブルームバーグ 6日 09:40

... るがす危機が深刻化している。中でも影響を強く受けているのが、ビットコインに積極投資するマイケル・セイラー氏の米ストラテジーだ。 ストラテジーは5日に発表した決算Bloomberg Terminalで、昨年10-12月(第4四半期)に124億ドル(約2兆円)の純損失を計上したと明らかにした。大量に保有するビットコインの時価評価損が主因だ。痛手は今週さらに深まった。新たな市場混乱により、同社のビットコ ...

パウエル議長巡る司法省捜査、上院銀行委の複数の共和党議員が疑問視

ブルームバーグ 6日 09:27

... の承認プロセスとなるはずだが、司法省捜査が無用な障害となるとの見方が広がっている。 パウエル議長率いる連邦準備制度に対するトランプ政権の攻撃は、首都ワシントンのFRB本部改修プロジェクトを巡り、議長が昨年6月の議会公聴会で虚偽の証言をしたかどうかを問う本格的な捜査へと発展した。これにより、上院でのウォーシュ氏の指名承認プロセスがいつまでも遅れるリスクが生じている。 関連記事:次期FRB議長の承認遅 ...

ヘッジファンド、AI株投げ売りで昨年4月来最悪の損失=ゴールドマン

ロイター 6日 09:25

... るトレーダーは0.84%の損失が生じた。 1カ所で多様な金融商品を取引するマルチストラテジーヘッジファンドは株式ポートフォリオの価値が1.9%下落した。トランプ米大統領の大規模な関税発表で市場が揺れた昨年4月9日以来で最悪の1日だった。 これらのファンドはモメンタムセルオフの渦に巻き込まれたという。モメンタムセルオフは株価がどれくらい天井や底に近づいているかにかかわらず、株価の上昇や下落の流れに追 ...

英新車販売、1月は前年比3.4%増、6年ぶり高水準=業界団体

ロイター 6日 09:23

... 3.4%増の14万4127台と、6年ぶりの高水準となった。個人消費の改善と環境対応車へのシフトで需要が安定していることが示された。 一方、電気自動車(EV)の販売台数はメーカーが規制目標達成に注力した昨年末から減速し、0.1%増にとどまった。 メーカー別では、米テスラ(TSLA.O), opens new tabの販売台数が718台と半減。中国の競合、比亜迪(BYD)(002594.SZ), op ...

アンソロピック、改良版AIモデルを発表 ソフト株再び下落

ロイター 6日 09:09

... 4年5月撮影。REUTERS/Dado Ruvic [サンフランシスコ 5日 ロイター] - 人工知能(AI)新興企業の米アンソロピックは5日、改良型AIモデル「クロード・オーパス4.6」を発表した。昨年11月発表の「オーパス4.5」のアップグレード版で、より長時間のタスク処理が可能になり、信頼性が向上し、コーディングや金融分野での性能向上も確認されたという。 また、コンピュータープログラミングツ ...

エンゲル係数44年ぶりの高水準 食料品値上がり背景に 家計調査

NHK 6日 09:03

... どを1人30点まで持ち込むこともできます。 区では服の廃棄量を減らそうとおよそ4年前からこの取り組みを始めました。 区によりますと、物価高に伴う節約志向を背景に利用者は増加していて、服を受け取った人は昨年度、のべ5287人と2022年度と比べて1700人あまり増えました。 2歳の息子と訪れた30代の女性は「物価高の中、節約のために外食を控えています。小さい子はすぐ成長するし服も汚すため、服の費用が ...

超危険「AirTagストーカー」防ぐ"スマホ設定方法" | インターネット

東洋経済オンライン 6日 09:00

... 置かれていたものだった。 事件に関して、ぬいぐるみを送りつけて位置情報を不正に取得していたとして、容疑者の男が逮捕されている。2人は24年に交際していたものの、その年のうちに関係を解消。ところが男は、昨年の夏頃に復縁を求めるメッセージを複数回送ったり、女性の知人に自宅の場所を聞き回るなどのストーカー行為に及んでいた。 離婚調停中、タグ入りぬいぐるみで特定も 紛失防止タグは本来、自分の財布や鍵等に付 ...

ブルー・アウル、AIリスク否定-ソフト企業向け融資「極めて健全」

ブルームバーグ 6日 08:57

... 将来的な混乱が懸念されるだけで、借り手企業の借り換えが一段と困難になったり、出資元のプライベートエクイティー(未公開株、PE)投資会社からの支援が期待できなくなったりする恐れがある。 経営陣によれば、昨年末時点で3070億ドル(約48兆円)を超えるブルー・アウルの運用資産で、ソフトウエア向け融資が占める割合は約8%。同社の株価は5日も下げ、3.6%安で引けた。 関連記事:ブルー・アウルなど急落、ソ ...

消費低迷で与野党の「減税合戦」大詰め、エンゲル係数は過去最高更新

ブルームバーグ 6日 08:40

... 増す中で、与野党は消費税減税を掲げて国民の信を問う。 生活費高騰に対する有権者の不満は、昨年10月に高市早苗政権が発足する前の2回の国政選挙で、自民党の大きな後退をもたらした。この間、当時の政権は公共料金を削減するための補助金を導入したが、食料品価格の異常な上昇が家計への支援効果を相殺した。 総務省が6日発表した昨年12月の消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比2.6%減と、2カ月ぶ ...

日本市場、米景気減速やAI影響懸念で株安・債券高へ-円も買い戻し

ブルームバーグ 6日 08:05

... )関連投資の影響と米国景気の減速懸念でリスク資産を圧縮する動きが広がり、株式が売られ、債券と円には買いが優勢となりそうだ。 昨年12月の米求人件数が市場予想に反して大幅に減少し、2020年9月以来の低水準となった。11月の数字も下方修正され労働需要の減速への警戒感が強まった。昨年まで株式市場の楽観論を支えてきたAIについても、設備投資が巨額化し投資家の不安を高めているほか、既存のビジネスが脅かされ ...

AI関連投資で注目高まる日本の中小型株、ニッチ分野で高シェアも割安

ブルームバーグ 6日 08:02

... 計したデータによると、国府田氏が運用するUI-Four Seasons Alpha Max Japanは、過去1年で同種ファンドの99%を上回る運用成績を上げた。主要保有銘柄の一つがキオクシアHDで、昨年の夏前に買い始めたという。 フィデリティ・インターナショナルの「フィデリティ・ファンズ-パシフィック・ファンド」でも、半導体製造に使われる研磨パッドを手掛ける富士紡ホールディングスが主要銘柄の一角 ...

Genky DrugStores、販管費抑制が奏功し営業利益予想を上方修正 高速出店を支えるローコストオペレーションを推進

ログミーファイナンス 6日 08:00

... 。 売上高・客数・客単価 前年対比推移 売上高・客数・客単価の前年対比の推移です。 総括として、第2四半期後半は医薬品やシーズン品が若干伸び悩みました。昨年よりも気温が高かったことや、昨年インフルエンザ流行の反動が影響したためです。 食品について、昨年は生鮮食品のキャベツなど葉物野菜が非常に高騰していたことから、今年は同じ数量を販売しても売上が6割程度でした。また米価の高騰により、値上げせざるを得 ...

WOWOW、NTTドコモと業務提携しコンテンツ拡充へ

ログミーファイナンス 6日 08:00

... したが、解約件数は前年同期比で良化しました。結果正味加入件数はマイナス14万8,000件、累計正味加入件数は221万2,000件となっています。 NTTドコモとコンテンツ分野の業務提携契約締結 当社は昨年11月にNTTドコモとのコンテンツ分野における業務提携契約を締結しました。この提携は両社の強みを掛け合わせ、コンテンツの共同制作・共同調達・相互提供により、映像事業の成長を加速させること、そしてお ...

今日の株式見通し=上値重い、衆院選の織り込みと米株安が綱引き

ロイター 6日 07:58

... どの決算が発表される。多くの企業が後場の取引時間中に決算を控えており、発表前後では様子見姿勢が強まりやすい。 5日の米国株式市場は主要3株価指数が1%超安で取引を終えた。アルファベット(GOOGL.O), opens new tabが前日に示した設備投資計画を受けてマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabなど大型ハイテク株が売られ、ナスダック総合は昨年11月以来の安値に沈んだ。

[6日]味の素、カナデビア、ニコンなど(夜間PTS注目銘柄)

QUICK Money World 6日 07:50

... 44% 2,250 2,019 「業績上方修正 通期純利益900万円→1.55億円」 13 福島銀（8562） +11.17% 428 385 「昨年来高値更新 東証」 14 日本精密（7771） +11.11% 550 495 「ストップ高 東証」 「昨年来高値更新 東証」 15 ＢＡＳＥ（4477） +10.00% 352 320 「業績上方修正 通期営業利益11.79億円→16.86億円」 ...

ビットコイン24年10月以来安値、仮想通貨時価総額ピークから2兆ドル減

ロイター 6日 07:28

... 日として22年11月以来最大の下げとなる見通し。 コイングラスのデータによると、過去24時間で約10億ドルのビットコインポジションが清算された。 コインゲッコーによると、世界の暗号資産市場の時価総額は昨年10月初めに4兆3790億ドルのピークに達して以降、2兆ドル減少し、この1カ月だけで約8000億ドルが失われた。 ビットコインは今週だけで17%下落し、年初来の下落率は28%に達した。イーサも5日 ...

MUFG、AIデータセンター需要取り込みへ-融資や証券化業務で採用強化

ブルームバーグ 6日 07:00

... ェクト・エボリューション」と銘打ち、昨年から本格的に始めた。「1年ほどたち相応の効果があったが、まだ道半ばだ」として、引き続き強化する。 機関投資家の間では、リスク分散の観点から多様な運用商品への投資ニーズが高まっている。中濱氏はこれに対応するため、ローン担保証券(CLO)や資産担保証券(ABS)といった証券化を通じ、運用商品の組成力も高めるとした。 MUFGは昨年、英銀バークレイズからジョン・ク ...

40年ぶりインフレの猛威、食品高騰の救世主はもやし-582品目のデータ分析

ブルームバーグ 6日 07:00

... いたコーヒー豆はここ5年で2.5倍、訪日客増を受けた宿泊料は1.7倍となり、ロードサービス料(1.7倍)や洗濯用洗剤(1.6倍)なども価格が上昇した。2020年時点に比べ1割以上値上がりしていたのは、昨年12月時点で393品目に上る。 価格上昇率が大きい品目を上から順に並べると、コーヒー豆やコメの価格が群を抜いて高まったことが見て取れる。円が大きいほど、総合値に加味される割合(ウエート)が大きい。 ...

NY市場サマリー(5日)米国株大幅下落、ドル上昇、利回り低下、金・原油反落

ロイター 6日 06:50

... 下げは6月に行われる可能性が高いとみている。 2年国債利回りは7.8bp低下し、3.481%となった。指標となる10年国債利回りは7.2bp低下し4.206%となった。両年限とも、1日の低下幅としては昨年10月以来最大だった。 2年債と10年債の利回り格差は72.7bpまでスティープ化。一時73.7bpと、4月以来の高水準に達した。 米金融・債券市場: <株式> 米国株式市場は大幅安で取引を終えた ...

米国株、ダウ反落し592ドル安 ハイテク株売り続く ナスダックは続落

日本経済新聞 6日 06:48

... ズやクラウド監視・分析のデータドッグなどが売られた。 半導体のクアルコムは8%安となった。4日夕発表の四半期決算と併せて示した26年1〜3月期の収益見通しが市場予想に届かず、アナリストによる投資判断の引き下げも嫌気された。 多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は3日続落し、終値は前日比84.32ポイント(1.22%)安の6798.40(速報値)だった。昨年末比でマイナスに転じた。

アマゾンの26年設備投資50%増へ、AI投資継続 株価11%超急落

ロイター 6日 06:36

... 上を投じると予想されている。 クラウドコンピューティング部門「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」はアマゾンの売上高全体の15─20%を占めるに過ぎないが、利益の60%以上を生み出している。同部門の昨年第4・四半期の売上高は24%増の356億ドルと過去13四半期で最大の伸びを記録した。一方、競合サービスの増収率はグーグルクラウドが48%、マイクロソフトのAzure(アジュール)が39%で、アマゾ ...

【米国市況】株下落、ソフト株への売り止まず-弱い指標で金利低下

ブルームバーグ 6日 06:34

... 「クロード・オーパス4.6」を発表。これを受けて金融サービス企業の株価が打撃を受けた。同社は法務サービス分野に進出し、ソフトウエア企業への売りを誘発したばかりだ。 ナスダック100指数は3日間の下げが昨年4月以来の大きさ。連邦準備制度理事会(FRB)当局者が先週、早期の追加利下げに消極的な姿勢を示して以降、1兆ドルの時価総額が吹き飛んだ。一方、ビットコインは10%余り下げ、6万5000ドルを割り込 ...

マクロヘッジファンド1月好調、ボラ急上昇が追い風-クオンツ苦戦

ブルームバーグ 6日 06:34

... 界が生かせる環境が整いつつある。 ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家向け書簡によると、サイド・ハイダー氏率いるマクロヘッジファンドは先月のリターンが19%と、月間として2年半ぶりの大きさとなった昨年12月の水準に迫った。事情に詳しい関係者によれば、同分野のロブ・シトローネ氏のディスカバリー・キャピタル・マネジメントは7.5%、ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの旗艦ファンドは4.4% ...

トランプ米大統領、ロシアとの新たな核兵器条約策定呼び掛け

ブルームバーグ 6日 06:34

... された。 ホワイトハウスのレビット大統領報道官は5日、新たな協定の交渉を進める中で、新STARTの条項を暫定的に順守する合意が存在するかどうかについて把握していないと述べた。 ロシアのプーチン大統領は昨年9月、新START失効後も米国側が同様に対応するのであれば、さらに1年間条約の条件を守る考えを示していた。だが、トランプ氏はこの提案に正式な回答をしていない。 プーチン氏は23年、ウクライナへの全 ...

米国株式市場=大幅下落、ダウ592ドル安 AI懸念でナスダック11月以来安値

ロイター 6日 06:21

... 示した設備投資計画を受けてマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabやアマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabなど大型ハイテク株が売られ、ナスダック総合は昨年11月以来の安値に沈んだ。 アルファベットは0.5%安。同社は4日、今年の設備投資が1750億─1850億ドルに倍増する計画だと明らかにし、AI(人工知能)分野での競争に先行するため投資を一段と強 ...

期限切れの健康保険証は実質いつまで使える? | 医療・病院

東洋経済オンライン 6日 06:15

... うすればいいのでしょうか? 今後の受診方法には複数の選択肢があり、複雑です。そこで、12月2日以降の受診方法を確認してみましょう。 暫定的に2026年3月末までは使える マイナ保険証への移行のために、昨年12月以降、紙やプラスチックカード型の健康保険証の新規発行がされなくなりました。これに伴い、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入する人の保険証はすでに今年7~8月に期限切れを迎えました。 一方で ...

メキシコ中銀が金利据え置き、インフレ目標回帰見通し27年に後ずれ

ロイター 6日 06:00

... 率は3.5%と従来予測(3.0%)から引き上げた。 メキシコ中銀の金利据え置きは24年6月以来。その後は12回連続で利下げを実施してきた。今回の据え置き決定は5人の理事の全員一致によるものだとした。 昨年12月の会合では0.25%の利下げを決定したが、議事要旨では、当局者らが通商面の不確実性と新たな関税を理由に26年の利下げに対して慎重な姿勢を強めたことが示されていた。 キャピタル・エコノミクスの ...

ユーチューブ、集まる広告費は従来のTVより少なく

ウォール・ストリート・ジャーナル 6日 05:57

... に勝利したように見える。だが、多額のテレビ広告予算の争奪戦ではそうなっていない。 調査会社ニールセンのデータによると、アルファベット傘下のグーグルが運営する巨大動画プラットフォームであるユーチューブは昨年初め、米国内のテレビで最も視聴されている動画配信サービスの提供者になった。ニールセンによれば、テレビ画面でのユーチューブ視聴時間は1日平均1億8200万時間に上る。これは、ウォルト・ディズニーの全 ...

米金融・債券市場=利回り低下、雇用市場に軟化の兆し

ロイター 6日 05:35

... げは6月に行われる可能性が高いとみている。 2年国債利回りは7.8bp低下し、3.481%となった。指標となる10年国債利回り は7.2bp低下し4.206%となった。両年限とも、1日の低下幅としては昨年10月以来最大だった。 2年債と10年債の利回り格差は72.7bpまでスティープ化。一時73.7bpと、4月以来の高水準に達した。 トレーダーは、雇用市場の軟化リスクと堅調な成長見通し、米連邦準備 ...

40代会社員「79歳までスルガに月1万円返済」残る借金数千万円

毎日新聞 6日 05:00

... 致(4) 参院財政金融委員会にスルガ銀行の加藤広亮社長が参考人招致される2日前の1月20日早朝。東京・日本橋にある同行東京支店前で「銀行は被害者に向き合ってくださーい」と集まった約70人の声が響いた。昨年12月、銀行から「譲歩策」を示された後、被害者同盟は抗議デモを控えていた。ところが譲歩策のフタを開くと「結局は銀行の借金奴隷になる」と活動を再開したのだ。 男性会社員、Aさん(44)もこの日デモに ...

公取委、フリーランス法違反で日本郵便を調査 規模最大になる可能性

朝日新聞 6日 05:00

... が昨年12月に報じた。日本郵便は昨年9~10月、本社と全国13支社でフリーランス法への対応状況を調査。組織に属さず働くフリーランス223人への計380件の業務委託で、取引条件を文面で明示していなかった。同法は明示を義務付ける。 公取委は、違反事案の規模が大きく、現場が全国にまたがることなどから、調査を始めたとみられる。違反が認定されれば、改善や再発防止などを求める勧告を検討する模様だ。 日本郵便の ...

AI Everywhere(至るところにAI)-「CES2026」に見る世界の最新テック事情、日本企業の所在は?

WEDGE Infinity 6日 05:00

米ラスベガスで1月初め、世界最大のハイテク見本市「CES2026」が開催された。米中摩擦やトランプ関税などの影響を受け、出展者数は約4100社・団体と昨年より1割近く減ったものの、来場者数は約14万8000人を数え、昨年を上回った。 改修して新しくなったラスベガス・コンベンション・センター(LVCC)のセントラル会場入口(筆者撮影、以下同) ギャラリーページへ 今回は人工知能(AI)やヒューマノイ ...

鳴りやまない電話「どうすれば?」 フリーランス法、混乱の郵便局

朝日新聞 6日 05:00

... は、新法への対応が追いついておらず、現場に混乱が広がっている。 公取委、フリーランス法違反で日本郵便を調査 規模最大になる可能性 「なぜフリーランス以外の委託まで発注書を送る必要があるのか」 繁忙期の昨年12月。日本郵便の関係者によると、本社が指示した取引の運用変更に、支社と郵便局の現場から疑問と困惑の声が上がったという。 取引条件を記した発注書を、委託先にメールで送るよう求める指示だった。だが、 ...

【欧州市況】英国債が上昇、英中銀の3月利下げ見通し強まる-株下落

ブルームバーグ 6日 03:43

... 、インフレ率が一定期間にわたり目標を下回るとの見通しも示した。 これにより英2年債利回りは一時9ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下して3.63%と、1月14日以来の水準を付けた。低下幅も昨年10月以来の大きさとなった。 10年債利回りは1bpの低下にとどまり、2年債と10年債の利回り格差は2018年以来の大きさに拡大した。 ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの市場戦略グローバル責任者、エ ...

対ロ追加制裁、和平交渉の行方次第=米財務長官

ロイター 6日 03:06

... 裁について、ウクライナとの戦争終結に向けた和平交渉次第という認識を示した。 ベセント長官は上院銀行委員会で開かれた公聴会で、ロシアの影の艦隊に対する新たな制裁を検討すると述べた。これはトランプ大統領が昨年1月にホワイトハウスに復帰して以降、講じていない措置だ。 ベセント氏は「検討する。和平交渉がどうなるか見守るつもりだ」と述べた。 同氏は、ロシアのウクライナ侵攻は違法であり、ウクライナの主権侵害に ...

トランプ氏が高市氏支持を表明、「高い評価に値する」-衆院選控え

ブルームバーグ 6日 02:52

... 光栄に思う」と続けた。 また、米大統領として日米関係の強化を図る中、3月19日にホワイトハウスで高市氏と会談すると明らかにした。これは、高市氏が勝利するとの前提を示唆する発表だ。 トランプ氏はさらに、昨年の日米貿易合意について、「両国にとって著しく利益となるものだ」と称賛した。 関連記事:「孤高」の高市首相、周囲が語る国家経営めざした原点-人物分析 衆院選に関する複数の世論調査では、自民党と日本維 ...

見えないソフトウエア株の底値、さらなる急落に備えヘッジに資金殺到

ブルームバーグ 6日 02:35

... 高水準に跳ね上がった。ブルームバーグがデータを集計した。また、iシェアーズ拡大テック・ソフトウエアETFのインプライド・ボラティリティー(予想変動率)は、トランプ大統領の上乗せ関税発表で市場が混乱した昨年4月以来の高水準となり、オプションのプレミアムを押し上げている。 ソフト銘柄への売りは行き過ぎの兆候も出ているが、人工知能(AI)アプリが業界にもたらす潜在的な影響は深刻で、底値の見極めは困難だ。 ...

スペースXへの中国資本関与巡る調査要請 米上院議員、国防総省に

ロイター 6日 01:49

... 委員会(CFIUS)の審査対象になるかどうかを確認するよう求めた。スペースXによる人工知能(AI)企業xAIの統合の動きが、問題の緊急性をさらに高めているとし、20日までに回答するよう求めている。 スペースXは、コメントの要請にすぐには応じなかった。 東部デラウェア州の裁判所は昨年、スペースX株を購入するために組成された特別目的事業体(SPV)から、中国の投資家を排除できるとする判断を示している。

プライベートクレジット、欧州防衛産業に商機-融資取引相次ぐ

ブルームバーグ 6日 00:26

... クレジットファンドではあまり重要視されてこなかった。豊富な収益源となり得るものの、ESG(環境・社会・企業統治)の観点から、ファンドやソブリンウェルスファンドなどの最終投資家は距離を取っていた。 だが昨年、欧州の首脳らが軍事予算の増額の必要性に目覚めたのと同時に、状況に変化が生じ始めた。 2025年、欧州のクレジットファンドは、ESGに関するルールを破棄し、防衛分野に資金を投入した。さらに最近では ...

渋滞税導入1年でマンハッタン南部は変わったか 橋本孝

週刊エコノミスト 6日 00:00

渋滞税導入前の交通状態(ニューヨーク10番街)=2024年6月 (Bloomberg) 昨年1月にニューヨーク市が全米で初となる渋滞税を導入して1年が経過した。ホークル・ニューヨーク州知事は初年度の成果として、交通渋滞の緩和、生活の質の改善、及び交通システム改善費用の捻出の点で画期的な効果を上げたと胸を張った。 マンハッタン60番街以南の渋滞緩和ゾーン(CRZ)への車両流入は2700万台減少し、交 ...

《NY市場》消費二極化で税の平均還付額も増えるか 西城卓也

週刊エコノミスト 6日 00:00

... 鍵を握る。 短期的な注目は確定申告だ。日本と違い、米国では給与所得者の個人も確定申告が義務付けられており、毎年1月下旬に申告期間が開始、4月中旬までに完了させる必要がある。IRS(内国歳入庁)の発表によれば昨年の平均還付額は3000ドル(約46万円)を超えた。26年はトランプ減税政策が高所得者を中心に税還付額を押し上げると見込まれており、平均還付額が対前年で1000ドル増加するとの予想も出ている。

住宅ローン減税が中古物件優遇で目指す四つの狙い 中山登志朗

週刊エコノミスト 6日 00:00

... 高市早苗内閣は昨年12月26日に閣議決定した2026年度税制改正大綱に住宅ローン減税の変更を盛り込んだ。ローンを契約して住宅を購入し、今年1月1日から30年末までに入居する人が対象となる。例年3月末までに国会で税制関連法が成立することで税制改正は実現する。 そもそも住宅ローン減税とは、ローン契約者が年末残高の0.7%を同年の所得税額から控除できる(差し引ける)という減税措置だ。例えば、昨年末のロー ...

《中国株》トランプ訪中が近づく一方で上値は重い展開か 曹昭仁

週刊エコノミスト 6日 00:00

中国株の上海総合指数は昨年末から年始にかけて急騰したものの、1月中旬以降はおおむね横ばいで推移している。上昇基調が一服した背景は、①相場のつり上げや異常な取引慣行に対する規制措置や信用取引規制の強化など、金融当局による引き締め姿勢が強まったこと、②「国家隊」と呼ばれる政府系ファンドが上場投資信託(ETF)を売却したことが挙げられる。 中国では不動産価格の低迷が続くほか、預金金利も低下しており、資金 ...

10万円台から買える不動産関連の有望株8銘柄 山本伸

週刊エコノミスト 6日 00:00

... が強くなっているからだ。融資を得て土地を仕入れる不動産会社にとって、高金利は事業を営む上で大逆風になると考えられる。 とはいえ、東証に上場する不動産投資信託(REIT)の値動きを示す東証REIT指数は昨年、22%上昇し、今年1月19日には4年ぶりの高値を付けた。建築費が暴騰し、大規模再開発工事の着工が滞ったり、白紙撤回になる事態が東京・新宿駅西口など各地で起きている中、何年も前に完成した不動産を多 ...