もはや中国向けビジネスはカネにならない…企業の大量撤退が始まった「リスク大国の厳しい現状」

現代ビジネス 1月22日 05:00

... 治・経済に関する懸念や、地政学リスクの上昇がある。経済面では、不動産バブル崩壊によって、実体経済の低迷が続いている。デフレ圧力の高まりにより、個人消費や設備投資は減少傾向だ。今後、中国政府がどのような政策を立案、運営するか不透明感も強い。 それに加えて、米国ではドナルド・トランプ大統領が、“ドンロー主義"を掲げた。 photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -A ...

足並みそろわぬ口先介入、円安止まらず 「断固たる措置」実弾はいつか

日本経済新聞 1月22日 05:00

急速な円安に歯止めをかけるための政府の「口先介入」の足並みがそろっていない。片山さつき財務相の発言と通貨政策を担う事務方トップの三村淳財務官の言い回しはトーンの強さが異なる場面が目立つ。円買い・ドル売りの実際の為替介入までの距離感が読みづらくなっている。 足元の円相場は1ドル=158円台。高市早苗政権発足前の2025年8〜9月に比べると10円ほど円安に振れている。この間、大規模な補正予算の編成な. ...

[スキャナー]柏崎刈羽再稼働、 「原発活用」へエネ政策節目…AI・半導体競争が後押し

読売新聞 1月22日 05:00

米最高裁、トランプ氏のクックFRB理事解任に懐疑的 独立性焦点の審理開始

ロイター 1月22日 04:34

... ク氏に正式に反論する機会が与えられなかった理由を質問したほか、大統領によるFRB理事解任で経済に及ぶ影響などについて懸念を示した。 クック氏は口頭弁論後に発表した声明で「FRBが独立した判断に基づいて政策金利を決定するのか、それとも政治的圧力に屈するのかが今回の訴訟で問われている」とし、「FRB理事を務める限り、政治的独立性の原則を守り抜く」と述べた。 トランプ大統領は昨年、クック理事が就任前に住 ...

日銀利上げ到達点「1.25%」予想が最多に 前回より上昇傾向

日本経済新聞 1月22日 04:30

日経QUICKニュース社(NQN)が金融政策を分析する「日銀ウオッチャー」を対象に9〜15日に実施したアンケート調査で、日銀の今回の利上げ局面で政策金利の上限(ターミナルレート)は「1.25%」になるとの予想が28人中...

JCIP、非上場株式を買い取り 継続保有で安定経営支援

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 04:25

M&A(合併・買収)仲介大手のストライクが設立した日本企業投資基盤(JCIP、東京都)は、非上場株式を買い取る事業を展開している。金融界では政策保有株の解消ニーズが高まるが、上場株の売却は進んでも非上場株は株式譲渡に制限があるなど売却が困難なことが多く、関心が高まっている。 相続時の税負担が大きかったり、他株主とのトラブルなど非上場企業...

米政権の政策、ドル離れの度合いを左右=モルガン・スタンレー報告書

ロイター 1月22日 03:42

... 統領による政策展開が「短期的なドル離れの度合いを決定する上で極めて重要になる」とする報告書を公表した。ただ、他に代替できる基軸通貨は見当たらず、最高値圏で推移する金が「最大のライバル」になるとも指摘した。 同行は、「多極化世界」への移行がドルの地位に疑問を投げかけているとの見方を示した上で、トランプ政権の債務や貿易、制裁措置、安全保障、米国の主要機関に関する政策を具体例として挙げ、こうした政策の不 ...

ウォール街の常勝戦略「TACOトレード」に陰り、ついにリスクを認識

ブルームバーグ 1月22日 03:37

... の合言葉となってきた。 しかし、ウォール街の一角では、この戦略に潜むリスクがいまや認識されつつある。 TACOトレードはトランプ氏が次々と攻撃的な政策を示唆するとしても、投資家がパニックに陥る必要はないことを前提とする。そこでは、昨年の関税発表時のような政策撤回を促すほどの市場の急落は起こり得ない。 そうした中でトランプ氏は、グリーンランドの領有を要求し、それに反対する欧州同盟国への関税賦課を打ち ...

トランプ氏、全米行脚へ 中間選挙に向け有権者との対話強化

ロイター 1月22日 03:33

... とエネルギーなどについて演説する。閣僚らも今後数カ月で、国内各地を回る機会を増やす計画という。 世論調査では、生活費の高騰やトランプ大統領の経済政策に対する米国民の不満が示されている。また、中間選挙の年にもかかわらず、トランプ氏が国内経済や医療問題よりも外交政策を優先する姿勢を続けていることに、ホワイトハウスの上級補佐官や共和党議員からも不満が高まっている。 トランプ氏は先週ロイターと行ったインタ ...

日本国債への売り、米国に対する「明確な警告」-シタデル創業者

ブルームバーグ 1月22日 03:19

... 和政策に楽観的な見方を示した。また移民規制強化など、トランプ政権下で進められている他の取り組みについても高く評価した一方、自身は賢明な移民政策の強力な支持者であるとも強調。シタデルおよびシタデル・セキュリティーズの幹部の多くは、世界各地の出身者だと述べた。 住宅政策については大統領の見解からやや距離を置き、米国市場が抱える真の問題は供給不足と過度な規制にあるとの見解を示した。 さらにトランプ氏の政 ...

ユーロ圏金融・債券市場=独長期債利回り、4営業日連続上昇 日本の動向消化

ロイター 1月22日 02:33

... べた。 世界経済フォーラムは既に多くの注目を集めている。この日はトランプ米大統領が登壇し、デンマーク自治領グリーンランドなどを巡り発言したものの、ユーロ債券市場への影響は限定的だった。 ユーロ圏の指標金利であるドイツの10年債利回りは約2bp上昇の2.88%。 欧州中央銀行(ECB)の政策金利見通しに敏感な独2年債利回りは2.08%と横ばい。 フランス10年債利回りも3.53%と横ばいで推移した。

クオンツファンド、2026年は波乱の滑り出し-ポジション集中で損失

ブルームバーグ 1月22日 02:32

... ループの推計によれば、米国のクオンツファンドの損失は1月前半(2週間)で2.8%に上った。16日は昨年12月22日以来、1日当たりとしては最も急激なリスク圧縮(デレバレッジ)が見られた。 今週、米国の政策に端を発した市場の動きによって一定の圧力は和らいだものの、すでにダメージは生じている。システマチック型のヘッジファンドが一部でも損失を取り戻せるかどうかは、なお不透明だ。 多くのクオンツファンドは ...

米最高裁、トランプ氏によるクックFRB理事解任の動きに警戒感

ブルームバーグ 1月22日 02:19

... いる。 米国および世界経済にとって重要性は極めて大きい。超党派の元財務長官やFRB議長経験者、他の専門家らが提出した意見書は、トランプ氏に有利な判断が出れば連邦準備制度に対する国民の信頼を損ない、金融政策を効果的に運営する能力が危うくなると警告した。最高裁は7月までに判断を示す見通しだ。 関連記事:米最高裁に歴代高官らが意見書、 クックFRB理事の解任認めぬよう訴え 今回の審理は、パウエルFRB議 ...

ロンドン外為21日 ユーロ、対ドルで下落 ドル売り圧力和らぐ

日本経済新聞 1月22日 02:11

... ・ドル高で推移している。前日に対ユーロなどで強まったドル売り圧力がひとまず落ち着き、21日はユーロ売り・ドル買いが出ている。 20日にユーロ高・ドル安が進んだのは、グリーンランド問題をきっかけに米関税政策の不確実性が改めて意識されたことが背景にある。トランプ米大統領が、グリーンランド取得に反対する欧州8カ国に対して追加関税を課す考えを示し、貿易面を含めた米欧の対立が激しさを増すとの警戒感が広がった ...

静態的から動態的経済へ

日本経済新聞 1月22日 02:00

... 85年のプラザ合意から40年にあたる2025年はまさに節目の年だった。今年は過去40年=「はざまの時代」への回顧をすませ、未来へ向け、経済再建に本格的に動く年である。かつて繁栄を謳歌したローマ帝国は内部的要因によって滅びた。わが国も停滞の内部的要因=活力の衰退に決別、静態的経済から動態的経済へシフトしなければならない。政治や金融・財政政策に頼らない、自立的な成長路線の展開である。 その一つは...

アップル「Apple Fitness+」が日本で提供開始 全12種のワークアウトを用意

FNN : フジテレビ 1月22日 00:59

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

モスバーガーがAIドライブスルー導入 国内初・人手不足をカバー

FNN : フジテレビ 1月22日 00:34

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

ウィトコフ米特使が訪露、プーチン氏と会談へ-ウクライナ和平案協議

ブルームバーグ 1月22日 00:32

... からの重要なメッセージだ」と発言。「自分とクシュナー氏は22日夜に出発し、同日夜遅くモスクワに到着する」と続けた。 ウィトコフ氏によると、トランプ氏は引き続き「この和平合意に注力している。トランプ氏の政策課題のうち極めて重要な部分だ」という。ウィトコフ氏はモスクワ訪問前の21日中にウクライナ当局者と会談する予定で、その後アラブ首長国連邦(UAE)に向かい「作業部会」に出席する。 「ウクライナ側は和 ...

自ら行動する人型AIロボット発表 ジェスチャーを理解・周囲情報を分析

FNN : フジテレビ 1月22日 00:05

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

NCT、新潟県五泉市でCATV・ネット提供 ガス会社・政投銀と連携

日本経済新聞 1月22日 00:00

新潟県中越地方でCATV網を展開するエヌ・シィ・ティ(NCT、同県長岡市)、都市ガス会社の越後天然ガス(えちてん、新潟市)、日本政策投資銀行は22日、同県五泉市でインターネットやCATVなどのサービスを今春から始めると発表した。3社は共同で、営業などを担うえちごネットワーク(新潟市)を設立した。ガス供給を通じた地域密着性などを生かしCATV網を拡大する。 新会社の資本金は4500万円で、社長にはN ...

重要鉱物確保へEUと連携確認 赤沢氏、上級副委員長と会談

時事通信 1月21日 23:01

... 進させる」ことで一致した。 赤沢経産相「決して許容できない」 中国レアアース規制 赤沢氏が記者会見で明らかにした。英仏の閣僚とも会談し、中国による対日輸出規制強化について日本の立場を伝え、「非市場的な政策による重要鉱物サプライチェーン(供給網)の混乱への懸念を共有し、連携していくことで一致した」と説明した。 赤沢氏は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のイベントにも登壇し、米国の関税措置への対 ...

ダイモン氏、欧州の弱点指摘には「より配慮」-トランプ流と一線画す

ブルームバーグ 1月21日 22:50

... より配慮した形で向き合いたい」と述べた。 Expand ジェイミー・ダイモン氏(1月21日)Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg トランプ氏は欧州の政治や経済政策に対し遠慮のない批判を展開しており、欧州の指導者たちの反発を招いてきたほか、グリーンランドを米国の支配下に置くよう求めたことが、欧州地域に強い憤りを引き起こしている。米国との亀裂は欧州指導者にとっ ...

ECB総裁、ダボスで米商務長官の発言中に退席

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月21日 21:21

... 界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の夕食会で、ハワード・ラトニック米商務長官のスピーチ中に席を立ったことが明らかになった。出席者の一部はこれについて、欧米関係の緊張の高まりを示す動きだとみている。 出席者らによると、ラトニック氏は、招待客のみの要人向け夕食会で、最後のスピーカーとして登場した。同氏は欧州のエネルギー政策を非難したほか、世界の舞台における欧州大陸の競争力が低下していると批判した。

トランプ氏のダボス演説、予定通り実施へ-専用機不具合で到着遅れ

ブルームバーグ 1月21日 20:45

... 氏を乗せた米大統領専用機「エアフォースワン」は20日夜、スイス・ダボスに向けて出発直後、機械的な問題のために米国へ引き返した。 トランプ氏は、スイスの現地時間午後2時30分に、世界のビジネスリーダーや政策立案者に向け演説を行うことになっている。WEF広報は、この予定は変更されていないと述べた。 トランプ氏は代替機に乗り、再び米国を出発したが、スイスへの到着は2時間以上遅れている。 原題:Trump ...

高関税、産業への打撃残る 日本、米国依存のリスクあらわ―トランプ政権1年

時事通信 1月21日 20:31

【図解】日本企業の経常利益の推移 トランプ米大統領の返り咲きから1年。高関税政策の矛先は日本にも容赦なく向けられた。日米交渉での合意を経て関税率は下げられ、国内産業への打撃は当初の推計5兆円から緩和されたが、依然3兆円程度の悪影響が残る。日本にとって最大の同盟国が急速に保護主義に傾斜する中、特定の国への貿易依存リスクが顕在化。日本は官民を挙げ、産業基盤を強くすることが急務だ。 「一方的な関税(によ ...

原発1基再稼働、1000億円の収益改善見込む 東電HD

毎日新聞 1月21日 19:51

... アのウクライナ侵攻を巡るエネルギー危機を受け、22年8月に当時の岸田文雄政権が方針を転換。昨年2月に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」でこの表現が削除され、代わりに原発の「最大限活用」が明記された。 25年10月に発足した高市早苗政権は、化石燃料のほとんどを輸入に頼る日本のエネルギー自給率向上を重要政策の一つに掲げる。原発の再稼働や次世代原発の開発などを推進する考えを示している。【中島昭浩】

独経済、米追加関税回避なら26年に1%成長も=産業連盟

ロイター 1月21日 19:37

... )は21日、米国の新たな関税が回避されれば、独経済は2026年に1%成長する可能性があるとの見通しを示した。一方で、産業の先行きは依然として脆弱だと警告した。 BDIは政府に対し、競争力、成長、雇用を政策の中心に据えるよう求めた。ペーター・ライビンガー会長は、欧州は団結し自信をもって米国の関税による脅しに対応すべきだと述べ、競争力と強靱(きょうじん)性を備えたEUだけが強い立場から行動できると訴え ...

大雪で物流にも影響 荷物配達に大きな遅れが発生する恐れ ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便が利用者に注意呼びかけ

FNN : フジテレビ 1月21日 19:35

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

みずほFG社長、日本の財政状況は改善-国債市場警戒も前向き評価

ブルームバーグ 1月21日 19:29

... ないとの考えを示した。また、企業マインドが向上していることにも触れ、政府予算の拡大が可能になるとした。 日本銀行の金融政策については、利上げがさらに進むとの見方を示し、政策金利の最終到達点(ターミナルレート)は「最低でも1.5%程度。もう少し高くなる可能性もある」と語った。 現在の政策金利0.75%から3回程度の利上げに相当し、「一度に50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き上げる可能 ...

柏崎原発、13年ぶり再稼働 事故後で東電初―不安払拭が課題

時事通信 1月21日 19:14

... の原子炉を13年10カ月ぶりに起動し、再稼働させた。東電の原発としては2011年の福島第1原発事故以降で初めて。 柏崎原発6号機、試験中に不具合 再稼働日程に影響も―東電 政府が「原発の最大限活用」に政策転換する中、県は国に安全性のさらなる向上などを求めた上で、再稼働に同意した。ただ、県民の意識調査では賛否が割れている上、今月には中部電力浜岡原発(静岡県)で地震想定に関するデータ不正問題が発覚。原 ...

「原発活用しなければ」 柏崎刈羽再稼働、資源エネ庁長官が語る意義

毎日新聞 1月21日 19:12

... てどのように理解を得ていくのか。経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官に国の原子力政策上の意義を含めて聞いた。【聞き手・中島昭浩】 ――柏崎刈羽原発の再稼働は原子力政策上、どんな意義がありますか。 ◆東日本における電力供給の脆弱(ぜいじゃく)性の解消、電気料金の抑制、脱炭素電源の確保の観点などから、国のエネルギー政策上、極めて重要です。 電力需給の観点では、今夏の東京エリアの予備率は非常に厳しく ...

欧州信用格付け、地政学リスクが圧迫=スコープ

ロイター 1月21日 19:11

... は「グリーンランド危機と米欧間の通商関係を巡る不確実性の再燃が欧州の信用格付け見通しにとって重要だ」と述べた。 主要なリスクは欧州の景気が急激に悪化することではなく、欧州の安全保障や、財政・エネルギー政策のスタンス、EUの結束が弱まることだと分析した。直接的な経済への影響は対処可能な範囲にとどまるとの見方を示した。 同氏は格付けの収れんと、成長・財政見通しへの慎重な楽観を背景に、欧州の信用格付け見 ...

三菱自社長に岸浦氏 加藤社長は会長兼CEOに

時事通信 1月21日 19:05

... 動車は21日、岸浦恵介執行役員(56)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。最高執行責任者(COO)も兼務する。加藤隆雄社長(63)は会長兼最高経営責任者(CEO)に就く。トランプ米政権の高関税政策で自動車業界に逆風が吹く中、二人三脚で経営のかじ取りを担う。 ファミマ社長に小谷氏 細見氏は伊藤忠常務執行役員に 社長交代は5年ぶり。ホンダ、日産自動車との協業協議やコスト削減など課題は山積してい ...

ロンドン外為9時半 ユーロ、対ドルで下げ拡大 英ポンドはCPIに反応薄

日本経済新聞 1月21日 19:02

... =1.1705〜15ドルと、前日の同16時時点と比べ0.0015ドルのユーロ安・ドル高だった。 持ち高調整を目的としたユーロ売り・ドル買いが続いている。20日はグリーンランド問題をきっかけとした米関税政策の不透明感や米欧の対立激化への警戒感からユーロや英ポンドに対してドル安が進んでいた。 英ポンドも対ドルで下げ幅を広げ、1ポンド=1.3420〜30ドルと同0.0030ドルのポンド安・ドル高で推移し ...

去年の訪日外国人旅行者4000万人超 消費も約9兆円 過去最高に

NHK 1月21日 18:54

... の改善によって、旅行者が地方に向かう流れを作り、国内全体でより多くの旅行者を受け入れることができるかがカギとなります。 こうした対応に必要な財源を確保するため政府は、日本を出国する際に課税し税収が観光政策にあてられる国際観光旅客税、いわゆる出国税を現在の1000円から3000円へと引き上げる方針です。 先月の中国からの旅行者数 前年同月比約45%減 去年12月の中国からの旅行者数は、33万400人 ...

責任ある積極財政前面に、食品消費税の2年間廃止検討を明記-自民公約

ブルームバーグ 1月21日 18:40

... 日中関係については、「開かれた対話を通じ、建設的かつ安定的な関係構築を目指す」とする一方、「挑発的な行為には冷静かつ毅然(きぜん)と対応」するとした。台湾海峡の平和と安定は重要とも明記した。 外国人政策を巡っては、外国人の住宅・土地取得や所有者の把握について法律・ルールを見直し、安全保障面など国民の懸念を払しょくするとしている。 衆院議員定数の1割削減や旧姓使用の法制化など、維新との連立合意内容 ...

IEA、石油需要見通し引き上げ ベネズエラは「投資環境の整備必要」

日本経済新聞 1月21日 18:30

国際エネルギー機関(IEA)は21日に公表した月次の石油市場リポートで、2026年の世界の石油需要見通しを引き上げた。米関税政策の影響が薄れ、経済が正常化に向かうとの見方を反映した。米国が圧力を強めているベネズエラについては「政治・投資環境の整備が必要だ」と指摘した。 26年の世界の石油需要は日量1億498万バレルと、前回25年12月時点の見通しから20万バレル引き上げた。25年からは93万バレ. ...

柏崎刈羽原発がまもなく再稼働 「制御棒」の警報が正常に鳴らないトラブルできのう再稼働を延期 2月26日に“営業運転"開始予定

TBSテレビ 1月21日 18:26

... 一原発のような事故が起こることは怖いが、原発は大事だと思う」 「やっぱり危険な面もあるけど、妥協してじゃないけど、原発稼働に向けての動きも必要なのかな」 しかし、中部電力が浜岡原発の再稼働審査でデータを不正に操作していたことが発覚し、「原発政策」への疑念の声も改めて浮上しています。 福島第一原発の事故から15年。これから始まる検査で問題がなければ、柏崎刈羽原発は来月26日から営業運転を開始します。

ECBナーゲル氏、米関税議論がゲームチェンジャーになる可能性はある

ブルームバーグ 1月21日 18:16

欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁は、米国による新たな関税導入の可能性が、利下げサイクルが終了したかどうかについてECB当局者に再考を迫る可能性があると述べた。 トランプ米大統領は、米国によるグリーンランド取得に反対する欧州諸国に追加関税を課す方針を示している。ナーゲル氏は21日にCNBCとのインタビューで、これがECBの政策金利見通しにどのような意味を持つかと ...

マクロスコープ:自民公約の食品減税、財源論先送り 費用対効果に疑問の声も

ロイター 1月21日 18:14

... 準備期間が必要であることを踏まえると、物価高にあえぐ消費者が実際に減税の恩恵を受けるのは先になりそうだ。 政府は、物価高対策として補助金や現金給付を講じている。これらは低所得者層や子育て層に絞ることで政策効果を高めやすく、実施までの時間も比較的短い。 すでに野党から、物価高騰対策としては時間がかかりすぎるとの批判が出ている。 国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、ロイターのインタビューで「早くて2年 ...

「自主自律の下で実効性のある取り組みを推進するべき」と明記 放送ガバナンス確保案を総務省が取りまとめ

FNN : フジテレビ 1月21日 17:50

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

恵方巻きの平均価格は1本1173円 2年連続10%超の値上がり コメやノリなど材料価格高騰が要因 帝国データバンク調べ

FNN : フジテレビ 1月21日 17:38

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

トランプ氏のグリーンランド関税、EU成長を0.5%押し下げ=オーストリア中銀

ロイター 1月21日 17:37

... グリーンランド買収が認められるまで欧州8カ国に課すと警告している関税について、欧州連合(EU)の経済成長率を長期的に0.5%押し下げるとの試算を発表した。 オーストリア中銀のコッハー総裁は声明で「通商政策の脅しを政治的圧力の手段として利用すれば、世界経済のリスクが高まる」と指摘。米国内のインフレも加速すると警鐘を鳴らした。 調査報告書によると、一部の国への直接的な影響により「ユーロ圏20カ国とEU ...

市場に「日銀4月利上げ」説、円安進み急浮上 織り込み3割→7割に

日本経済新聞 1月21日 17:36

... 融市場で日銀の利上げ時期が早まるとの見方が広がっている。従来は「半年に1度程度」の利上げペースで次回は6〜7月ごろとの声が多かった。ここにきて4月利上げ予想が高まっている。1月22〜23日の金融政策決定会合は政策据え置きが確実視されるなか、今後の利上げペースについて植田和男総裁はどのような姿勢を示すのか。会合後の記者会見が注目される。 固定金利と変動金利を一定期間交換する翌日物金利スワップ(O.. ...

三菱自動車、岸浦恵介氏が社長昇格 加藤隆雄氏は会長兼CEOに 5年ぶり社長交代

産経新聞 1月21日 17:29

... る最高執行責任者(COO)を兼務する。加藤隆雄社長(63)は6月の株主総会を経て会長に就き、最高経営責任者(CEO)を兼任する予定。 三菱自は「経営基盤の強化を図るため」と説明。トランプ米政権の高関税政策や、日産自動車、ホンダとの協業などの課題に共同で対応していく方針だ。22日に記者会見を開き説明する。 岸浦氏は1993年の入社。米州本部長などを歴任した。タイやオランダでも勤務経験がある。昨年4月 ...

消費減税の財源、経済成長による増収と歳出改革-維新・藤田共同代表

ブルームバーグ 1月21日 17:28

... 21日、日本外国特派員協会で会見し、飲食料品にかかる消費税を2年間ゼロに引き下げることに伴う財源の補てんは、経済成長による増収と歳出改革で行う考えを示した。 同党は2月8日投開票の衆院選に向けた公約や政策集で、飲食料品の消費税ゼロを明記する。連立を組む自民党総裁の高市早苗首相も同様の主張を掲げるが、市場では財源をどう確保するかが不明瞭と受け止められ、財政悪化懸念から金利が急騰する場面があった。 藤 ...

インドネシア中銀、予想通り金利据え置き 総裁「通貨を高め誘導」

ロイター 1月21日 17:21

[ジャカルタ 21日 ロイター] - インドネシア中央銀行は21日、市場予想通り主要政策金利を据え置いた。現在の金利水準が経済成長を支えると表明。前日に最安値を更新したルピアの安定を目指す目標とも整合的だと述べた。 7日物リバースレポ金利を4.75%に据え置いた。昨年9月以降、据え置いている。翌日物の預金金利と貸出金利も、それぞれ3.75%、5.50%で据え置いた。 中銀は2024年9月から25年 ...

金最高値更新2万7287円 銀・プラチナも最高値圏で推移…店頭価格は前年の倍以上に

FNN : フジテレビ 1月21日 17:07

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

柏崎刈羽原発は午後7時以降に再稼働へ 東京電力が東日本大震災の福島第一原発事故後初の原発再稼働

FNN : フジテレビ 1月21日 17:03

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

長期金利に米商務長官が不満…「世界最高の信用力あるのに、なぜ高い金利支払わねばならないのか」

読売新聞 1月21日 17:00

... 対米投資を協議したとみられる。 パネルディスカッションは、グローバル自由主義から経済安全保障への移行をテーマに行われた。ラトニック氏は「我々は経済と産業政策を成長と成功に整合させ、それを輸出したい」と話した。 その上で「我々のエネルギー政策やデジタル政策を採り入れ、優れた技術企業が英国・カナダ・欧州に投資できるよう願っているが、デジタルサービス税があれば、不可能だ。(EUの)デジタルサービス法など ...

インドネシア中銀、政策金利を4.75%に据え置き-ルピア防衛図る

ブルームバーグ 1月21日 16:55

... (中央銀行)は21日、通貨ルピア防衛の一環として政策金利を据え置いた。ルピアは今週、持続的な財政懸念と同中銀の独立性への懸念の高まりから史上最安値を記録した。 同中銀は政策金利のBIレートを4.75%に維持した。4カ月連続の据え置きとなった。ブルームバーグ・ニュースが調査した32人のエコノミスト全員が予想していた通りとなった。 ペリー・ワルジヨ総裁は政策決定発表前に記者団に対し、地政学的混乱と米国 ...

160人候補者擁立、自民党と正面から戦う=衆院選で神谷参政党代表

ロイター 1月21日 16:26

... の会見で、次期衆院選で160人の候補者を擁立し、自民党と正面から戦う考えを示した。獲得議席数の目標は30-40とした。特に訴えたい政策として減税と積極財政、外国人政策を挙げた。23日にも政権公約を発表するという。 <高市首相の政策実現のため外から圧力> 神谷代表は自民党と政策の方向性は似ているが、高市早苗首相の消費税減税を巡る方針は昨年の自民党総裁選以来二転三転しており、衆院選後に撤回する可能性に ...

三菱自動車の新社長に岸浦氏、加藤社長は会長に 二頭体制で課題対応

朝日新聞 1月21日 16:14

... 事出身の益子修氏から、CEO職を引き継いだ。人気を博したSUV(スポーツ用多目的車)「パジェロ」の製造子会社の閉鎖や、中国での完成車生産からの撤退といったリストラを進めた。 三菱自は、日産自動車とホンダとの協業を検討しているが、米国の高関税政策や、生産拠点を置くタイでの消費低迷といった課題にも直面している。現場を熟知する岸浦氏と加藤氏の二頭体制で、厳しさを増す事業環境と協業交渉に並行して対応する。

トランプ政権が有利に? 遅れる米最高裁の「相互関税」訴訟判決

毎日新聞 1月21日 15:57

記者会見するトランプ米大統領=ホワイトハウスで2026年1月20日、AP トランプ米政権の看板政策である「相互関税」の合法性を巡る訴訟で、米連邦最高裁の判決が遅れている。当初は昨年内の決着が見込まれたが、判決は今月20日も見送られた。持ち越しは年明け以降3度目。仮に違法と判断されれば政権に大打撃となり得るが、判断先延ばしは政権を利するとの見方が出ている。 トランプ大統領は昨春、国際緊急経済権限法( ...

[概況/大引け] 前日の金利急騰を受け金融株が下落

日本証券新聞 1月21日 15:55

... 5ポイント安の3,589ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は343、下落銘柄数は1,219。出来高は22億8,410万株、売買代金は6兆6,816億円。 デンマークの年金基金が、トランプ政権下での政策リスクを受けて、米国債投資から月内に撤退する方針を報じられ、1月20日の米国市場は債券・為替・株式のトリプル安となった。 日経平均も安寄りしたが、その後は下げ幅を縮めた。 ただし、みずほ(8411 ...

日証協会長「良い金利上昇でない」、超長期国債の金利急騰で

ブルームバーグ 1月21日 15:51

... で、超長期国債の金利が急騰したことについて「オーバーシュートした状況。良い金利上昇ではない」との認識を示した。 日比野会長は「金利だけでなく為替も株式もいろんなサインをマーケットが送る。そこは注視して政策展開をしていただければ」と政府に対して要望した。 高市早苗首相が通常国会の冒頭で衆議院の解散・総選挙に踏み切り、与野党とも消費減税の姿勢を打ち出したことから財政規律の悪化懸念が広がっている。20日 ...

新興株21日 グロース250が続落 米欧対立の地合い悪さ波及

日本経済新聞 1月21日 15:49

... 比12.92ポイント(1.76%)安の720.80だった。デンマーク自治領グリーンランドをめぐる米欧の対立を背景に日経平均株価が続落するなかで、地合いの悪さが新興市場にも波及した。衆議院の解散を手がかりに上昇していた小売りや宇宙などの政策関連銘柄には利益確定目的の売りも出た。 グロース市場ではアストロHDやトライアルが下落した。一方、豆蔵やヘリオスは上昇した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

東京マーケット・サマリー(21日)

ロイター 1月21日 15:44

... 58円前半で推移している。新規材料に欠く中、グリーンランド問題をきっかけとする米欧対立への警戒でドルの買い戻しは大きく進まず、日本の財政懸念による円売り圧力が根強い状況に変化はない。週内には日銀の金融政策決定会合も控え、動きづらい展開となっている。 レポート全文: <株式市場> 東京株式市場で日経平均は5日続落し、前営業日比216円46銭安の5万2774円64銭で取引を終えた。デンマーク自治領グリ ...

玉木国民代表、市場変動に政府・日銀は毅然と対応を-金利急騰や円安

ブルームバーグ 1月21日 15:38

... 新たな還付金制度などを選挙で打ち出す考えを示した Expand 国民民主党の玉木雄一郎代表(2024年11月2日)Photographer: Akio Kon/Bloomberg 玉木氏は即効性のある政策を打ち出すことで自民党・日本維新の会の連立与党や、中道改革連合との違いをアピールしつつ、市場に動揺を与えている消費減税論にくぎを刺した。 同党が一貫して訴える消費税の一律5%への引き下げについては ...

トランプ氏の脅し、欧州内の分断揺さぶる-グリーンランド問題

ブルームバーグ 1月21日 15:31

... した中で、金融の世界はもはや事態を冷静に受け止めていない。株価は世界的な下落が続き、一部企業は欧州の債券市場での資金調達計画を見合わせた。デンマークの職域年金基金アカデミカーペンションは、トランプ氏の政策が信用リスクを高めているとして、今月末までに米国債投資から撤退する計画を明らかにした。 関連記事:米国債投資から月内に撤退、デンマーク職域年金基金CIOが明言 (1) Expand グリーンランド ...

政府は物価・為替の安定に向けたマクロ政策運営を=芳野連合会長

ロイター 1月21日 15:18

... を示した。 芳野会長は「為替の動向は注視をしている」と述べた。物価が安定すれば、実質賃金はプラス転換し、賃上げノルムを確立できるとの見方を示した。今の円安は輸入インフレを助長しているため、政府は適切な政策運営を行ってほしいと語った。 今回の春闘は、2月に行われる衆議院選挙とタイミングが重なる。芳野会長は「選挙は選挙。しっかりと結果を導き出していくというところに全力で取り組んでいきたい」と意気込みを ...

午後3時のドルは158円前半でもみ合い、米欧対立への警戒で上値重い

ロイター 1月21日 15:14

... が対応に踏み切った場合、「円安方向に行きやすい現在の流れの中では円売り材料視される可能性がある」(JPモルガン・チェース銀行為替調査部長の棚瀬順哉氏)との見方もある。 週内には日銀が金融政策決定会合を控える。今回は政策の現状維持が予想されているものの、足元の金利や為替に関する日銀の発信に関心を寄せる声も多い。注目される植田和男日銀総裁の会見では「ハト派過ぎれば円安が急進行しかねず、タカ派過ぎれば金 ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル158円前半でもみ合い、米欧対立への警戒で上値重い

ロイター 1月21日 15:10

... 58円前半で推移している。新規材料に欠く中、グリーンランド問題をきっかけとする米欧対立への警戒でドルの買い戻しは大きく進まず、日本の財政懸念による円売り圧力が根強い状況に変化はない。週内には日銀の金融政策決定会合も控え、動きづらい展開となっている。 <12:12> 午前のドルは158円前後で売買交錯、米トリプル安の余波続く 午前のドルは158円前後で売買が交錯した。前日の米トリプル安を経て、この日 ...

東南アジア株式・中盤=まちまち

ロイター 1月21日 15:10

[21日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場の株価はまちまちで推移している。デンマーク自治領グリーンランド領有について米国と欧州の間で貿易をめぐる緊張が高まったことが響いた。 インドネシア銀行(中央銀行)はこの後の会合で政策金利を据え置くと見込まれている。 ※EMERGING MARKETS アジア株式市場サマリー

ユナイテッド航空株が上昇、逆風の年を経て26年は収益堅調見通し

ブルームバーグ 1月21日 15:07

... て同社株は時間外取引で3.8%上昇した。 楽観的な需要見通しはデルタ航空の予想とも一致するが、業界が激動の年を経たことから、26年について両社ともより慎重な見方を示している。昨年はトランプ大統領の関税政策で世界貿易が混乱し、11月には過去最長の政府機関閉鎖によるフライト制限もあった。今年はさらにグリーンランドを巡る地政学的緊張で新たな課題に直面する可能性もある。 スコット・カービー最高経営責任者( ...

金・銀・銅が最高値 なぜ?今後は?

NHK 1月21日 15:00

... 立の激化によって19日、比較的安全な資産とされる金が買われ、1オンス(約31.1グラム)当たり4689ドルの最高値を更新しました。 アメリカの金融政策も金の価格に影響しています。トランプ大統領は、中央銀行のFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長に対して、政策金利を引き下げるよう政治的な圧力を強めていて、こうした動きも金の価格を押し上げています。アメリカ国債の金利が下がれば、金の相対的な魅力が高ま ...

アジア通貨動向(21日)=韓国ウォンが反発、李大統領の為替発言で

ロイター 1月21日 14:38

... .5%高の1ドル=30.86バーツまで上げ、2021年3月以来の高値を付けたが、その後31バーツまで戻した。バーツは21日に1オンス=4800ドルを初めて突破した金価格の高騰に合わせて上昇している。 前日に対ドルで史上最安値を付けたインドネシアルピアは小幅に値を戻した。ロイター調査によると、インドネシア中央銀行は21日の政策決定会合で主要金利を4.75%に据え置くとみられる。 ※新興国市場リポート

柏崎刈羽原発6号機が再稼働 東京電力では事故後初、営業運転は2月下旬

日本経済新聞 1月21日 14:07

... が再稼働するのは初めてとなる。収益環境は改善し、経営再建の一歩となる。2月26日の営業運転再開を目指しており、首都圏の電力供給の安定につなげる。 【関連記事】東電柏崎刈羽原発が負う重い期待 エネルギー政策、誤算の15年 原子力規制委員会は21日、柏崎刈羽原発6号機について原子炉の起動を承認した。これを受けて東電は同日午後7時過ぎに、制御棒を引き抜き原子炉を起動した。核分裂反応が安定して続く「臨界」 ...

中国の何副首相、市場開放示唆-不均衡是正に向けダボスでアピール

ブルームバーグ 1月21日 14:04

中国の何立峰副首相は20日、スイスで開催中の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で演説し、貿易不均衡を是正するため外国企業に中国市場の門戸をさらに開く可能性を示した。 中国の経済政策の責任者で通商交渉のトップも務める何氏は、中国は各国にとって「競争相手ではなく、パートナー」だと述べ、中国の輸出品が大量に流入している各国の懸念緩和を図った。 中国の貿易黒字は昨年、1兆2000億ドル(約 ...

維新公約、食料品消費税2年ゼロ 藤田共同代表「家計厳しい」と意義強調

ロイター 1月21日 13:48

... 負担の引き下げも掲げた。 藤田文武共同代表は都内で記者会見し、「維新がアクセル役となり、停滞した政治をしっかりと動かしていく」と強調した。「名目経済は成長軌道に乗っているが、家計は厳しい」と、これらの政策の意義を語った。 消費減税を巡り「特例公債(赤字国債)に頼ることなく、財源を検討していく」との考えも改めて示した。 公約では「副首都」構想の実現に向け、「大阪、福岡、札幌などを候補とする副首都法を ...

高市首相が選挙公約で食料品消費税0%を表明! 外食産業への影響は?

財経新聞 1月21日 13:44

... 食料品の消費税0%への減税を基本政策として表明したためだ。自民党も同じ公約を打ち出すことで、争点をなくす効果がある。 2つめは、かつて高市氏の消費税に関する提言を否定した政府税調のメンバーが大きく変わり、積極財政派の有識者が占めていることである。 高市首相の意向を反映する税調に変わったことが、方向転換を後押ししたといえるだろう。 もう1つは、連立を組む日本維新の会との政策協定に、食料品の消費税0% ...

焦点:カナダ、トランプ関税後の新貿易秩序に布石 中国などと協定加速

ロイター 1月21日 13:37

... が、こうした取り組みの足かせになっている。 カーニー氏は欧州の同盟国以外に貿易相手を広げる動きを加速させ、先週中国との関税引き下げに合意し、その他の国との協定締結も推進中だ。背景には、トランプ氏の対外政策がますます攻撃的かつ予測不能になっているという切迫した事情がある。 トランプ氏がカナダに関税を発動し、カナダ併合の考えまで言及した中で行われた2025年の総選挙で、カーニー氏が率いる自由党は、新た ...

高市首相の食料品消費減税は悪手、だがパニック不要

ブルームバーグ 1月21日 13:24

... 及ばない(日本の税収が過去15年間で倍以上に増えたという、あまり報じられていない事実を考えればなおさらだ)。これで大騒ぎするほどの話には思えない。 債券市場の動きは目を引くものだった。ただ、それは金融政策の「正常化」に伴う代償だ。重要なのは、日本は特殊だという点を忘れないことだ。 日本の債券市場は極めて低い利回り水準からの出発であり、日銀が金利を極端に低く抑えてきたイールドカーブコントロール(YC ...

債券12時50分 長期金利、再び低下 2.300%に 日銀オペ結果には反応薄

日本経済新聞 1月21日 13:20

... 1日午後の国内債券市場で、長期金利は低下(債券価格は上昇)している。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.070%低い2.300%をつけた。前日に金利が急上昇したことで、相場の自律反発を見込んだ買いが再び入っている。11時ごろは2.340%で推移していた。 日銀の金融政策決定会合を控えるなか、前日のベッセント米財務長官などの発言を受け、日本の金融当局が金利の上昇を食い止めるために何ら...

ルノー、軍事ドローン開発で仏企業と提携 防衛分野に参入

ロイター 1月21日 13:19

... ーンの開発で仏航空・防衛企業テュルジ・ガイヤールと提携したと発表した。仏陸軍向けドローンの生産拡大を支援するために、ルノーは防衛分野に参入する。 ロシアのウクライナ侵攻に関連する軍事活動や、米国の外交政策の変化に対応して欧州が新たに認識した必要性により、従来の防衛部門では短期的に対応するのが困難な武器や軍事装備が新たに必要になっている。 ルノー広報担当は19日、テュルジ・ガイヤールとの提携プロジェ ...

<1分で解説>経団連、春闘は「ベア重視」の姿勢 実質賃金上がる?

毎日新聞 1月21日 13:15

記者会見する経団連の長沢仁志・経営労働政策特別委員会委員長=東京都千代田区で2026年1月20日午後2時ごろ、加藤美穂子撮影 経団連が2026年の春季労使交渉(春闘)に向けた「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を発表しました。実質賃金のプラス転換を狙うため、特に基本給を底上げするベースアップ(ベア)を重視する姿勢を打ち出しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「経団連の春 ...

三菱自動車社長に岸浦恵介氏 加藤隆雄氏は会長兼CEO

47NEWS : 共同通信 1月21日 13:12

三菱自動車が岸浦恵介執行役員を4月1日付で社長に昇格させる人事を固めたことが21日、分かった。社長交代は5年ぶり。新たに最高執行責任者(COO)を設けて兼務する。加藤隆雄社長は会長兼最高経営責任者(CEO)に就任する。21日午後発表する。 トランプ米政権の高関税政策や、日産自動車やホンダとの協業などの課題に共同で対応していく方針だ。 最高執行責任者最高経営責任者日産自動車ホンダ

三菱自動車社長に岸浦恵介氏

デイリースポーツ 1月21日 13:12

三菱自動車が岸浦恵介執行役員を4月1日付で社長に昇格させる人事を固めたことが21日、分かった。社長交代は5年ぶり。新たに最高執行責任者(COO)を設けて兼務する。加藤隆雄社長は会長兼最高経営責任者(CEO)に就任する。21日午後発表する。 トランプ米政権の高関税政策や、日産自動車やホンダとの協業などの課題に共同で対応していく方針だ。

三井住友FG、長期金利2.5-3%で国債本格買い増し検討-市場部門トップ

ブルームバーグ 1月21日 13:02

... 、衆議院を解散すると表明し、選挙に向けて与野党が政策を打ち出した。各党とも消費減税を訴えており、財政悪化懸念から20日には超長期債を中心に記録的な金利高騰(価格の急落)に見舞われた。新発10年債利回りは一時前日比8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い2.35%と1999年以来の高水準を付けた。 Expand 日米の金融政策 日銀による今年の政策金利の引き上げについて、永田氏は3回の実施 ...

ダイト、4期ぶりの増益を確保し増収増益で着地 売上高増加等が要因、今期ガイダンスの進捗はオントラック

ログミーファイナンス 1月21日 13:00

... 倒しで射程圏内に入ってきました。 今期のガイダンスに対する進捗に関しては、第2四半期時点で利益面の進捗が50パーセントを超過しています。ただし、足元では新政権発足以降に急速な円安が進行していることや、政策変更に伴い、一部受託品目において予算対比で下振れが生じているものもあり、逆風がある状況です。そのため、通期の業績見通しは据え置きとする決定をしています。 「DTP2027」の主な進捗状況については ...

上海株前引け 反発、朝安後上げ 政策期待で半導体株が急伸

日本経済新聞 1月21日 12:47

【NQN香港=戸田敬久】21日午前の中国・上海株式相場は反発した。上海総合指数の午前の終値は前日比6.4472ポイント(0.15%)高の4120.0962だった。安く始まったものの、政策期待から半導体株が大幅上昇に転じると投資家心理が改善し、指数は上昇に転じた。ただ、時価総額が大きい銀行株が下落に転じ、上値は限られた。 朝方は安かった半導体では中芯国際集成電路製造(SMIC)が約4%高と急騰し.. ...

ストックマークとLIGHTz、製造業の技術マーケティング強化で提携

Biz/Zine 1月21日 12:45

... ックマークとLIGHTzは、製造業の技術マーケティングおよび新規用途探索の領域でソリューションを強化する業務提携を開始したと発表した。 現在、日本の製造業では技能継承が重要な経営課題となっている。労働政策研究・研修機構の調査によれば、多くの企業が技能継承を重視しているものの、十分に継承が進んでいるとする企業は4割弱に留まっている。さらに、将来の継承に対して約8割の企業が不安を抱えており、現場知見の ...

財政懸念で金利高と円安の連鎖、為替介入の可能性は-市場ガイド

ブルームバーグ 1月21日 12:24

... 料と見ている。高市首相は19日の会見で、物価高対策の一環として、飲食料品にかかる8%の軽減税率を2年に限りゼロとする方針を表明。最大野党の立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」も同日発表した基本政策の中で、食品消費税を恒久的にゼロ%に引き下げることを明記した。 財務省試算によると、軽減税率をゼロ%まで引き下げた場合、消費税収は年間約5兆円減少する。首相は赤字国債に頼ることなく財源を手当てする ...

外為12時 円相場、上昇 157円台後半 グリーンランド巡る地政学リスクで

日本経済新聞 1月21日 12:24

... 売りが出ている。高市早苗首相は19日の記者会見で「行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足、この流れを高市内閣で終わらせる」と訴えた。衆院選に向けては、与野党ともに消費減税を公約に掲げており、拡張的な財政政策がとられるとの警戒感が円売りを促す傾向は続いている。 円は対ユーロで下落した。12時時点は1ユーロ=185円18〜20銭と、同7銭の円安・ユーロ高だった。対ドルでの円買いが増えると対ユーロでも円買 ...

米金利上昇は日本から波及 ベセント米財務長官が発言

47NEWS : 共同通信 1月21日 12:01

... のは非常に難しい」と述べ、日本の金利上昇が波及したことも一因だとの見解を示した。スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のイベントで述べた。 ベセント氏は金利上昇を巡って日本の経済政策担当部局と連絡を取っていると説明し「彼らは市場を落ち着かせるための発言をし始めるだろう」と語った。 20日の米債券市場では、長期金利の指標となる10年債利回りは一時4.31%台まで上昇し、昨年8月 ...

米金利上昇は日本から波及

デイリースポーツ 1月21日 12:00

... のは非常に難しい」と述べ、日本の金利上昇が波及したことも一因だとの見解を示した。スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のイベントで述べた。 ベセント氏は金利上昇を巡って日本の経済政策担当部局と連絡を取っていると説明し「彼らは市場を落ち着かせるための発言をし始めるだろう」と語った。 20日の米債券市場では、長期金利の指標となる10年債利回りは一時4・31%台まで上昇し、昨年8月 ...

米スカイブリッジ、マクロ戦略を重視 ビットコイン強気は維持

ロイター 1月21日 11:48

... 催中の世界経済フォーラム(WEF)年次総会の傍らで開かれたロイター・グローバル・マーケット・フォーラムで、「マクロトレーダーの運用成績が激しい価格変動の影響で向上している」と語った。トランプ米政権下の政策の不確実性が金融市場の変動をあおっているため、同社はマクロ戦略にさらに傾斜を強めているという。 スカラムーチ氏は熱烈な暗号資産(仮想通貨)の支持者で、同社を通じてデジタル資産に多額の投資をし、ビッ ...

[概況/前引け] 金融株が売られ、キオクシアHDは大幅高。ミツバは3日連続で大幅高

日本証券新聞 1月21日 11:47

... 4ポイント安の3,591ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は291、下落銘柄数は1,263。出来高は11億3,569万株、売買代金は3兆4,817億円。 デンマークの年金基金が、トランプ政権下での政策リスクを受けて、米国債投資から月内に撤退する方針を報じられ、1月20日の米国市場は債券・為替・株式のトリプル安となった。 日経平均も安寄りしたが、その後は下げ幅を縮めた。 ただし、みずほや東京海上 ...

金とプラチナが最高値更新、グリーンランド問題で安全資産需要

ブルームバーグ 1月21日 11:42

... 94ドル付近。 米国はグリーンランド取得計画に反対するドイツ、フランス、英国など8カ国に追加関税を発動する構えを見せており、貿易戦争を招くと懸念されている。フランスのマクロン大統領は、トランプ氏の通商政策を批判し、欧州が「従属化と流血の政治」を回避するためより強固な主権を確立する必要があると主張した。カナダのカーニー首相はルールに基づく国際秩序が事実上崩壊したと発言した。 ダボスでの言葉の応酬は、 ...

EUが高リスク技術の排除計画公表、ファーウェイが反発

ロイター 1月21日 11:38

... 動、EUが域外国の技術供給業者に依存していることへの懸念も高まっている。 欧州委は特定の企業名や国名には言及しなかった。だが欧州では、中国の技術に対する監視が強化されてきている。ドイツは最近、対中貿易政策を再評価するための専門委員会を設置し、将来の6G通信網では中国製部品の使用を禁止した。米国は2022年に、ファーウェイおよび中国の競合企業であるZTE(000063.SZ), opens new ...

韓国大統領、ウォン「持ちこたえている」-円より下落ペース緩い

ブルームバーグ 1月21日 11:38

... も回復しているが、為替レートは何年も見られなかった水準に近づいている」と述べ、「為替相場を安定させるため、引き続き可能な手段を模索し、取り組んでいく」と表明した。 李氏は値下がり阻止について、「自国の政策だけで解決」するのは難しいとの認識を示した。 韓国は昨年、米国との貿易協定の一環として総額3500億ドル(約55兆円)の対米投資方針を打ち出したが、こうした巨額の資本支出を賄えるのか懸念が強まって ...

韓国当局、ウォン上昇を予想 株価は依然過小評価=大統領

ロイター 1月21日 11:15

韓国の李在明大統領(写真)は21日、国内政策だけで為替市場を安定させることはできないものの、当局はウォンが今後1─2カ月で1ドル=1400ウォン前後の水準に上昇すると予想していると述べた。奈良で13日に代表撮影(2026年 ロイター) [ソウル 21日 ロイター] - 韓国の李在明大統領は21日、国内政策だけで為替市場を安定させることはできないものの、当局はウォンが今後1─2カ月で1ドル=1400 ...

南ア、3%のインフレ目標は年内に達成見通し=中銀総裁

ロイター 1月21日 11:13

... でロイターに「今年のインフレ率は平均3.6%になると予想している。全部門で26年までに新たなインフレ目標が達成できる見込みが示されている」と述べた。 中銀の主要貸出金利は現在6.75%(ZAREPO=ECI), opens new tab。ハニャホ氏は、中銀の予想モデルでは年内に2回、25ベーシスポイント(bp)の追加利下げを行う余地があると述べた。 金融政策委員会(MPC)の会合は来週開かれる。

玉木国民民主代表、市場の動きに危機感 高市首相とは「話し合い必要」

ロイター 1月21日 11:08

... 。「日銀の買い入れ減額ペースを遅らせることで市場にメッセージを出すべきだ」とも述べた。一方、政府や日銀の措置によって円安がさらに進んだ場合は「為替介入の手段も排除すべきではない」と語った。 日銀の金融政策を巡っては「正常化の方向性は正しいと思っている」とする一方、「名目賃金上昇率が安定的に上昇していけるのか」を注視していると説明。「中小企業の賃上げが5%程度で持続するなら日銀は利上げをそのまま続け ...

トランプ氏、ICEは「間違い」も犯すと発言-移民取り締まりは擁護

ブルームバーグ 1月21日 11:02

... は間違うことがある。時にはICEが誰かに対して手荒になりすぎることもある。荒っぽい人たちを相手にしている以上、ミスをすることもある。そういうことはあり得る」と語った。 送還を柱とするトランプ政権の移民政策に反発が強まっている。ミネソタ州ミネアポリスでは取り締まり強化に抗議する住民と当局者の路上での対立がここ数日、激化している。事情に詳しい関係者によると、司法省は連邦政府の活動を妨害する共謀の有無を ...

輸出頼みの習氏助けるトランプ氏、関税措置が米同盟国の中国接近招く

ブルームバーグ 1月21日 10:43

... 壊といった問題に対応する習氏に時間的余裕を与える可能性がある。一方で、中国側が自国経済を消費主導へとリバランスさせる取り組みのアクセルを緩めてしまうリスクも生じさせ得る。 トランプ氏が拡張主義的な外交政策を強行し、仮に武力を用いてグリーンランドを掌握しようとすれば、地政学的な衝撃波が市場の変動を招くことにもなりかねない。これは、中国政府には歓迎しがたい事態だ。 重要な成長の柱 グリーンランドを巡る ...

外為10時 円相場、堅調 158円台前半 中値「偏りなし」の声

日本経済新聞 1月21日 10:25

21日午前の東京外国為替市場で、円相場は堅調だ。10時時点は1ドル=158円09〜10銭と前日17時時点と比べて27銭の円高・ドル安だった。日本の拡張的な財政政策への警戒感から前日の日本国債利回りは急騰したが、21日は低下している。それを受けて円にも買いが入った。 21日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時2.315%と前日に比べ0.055%低下(債券価格は上昇)し、超 ...

「資源のない日本」が地経学的パワーを手に入れるための条件

Foresight 1月21日 10:11

... 秩序を創造し、維持することをパワーに変えていく発想が必要になる。 ◎鈴木一人(すずき・かずと) 東京大学公共政策大学院教授、国際文化会館「地経学研究所(IOG)」所長 1970年生まれ。1995年立命館大学修士課程修了、2000年英国サセックス大学院博士課程修了。筑波大学助教授、北海道大学公共政策大学院教授を経て、2020年より現職。2013年12月から2015年7月まで国連安保理イラン制裁専門家 ...

東電柏崎刈羽原発が負う重い期待 エネルギー政策、誤算の15年

日本経済新聞 1月21日 10:00

東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機が再稼働した。福島第1原発事故から3月で15年、エネルギーをめぐる環境が激変するなかで再稼働はエネルギー政策の膠着打破へ重い期待を背負う。 2011年3月11日、サウジアラビアの首都リヤドは緊張に包まれていた。ホテルや商業施設が集まる地区には警官が並び、通りを一歩入ると完全武装の治安部隊が控えていた。 サウジではこの日、SNSを通じて「怒りの日」と名付けられた反. ...

インドで横行する国際犯罪「デジタル逮捕」の闇-24時間監視で財産詐取する手口の全貌

ブルームバーグ 1月21日 09:41

... 2万4000件もの被害が報告されている。25年2月時点でインドの「デジタル逮捕」詐欺の被害総額は260億ルピーに上った。 「サイバー犯罪はもはや遠い脅威ではなく、日常に遍在する現実となった」と、政府の政策策定機関であるインド変革国家機関委員会(NITIアーヨグ)は4月に指摘した。サイバーセキュリティーの脆弱(ぜいじゃく)性により、有権者のID番号や健康記録、さらには警察官の生体認証データまで漏えい ...