米早食い大会の主催企業買収

デイリースポーツ 1月23日 08:10

... で買収すると発表した。ネイサンズは、ニューヨークのコニーアイランドで毎年夏に開かれるホットドッグ早食い大会の主催として高い知名度を誇る。 スミスフィールドは2014年以降、ネイサンズと独占ライセンス契約を結び、北米を中心に同ブランドのホットドッグや加工肉製品を製造・販売してきた。契約は32年に期限を迎える予定だったが、買収によってブランドの権利を恒久的に確保し、小売りや外食向けの事業拡大を進める。

財政ショックで金融株失速、金利急変動に弱さ-債券安定が再浮上の鍵

ブルームバーグ 1月23日 08:02

... 国債利回りとほぼ並ぶ水準になった。2008年の世界金融危機以降で初めて国債利回りとの逆転も視野に入る。 メガバンクの配当利回りと長期債利回りの関係に注目するリブラ・インベストメンツの佐久間康郎代表は、国債利回りを下回るレベルまで銀行株が買われるシナリオには懐疑的だ。「さらに業績が拡大して増配となれば話は別だが、それには時間を要する」とし、銀行株買いは「そろそろ限界に近づいている」との見方を示した。

代替が難しい「日本版レアアース」技術の"正体" | 外交・国際政治

東洋経済オンライン 1月23日 07:15

... 要になった。許可手続きの遅れは調達不安を招き、フォードが希土類磁石不足を理由にSUV「Explorer」の生産を一時停止したと報じられている。 さらに中国は2025年10月、レアアース関連の輸出管理を拡大する追加措置(第2弾)を公表し、最終用途・最終需要家の確認強化や、海外企業にも許可申請が及び得る“域外的"な運用が論点になった。しかし中国商務部と税関総署は同年11月、この追加措置の適用を2026 ...

衆院選・識者談話【26衆院選】

時事通信 1月23日 07:08

... 武居大暉りそなホールディングス・ストラテジスト 日経平均株価は解散観測報道が出て以降、大きく上昇した。高い内閣支持率を背景に自民党が議席数を伸ばせば、高市政権の政策推進力が増し、日本経済や企業業績が拡大するとの期待が高まったからだ。実際に選挙を経て、高市政権の基盤が強まるかどうかが株式市場での今後の焦点だ。 解散日以降の動向は、安倍政権下で実施された2014年や17年の衆院選が参考になろう。当時 ...

消費減税競争、強まる警戒感 長期金利急騰、円安圧力も―金融市場【26衆院選】

時事通信 1月23日 07:06

... が迫り、為替介入への警戒感から円を売る動きはいったん収束したものの、財政悪化懸念は根強く、「円安基調に変化はない」(国内銀行)との声が出ている。 株式市場では、選挙で政権基盤が強まるとの期待から買いが拡大、日経平均株価は14日に史上初の5万4000円台に達した。その後は過熱感から売りも出たが、ある金融関係者は「与党が過半数を割り込むなど政局が不安定化すれば、市場が一段と混乱しかねない」と警戒感を隠 ...

消費税減税は誰の追い風か、衆院選公約で見える業種の勝ち組・負け組

ブルームバーグ 1月23日 07:00

... 。食料品の消費減税で約4兆8000億円の税収減になる一方、消費喚起効果は5000億円程度にとどまるとみる。 仕入れコスト増も 消費減税のリスクにも目を向ける必要がある。各党の公約通りに消費税減税や給付拡大が実行されれば、財政支出増加への懸念から円安や金利上昇が加速する可能性が高い。原材料の輸入価格上昇に伴い加工食品などが値上げされれば、スーパーやコンビニにとっては仕入れコスト増につながる。 一方で ...

「まさにトランプ流」、グリーンランド巡り迅速決着-スティーフルCEO

ブルームバーグ 1月23日 06:47

... っとだ。彼はそれを昨日1時間でやってのけた。まさにトランプ流だ。私は『この問題は数日で解決する』と思っていたが、実際には数時間で解決した」と続けた。 クルシェフスキー氏の指揮の下、スティーフルは事業を拡大し、ニューヨークを拠点としない投資銀行・証券会社として米最大級の規模に成長した。同社の株価は過去10年に500%近く上昇し、24銘柄で構成されるKBW銀行株指数を上回っている。 関連記事 トランプ ...

NY市場サマリー(22日)ドル下落、国債利回りまちまち 株続伸

ロイター 1月23日 06:43

... 割れの水準で推移した。 さらに、米エネルギー情報局(EIA)が正午に公表した週報で、16日までの1週間に原油在庫は360万バレル増(市場予想110万バレル増)、ガソリン在庫は600万バレル増(同170万バレル増)と大幅な積み増しを記録。これを受け、需給緩和懸念から売りに拍車がかかり、相場は下げ幅を拡大した。 NYMEXエネルギー: LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

インテルの10〜12月、2四半期ぶり最終赤字 時間外で株価1割安

日本経済新聞 1月23日 06:28

... リコンバレー=山田遼太郎】米インテルが22日発表した2025年10〜12月期決算は最終損益が5億9100万ドル(約940億円)の赤字(前年同期は1億2600万ドルの赤字)だった。最終赤字は2四半期ぶり。パソコン向け半導体の販売が減り、受託製造事業の赤字幅が拡大した。 同日、米半導体大手エヌビディアによる50億ドルの出資が完了したと明らかにした。25年9月に出資受け入れで合意した。業績低迷が続...

ワーナー争奪戦、パラマウントがTOB期限を延長-Netflix買収案に対抗

ブルームバーグ 1月23日 06:09

... て、「株主も取締役会と同じ意見なのは明らかだ」と説明した。 関連記事 Netflix、ワーナー買収案を全額現金で修正合意-パラマウントに対抗 Netflix、ソニー映画の世界ストリーミング配信権取得-対象地域拡大 パラマウント、ワーナーへの買収案維持-ケーブル局は価値「ゼロ」 原題:Paramount Extends Tender Offer for Warner Bros. Shares(抜粋)

縮小する印刷事業の枠を“突破"したTOPPAN、大矢諭社長が描く「付加価値を提供する会社」への組織固め

JBpress 1月23日 05:30

... 法」という独自の印刷技術をベースに、有価証券の印刷やパッケージ印刷などの分野に進出しました。そうした印刷テクノロジーを核に、現在は製版の技術を用いてエレクトロニクス分野にも進出するなど、多角的に事業を拡大してきました。 事業分野別の売上高構成比 ──2年前の2023年10月に持ち株会社体制に移行し、傘下にTOPPAN、TOPPANデジタル、TOPPANエッジという中核3事業会社を置きました。その狙 ...

海外と物流に活路を見出す三菱食品、全方位外交の国分…『激流』編集長が読み解く食品卸「収益力強化」の次の一手

JBpress 1月23日 05:20

... るようになり、各社とも無理せず利益を残せるようになってきました。実際、日本アクセスや国分グループ本社、三菱食品といった大手企業も2024年度の決算では経常利益率1%を超えています。 これまでの業界の常識とは異なり、無理に売り上げを取りにいくよりも「しっかり利益を残そう」とするスタイルが広がってきています。 一方で、各社の利益拡大に向けた戦略は大きく異なっています。 ──どのように異なるのでしょう。

明治「生のときしっとりミルク」がヒット チョコ名乗れず独特の食感【経済トレンド】

47NEWS : 共同通信 1月23日 05:03

... 合わせて、やわらかいのにゆっくり溶ける独特の生食感を実現した明治の菓子「生のときしっとりミルク」が人気となっている。関東、中部、関西で売り出したところすぐに売り切れたため、2026年1月に全国に販路を拡大。水分含有率が業界団体の規定に該当せず、チョコを名乗れない。【共同通信=浜谷栄彦記者】 生チョコは一般的に賞味期限が短く、冷蔵保存が必要だ。開発した明治の黒須充春(くろす・みつはる)さんは「より多 ...

アップル次期CEO候補の権限拡大、ハード部門トップがデザインも統括

ブルームバーグ 1月23日 05:02

... 語った関係者によると、ターナス氏は現在、経営チームにおいて全てのデザインを統括する「エグゼクティブ・スポンサー」と位置付けられている。 アップルの広報担当者はコメントを差し控えた。 ターナス氏の役割は拡大したが、アップル社内でクック氏が近く退任するという兆候はみられない。将来的にCEO職を退いたとしても、会長としてしばらくは経営に関与し続ける見通しだ。アップルは今月、取締役の定年とされる75歳を迎 ...

市場規模 伸び縮小 国内オーガニック食品

日本農業新聞 1月23日 05:00

... 得した食品をオーガニック食品とし、農産物や酒類、飲料、畜産加工品、農産加工品、麺類などを対象に調査した。24年度に最も多かったのは農産物(30・5%)。農産加工品(21・5%)、飲料(19・1%)が続いた。 農水省は有機農業の拡大に向けて、市町村が宣言する「オーガニックビレッジ」の取り組みを後押しする。同研究所によると、認証を取得した事業者や工場の不足による輸送コストの上昇が課題だ。 (森ちづる)

高市首相、「財政収支」黒字化目標を単年度から数年単位へ見直し指示…「歳出が際限なく拡大」懸念も

読売新聞 1月23日 05:00

... し、この見通しは与野党が主張している消費税減税などの影響を織り込んでいない。財政規律が緩めば、想定を下回ることは避けられない。「数年単位のバランス」すら、確約された状況とは言いがたいのが現状だ。 歳出拡大懸念も 国と地方の基礎的財政収支の推移 高市氏は会議で「債務残高対GDP(国内総生産)比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保する」とも述べた。 経済が ...

コクヨ、社員が聞き手の「生活社史」 個人の語りで会社捉える

日本経済新聞 1月23日 05:00

多くの老舗企業が制作する「社史」は、会社の歴史を整理し1冊にまとめたものだ。会社を社内外に宣伝する手段の1つであるため、社長メッセージに始まり、工場や支店の開設年、事業拡大の経緯といった輝かしい沿革を整理する構成が一般的で、社内外への広報資料としての性質が強い。 しかし、文具大手のコクヨは2025年4月から、これとは全く異なる社史づくりに挑んでいる。「経営層など『偉い人』は極力登場させない」「.. ...

LUUPはなぜ儲からないのか?「年間30億円を調達しても経営が厳しい」出前館にも共通する弱点

現代ビジネス 1月23日 05:00

... 0円/分という設定だったが、値下げにより短時間の利用ではLUUPよりも低い価格となった。日本でのシェア拡大に向けた対抗策と考えられる。 LUUPが事業を確立するには、こうした競合の拡大を阻止し、参入障壁を引き上げるしかない。「LUUP一強の日本市場に参入しても採算が取れない」と思わせるほど、シェアを拡大する必要がある。 現在は黒字化を達成したくても、競合がいるため値上げができない状態だ。Uber ...

累計214億円を投じても…創業から8年、いまだに「LUUP」の黒字化が発表されないワケ

現代ビジネス 1月23日 05:00

... は2018年7月に創業した。そして、20年5月にシェアサイクルサービス「LUUP」の提供を開始し、21年4月には同サービスに電動キックボードを追加した。 東京、大阪、名古屋、広島、福岡と各地にエリアを拡大し、ポート数は24年に1万箇所を突破。昨年末の時点で1万5500箇所以上に展開している。 ポートの設置にあたってLuuPは不動産オーナーを募集しており、設置に協力したオーナーには設置協力費が支払わ ...

プルデンシャル生命「最強の営業集団」暴走の背景 | 金融業界

東洋経済オンライン 1月23日 05:00

... 障を届けた優れたモデルですが、経済的合理性よりも人間関係が優先される側面もありました。 ソニー・プルデンシャル生命は、日本の生命保険業界に「コンサルティング営業」という概念を持ち込んだパイオニアでした。ライフプランに基づいて必要保障額を1円単位で算出する手法は、高学歴なビジネス層に支持され、1990年代のバブル崩壊前後から、プルデンシャルと、後に分離したソニー生命は急速に勢力を拡大していきました。

東京エレクトロン河合利樹社長「研究開発・設備投資を前倒し」

日本経済新聞 1月23日 05:00

東京エレクトロンが人工知能(AI)市場の拡大を背景に、半導体製造装置の研究開発や設備投資のペースを上げる。河合利樹社長は世界の半導体市場が従来予想より前倒しで拡大する見通しだとし、研究開発や設備投資について「目標を上回るペース」で進めていると明かした。 ――2026年以降の半導体市場についてどうみていますか。 「AIやロボティクスなどの実装が始まり、半導体の技術革新への期待が大きくなっている。A. ...

カリスマ経営者の長期政権、スゴ腕投資家の見方は 注目の国策銘柄も

日本経済新聞 1月23日 04:00

... MEDICAL。足元ではダイエットを診療科目に追加したのですが、話題の「マンジャロ」などの肥満症治療薬の需要は大きく、売り上げが急伸しています。25年9月からは医薬品の卸売事業を本格的に開始。市場が拡大中で、かつ単価が高い自由診療の領域を扱っているため、利益率が高い点も特徴です。 エキサイトは売上高の伸びに利益が追い付いておらず、株価はあまり伸びていないのですが、西條社長の経営のうまさは本物だと ...

なぜ日本は、人口が3分の2のドイツに負けたのか 大前研一氏が指摘する、M&A失敗と中小企業のDXの遅れが招いた格差

JBpress 1月23日 04:00

... 差は約2455億ドルだったが、IMF(国際通貨基金)の2025年4月時点の推定値によると、2025年は日本が約4兆1864億ドル、ドイツが約4兆7448億ドルで、両国の差は約5584億ドルと2倍以上に拡大する見込みだ。 2010年に中国に抜かれて第2位から第3位に転落したときは、「中国は人口が多いから」と負け惜しみを言う日本人は多かった。実際、中国の人口は日本の10倍以上である。 しかし、ドイツ相 ...

欧EQT、英コラーキャピタルを買収 非公開資産取引を強化

日本経済新聞 1月23日 03:34

... ンドン=山下晃】スウェーデンに本拠地を置く大手投資ファンドのEQTは22日、英国のコラーキャピタルを最大37億ドル(約5900億円)で買収すると発表した。コラーは年金によるファンド持ち分の売却などで発生する非公開資産の取引が強みで、EQTは拡大する同ビジネスを取り込み機関投資家向けのビジネスを強化する。 コラーの運用資産総額はおよそ500億ドルで、「セカンダリー取引」と呼ばれる分野が柱。PE...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り安定、グリーンランド関税撤回で安堵感

ロイター 1月23日 03:02

... p上昇の2.109%となった。 ソシエテ・ジェネラルのアナリストはレポートで、関税を巡る緊張緩和は「ユーロ圏のインフレと国内総生産(GDP)成長に対する懸念後退を意味する」と指摘。「これにより、米国債とドイツ国債では長短金利差拡大に賭ける『ベアスティープニング取引』の妥当性がなくなる」と指摘した。 域内の他の債券では、フランスとイタリアの10年債利回りがそれぞれ約2bp低下し、3.51%となった。

AI業界に再編の足音、最新トレンドは人材獲得狙いの「アクハイヤー」

ブルームバーグ 1月23日 02:44

... な急成長企業もM&Aに目を向ける局面が増えそうだ。 売上高が2億ドル未満の高バリュエーション企業にとって「これまでよりも高い評価額での資金調達を正当化する」唯一の方法は、戦略的な買収を通じて顧客基盤を拡大することだと、DNキャピタルの共同創業者スティーブ・シュレンカー氏は指摘する。同社は、イスラエルのナイスに買収された独ルーツのコグニジーの初期投資家だ。 コグニジー以外にも、昨年は欧州の注目企業2 ...

富山の「バス聖地」に外資参入 EV新車で新市場の開拓にも

日本経済新聞 1月23日 02:00

... 電機大手の鴻海(ホンハイ)精密工業と三菱ふそうトラック・バスは22日、バス事業の合弁会社を設立すると発表した。同社傘下の三菱ふそうバス製造(富山市)の工場で鴻海グループが開発する電気自動車(EV)バスを生産する。富山県は関連企業も集まり「バス聖地」とされる。新たにEV車両を手掛けることで新車受注拡大への期待が高まる。 鴻海グループの新鋭EVバス生産を担うことになった三菱ふそうバス製造は、バス...

三菱食品社長「欧米やアジアに日本食を」 海外投資を加速へ

日本経済新聞 1月23日 02:00

食品卸大手の三菱食品は2025年に三菱商事の完全子会社となり、26年から本格的に日本食文化の輸出を拡大する。食品卸業界はメーカーと小売りをつなぐ役割だが、物流コストの上昇などで経営環境は厳しい。京谷裕社長に26年の消費動向、三菱商事と一体となった成長戦略をどう描くのかについて聞いた。 きょうや・ゆたか 1984年(昭59年)早大商卒、三菱商事入社。2014年執行役員、16年常務執行役員、生活産業グ ...

成城石井社長「関西出店はSCに新モデル」 商品絞りランキング提案

日本経済新聞 1月23日 02:00

成城石井は関西での出店を増やす。成城石井が得意とする「駅ナカ」の出店候補地が関西では限られるため、ショッピングセンター(SC)向けの新しいモデルを拡大する。駅ナカよりも来店頻度が減るため、普段使いよりも「買い物の楽しみ」に力を入れて売り場を変化させる。後藤勝基社長は2026年の消費動向、高級スーパーの出店戦略を聞いた。 ごとう・かつもと 1995年(平7年)慶大法卒、三菱商事入社。2016年、ライ ...

グリーンランド「枠組み」、米国の鉱山採掘権・ミサイル施設設置含む

ブルームバーグ 1月23日 01:35

... 返し強引な主張を行い、ここ数週間、欧州首脳の間で懸念が高まっていたことを踏まえれば、今回の合意は大きな進展といえる。 ルッテ氏は「そのような詳細にはまったく踏み込まなかった」と述べた。米軍のプレゼンス拡大についても協議されなかったが、同氏によると、デンマーク政府はその可能性に対して全面的にオープンな姿勢を示しているという。 トランプ大統領は最終的な合意に強い期待を示しているものの、今回まとまったも ...

米新規失業保険申請件数は0.1万件増、低採用・低解雇続く

ロイター 1月23日 01:22

... だった。 エコノミストらは、労働市場が「低採用・低解雇」の状態で停滞していると指摘している。ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのチーフ・エコノミスト、ヘザー・ロング氏は、「米国は『雇用なき景気拡大』を経験している」とし、「人工知能(AI)投資と富裕層による消費を背景に力強い成長を遂げる中、雇用はほとんど創出されていない」と述べた。 今回の失業保険申請件数のデータは1月雇用統計の調査期間と重 ...

ECB議事要旨、金利は「長期にわたり安定」と一部委員が示唆-12月会合

ブルームバーグ 1月23日 00:58

... て同水準にとどまる見込みであることを踏まえ、「長期にわたり安定した金利が続く」と示唆したという。 ECBはこの会合で、政策金利の据え置きを決定した。同時に公表されたECBスタッフによる経済予測は、景気拡大の加速と、インフレ率が2028年に目標値に戻ることが見込まれていた。政策委員らは内々に、予想外の大きな展開がない限り、利下げサイクルは恐らく終わったとの見解を示している。 議事要旨の主な内容は以下 ...

25年11月物価2・8%上昇

デイリースポーツ 1月23日 00:22

... 同】米商務省が22日発表した2025年11月の個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比で2・8%上昇した。伸び率は2カ月ぶりに拡大し、2・7%程度の上昇を見込んだ金融市場の予想を上回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数も2・8%上昇し、伸び率は前月から拡大した。 昨年の政府機関の一部閉鎖による影響で遅れていた10月分も同時に公表した。PCE物価指数とコア指数はともに2・7%上昇だ ...

25年11月物価2.8%上昇 米、2カ月ぶり伸び拡大

47NEWS : 共同通信 1月23日 00:17

... 同】米商務省が22日発表した2025年11月の個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比で2.8%上昇した。伸び率は2カ月ぶりに拡大し、2.7%程度の上昇を見込んだ金融市場の予想を上回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数も2.8%上昇し、伸び率は前月から拡大した。 昨年の政府機関の一部閉鎖による影響で遅れていた10月分も同時に公表した。PCE物価指数とコア指数はともに2.7%上昇だ ...

【速報】米11月物価2.8%上昇

47NEWS : 共同通信 1月23日 00:09

【ワシントン共同】米商務省が22日発表した2025年11月の個人消費支出(PCE)物価指数は、前年同月比で2.8%上昇した。伸び率は2カ月ぶりに拡大した。

インフレ圧力は強固 日銀は7月に再利上げか 藤代宏一

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... の暫定税率廃止、電力・ガス代の補助による引き下げなどの政策要因に加え、食料品価格の伸び率鈍化などから、2%を割り込んで推移することが予想される。 もっとも、それらを除いた根底にあるインフレ圧力は残存する。表面的な物価上昇率が落ち着いても、財政支出が拡大する下で、内生的なインフレ圧力は維持・強化されると見込まれる。このため、政策的な物価下押し要因が一巡した後には、再びインフレが加速する可能性が高い。

旧約聖書中心の解説本が米アマゾンでチャート上位入り 冷泉彰彦

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... の長さでアップル社のポッドキャストでは世界1位の聴取数を誇っている。 その内容を本にしたのが “The Bible Recap(聖書要約)"で、20年に発売されていたのだが、ここへ来て急速に売れ行きを拡大しつつあり、アマゾンのベストセラーチャートの上位に入ってきた。ポッドキャストに加えて、書籍も電子版が中心。更にはショート動画も駆使ということから、メディア・ミックスが生んだヒットである。コブル氏の ...

《東京市場》解散総選挙で高市自民勝利なら株価5万7000円も 秋野充成

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

高市早苗首相が1月召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったと読売新聞が1月9日に報じた。高市首相としては、日中関係の悪化、米国のベネズエラ軍事攻撃による地政学的不確実性の拡大を受けて、早期解散による政権基盤拡大を意図したものと思われる。 2026年の日本株の高値レベルを決める重要なファクターは高市首相が進める高圧経済政策の推進力だ。財政再建勢力とのせめぎあいがあり、強固な政権基盤が必要とな ...

ナショナリズムを巡る「善しあし」の判断を避けて理解を促す丁寧な手引書 評者・将基面貴巳

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... 象だというのが、有力な学説となっている。1980年代にベネディクト・アンダーソンやアーネスト・ゲルナーなどが発表した研究の影響力の大きさを物語るが、実際、過去半世紀近くにわたってこの研究領域は爆発的に拡大した。その膨大な研究の蓄積を、本書はコンパクトな体裁にもかかわらず、手際よく整理する。ナショナリズムの性格は各国で意外なほど多様かつ複雑である一方、ナショナリズムが関わるのは、政治や文化的伝統、経 ...

米GDP確定値4.4%増 25年7~9月期、上方修正

47NEWS : 共同通信 1月22日 23:38

... 12月の初回公表の4.3%増から上方修正となった。市場は修正なしを予想していた。 設備投資を2.8%増から3.2%増に修正したことが全体を押し上げる要因となった。輸出が8.8%増から9.6%増になったことも寄与した。 個人消費は3.5%増で変わらなかった。住宅投資は5.1%減から7.1%減にマイナス幅が拡大した。輸入は4.7%減から4.4%減に改めた。政府支出は2.2%増で据え置いた。 国内総生産

BYD Americas CEO、中東を「技術革新の母国」と称賛

サウジアラビア : アラブニュース 1月22日 22:44

... ノロジーを享受することにオープンです」と彼女は語った。 BYDは、UAEやサウジアラビアなどの湾岸協力会議加盟国を中心に、中東・北アフリカ地域全体でバッテリー式電気自動車とプラグイン・ハイブリッド車の拡大を加速させている。 UAEやサウジアラビアに代表される湾岸協力会議諸国のEV市場は、世界で最も急成長している市場のひとつである。サウジアラビアの公共投資ファンドは、ルーシッド・モーターズを支援し、 ...

ヤマトHD 長尾裕社長退任へ 後任にヤマト運輸 櫻井敏之常務

NHK 1月22日 21:45

... 歳。 1998年にヤマト運輸に入社し、社会課題の解決を目指す新規事業の担当役員などを経て、去年からは、宅配便事業を担当する常務を務めています。 宅配業界ではドライバー不足が続く中、インターネット通販の拡大などで増加する需要にどう対応していくかなどが課題になっています。 櫻井氏は、会見で「宅配便以外の事業にも力を注ぎ、海外事業などの成長分野に経営資源を大胆にシフトし、飛躍的な成長を実現したい」と述べ ...

8年度財政赤字8000億円、黒字化ならず 首相重視の債務残高GDP比は改善 諮問会議

産経新聞 1月22日 21:27

... 算が響く。一方、高市早苗首相が重視する政府債務残高の対国内総生産(GDP)比率は8年度に186・6%と、前年度比6・2ポイント改善すると見込んだ。 「責任ある積極財政」を掲げる首相は経済成長でGDPが拡大すれば、債務が増えても比率が改善する可能性がある債務残高比率を重視。単年度のPB黒字化には、こだわらない考えを示す。 高市政権発足後、財政拡張懸念から長期金利は上昇。さらに衆院選に向け与野党が消費 ...

「列車今どこ?」 スマホでリアルタイム確認 JR九州が26日から導入 多言語にも対応

産経新聞 1月22日 20:42

... で確認できる新サービス「JR九州トレインナビ」を、26日に導入すると発表した。英語や韓国語といった多言語に対応し、インバウンド(訪日客)にも便利に使ってもらう狙いがある。鹿児島線や長崎線など8路線から始め、対象を拡大していく方針。 JR九州の公式アプリのほか、駅に掲示されたポスターのQRコードをスマホで読み込むことで利用できる。古宮洋二社長は「駅員も業務的に(負担が)軽くなるかなと思う」と述べた。

ホンハイ精密工業と三菱ふそう EVバスの新会社を共同で設立へ

NHK 1月22日 20:24

... て、日本メーカーとの協業を拡大させています。 発表によりますと台湾のホンハイ精密工業と三菱ふそうトラック・バスは、ことし後半にEVバスの製造を手がける新会社を共同で設立します。 新会社には両社が50%ずつ出資して、三菱ふそうの富山県の工場で生産する計画です。 ホンハイは事業の多角化を図るため、6年前の2020年にEV事業に本格的に参入していて新会社の設立を通じてさらに事業を拡大していくねらいです。 ...

台湾「鴻海」と三菱ふそう EVバスで新会社設立 富山で開発・生産

テレビ朝日 1月22日 19:41

1 台湾の電機大手「ホンハイ精密工業」が新会社を立ち上げ、日本の電動バス事業に参入します。 関潤ホンハイ精密工業EV(電気自動車)事業CSO(最高戦略責任者) 「(事業が拡大すると)我々の商品がもっと増えていく。両者にとってウィンウィンになる」 新会社は三菱ふそうトラック・バスのバス事業を分割し、ホンハイと50%ずつ出資して設立します。 富山県の工場でホンハイの車両をベースに主に電動バスを開発・生 ...

長野・老舗かつお節店やそば店など3社、実名公開で後継者募集

日本経済新聞 1月22日 19:30

... 業が実名を出して後継者を募集する「オープンネーム」式のイベントを26日に長野市で開く。善光寺(長野市)門前で10代続くかつお節店や木島平村のそば店など3社が登壇して事業への思いなどをアピールする。事業拡大を狙う同業者や移住創業を目指す人などの応募を想定し、オンラインでも参加できるようにする。 イベントにはかつお節販売を手掛ける能登重鰹節店(長野市)や手打ちそば店「健生庵山愚」(木島平村)、鹿教湯温 ...

25年輸出額、トランプ関税でも過去最高 AI需要で半導体関連けん引

日本経済新聞 1月22日 19:30

... 25年の日本の輸出額は110兆4480億円と過去最高を更新した。トランプ米政権による関税政策によって日本の稼ぎ頭である米国向け自動車輸出が減少したものの、人工知能(AI)ブームを背景にアジア向け半導体需要などが好調で落ち込みをカバーした。 財務省が22日、25年の貿易統計速報を発表した。輸出額が伸びるのは5年連続で、24年に比べて3.1%の拡大だった。輸入額は0.3%増の113兆987億円だ...

グリーンランド問題でトランプ氏と領有権の議論せず-NATO事務総長

ブルームバーグ 1月22日 19:26

... 「北極圏の防衛、特にグリーンランド防衛に関しては、海上航路が開かれつつあることを踏まえ、私たちはより多くのエネルギーと時間、集中力を注がねばならない」と強調した。また、デンマークは米国の軍事プレゼンス拡大に「完全にオープン」だが、米軍の駐留については議論されなかったとしている。 グリーンランドの領有権獲得への意欲を強め、NATO同盟国との緊張を高めてきたトランプ氏は21日、グリーンランドを巡る「将 ...

黒字化試算から一転 26年度もPB赤字続く見込み 経済対策の追加歳出が響く

テレビ朝日 1月22日 19:26

... う見通しを示しました。 しかし、今月22日に新たに公表された試算では、2026年度も引き続き8000億円程度の赤字になるとしました。 同時に2025年度についても3.2兆円としていた赤字幅を7兆円まで拡大しました。 去年11月に閣議決定された総合経済対策による追加の歳出などが影響したということです。 一方で、政府は財政健全化の目標を掲げた2001年以降で赤字は最も少なくなるとし、2027年度以降は ...

バンダイナムコエンターテインメント 宇田川南欧社長

NHK 1月22日 19:23

... 0年前にゲームセンターでプレイするゲームとして誕生したが、家庭用ゲームやスマートフォンにも展開。さらにアニメやコミックのほか、声優たちによるライブも開かれるなど、さまざまな形で届けることで、ファン層を拡大してきた。2024年度には売り上げの4割をゲーム以外の事業が稼ぎ出すようになった。 (栗山) 「長い間、ファンの人たちがずっとやっていて、確かにハマる感じは分かるんですが、ビジネス的に言うと、こう ...

京葉銀、君津市とまちづくりで連携 ロッテの2軍施設移転受け

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 19:20

... 締結した石井市長(左)と山﨑取締役常務執行役員(1月22日、君津市役所) 京葉銀行は1月22日、君津市とまちづくりに関する覚書を締結した。千葉ロッテマリーンズの2軍施設移転を受け、官民連携で交流人口の拡大や地域活性化を目指す。まちづくりに関する連携は県内自治体で初めて。 君津市は、プロ野球・千葉ロッテマリーンズの2軍施設の移転先として決まった。2030年1月の開業を予定しており、新たなまちづくりを ...

26年度もPB赤字に、債務残高対GDP比は低下 政府が試算

朝日新聞 1月22日 19:08

... の赤字幅は0.1%で、25年度の1.0%(7兆円)より縮み、1992年度以降では最も小さくなる。ただし、試算にはすでに閣議決定された歳出しか織り込んでいない。26年度も巨額の補正予算を組めば、赤字幅も拡大する。 PB黒字化は01年以降、歴代政権が財政健全化の目標として掲げていた。石破茂前政権も昨年6月の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で「25年度から26年度を通じて可能な限り早期」の ...

淺沼組、中計のカギは選別受注とリニューアル事業強化 特許取得の「還土ブロック」「立体木摺土壁」等、付加価値も創出

ログミーファイナンス 1月22日 19:00

... 名となっています。 2. 沿革 浅沼誠:次に、沿革です。弊社は1892年の創業後、1926年に現在本社を構えている大阪へ進出し、その後全国に展開してきました。 現在は、北は北海道から南は沖縄まで業容を拡大し、海外においてはシンガポールを中心にビジネスを展開しています。 3. 創業理念 浅沼誠:私たち淺沼組は、創業者である淺沼孝吉の「仕事が仕事を生む」という事業に対する信念のもと、「和の精神」「誠意 ...

ジーデップ・アドバンス、営業利益を最重要KPIに10期連続増益意識 下期は案件リカバリーを進めつつ来期見据えた投資を継続

ログミーファイナンス 1月22日 19:00

... 償却費が123.8パーセント増の3億4,000万円となっています。 全体としては2億7,100万円、25.5パーセントの増加となり、販管費も増加しました。引き続き、設備投資や人的投資を進めながら事業を拡大していきたいと考えています。 営業外収益・費用 営業外損益についてです。為替差益が3,100万円ほどのプラスとなり、経常利益の増益に寄与しています。 通期業績予想に対する進捗 通期業績予想に対する ...

政府、1月の景気判断維持 中国は「緩やかに減速」と下方修正 「物価動向に留意必要」

産経新聞 1月22日 18:46

... ンバウンド(訪日客)の増加などの影響もあり「赤字となっている」から「おおむね均衡している」に表現を変更した。 世界経済は「一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている」と下方修正した。中国の景気を「緩やかに減速している」と判断し、前月の「足踏み状態となっている」から下方修正したことを反映した。米国については「不透明感はあるものの、景気は緩やかな拡大が続いている」と表現した。

川口信金と日本公庫、危機対応で覚書結ぶ 切れ目ない事業者支援へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 18:41

... だ長満支店長(左)と飯田理事長(1月22日、同信金本部) 川口信用金庫(埼玉県、飯田雅弘理事長)と日本政策金融公庫浦和支店は1月22日、危機事象発生時の業務連携に関する覚書を同信金本店で結んだ。感染症拡大や自然災害、サイバー攻撃などの際、事前に連携方針を定めて平時から準備することで「有事の際に切れ目のない事業者支援や早期の災害復旧につなげる」(長満崇・日本公庫浦和支店長)。 具体的な連携内容は.. ...

財政目標「25〜26年度に黒字」達成できず 政府試算、改善は高成長頼み

日本経済新聞 1月22日 18:31

... 示し、官民の投資拡大により成長を底上げする青写真を描く。26年度予算案も半導体など戦略分野への支出を盛り込み、一般会計の歳出総額は過去最大の122兆3092億円に達した。 問題は成長投資が財政改善につながる保証はないことだ。人手不足で建設会社が工事を受注する余力は細っており、民間投資も公共投資も計画が足踏みする例が増えている。供給力を高めるための投資が順調に進むとは限らない。 歳出を拡大しても経済 ...

インフキュリオン、「Embedded Finance Days 2026」の追加登壇者を発表

Biz/Zine 1月22日 18:30

... たセッションも開催。Sansanとインフキュリオンが、それぞれのプロダクト開発戦略や不満・課題の捉え方、市場適合に至るまでのプロセスを語り合う。また、Bill Oneにおける金融機能実装を例とし、事業拡大のための本質的アプローチについて議論する。 このオンラインイベントは事前登録制・参加費無料で、自社サービスに金融機能導入を検討する事業者や、最新動向・事例を求める経営企画担当者、Fintechに関 ...

キリンビバレッジ、免疫ケア飲料を輸出 まず台湾に

日本経済新聞 1月22日 18:22

... 6年の事業方針発表会で明らかにした。キリンビバレッジは既に「午後の紅茶」や「生茶」を台湾や香港、韓国などに輸出している。新たにプラズマ乳酸菌飲料の輸出を始め、人口の増加が見込めるアジア地域で事業規模を拡大する。 国内では子ども向けの健康飲料市場を開拓する。25年6月に発売した、プラズマ乳酸菌に鉄分を配合した商品「つよいぞ!ムテキッズ」の販売エリアを3月17日に全国に広げる。これまでは関東や東海のイ ...

外資主導でものづくり再建 鴻海が日本でEVバス合弁、電機に続き

日本経済新聞 1月22日 18:00

台湾電機大手の鴻海(ホンハイ)精密工業が、三菱ふそうトラック・バスの国内工場で電気自動車(EV)バスの生産を始める。三菱ふそうはEVバスの開発が遅れており、鴻海主導でEV事業を拡大する。日本勢の競争力が劣る電機業界では、外資勢が生産や開発拠点を取得してものづくりの再建を進めてきた。基幹産業である自動車業界でも商用車分野から、外資が雇用の受け皿になる動きが出てきた。 「我々は黒子の天才だ。日本で生. ...

米マサチューセッツ州、予測市場カルシのスポーツ提供を差し止める方針=報道

あたらしい経済 1月22日 17:59

... は自身のXアカウントで、ニューヨーク州ゲーミング委員会(NYSGC)がマサチューセッツ州の判断を補足的な法的根拠として裁判所に提出していると伝えている。 カルシでは最近、暗号資産(仮想通貨)との接点も拡大しており、トロン(TRX)やトロン上のUSDT、セイ(Sei)上のUSDCなどブロックチェーン資産の入出金手段としての対応が進んでいる。またカルシの流動性を活用したトークン化予測市場が、ソラナ(S ...

R&I、TDKを「ダブルAマイナス」に格上げ 2次電池の需要拡大

日本経済新聞 1月22日 17:47

格付投資情報センター(R&I)は22日、TDKの発行体格付けを「シングルAプラス」から「ダブルAマイナス」に1段階引き上げたと発表した。R&IはTDKについて、強みとする小型2次電池などの需要拡大や運転資金の効率化でキャッシュフロー創出力が高まり、財務の安定性が高まったと判断した

ミナトHD株が26年ぶり高値 メモリー物色、先端から汎用まで

QUICK Money World 1月22日 17:27

... ジュールやROM書き込みサービスなどを手掛けるミナトHDが大幅に続伸した。前日比226円(13.38%)高の1915円を付け、1999年9月以来約26年4カ月ぶりの高値を付けた。人工知能(AI)需要の拡大を背景にメモリーの価格上昇が続き、パソコン向けの複数のDRAMチップを基盤上に搭載したメモリーモジュールを製造・販売するミナトHDにも買いが集まっている。 岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部フェロ ...

一滴の水から、より多くの収穫を:NADECとEFポリマー社、画期的な有機技術で農業用水使用量を最大40%削減へ

サウジアラビア : アラブニュース 1月22日 17:19

... え、幅広い作物に適用可能です。個人農家から、NADECのような産業規模の農業事業まで、幅広い現場での活用が見込まれます。 EFポリマーはすでに、日本、米国、インド、トルコを含む複数の海外市場での導入が拡大しています。これらの地域では、農家やアグリビジネス事業者が、気候条件の異なるさまざまな環境下で、水利用効率の向上、土壌の健全性の改善、作物の耐性強化を目的に、EFポリマーを実際の農業現場で活用して ...

インフォマート、AI-OCRのインボックスに追加出資 提携拡大

日本経済新聞 1月22日 17:19

電子請求大手のインフォマートは、人工知能(AI)を活用した光学式文字読み取り装置(AI-OCR)技術などを手掛けるinvox(インボックス、東京・新宿)に追加出資して業務提携を拡大すると発表した。インボックスの株式1115株を19億1100万円で追加取得する。議決権所有割合は33.41%となり持ち分法適用関連会社とする。 インフォマートは、企業間の見積もり・受発注・請求書など一連の商取引をデジタル ...

製鉄業に吹く中国デフレの寒風 25年の国内粗鋼生産、半世紀で最低

日本経済新聞 1月22日 17:00

日本鉄鋼連盟(東京・中央)は22日、2025年の国内粗鋼生産量が前年比4%減の8067万トンだったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で低迷した20年を下回り、1969年以降で最低だった。中国の鋼材輸出が過去最高で推移し市況低迷が常態化している。日本の鉄鋼大手は米国やインドなど成長市場へのシフトを急ぎ、産業力を維持できる規模を確保する。 25年の粗鋼生産量は、新型コロナで前年比16%減と落ち. ...

相場展望1月22日号 米国株: グリーンランド関税でトリプル安出現⇒撤回でトリプル高も警戒 日本株: 衆院投開票日2/8までは「高市トレード」で堅調、その後注意

財経新聞 1月22日 16:48

... 3,177兆円)、前年比+5.0%成長(日経新聞) 1)全国固定資産投資額 48兆5,186億元で前年比▲3.8%減、4年連続のマイナス。 2)不動産投資 ▲17.2%減、昨年▲10.6%より下落幅を拡大。 不動産沈滞が終わる兆しは見られない。 3)中国人口 2025年末の人口は14億489万人、前年比▲339万人減。 新生児 2024年の953万人⇒2025年の792万人、▲161万人減。 出生 ...

東電力HD株が後場下げ幅拡大 柏崎刈羽原発6号機の稼働作業を中断と伝わる

QUICK Money World 1月22日 16:44

【QUICK Market Eyes 小宅洋介】1月22日の東京株式市場で、東京電力ホールディングス(9501)が後場下げ幅を広げた。一時、前日比35円50銭(4.93%)安の685円10銭まで下落した。日本経済新聞電子版などが22日午後0時頃、東電力HDが「柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)6号機の稼働作業を中断したと明らかにした」と報じた。柏崎刈羽原発は21日に再稼働したばかりだが、今後の安定操業 ...

日経平均は6日ぶり反発、米欧対立への過度な警戒が緩和 決算期待も

ロイター 1月22日 16:02

... った。今後本格化する企業決算への期待も相場を支援し、上げ幅は一時1000円以上となった。 日経平均は500円超高で寄り付いた後も徐々に水準を切り上げ、午後には一時1147円高の5万3922円に上げ幅を拡大した。トランプ米大統領がグリーンランド問題を巡って欧州諸国に追加関税を課すとしていた方針を撤回し、米国市場で株高となったことを受け、先日までの続落からの買い戻しが強まった。 市場では「(投資家の不 ...

「JR九州トレインナビ」1月26日サービス開始 列車の運転状況などリアルタイムで確認 英語・韓国語・中国語にも対応

FNN : フジテレビ 1月22日 16:00

... 確認し、交通手段を検討しやすくなるということです。 対象路線は鹿児島線や日豊線、福北ゆたか線など8路線で、登録は不要で無料で利用でき、日本語のほかインバウンド向けに英語、韓国語、中国語に対応しているということです。 古宮社長は「今後、状況を見ながら広げられるエリアにはサービスを拡大していきたい」ととしています。 テレビ西日本 山口・福岡の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

海外投資家が2週連続の買い越し、個人は売り越し─投資主体別動向(1/13~1/16)

QUICK Money World 1月22日 15:48

... 海外投資家は現物株を2週連続で買い越した。買い越し金額は7804億円と、前の週(1兆2247億円の買い越し)から買い越し額は縮小した。 現物と先物を合算すると海外投資家は8670億円の買い越しとなった。日経先物を1840億円売り越し、TOPIX先物は2705億円買い越した。 個人投資家は現物株を2週連続で売り越した。売り越し額は6628億円。前の週は5428億円の売り越しで、売り越し額は拡大した。

住友ベーク、京セラのケミカル事業の一部を取得 約300億円

ロイター 1月22日 15:48

... の一部を譲り受ける目的で、同社が新設し当該事業を承継する会社の全株式を300億円で取得、子会社化すると発表した。 新設会社の設立は7月、子会社化は10月の予定。対象事業は、半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用ボンディングペースト、工業用樹脂などに関する事業。住友ベークの技術力に新設会社の独自技術を加え、市場が拡大するAI(人工知能)データセンター用途などでプレゼンスを高める狙い。 岡坂健太郎

【速報】日経平均株価6営業日ぶりに反発 終値5万3688円 一時1100円超高

TBSテレビ 1月22日 15:38

... 発動を見送るとの考えを示したことで、欧米間の対立懸念が後退。午前から積極的な買い注文が先行しました。 このほか、ソフトバンクグループなど半導体関連銘柄を中心に買い注文が続き、午後に入って一段と上げ幅を拡大。一時1100円以上値上がりし、5万3900円台を回復する場面もありました。 また、長期金利の上昇一服や、来週から本格化する企業決算への期待も相場の下支えとなりました。 一方、外国為替市場では、1 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は6日ぶり反発、米欧対立への過度な警戒が緩和 決算期待も

ロイター 1月22日 15:37

... 値もみ合い、ソフトバンクGが上げ拡大 選挙・決算期待が支援 日経平均はきょうの高値圏でもみ合っている。足元では1000円高の5万3800円付近で推移している。米欧対立への過度な懸念緩和に加え、衆院選や企業決算への期待が相場の支援材料との声が聞かれる。 寄与度の高い銘柄群では、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabが前引け時点に比べて上げ幅を拡大し、1銘柄で日経平均を38 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続伸、長期金利2.235% 超長期債の金利低下継続

ロイター 1月22日 15:28

... わとプラス圏に浮上した。「米金利の上昇が一服したことも、円債のサポート要因となった」(三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアストラテジスト、稲留克俊氏)という。 後場に入り、国債先物は上げ幅を拡大。現物市場で長期・超長期ゾーンの金利が一段と低下した流れが波及した。週初からの金利上昇の反動のほか、「業者のショートカバーや投資家による買いが入ってきている」(国内証券債券セールス担当)。あすの日 ...

AIブームがTOTOにも、5年ぶり日中上昇率-半導体装置向け部材に期待感

ブルームバーグ 1月22日 15:13

トイレメーカー世界大手のTOTO株にも人工知能(AI)ブームの追い風が吹いている。同社株は22日、一時前日比11%高の5222円と2021年2月以来の日中上昇率となった。メモリー需要拡大で、半導体製造装置向け部材事業への成長期待が高まり買いが膨らんだ。 ゴールドマン・サックス証券は21日、TOTOの投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。NAND型半導体の製造に使われる静電チャック事業による「 ...

MITHD、FY25は前期受注の反動減の影響を受けるも、収益性改善と成長性基盤の強化を進め、FY26は増収増益を計画

ログミーファイナンス 1月22日 15:00

... からの乗り換えを中心とした新規販売は限定的でした。足場図面等のCAD製図サービスは商圏を拡大し、売上を伸ばしています。 3つ目に、クラウドシステムソリューションの通期売上は2億1,000万円となりました。GIGAスクール支援の入札案件の受注が減少しました。一方、駐輪場管理システムや食事予約管理システムの新規受注は拡大しており、今後も成長が期待されます。 DXソリューションサービス全体としては、昨年 ...

アームが大幅高 データセンター向けCPUに成長期待(米株ピックアップ)

QUICK Money World 1月22日 15:00

... の113.92ドルで通常取引を終えた。サスケハナ・ファイナンシャルが21日に投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。データセンター向けCPU(中央演算処理装置)のロイヤルティー収入増加への確信が強まったことを理由に挙げた。 データセンター向け事業の拡大で長期的な利益成長力が市場予想を大幅に超えると指摘した。2028年3月期通期の1株利益は4ドルを見込む。27年3月期の2.3ドルから拡大し...

東急、ベトナムで「田園都市」拡大 40年までに住宅供給6倍に

日本経済新聞 1月22日 14:53

... がベトナムで都市開発を広げている。東急線沿線で培った「多摩田園都市」の開発ノウハウを生かし、最大都市ホーチミンの近郊で2012年からまちづくりを進めてきた。当初は住宅の販売が苦戦したが、生活インフラの充実に伴い人気が高まる。40年までに住宅供給数を現状の6倍強に増やし、さらなる拡大を目指す。 ホーチミン中心部から北へ車で約90分の距離に、ベトナムで有数の発展を遂げるビンズン新都市がある。総面...

OpenBridge、ローカルLLM活用の社内ナレッジ基盤「BridgeDocs AI」を提供開始

Biz/Zine 1月22日 14:45

... 追加開発相談にも対応可能。AI導入のスモールスタートや安全な検証を目指す企業向けにも適しており、今後はAI活用の基盤構築パートナーとして支援事業を拡大していく意向だ。 【関連記事】 ・Stock、古河電工における「ナレカン」の運用状況を発表 ナレッジ活用が拡大し業務効率の向上に寄与 ・Confluenceが国内ナレッジ共有市場でシェア1位、ITR調査で46.4%獲得 ・dotDataとリバネスナレ ...

鴻海、EVバスを日本で生産 三菱ふそうと合弁会社

日本経済新聞 1月22日 14:37

... ローバルモビリティによると、25年のEVバスの世界生産は約8万台で、8割弱の約6万台が中国で製造されている。 鴻海は中国勢に対抗するため、三菱ふそうの生産と販売網を生かし、ブランド力を高めて販売拡大を急ぐ。 【関連記事】 ・鴻海会長、日本勢のEV受託生産拡大に意欲 「上位10社すべて協業候補」・三菱ふそう、鴻海とEVバスで協業 国内で生産検討・鴻海、三菱ふそうにEVバス供給で調整 新会社の設立検討

東証14時 日経平均は一段高 小型株にも買いが波及

日本経済新聞 1月22日 14:22

... ことも追い風となり、日本株の物色意欲が途切れず裾野が広がっている」(岡三証券の大下莉奈シニアストラテジスト)との声がある。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で5兆782億円、売買高は16億6022万株だった。 ソフトバンクグループ(SBG)が一段と上げ幅を拡大している。ファナックや京セラも高い。一方、ファストリやイオン、KDDIは下げ幅を拡大している。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

粉ミルク自主回収、仏ダノンにも拡大 原料から毒素検出

ロイター 1月22日 14:20

フランスの食品大手ダノンとラクタリスは21日、乳幼児用粉ミルクの自主回収(リコール)を開始した。写真はダノンのロゴ。昨年4月、パリ近郊にある本社で撮影(2026年 ロイター/Stephanie Lecocq) [21日 ロイター] - フランスの食品大手ダノン(DANO.PA), opens new tabとラクタリスは21日、乳幼児用粉ミルクの自主回収(リコール)を開始した。スイスの同業ネスレ( ...

IOWN開発 「今年は重要な年」 NTT廣井副社長

読売新聞 1月22日 14:18

... っている。廣井氏は「(総務など)コーポレート部門にはAIを導入しやすいが、例えば製造現場への導入には最初から作り直す必要があり、時間がかかるのではないか、という企業もある」と課題を挙げた一方で、「事業拡大にAIを実装するという段階にいよいよきて、投資のボリュームも膨らんでいるという実感がある」と話した。 AIを支えるデータセンターの冷却に必要な水資源の確保もテーマとなっている。廣井氏は、「国ごとに ...

[概況/2時] エヌビディアのCEO発言も後押し

日本証券新聞 1月22日 14:18

... トの時代が到来し、欧州は米国主導のソフトウェア時代を脱却し、新たな産業革命の波に乗る機会を得ることができると指摘したと伝えられた。 キオクシアHDやソフトバンクグループ、SCREEN、日東紡が上げ幅を拡大。 SCREEN(7735)はJPモルガンが目標株価を1万5000円→2万円に引き上げた。TSMCの設備投資計画で恩恵を受けることが背景。 一方、防衛関連や東電が安い。 業種別上昇率上位はガラス土 ...

外為14時 円相場、下げ拡大 158円台後半 投資家心理改善で

日本経済新聞 1月22日 14:16

22日午後の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を広げた。14時時点では1ドル=158円66銭近辺と前日17時時点と比べて75銭の円安・ドル高だった。米欧対立への懸念が和らぎ、22日の日経平均株価が上昇するなど投資家のリスク回避姿勢が後退。低金利の円を売ってドルを買う動きが増えた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

バイナンスにリップルの「RLUSD」上場へ、イーサリアム対応でXRPレジャーは順次

あたらしい経済 1月22日 14:09

... る「2026年の展望」 リップルの米ドルステーブルコイン「RLUSD」、イーサL2に対応へ、Optimism・Base・Ink・Unichainでテスト リップル、UCバークレーと大学向けプログラムを試験実施、XRPLでの事業化を支援 リップルの米ドルステーブルコイン「RLUSD」、英エルマックスに導入へ、複数年提携で リップル、ルクセンブルクでEMIライセンス予備承認取得。EUでの決済事業拡大へ

セブン、「しあわせ食感」テーマにスイーツ強化「来店動機になるように」…28年に売上高「倍増」方針

読売新聞 1月22日 14:00

... 材と相性のいいスイーツを強化し、若年層を中心に集客力を高めたい考えだ。 セブンは新商品の投入やパッケージの刷新でスイーツを強化する(22日、東京都渋谷区で) 民間企業の調査などによると、スイーツ市場は拡大傾向にあり、40歳以下の若年層はコンビニでスイーツを購入する割合が50歳代以上より高い。セブンは複数の素材を組み合わせた食感のコントラストなどが楽しめる「しあわせ食感」をテーマに商品開発を強化する ...

ゴールドマン、年末の金価格予想を1オンス=5400ドルに引き上げ

ブルームバーグ 1月22日 14:00

... 。ダーン・ストルイヴェン氏らアナリストがまとめたリポートによると、今年は各国中銀が月60トンのペースで金を購入する見通し。米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げに伴い、上場投資信託(ETF)の金保有も拡大する見込みだという。 アナリストらは「中銀が従来型ETFの購入を通じて民間投資家と限られた金現物を奪い合う状況になり始めている」と指摘した。 原題:Goldman Sachs Raises Yea ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は高値もみ合い、ソフトバンクGが上げ拡大 選挙・決算期待が支援

ロイター 1月22日 13:46

... 値もみ合い、ソフトバンクGが上げ拡大 選挙・決算期待が支援 日経平均はきょうの高値圏でもみ合っている。足元では1000円高の5万3800円付近で推移している。米欧対立への過度な懸念緩和に加え、衆院選や企業決算への期待が相場の支援材料との声が聞かれる。 寄与度の高い銘柄群では、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabが前引け時点に比べて上げ幅を拡大し、1銘柄で日経平均を38 ...

世界の半導体株が上昇-地政学懸念後退やエヌビディアCEOダボス発言で

ブルームバーグ 1月22日 13:45

... は、重要な設備投資計画に関して新たな手がかりを与える可能性がある。来週にはアップルやメタ・プラットフォームズの決算も控えている。 ユジン資産運用のハ・ソックン最高投資責任者(CIO)は「AIインフラの拡大とデータ記憶需要の急増で全体的な供給逼迫(ひっぱく)がさらに強まっている」と説明。「市場はこうした業界ファンダメンタルズの強化をますます織り込みつつある」と述べた。 日本株では、前日発表した第3四 ...

サウジアラビア、2025年の観光客数が1億2200万人に、2030年の観光客数目標に近づく

サウジアラビア : アラブニュース 1月22日 13:39

... 。 10月に開催された第9回未来投資イニシアティブ(FII)会議の「AIと観光の未来」と題されたセッションで、アル=カティーブ大臣は次のように述べた:「我々は今後5年以内にこの数字を倍増させ、雇用全体の10%を占めることを目標としている」 同大臣は、エンターテインメント、スポーツ、文化、会議、イベント、展示会といった新しいセグメントの拡大によって、王国の観光事情が急速に変化していることを強調した。

ヘルスサイエンス飲料売り上げ、2035年に2倍に キリンビバレッジ事業方針

産経新聞 1月22日 13:26

... 事業に一層注力し、35年にはヘルスサイエンス飲料に関して25年比で2倍以上の売り上げを目指す。 具体的には、独自素材「プラズマ乳酸菌」を配合した「免疫ケア」飲料のターゲットを子供やシニアのほか海外にも拡大。現在、本州と四国の一部スーパーで販売している子供健康飲料「キリン つよいぞ! ムテキッズ」は3月から全国で販売する。健康需要の高まるアジアへの展開を見据え、プラズマ乳酸菌飲料として初の輸出を今春 ...

不便さ楽しむ“おもちゃデジタルカメラ" レトロな雰囲気で若い世代に評判のトイデジ

Abema TIMES 1月22日 13:15

... むことが若い世代を中心にウケています。懐かしさも感じられる「エモい」世界を取材しました。 【画像】わずか22グラム!?キーホルダーとして携帯できる“安価"トイデジタルカメラ おもちゃとデジタルの機能 拡大する およそ2億画素を誇る最新のスマホカメラとは真逆の魅力、あえて数百万画素レベルでレトロな雰囲気の写真が撮ることが、若い世代を中心に「エモい」とブームを生んでいます。 それを可能にするのが、おも ...

東証後場寄り 日経平均は再び1000円高 ソフトバンクGが上げ幅拡大

日本経済新聞 1月22日 12:59

22日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価の前日比の上げ幅は再び1000円を超え、5万3800円台ときょうこれまでの高値圏に上昇する場面がある。高市早苗政権の政策期待などから日本株の先高観は強く、前日までの5日続落を受けて日本株の押し目買いの好機とみた海外投資家らが断続的に株価指数先物に買いを入れ、日経平均を押し上げている。ソフトバンクグループ(SBG)は午後に一段高となった。 前引け後の東証 ...

東京電力HD、再稼働の柏崎刈羽原発を停止へ-不具合調査で

ブルームバーグ 1月22日 12:47

... だった。 営業運転の時期に遅れが発生するかについては未定という。稲垣氏は、今後の状況を見ながら原子力規制庁と相談していく考えを示した。 作業停止の報道を受けて、午後の株式市場で東京電力HD株は下げ幅を拡大し、一時前日比4.9%安の685.1円を付けた。終値は同3.5%安の695.5円だった。 原子力規制委員会は、状態は安定しており、安全上の問題はないとしていると共同Bloomberg Termin ...

世界に一つだけの「お守り」を手作りで 家族の健康や合格祈り…訪日観光客にも人気

Abema TIMES 1月22日 12:46

... はお守りを持ちたくないと言っていたので、私が作ったのなら近くに置いておいてくれるかなと思って」 拡大する 1時間で完成した息子のためだけのお守り。息子に渡すと部屋に飾ってくれたといいます。 「幸運に恵まれたい」 拡大する SNSで話題になったことをきっかけに、外国人観光客の間でも人気に火が付きました。 拡大する 初めて触れる手織り機に悪戦苦闘しながらも、表情は真剣です。 観光客(オーストラリアから ...

欧州ビットパンダ、株式・ETF取引を統合へ。暗号資産取引所のマルチアセット化進む

あたらしい経済 1月22日 12:43

... 注文などの注文方法は資産クラスをまたいで利用可能だという。 今回のビットパンダの株式・ETF統合は、暗号資産取引所が暗号資産専業から、より幅広い金融商品を扱う「フルスタック型投資アプリ」へと事業領域を拡大する動きの一環と位置付けられる。 暗号資産取引所が株式やETFを扱う動きは、最近トークン化という手法を通じても進められている。海外大手取引所「クラーケン(Kraken)」は、米国株式やETFをトー ...

アリババ、中国の原子力大手と提携-AI拡大に向け電力確保へ

ブルームバーグ 1月22日 12:43

中国の電子商取引大手アリババグループは、同国を代表する原子力複合企業の一社と発電事業の合弁会社を設立した。人工知能(AI)データセンターの運営に必要な膨大な電力を確保するのに役立つ可能性がある。 企業情報データベースの「天眼査」によると、アリババは今週、中国核能電力(CNNP)など複数のパートナーとともに、2億5000万元(約56億7000万円)規模の合弁会社を設立。登記書類には発電などの協力分野 ...