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ブルームバーグ【米国市況】円がNYでも急伸、介入警戒で一時155円63銭-株はもみ合い
ブルームバーグ 1月24日 06:59
ニューヨーク時間23日の外国為替市場で、円が対ドルで急騰し、1日としては約6カ月ぶりの大幅上昇を記録した。日本当局が円安進行を食い止めるため、市場介入に踏み切る可能性が意識され、警戒感が強まった。 市場関係者によると、ニューヨーク連銀が主要銀行に対し、参考となる為替レートの提示を求めるレートチェックを実施。同連銀が市場介入を支援する準備を進めているのではないかと受け止められた。ニューヨーク連銀の担 ...
ロイター米金融・債券市場=利回り小幅低下、FOMC控えポジション調整
ロイター 1月24日 06:38
... 年債利回りは1.8bp低下の4.831%。 2年債利回りは1.6bp低下の3.607%となった。 DWSアメリカスの債券部門責任者ジョージ・カトランボーネ氏は、「きょうの動きは、トランプ大統領の予測不可能な発言や地政学的な駆け引き、(世界経済フォーラムの年次総会)ダボス会議、そして決算発表後の歓迎すべき小休止だ」と指摘。ただ、静けさは一時的なもので、市場の焦点はすぐにFOMCに移るとの見方を示した ...
ロイター米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績予想が重し
ロイター 1月24日 06:27
... HK), opens new tabや騰訊控股(テンセント・ホールディングス)(0700.HK), opens new tab、字節跳動(バイトダンス)に対し、エヌビディアのH200AIチップの注文が可能と伝えたと報じた。 S&P500の業種別では7業種が上昇。素材(.SPLRCM), opens new tabが0.9%高で上昇をけん引した。 米取引所の合算出来高は173億4000万株。直近20 ...
ロイターNY外為市場=米当局がレートチェック、155.66円と4週ぶり円高・ドル安水準
ロイター 1月24日 06:25
... に関与するのは異例だが、前例がないわけではない。 マネーコープ(ニュージャージー州)のトレーディング兼ストラクチャード商品部門責任者、ユージーン・エプスタイン氏は「少なくとも当局がレートを確認している可能性は高い」と指摘。現時点で当局が実際に介入したと正式に確認されていないと述べた。 日銀が23日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定し、植田和男総裁がその後の記者会見で追加利上げに積極姿勢を ...
ロイターブラックロックのリーダー氏に勢い、次期FRB議長人選=報道
ロイター 1月24日 06:20
... マーケットによると、23日時点でリーダー氏がFRB議長に指名される確率は34%と、週初の6%から急上昇した。 トランプ大統領は21日、次期FRB議長の候補者がさらに絞られたとし、最終決定に近づいている可能性を示唆した。現時点で残っている候補者はリーダー氏ほか、米国家経済会議(NEC)のハセット委員長、ウォラーFRB理事、ウォーシュ元FRB理事の4人とみられている。 ハセット氏はこれまで最有力候補と ...
日本経済新聞NYダウ3日ぶり反落、285ドル安 失望売りでインテル株17%急落
日本経済新聞 1月24日 06:14
... 。トランプ氏は21年の米連邦議会襲撃事件の後、政治信条に基づいて銀行が特定顧客との取引を断る「デバンキング」を受けたと主張した。 市場では「トランプ氏はデバンキングを不満に思っており、他社に飛び火する可能性があるとの懸念が高まった」(インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソスニック氏)との指摘が聞かれた。金融業に対する投資家心理が悪化し、ゴールドマン・サックスなど他の大手銘柄にも売りが出た。 ...
JBpress“ラブホ密会"小川氏の前橋市長再選で見えた自民党の弱点、もはや地方で勝てる候補者を擁立できないのか政治学者・河村和徳氏に聞く
JBpress 1月24日 06:00
... 学者で地方政治が専門の河村和徳氏(拓殖大学政経学部教授)は「今回の選挙で明らかになったのは、地方組織としての自民党のリクルートメント能力の低下だ。総選挙で負けるようなことがあれば、地方の不満が爆発する可能性もある」と分析する。 (湯浅大輝:フリージャーナリスト) 前橋市民は「それでもやっぱり自民はイヤ」だった ──スキャンダルで辞任していた小川晶氏が前橋市長選で再選しました。群馬県は「保守王国」と ...
ハーバード・ビジネス・レビューリーダーに不可欠な「信頼」を測定する方法
ハーバード・ビジネス・レビュー 1月24日 06:00
... たり、社内の士気が低下したり、企業文化が崩壊したりして信頼が損なわれると、会社の評判にダメージを与える重大なインパクトがもたらされる可能性がある。 よいサクセッションは、よい企業でしか起こらない リーダーシップ Read now リーダーシップへの信頼は、測定可能で管理可能な事業資産であり、他の戦略的変数と同様に、可視化し、モニタリングし、それについて行動を起こし、ベンチマークをつける必要がある。 ...
東洋経済オンライン「表面的な学び方」から脱却、成績を上げる3ルール | 東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン 1月24日 06:00
... か選ぶ ・教室のどこでやるか、場所を決める ・ドリルのページ数を自分で決める ・取り組む問題のペースを自分で決める ・子ども自身が考えた問いだけに取り組む もちろん、これらも学び方の一部ではあります。しかし、これらはあくまで「学習環境の調整」や「作業のマネジメント」に過ぎません。あえて厳しい言い方をすれば、これらをどれだけ選ばせても、子どもたちの「理解し、活用する力」は向上しない可能性があります。
読売新聞3円近い円高で155円60銭台、為替介入直前に行われることが多い「レートチェック」実施の情報広がる
読売新聞 1月24日 05:59
... FRB)が市場参加者に為替水準を尋ねる「レートチェック」を実施したとの情報が広がった。通常、為替介入の直前に行われることが多く、日本時間23日には日本銀行も行ったとされる。日米当局が連携して動いている可能性もある。 片山財務相はこれまで、介入についてベッセント米財務長官と認識を共有していると明かし、過度な円安の進展は「あらゆる手段を含めて断固たる措置をとる」と繰り返している。 円相場は、1月上旬に ...
朝日新聞円が再び急騰、一時1ドル=155円台に 為替介入に警戒感
朝日新聞 1月24日 05:19
... 分ほどで急騰し、2円ほど円高ドル安の1ドル=157円台前半まで円高に振れた。市場では、日銀が為替介入の準備で金融機関に相場水準をたずねる「レートチェック」を実施したのではとの見方も出ていた。為替介入の可能性も意識されているが、片山さつき財務相は記者団に「答えられない。(市場の動きは)常に緊張感を持って見守っている」と話した。 ニューヨーク市場での急騰については、米連邦準備制度理事会(FRB)がレー ...
日本経済新聞米国株15時、ダウ反落 金融への売りが重荷
日本経済新聞 1月24日 05:07
... 。トランプ氏は21年の米連邦議会襲撃事件の後、政治信条に基づいて銀行が特定顧客との取引を断る「デバンキング」を受けたと主張した。 市場では「トランプ氏はデバンキングを不満に思っており、他社に飛び火する可能性があるとの懸念が高まった」(インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソスニック氏)との指摘が聞かれた。金融業に対する投資家心理が悪化し、ゴールドマン・サックスなど他の大手銘柄にも売りが出てい ...
読売新聞AI投資「更に数兆ドル」 ダボス会議閉幕 巨大IT強気目立つ
読売新聞 1月24日 05:00
... り方までを変えるAIに関しては、規制を求める声も目立った。 米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは「社会にとって変化が速すぎる可能性はある。政府と企業が介入し、(従業員の)再訓練などに時間をかける必要がある」と指摘した。自社については、AI導入に伴い、5年後には従業員数を減らす可能性に言及した。 関連記事 ECBのラガルド総裁、米政策念頭に結束呼びかけ「断絶の代替案検討を」
ブルームバーグ次期FRB議長レース、ブラックロック幹部リーダー氏に勢い-関係者
ブルームバーグ 1月24日 04:51
... 22日に記者団に対し、候補者への面接をすでに終え、意中の人がいると述べたが、詳細は明らかにしなかった。数カ月にわたり議長選考を主導してきたベッセント財務長官は、トランプ氏が早ければ来週、決定を発表する可能性があるとしている。 関連記事:トランプ氏、次期FRB議長候補の面接完了-「意中の人がいる」と発言 ホワイトハウスのデサイ報道官は声明で、「トランプ大統領による正式な発表があるまでは、FRB議長指 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信第5回《最終回》:「住まい」「資産」「想い」の整理を支える地域支援
ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月24日 04:50
... 齢社会の進展とともに、終活支援は個人や家族の問題を超え、地域全体で向き合うべき課題となっている。好評の「生前整理から考える“終活"──住まいと金融の視点から」の最終回となる第5回は「住まい」「資産」「想い」をどう支え、つないでいくかを検証する。行政、金融機関、生活支援が連携する地域共創モデルの可能性を探る。 ~地域共創モデルがCS + 社会課題解決+新市場を生む~ ■前回のおさらいと今回のテ...
日本経済新聞「スマホで確定申告」ならデータ入力不要 マイナポータル連携も拡大
日本経済新聞 1月24日 04:00
写真はイメージ=PIXTA 確定申告のシーズンがやってきた。今年の確定申告書の受け付け開始は2月16日(月)、提出期限は3月16日(月)までだが、還付申告であれば1月1日から可能になっている。今年は「年収の壁」引き上げをはじめとする様々な変更点があるため、これから8回の連載で詳しく解説していく。第1回は従来より手軽になった、スマートフォンとマイナンバーカードを使った申告の方法だ。 確定申告には申告 ...
ブルームバーグ【欧州市況】独仏債スプレッド縮小続く、仏政局に安心感-株は小幅安
ブルームバーグ 1月24日 03:23
... 1月PMIがアナリスト予想を上回ったことを受け、イールドカーブがベア・フラット化した。イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)のグリーン委員が「米国の低金利が、英国のインフレを加速させる可能性がある」と警告したことを受け、短期金融市場が利下げ予想を縮小した。今年の利下げ幅は36bpと予想されている。 欧州株は、週ベースで2カ月ぶりの下落幅となった。デンマークの自治領グリーンランドを巡 ...
NHKNY市場 急激に円高進む 一時1ドル=155円台半ばまで値上がり
NHK 1月24日 03:12
... 悪化への懸念などを背景に円安が進み、投資家の間では日本政府・日銀による市場介入への警戒感が強まっていました。 市場関係者は「FRBが銀行の為替ディーラーなどにドルと円の取り引き水準などを尋ねる『レートチェック』を実施したのではないかとの見方が広がっている。これによって日米が協調して市場に介入する可能性も意識されていて、投資家が疑心暗鬼になる中、円相場は当面、荒い値動きとなりそうだ」と話しています。
Abema TIMES元社員語る顧客との“距離"プルデンシャル生命31億円不正 “報酬制度"とは?
Abema TIMES 1月24日 02:45
... 同席。不正が起きた背景について、こう説明しました。 拡大する プルデンシャル生命 得丸博充次期社長 「弊社の営業社員の報酬制度は、獲得した新契約に大きく依存しており、“短期間に多額の報酬"を得ることが可能な仕組みとなっております。この報酬制度は、金銭に過度な執着を持つ人間をひきつけるリスクがある」 全社員約6600人のうち、営業社員は4300人あまりを占め、“ライフプランナー"と呼ばれています。 ...
ブルームバーグ銀スポット価格、初の100ドル突破-米欧関係悪化で安全資産需要増す
ブルームバーグ 1月24日 02:42
... 年の上昇幅は既に40%近くに達している。 トランプ米政権を中心に、通商、地政学、金融政策に関する不確実性が高まる中、投資家の貴金属に対する需要は強まっている。昨年10月には、銀が米国の関税の対象となる可能性があるとの懸念から、ニューヨークに急いで輸送する動きが起こり、ロンドンで歴史的なショートスクイズが発生した。 今週の銀価格の上昇は、ウクライナとロシアの戦争終結に向けた協議に進展が見られない中、 ...
テレビ朝日元社員語る顧客との“距離"プルデンシャル生命31億円不正 “報酬制度"とは?
テレビ朝日 1月24日 02:37
... きた背景について、こう説明しました。 この記事の写真は11枚 プルデンシャル生命 得丸博充次期社長 「弊社の営業社員の報酬制度は、獲得した新契約に大きく依存しており、“短期間に多額の報酬"を得ることが可能な仕組みとなっております。この報酬制度は、金銭に過度な執着を持つ人間をひきつけるリスクがある」 全社員約6600人のうち、営業社員は4300人あまりを占め、“ライフプランナー"と呼ばれています。 ...
ブルームバーグトランプ氏「中東に大規模艦隊を派遣」、対イラン軍事攻撃を再び警告
ブルームバーグ 1月24日 02:05
... して、イラン攻撃を当面見送る可能性を示唆。いったんは強硬姿勢を後退させていた。一方、イラン指導部は、同国の核施設を昨年攻撃したイスラエルと米国に対し、抗議デモの支援に向けて介入しないよう警告している。 イランが反体制派に対する処刑を停止しているとのトランプ氏の主張に対し、抗議デモの取り締まりで殺害された人数は急増していると人権団体は指摘する。国連は死亡者が計2万人を超える可能性があると警告した。 ...
日本経済新聞シャープ堺工場は「最高の居抜き物件」 KDDIがつくったAIデータ拠点
日本経済新聞 1月24日 02:00
KDDIは堺市に大規模なAI(人工知能)データセンターを開設した。堺データセンターは大阪市内からも約15キロメートルと近く、高度なAI処理をしても低遅延で返答させることが可能な距離といえる。昨今、生成AIの世界では米オープンAIの「Chat(チャット)GPT」よりもグーグル「Gemini」のほうが評価が高くなっている。今回、オープンした堺データセンターではGeminiを使ったAIサービスの開発が. ...
日本経済新聞さらば老害「自分の可能性を否定しない。堂々と振る舞えばいいんだ」
日本経済新聞 1月24日 02:00
世の中は中高年であふれ、「老害」という言葉が嫌でも耳に入る。しかも、自称することが少なくないという。彼ら彼女らの心の内に入り、「老害」と呼ばれない道を探ってみよう。 70代以上の人たちに「50代ってどういうイメージですか?」と聞くと、大抵の人が「働き盛り」と答える。 その働き盛りが「居場所がない」だの、「老害意見かもしれないけど」だのとリミットをかけまくっている場合ではない。「もう年だから〜」など ...
ロイター訂正-米総合PMI、1月は52.8と横ばい コスト上昇巡る懸念継続
ロイター 1月24日 01:46
... したものの、依然として過去3年間では高水準で推移している。一方、投入価格指数は59.7と、前月の61.9から低下したものの、こちらも依然として高水準にある。価格指標の上昇は、インフレが当面高止まりする可能性を示唆している。 新規受注指数は52.2と前月の50.8から上昇。一方、輸出受注指数は9カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。 今回の調査は、引き続き労働市場が停滞している兆候を浮き彫りにしている。S& ...
日本経済新聞米当局がレートチェックか NY円相場155円台に、為替介入警戒で急騰
日本経済新聞 1月24日 01:33
... テム(EBS)によると午後4時すぎに155円60銭近辺まで上昇した。 バノックバーン・グローバル・フォレックスのマーク・チャンドラー氏は「日本当局による口先介入は活発化しており、レートチェックに動いた可能性は認識している」と指摘した。 衆院は23日の本会議で解散し、衆院選に向けた事実上の選挙戦が始まった。与野党とも消費税の減税などを掲げる政党が多く、財政悪化リスクへの懸念から円安・ドル高圧力がかか ...
ブルームバーグミシガン大消費者指数、5カ月ぶり高水準-1年先インフレ期待低下
ブルームバーグ 1月24日 00:13
... 。 物価高への不満は強いものの、個人消費は堅調さを保ち、経済を下支えしてきた。 耐久財の購入環境は3カ月ぶりの高水準となった。多くの米国在住者にとっては、税還付も家計への不安を和らげるのに一部寄与する可能性がある。 家計の見通しに関する指数は、約1年ぶりの高水準。現在の家計に対する見方も改善した。 期待指数は57.0と、6カ月ぶりの高水準。現況指数も昨年12月に付けた過去最低水準から持ち直した。 ...
ブルームバーグ米総合PMI、1月は小幅上昇-製造業・サービスともに予想下回る
ブルームバーグ 1月23日 23:58
... バル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「製造業、サービス業のいずれにおいても、新規受注の伸びが懸念されるほど低く、第1四半期の成長が期待外れに終わる可能性を示す兆候が強まっている」と発表文で指摘。「雇用の伸びもすでに期待外れで、1月もほぼ横ばいの雇用者数が報告されている。企業は不透明な環境、弱い需要、高コストの中で新規採用に慎重になっている」と語 ...
NHK東電 来週にも提携先募集へ 大がかりな事業再編の可能性も
NHK 1月23日 22:33
... をまかなえるようにするため、来週にも提携先を募る手続きに入ることが関係者への取材で分かりました。原子力を除く事業を担う新会社を設立し、投資ファンドなどから出資を受けるなど、大がかりな事業再編につながる可能性があります。 厳しい経営が続く東京電力は、賠償や廃炉の費用などをまかなえなくなる事態を避けるため、新たな提携先を募って抜本的に収益力を高めたい考えで、関係者によりますと、こうした方針を盛り込んだ ...
読売新聞「素晴らしい投資機会。誰もが参加すべき」…ダボス会議で米IT大手幹部「AIバブル」の懸念一蹴
読売新聞 1月23日 22:32
... った。 金融大手JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは「社会にとって変化が速すぎる可能性はある」と指摘し、「政府と企業が介入し、再訓練や知識の共有など時間をかけて移行する方法を考え出す必要がある」と指摘した。 AIによる雇用の喪失を懸念する声も目立つ中、ダイモン氏は、AI導入に伴い、5年後には従業員数を減らす可能性に言及した。 元オープンAI研究者が操業した、AI新興企業の米アンソロピックのダ ...
TBSテレビ為替介入の有無「お答えできない。緊張感を持って見守っている」片山さつき財務大臣 円相場急速に2円程度円高に 『レートチェック』の可能性も
TBSテレビ 1月23日 21:46
外国為替市場で円相場が一時、2円近く円高に振れる場面があったことについて、政府・日銀による為替介入をしたかどうかを問われた片山財務大臣は「緊張感を持って見守っている」と述べるにとどめました。 23日の外国為替市場では、日銀の植田総裁の会見後に1ドル=159円台前半まで円安が進んでいましたが、その後、急速に円高が進行、1ドル=157円台前半まで2円ほど円高方向に振れるなど荒い値動きとなりました。 政 ...
時事通信「事業モデル、ゼロから見直す」 プルデンシャル会見の一問一答
時事通信 1月23日 21:28
... れた損害を全額補償する。退職後でも、事案ごとに精査し必要があると判断されたものは全額補償する。 得丸博充次期社長 営業社員の報酬制度、顧客との関係の密室化が大きな課題だ。短期間に多額の報酬を得ることが可能な仕組みとなっており、金銭に過度な執着を持つ人間を引きつけるリスクがある。報酬制度の再構築は金銭不祥事を根絶することを目的とし、営業社員の活動を把握、管理する体制も強化する。 【質疑】 ―事業を見 ...
ブルームバーグブラックロックのファンド運用者、米国債と英国債を売却-インフレ警戒
ブルームバーグ 1月23日 21:25
... 調に推移してきた。インフレ率2%という目標への到達にはやや不安があることを踏まえると特にそうだ」と述べ、「国債利回りの水準はやや低過ぎる」と指摘した。 同氏の見方は、物価が最終的には落ち着き、利下げが可能になるとする市場の予想と相反している。 市場は現在、米連邦準備制度理事会(FRB)とイングランド銀行(英中央銀行)について、年末までにおよそ50ベーシスポイント(bp)の利下げを織り込んでいる。 ...
朝日新聞次の利上げ探る日銀、円安に警戒感 データ待たず「手前でつかむ」
朝日新聞 1月23日 21:16
... の植田和男総裁=2026年1月23日午後3時31分、東京都中央区の日銀本店、相場郁朗撮影 [PR] 日本銀行は大方の予想通り、追加利上げを見送った。利上げを続ける姿勢は維持し、円安が物価を上ぶれさせる可能性があると強調した。市場では「4月利上げ」の観測が強まっている。 日銀が利上げを見送った大きな理由は、昨年12月に決めた利上げの影響を見極めるためだ。植田和男総裁は会見で「影響が実体経済や物価に広 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信日銀、追加利上げの影響把握 データより「手前で」 政策金利据え置き
ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月23日 21:12
... 相場の水準に対する言及は避けつつ、「(輸入価格上昇を通じた)当面のインフレ率の押し上げ要因」と指摘。円安進行・定着を受けた国内価格への転嫁度合いが「(コロナ禍後のインフレ局面初期より)大きくなっている可能性について、注意しながらみていきたい」とし、企業や家計が抱くインフレ予想への影響を警戒した。 中央銀行の「独立性」を巡って、米連邦準備制度理事会(FRB)議長を支持する他国中銀の風潮に対しては「米 ...
産経新聞柏崎刈羽原発「1日、2日で片が付かない」 運転停止で東電、調査の長期化示唆
産経新聞 1月23日 21:11
... 働は2基目となる。赤沢氏は原因究明を求めた一方、今回の再稼働が東日本における電力供給の脆弱(ぜいじゃく)性解消や電気料金の抑制、脱炭素電源の確保につながるとし、「国のエネルギー政策上、極めて重要だ」とも語った。 東電は再稼働時点の計画で、月内に首都圏などへの試験的な送電をした上で、問題がなければ2月26日に営業運転へ移行する予定だったが、スケジュールに遅れが出る可能性が高まっている。(福田涼太郎)
ロイター世界秩序は変化「断絶ではない」、ECB総裁が加首相と異なる見解
ロイター 1月23日 21:09
... にいると思う。しかしプランBであっても断絶について話すべきか確信がない。代替案について話すべきだと思う」と述べた。 世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長は、今月ほどの高い不確実性が続く可能性は低いと指摘。一方で古い秩序が戻るわけではなく不確実性は残るため、各国は自国の回復力に投資する必要があると述べた。その上で「以前の状態に戻るとは思わない。しかし以前ほどひどい状況にはならず、将来 ...
産経新聞日銀、早期利上げ観測浮上も…長期金利上昇など状況複雑 政策金利を据え置き
産経新聞 1月23日 21:07
... 金利さらに押し上げの可能性背景には、与野党が衆院選の公約に消費税減税を掲げ、財政悪化懸念から外国為替市場で円安が進んでいることや、来年度も堅調な賃上げが見込めるという状況がある。追加利上げ時期について、市場では3月や4月との声も出始めた。 ただ、早期利上げはメリットばかりではない。債券市場で利上げの織り込みが進むと発行済みの債券価格が下落するため、長期金利はさらに押し上げられる可能性がある。賃上げ ...
ロイターシティ、3月も人員削減へ 1月の1000人削減後=関係筋
ロイター 1月23日 20:55
... 響を及ぼす見通しで、一部の上級管理職は人員削減前にポストを確保するため、既に別の部門に異動しているという。 また、今月の人員削減も多くの上級社員が対象になったという。 シティグループは新たな人員削減の可能性についてコメントを控えたが、マーク・メイソン最高財務責任者(CFO)が今月の決算説明会で記者団に対し、「2026年には従業員数が減少すると予想している」と述べたことに言及した。 シティの従業員数 ...
TBSテレビ日銀 政策金利の維持を決定 長期金利上昇は「かなりはやいスピード」
TBSテレビ 1月23日 20:52
... 円安について植田総裁は次のように述べました。 日本銀行 植田和男 総裁 「円安に伴って輸入価格が上昇し、国内価格に転嫁されることによって、当面のインフレ率の押し上げ要因になります。基調物価にも影響する可能性にも注意していきたい」 また、足下の長期金利の動きについては「かなり速いスピードで上昇している」との認識を示した上で、「通常と異なる例外的な状況では機動的にオペなどを実施することもある」と説明し ...
47NEWS : 共同通信AIの将来に関心集中 スイスでダボス会議閉幕
47NEWS : 共同通信 1月23日 20:32
... 念を一蹴した上で「人類史上最大のインフラ整備だ」と指摘。「エネルギー業界や半導体業界で驚異的な雇用を生む」と強調した。 一方、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、AIブームが投機的なバブルになる可能性もあると警告。それを避けるには「恩恵が幅広い業界や地域に均等に行き渡る必要がある」との考えを示した。 今年は6年ぶりにトランプ米大統領が対面で参加。AIに加え、トランプ氏が領有に意欲を示すデンマ ...
QUICK Money World【26日の株価材料先取り】英AVI、三陽商株の保有比率9.60%に上昇 アイネス株は6.02%に
QUICK Money World 1月23日 20:21
... 株の保有比率9.60%に上昇 アイネス株も買い増し6.02%に 今村証券の4~12月期、税引き益23%増 受け入れ手数料が増加 速報値 日銀総裁、金利「かなり速いスピードで上昇してきている」 日銀総裁、長期金利上昇「例外的な状況では機動的オペ実施の可能性」 日銀総裁、4月の価格改定「次の利上げの一つの材料」 日銀総裁、次の利上げ時期「金融環境を見つつ、企業にもヒアリング」 円、1ドル=159...
FNN : フジテレビキャベツが安い!“今がまさに食べ時" 「今年はすごく大きい」飲食店もスーパーの買い物客も笑顔…今後値上がりの可能性も
FNN : フジテレビ 1月23日 20:17
寒い季節にうれしい、スープがタップリしみこんだロールキャベツ。 その主役「キャベツ」の価格にうれしい変化が起きています。 東京・台東区にある「ロールキャベツ専門店 rolls」は、とろとろになるまで煮込んだ大きなロールキャベツが自慢。 2025年、猛暑の影響で野菜が値上がりし大きな打撃を受けたといいますが、2026年は一転、仕入れ価格が安くなっているといいます。 ロールキャベツ専門店「rolls」 ...
テレビ朝日日銀・植田総裁 利上げ継続の考え示す 長期金利は「かなり早いスピードで上昇」
テレビ朝日 1月23日 20:13
... 説明しました。 足元で進んでいる円安と物価の関係について問われると、「小さなことでも注意を払わなければならない」と説明しました。 円相場は会見中に1ドル=159円台になるなど円安方向に進みましたが、その後、1ドル=157円台まで戻す不安定な値動きとなっています。 片山財務大臣は政府・日銀による為替介入の可能性を問われると「答えられない」としたうえで、「常に緊張感を持って見守っている」と話しました。
ブルームバーグ米投資適格社債の低スプレッド、AI債務の増加が重しにも
ブルームバーグ 1月23日 20:09
... 金を必要とすることから、こうした水準は長続きしない可能性がある。 TDセキュリティーズのクレジットストラテジスト、ハンス・ミッケルセン氏は、2026年の米高格付け債スプレッドの目標を95bpとしている。 「市場を試すことになるのは、米大手テクノロジー企業が決算を発表した後だ」と同氏は指摘。「テック企業は市場が吸収できる以上のAI投資向け社債を発行する可能性がある」と述べた。 昨年10月に単一の起債 ...
ロイターグリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依然懸念
ロイター 1月23日 19:46
... 「私の見方では、それ以上に懸念されるのは賃金上昇の先行指標だ」との認識を示した。 グリーン委員は、米国と欧州からの波及効果が英国のインフレと成長に及ぼす影響により、イングランド銀は利下げペースを緩める可能性があると指摘。「潜在的な波及効果を考慮すると、イングランド銀行が逆の措置を講じる根拠ともなる」と述べた。 グリーン委員はまた、米連邦準備理事会(FRB)が今年、積極的な利下げを行った場合でも、英 ...
日本経済新聞HIOKIの26年12月期、純利益10%増 データセンターけん引
日本経済新聞 1月23日 19:15
... 増の430億円で、過去最高を更新する予想だ。年間配当予想は200円(前期実績は200円)とした。 営業利益は13%増の76億円を見込む。自動車市場向け製品は米トランプ政権の関税政策が一定のリスクになる可能性を織り込みつつ、世界的な電気自動車(EV)シフトと小型化・軽量化に向けたバッテリーや半導体の研究開発分野での需要拡大が追い風になる。 同日発表した25年12月期の連結決算は売上高が前の期比3%増 ...
NHK若者消費に勢い?その理由は?データが語る実態【経済コラム】
NHK 1月23日 19:07
... りました。 しかし、50代以降は1%台にとどまるなど、年代ごとの差が鮮明になりました。 みずほ銀行 長谷川久悟マーケット・エコノミスト 「20代前半のサンプル数が少なくため、20代がやや強めに出ている可能性はあるが、若い世代ほど、消費に前向きな傾向があることは間違いないと考えている。 この傾向は5年ほど続いていて、世代間で消費マインドに格差が生まれている状況だ」 理由は手厚い賃上げ? その背景につ ...
日本経済新聞ロンドン外為9時半 ユーロ、対ドルで小高い 円は一時急伸
日本経済新聞 1月23日 19:01
... ユーロ=184円台後半と前日の英国時間16時時点と比べ90銭程度、対ドルでは1ドル=157円台前半と同1円程度、円高方向に振れた。市場では「日本の通貨当局によるレートチェック(取引状況の照会)があった可能性がある」(米オアンダのケルビン・ウォン氏)との声が聞かれる。 円は英国時間9時30分時点で、対ユーロ相場が1ユーロ=185円45〜55銭、対ドル相場が1ドル=157円95銭〜158円05銭となっ ...
ログミーファイナンスアイドマHD、四半期ベースの受注件数が過去最高 ユニット型ビジネスモデル転換が成長を牽引
ログミーファイナンス 1月23日 19:00
... しい環境に置かれた方々がいると思います。当社はそのような方々のために、世界中のすべての人の夢の実現に貢献できる会社になっていくことを存在意義として理念に掲げています。 この理念を実現するため、「世界の可能性を広げる」というキーワードをビジョンとして策定しました。 経営戦略 このビジョンのために具体的に何をすべきかが当社の経営戦略となります。我々はまず日本という国で事業を行っています。日本は先進国の ...
ロイター日銀総裁会見:識者はこうみる
ロイター 1月23日 18:59
... コアコアの物価見通しを各期間において引き上げたことは、物価目標達成に対する確度が高まったということだろう。 4月は実際に価格改定が行われやすいことから着目しているという発言を踏まえると、利上げ前倒しの可能性を一部示唆した格好だ。 日銀としては利上げに前向きな姿勢を示しているものの、経済物価情勢を引き続き点検していくという従来のスタンスの繰り返しであったことから、市場で4月の利上げの織り込みが大きく ...
ロイターユーロ圏総合PMI、1月速報値51.5で横ばい 価格圧力強まる
ロイター 1月23日 18:56
... いる。しかしECBが当面金利を据え置くという見通しを覆すほどではない」との見方を示した。 一方、将来の活動に対する楽観度を示す指数は2024年5月以来の高水準に上昇した。 デラルビア氏は「欧州中央銀行(ECB)理事会のメンバーは金利を現状に維持する判断が正しかったと感じる公算が大きい。一部のよりタカ派のメンバーは、次の動きは利下げではなく利上げであるべきだと主張する可能性もある」との見方を示した。
ニッキンONLINE : 日本金融通信かながわ信金、税理士会と商談会開催 食品・製造業31社が参加
ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月23日 18:43
... の説明をするサプライヤー(左、1月23日、横浜営業部) かながわ信用金庫(神奈川県、片岡祐二理事長)は1月23日、横浜営業部で商談会を開いた。業務提携している東京地方税理士会との共催。食品関連業や製造業などのバイヤー18社、サプライヤー31社が参加し、1回20分の面談で約130件の商談が行われた。 今回、初めて食品関連業者の試食や試飲を可能とした。参加者は菓子の試食やジュースの試飲などをバイ...
日本経済新聞ヒューリック、29年に再エネ電力を外部販売 企業の脱炭素を後押し
日本経済新聞 1月23日 18:39
ヒューリックは2029年にも再生可能エネルギー由来の電力を外部に販売する。蓄電池を併設した太陽光発電所を全国に整備し、企業の脱炭素に向けた需要を取り込む。不動産との相乗効果を見込み、再エネ事業を新たな収益源に育てる。 子会社のヒューリックエナジーソリューション(東京・中央)が発電所の開発から売電までを手掛ける。企業がヒューリック側から直接電力を買うコーポレートPPA(電力購入契約)の仕組みを使い. ...
ブルームバーグ為替介入の有無明かさず、政府が「沈黙戦略」-円急騰で疑心暗鬼誘う
ブルームバーグ 1月23日 18:20
片山さつき財務相は23日夕、外国為替市場での為替介入の可能性について「お答えできない」とした上で、「常に緊張感を持って見守っている」と述べた。同省内で記者団に語った。介入の有無を明かさず、市場の疑心暗鬼を誘う戦略とみられる。 日本銀行の植田和男総裁の会見を受けて対ドルで159円23銭と14日以来の安値まで下落していた円相場は、午後4時40分過ぎから急速に買い戻され、一時157円37銭まで反発。片山 ...
ロイター円は衆院選まで安値圏で神経戦か、介入に警戒=来週の外為市場
ロイター 1月23日 18:20
... 値圏で神経質な展開となりそうだ。円が対ドル以外で歴史的な安値圏へ下落する中、23日夕方には対ドルで円が2円近く突然上昇するなど、介入への警戒感も高まってきた。衆院選の情勢次第で円売り圧力が一段と高まる可能性を指摘する声も上がっているだけに、当局の動向にも大きな注目が集まりそうだ。 予想レンジはドルが157─161円、ユーロが1.16─1.20ドル。 円は年始から広範な売り圧力にさらされている。介入 ...
FNN : フジテレビJR西日本「24日午後8時から運転取りやめ」北陸線の特急サンダーバード・しらさぎなどあすも計画運休へ
FNN : フジテレビ 1月23日 18:15
... た。 JR.西日本によりますと、24日について北陸新幹線は通常運転を予定しているものの、24日夜から再び雪が強まるとの予想から、JR.北陸線を24日午後8時ごろから終日、運転を取りやめると発表しました。 24日午後8時以降は、乗り継ぎ駅となる敦賀駅に言ったとしても乗り継ぎ可能な列車はないとして、注意を呼びかけています。 石川テレビ 石川の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。
ロイタードイツ総合PMI、1月速報52.5に上昇 雇用は急減
ロイター 1月23日 18:11
... た。 ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「緩やかな回復の兆しは見られるものの、1月にはサービス企業が大幅に人員を削減した。需要への懸念というより、効率化措置を反映している可能性がある」と指摘した。 企業活動が持ち直す一方で、雇用は急速に減少した。パンデミックに伴う特殊要因を除けば、雇用減少のペースは09年11月以来、最も速かった。 製造業では人員削減の流れが続き、サー ...
ブルームバーグトヨタが異例のメッセージ、物価高に苦しむ取引先への支援5.1兆円に
ブルームバーグ 1月23日 18:07
... Taylor White/Bloomberg また、春季労使交渉も控える中、米国関税によって自動車業界が厳しい状況にあるにも関わらず「『今年も高水準の賃上げが当然』のような風潮があるのを牽制」している可能性もあるとした。 近年は政府が主導する「官製春闘」が常態化しており、26年の春闘についても高市早苗首相が5%超の賃上げを経済界に要請している。自動車メーカーは部品メーカーやディーラー、物流など裾野 ...
日本経済新聞「現金なし」の買収にご用心 クスリのアオキ・イオン決別、投資家は安堵
日本経済新聞 1月23日 17:59
クスリのアオキホールディングス株が高値圏で推移している。イオンとの決別で独立経営を貫くため、MBO(経営陣が参加する買収)に踏み切るのではないかとの見方が浮上しているからだ。かねてイオンによる買収の可能性も意識されていたが、グループ再編で多く使われる株式交換はプレミアムが低い。現金でのMBOならば対価が上がるとの思惑も広がる。 クスリのアオキはイオンと資本業務提携していたが、1月初旬に岡田元也イ. ...
日本経済新聞航空連合、空港人材の処遇改善へ懇談会 国交省も新指針
日本経済新聞 1月23日 17:47
... れるかのガイドラインを策定した。航空連合は26年の春季労使交渉でもこのガイドラインを基に取引の適正化を求めていく。 航空連合の小林茜会長は「適正な取引を推進し、労務費の上昇分を適切に転嫁することで持続可能な産業構造に変革する」と語った。空ハン協の宍倉幸雄会長も「適正取引がしっかりと守られれば、企業が処遇改善するための原資を確保し従業員への還元が実現する」と述べた。 【関連記事】 ・成田空港の外国人 ...
日本経済新聞外為17時 円相場、反発 一時157円台前半に急伸 レートチェックのうわさ
日本経済新聞 1月23日 17:40
... 総裁は記者会見で、長期金利について「かなり速いスピードで上昇していると認識している」と説明しつつも、「通常と異なる例外的な状況では、市場での金利の安定形成のため機動的にオペ(公開市場操作)等を実施する可能性はある」などと話し、日米金利差の開いた状態が続くとの思惑から円売りが膨らんだ。 円は対ユーロで小幅に続落した。17時時点では同9銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=185円68〜74銭で推移している。 ...
読売新聞円急騰、一時1ドル=157円台に…日銀が為替介入に向け「レートチェック」実施か
読売新聞 1月23日 17:35
... 買い・ドル売りの介入は、2024年7月に161円台をつけた際に実施されたものが最後で、それ以降は行われていない。ある市場関係者は、「前回の介入ラインを前に、政府・日銀がレートチェックで市場をけん制した可能性がある」と指摘する。 介入は財務省が実施を判断し、日銀が実務を担って行われる。レートチェックは日銀が主要金融機関に為替取引の状況を照会する作業で、介入の直前に行われることが多い。足元の円安基調を ...
日本経済新聞村田製作所、再エネ電力みなし調達 風力発電コスモエコパワーと契約
日本経済新聞 1月23日 17:31
村田製作所は23日、風力発電のコスモエコパワー(東京・品川)と、二酸化炭素(CO2)削減といった再生可能エネルギーの環境価値を取引する「バーチャルPPA(電力購入契約)」を締結したと発表した。年間1万3700トンのCO2排出量を削減できる見通しで、脱炭素目標の達成につなげる。 村田製作所はこれまで太陽光発電を中心に環境価値を調達してきた。風力発電による調達は初めて。 コスモエコパワーが和歌山県と大 ...
QUICK Money World信託銀行について解説! 個人投資家になじみの深いその業務とは?
QUICK Money World 1月23日 17:30
... 行にお金を預けるのとの最大の違いは、所有権が受託者である信託銀行に移転される点です。 普通銀行の場合は、例えば普通預金の場合、預金は預けた人の名義で預けた期間利息が付き、その預金を自由に引き出すことが可能です。一方、信託の場合は、財産は受託した信託銀行のものとなり、信託銀行は、厳しい法律のもとで顧客の目的に沿った専門的な管理・運用、資産の保全をします。 具体的な信託の仕組みを確認しましょう。信託は ...
ロイターインドとEU、27日に貿易交渉妥結を発表へ=関係筋
ロイター 1月23日 17:30
... ンドの電子機器・繊維製品・宝飾品の市場拡大に道を開くという。 インド政府筋によると、25─28日に同国を訪問するコスタEU 大統領とフォンデアライエン欧州委員 長がモディ印首相と会談した後に発表される可能性がある。 交渉は9年間の中断を経て2022年に再開され、貿易摩擦が強まる中、昨年から活発化していた。 インド・EU間の貿易総額は24/25年度(25年3月末まで)で総額1365億ドルに達しており ...
47NEWS : 共同通信日銀、0.75%据え置き 金利上昇「かなり速い」
47NEWS : 共同通信 1月23日 17:22
... 「かなり速いスピードで上昇している」と述べ、例外的な状況では市場安定のため機動的な国債の買い入れを実施するとの方針を改めて強調した。 円安など為替相場の変動については「物価への影響について十分注視する必要がある」として、物価が想定より上振れしやすくなっている可能性を指摘した。経済や物価が想定通り推移すれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」と述べた。 金融政策決定会合植田和男
日本経済新聞全日空商事、宇宙光通信の新興に出資 供給網管理や海外展開を支援
日本経済新聞 1月23日 17:22
... ペース(茨城県つくば市)に出資したと発表した。同社のサプライチェーン(供給網)管理や海外への製品販売の強化に向けて資本業務提携した。 2016年設立のワープスペースは、複数の光通信規格間での相互接続を可能とする光通信モデム「HOCSAI」を開発している。同モデムは光通信規格間の「翻訳機能」を備えており、光通信の利用やネットワーク間の相互運用を容易にするという。宇宙用の「Astra」と地上用「Ter ...
ブルームバーグ円が1ドル155円台に急伸、米当局がレートチェック実施と市場関係者
ブルームバーグ 1月23日 17:18
... に当局が介入を行った水準に非常に近いところで市場がいかに神経質になっているかを示していると指摘。当局の正式な介入に向けた初期段階にあると結論付けたくなると語った。 片山さつき財務相は23日、為替介入の可能性について問われ、「お答えできない」と同省内で記者団に話した。為替市場について「常に緊張感持って見守っている」とも発言した。 関連記事:片山財務相、為替介入について記者団からの質問にお答えできない ...
Biz/Zine損保ジャパンとMACP、医業承継コンサルティングで協業を開始
Biz/Zine 1月23日 17:15
... します 2024年には医療機関の倒産、休廃業、解散が過去最多となり、後継者不足が深刻な社会課題となっている。今後も医師の高齢化や医療資材費の増加により、地域医療を支える病院・診療所の廃業リスクが高まる可能性がある。これらの背景を踏まえ、今回の協業ではM&A仲介事業を展開するMACPが培った医業承継分野の知見・ノウハウを活用し、医業承継に関するサービスを全国の医療機関に展開する。 具体的には、損保ジ ...
ロイター選挙情勢にらみ神経質、与党優勢なら高値トライも=来週の東京株式市場
ロイター 1月23日 17:15
... 敗ラインとする)『与党で過半数』を確保できるかがポイント」と大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは指摘する。 情勢調査で与党過半数が確認されれば日経平均は14日につけた史上最高値5万4487円を試す可能性が出てくるという。一方、過半数に届かない場合、ネガティブサプライズになる。解散・総選挙の思惑に基づいた株高の起点となった5万2000円前半への下落もあり得ると坪井氏はみている。 米企業決算ではマ ...
ロイター英小売売上高、12月は予想外のプラス 景気回復の兆し
ロイター 1月23日 17:12
... 産運用会社プレミア・ミトンのニール・バレル最高投資責任者(CIO)は「予算は厳しい内容だったが、人々が最も懸念していた事態には至らなかった」と指摘。 その上で「英国の消費者は想定以上に健全な状態にある可能性がある。これが経済全体に波及すれば、英経済に対し、やや楽観的な見方を持つ余地が出てくる」と述べた。 一方、第4・四半期全体では、小売売上高は0.3%減少した。ONSは、10月と11月の落ち込みを ...
ブルームバーグニューヨーク市に最大41センチの積雪予報-交通機関の混乱招く恐れ
ブルームバーグ 1月23日 17:03
... 模となる。 国立気象局(NWS)は声明で、25日から26日にかけて「冬の嵐が地域に影響を及ぼす可能性が高まっている」とし、「かなりの降雪となる恐れがある」と警告した。 ニューヨーク市長は、大雪への対応でしばしばその能力を試される。除雪の遅れや公共交通機関の一部運休、学校閉鎖は、市民生活に大きな影響を及ぼす可能性があるからだ。 マムダニ市長は22日の記者会見で、「今週末の降雪量を制御することはできな ...
QUICK Money World邦チタ株が9.9%高 ジェフリーズ「JX金属が完全子会社にする可能性」
QUICK Money World 1月23日 17:02
【日経QUICKニュース(NQN)】1月23日の東京株式市場で、スポンジ状の穴がある金属材料で航空機に使う「スポンジチタン」の東邦チタニウム(プライム、5727)が3日ぶりに反発している。前日比166円(9.92%)高の1839円と、2025年9月以来4カ月半ぶりの高値水準に上昇した。ジェフリーズ証券は22日付でチタンメーカーのリポートを発行し、邦チタの目標株価を従来の2000円から2200円に引 ...
ログミーファイナンス佐鳥電機、前年比増収増益を達成 経営統合で「MIRAINI HD」として新規上場へ
ログミーファイナンス 1月23日 17:00
... 掲げられており、長期的に50億円を目指しています。 再生可能エネルギーソリューション 再生可能エネルギーソリューションの全体像についてご説明します。 まず、産業用再生可能エネルギーソリューションでは、災害時などにも活用可能な産業用蓄電池を自治体向けに展開し、日本のエネルギー自給率の向上に貢献していきます。 次に、新たに取り組んでいる家庭用再生可能エネルギーソリューションについては、先日、政府は20 ...
日本経済新聞住所を7桁の英数字に、デジタルアドレス普及へ協力 日本郵便や楽天
日本経済新聞 1月23日 16:57
... への利用を中心に検討する。参加企業の拡大も目指す。 デジタルアドレスは7桁の英数字で住所を識別するもので、日本郵便が顧客に提供する「ゆうID」とひも付ける。住所よりも細かく搬入口などの位置設定ができる可能性があるほか、表記揺れも防げる。25年5月にサービスを開始しており、足元では数十万人規模の登録がある。 日本郵便の小池信也社長は記者会見で「住所を基点とした業務や手続きが必ずしも最適化されていない ...
ブルームバーグ中国、香港上場企業への規制強化を検討-案件の質に懸念
ブルームバーグ 1月23日 16:56
... )の上場を目指す企業に対する規制およびコンプライアンスの基準引き上げを、当局が協議しているという。 非公開の議論であるとして関係者は匿名を条件に語った。検討案の1つとして、最低時価総額の設定が含まれる可能性がある。 既に上場している企業が香港での重複上場を目指す場合についても、審査の目が厳しくなるという。 これらの提案は引き続き協議中で、最終決定には至っていない。関係者によれば、過度な投機を抑えつ ...
時事通信3年連続の5%台を 春闘で賃上げ実現―芳野連合会長
時事通信 1月23日 16:38
... 「(労務費増加分の)価格転嫁が重要」と述べ、経営側に訴えていく考えを示した。 2月8日投開票の衆院選に関しては「推薦した候補者全員の当選を目指す」と表明。支援する国民民主党が自民党中心の連立政権に入る可能性については、「看過できない」との考えを改めて示した。 高市政権に関しては「女性の人権が守られ、女性の大臣が増えると期待していたが、そうなっていない」と指摘。女性の国会議員数についても「3割にも達 ...
毎日新聞欧州議会、米EU貿易協定の承認作業再開へ トランプ氏の方針転換で
毎日新聞 1月23日 16:26
... ランプ氏の関税方針撤回を歓迎した。 Advertisement また、臨時で開かれたEU非公式首脳会議を受けて23日未明に記者会見したコスタ欧州理事会常任議長(EU大統領)も、「(対米貿易)協定を前進させることに集中せねばならない」と表明。EUはトランプ氏の追加関税表明を受けて総額930億ユーロ(約17兆円)の報復関税などの対抗措置も検討していたが、発動の可能性はほぼ消えた。【ブリュッセル岡大介】
ロイター日経平均は続伸、日銀総裁会見控え様子見ムードも
ロイター 1月23日 16:02
... 場では、高田創審議委員が連続利上げを主張したことや、日銀が見通しを引き上げたことが注目された。大和証券の津田遼太シニアストラテジストは「あまりにも市場予想通りの内容となると、ドル高/円安に拍車がかかる可能性があるため、それに対するけん制なのではないか」とみている。 TOPIXは0.37%高の3629.7ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.37%高の1870.34ポイントだっ ...
ブルームバーグ【日本株週間展望】上昇基調を維持、衆院選動向や企業決算に注目
ブルームバーグ 1月23日 16:00
... 道各社の世論調査などで選挙の行方を探る展開となりそうだ。日本株は選挙前に上昇する傾向があることも市場で意識されやすい。 来週からは企業の決算発表も本格化するため、個別株やセクターの動きが相場を主導する可能性もある。国内では26日にファナック、27日に信越化学工業、28日にアドバンテスト、29日に日立製作所やキーエンス、中外製薬、30日に三井住友フィナンシャルグループやHOYAの発表がある。 ただ、 ...
ロイター〔マーケットアイ〕外為:ドル158円後半、一時159円目前まで上昇 日銀総裁が会見
ロイター 1月23日 15:56
... 分、「それほどタカ派でないと判断されれば、円安が加速する可能性がある」(FX会社トレーダー)という。 もっとも、ドルが節目となる160円台へ上昇する展開となれば、介入警戒感も大きく高まる。「一気に数円変動する介入に相乗りしようと、多くの短期筋が売りに回る」(大手銀のトレーダー)見通しで、上昇ピッチは減速しやすい。円は安値圏で心理戦の様相となる可能性がある。 全スポットレート(LSEGデータ) アジ ...
時事通信迅速な政策実行を期待 成長志向の論戦も―経済界【26衆院選】
時事通信 1月23日 15:55
... でいく必要がある」と強調した。 日本商工会議所の小林健会頭は各党に対し、中小企業の収益力強化や価格転嫁の定着など「成長志向の経済」を実現するため、論戦を深めるよう求めた。 経済同友会の山口明夫代表幹事は、「持続可能な社会の構築」を目指し、各党が「政策優先順位と工程、財源を明示し、選挙戦を競ってほしい」と要請した。 政治 経済 社会 選挙 コメントをする 最終更新:2026年01月23日15時55分
ブルームバーグ植田日銀総裁、物価目標近づく中で円安を従来より注視-警戒強化
ブルームバーグ 1月23日 15:51
... 調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意が必要」と言及。植田総裁は会見で、為替レートは金利差だけでなく多様な要因で変動するとし、動向を「しっかりみていきたい」と語った。 SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストはリポートで、「当面の金融政策は為替レートがカギを握るとみられる」と指摘。政府・日銀による為替市場介入が行われれば、1ドル=148円程度まで円高になる可能性があるとし、「その場 ...
日本証券新聞[概況/大引け] 銀行株と任天堂、レアアース関連は高いがインテル関連は安い
日本証券新聞 1月23日 15:46
... 倒しのリスクがあると解説した。 BNPパリバ証券では今のところ6月利上げを想定しているが、景気や物価見通しのリスクバランスが上振れとなれば、次回展望レポートが公表される4月、あるいは3月に前倒しされる可能性もあると捕捉した。 日銀の利上げが半年に1度のペースではなく、早まるという見方もあり、銀行株は上昇した。 任天堂は12月の米国販売好調と報じられ反発した。 レアアース関連の東洋エンジニアリングは ...
QUICK Money World「国内株式」「金」、保有割合が過去最高に 個人意識調査⑨
QUICK Money World 1月23日 15:31
... リスク資産の保有割合が低下 QUICK資産運用研究所が実施した2025年の「個人の資産形成に関する意識調査」によると、元本保証がない金融商品(リスク資産)を保有している人の割合は34.8%だった。比較可能な19年以降で最高だった前回24年調査(35.8%)と比べ1.0ポイント低下した。 ■保有している金融商品、首位は定期性預貯金 元本が保証されているものも含め、具体的にどんな金融商品を保有している ...
ブルームバーグ野村HD、ホールセール部門の業績動向いち早く開示-四半期決算前に
ブルームバーグ 1月23日 15:30
... 」と説明した。 開示した内容は、12月10日時点の速報値ベースの純収益の数値を基に四半期ベースに換算して算出した。実際の業績予測を示すものではなく、同期末までの収益変動などにより、最終的に大きく異なる可能性もあるとしている。30日に第3四半期決算を発表する。 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の伴英康シニアアナリストは、今回のようなホールセール部門の業績動向の開示は国内主要証券では初めてだと ...
ロイター衆院解散、各党幹部が意気込み語る 事実上の選挙戦スタート
ロイター 1月23日 15:30
... とはこれまでも言ってきた。自国防衛のための自衛権は合憲だという当たり前の結論をまとめた。従来の見解から大きくそごがあるとは思っていない」と説明。選挙後に他党と連携することで「中道を軸とした政権が作れる可能性はある」とも強調した。 国民民主党(現有26)の玉木雄一郎代表はガソリン暫定税率廃止や「年収の壁」引き上げの経緯に触れ、「『政策実現野党』としての実績を訴えながら、もっと手取りを増やす政策をやっ ...
ロイター午後3時のドルは158円後半へ小幅高、日銀総裁会見前に見極めムード
ロイター 1月23日 15:25
... (コアCPI)の見通しを上方修正。コアCPIは前回の昨年10月の1.8%上昇から1.9%上昇に引き上げた もっと見る 。為替変動の物価への影響については、予想物価上昇率の変化を通じて基調物価に影響する可能性に「留意が必要」とした。 前回の展望リポートではガソリンの暫定税率廃止の影響を織り込んでおらず、注釈でコアCPIへの押し下げ効果を示していた。今回の見通しに影響が含まれるのであれば、その物価押し ...
ロイター〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル158円後半へ小幅高、日銀総裁会見前に見極めムード
ロイター 1月23日 15:19
... 分、「それほどタカ派でないと判断されれば、円安が加速する可能性がある」(FX会社トレーダー)という。 もっとも、ドルが節目となる160円台へ上昇する展開となれば、介入警戒感も大きく高まる。「一気に数円変動する介入に相乗りしようと、多くの短期筋が売りに回る」(大手銀のトレーダー)見通しで、上昇ピッチは減速しやすい。円は安値圏で心理戦の様相となる可能性がある。 全スポットレート(LSEGデータ) アジ ...
ロイター〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反落、長期金利2.255% 日銀の利上げ前倒しを意識
ロイター 1月23日 15:16
... しているシナリオになっていくと自信を深めた内容だ」と指摘。 佐藤氏は「粘着的及び賃金価格が反映されやすいサービスインフレを中心としたインフレに移行していくとの見方が強まれば、日銀は次回の利上げを前倒す可能性がある」との見方を示した。 市場では午後3時半からの植田和男日銀総裁の会見内容に注目が集まっている。 現物市場で新発債利回りはまちまち。2年債は前営業日比3.5bp上昇の1.250%と1996年 ...
ブルームバーグテスラ人型ロボット「オプティマス」、来年中に販売の公算-マスク氏
ブルームバーグ 1月23日 15:08
米電気自動車(EV)メーカー、テスラは、人型汎用(はんよう)ロボット「オプティマス」を来年末までに一般向けに販売する可能性が高い。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が明らかにした。人型ロボットが同社の命運をますます左右するとの見通しを示した。 マスク氏は22日、スイス・ダボスの世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で、テスラが一部のロボットを使い、工場内で単純作業を既に行っている ...
あたらしい経済オンドファイナンス、ソラナ上に200超の株式・ETFトークン発行
あたらしい経済 1月23日 15:01
... された。OGM提供のオンドファイナンス(Ondo Finance)が1月21日に発表した。 今回の展開により、ソラナ上ではOGMで取り扱う200超のトークン化米国株式・ETF(上場投資信託)にアクセス可能になったとのこと。 ソラナ財団(Solana Foundation)によると、今回展開されたトークンの数はソラナ上のトークン化RWA(現実資産)のおよそ65%に相当するという。またこれによりOGM ...
日本経済新聞経済界「短期視点でない責任ある論戦期待」 衆院解散で
日本経済新聞 1月23日 15:01
... ための政策は短期的な視点にとどまらない責任ある論戦を期待する」と訴えた。 衆院選では与野党が食品の消費税ゼロなどを公約に掲げる。小林氏は「各種の政策が効果のみならず、財源の裏付けや中長期的な財政の持続可能性を含め検討することが肝要だ」と、市場の信認をつなぎ留めることの重要さに言及した。 経済同友会の山口明夫代表幹事は「財政需要が増すなかで、市場の信認を確保するための財政健全化策の議論も避けて通れな ...
ログミーファイナンスインテリックスHD、新中計「Renovation Forward 31」策定 2031年に売上高800億円、経常利益35億円達成を目指す
ログミーファイナンス 1月23日 15:00
... 口動態だけでなく、ライフスタイルそのものも大きく変化しています。 そのような中、当社ではお客さまの物件購入後も、例えばお子さまの誕生などライフステージの変化に合わせて、リノベーションや住み替えの提案が可能です。 また、当社は金利上昇やインフレによる消費動向の変化を見極め、多種多様な資産形成ニーズに応えるべく、リースバックの活用やアセットシェアリングサービスの提案も行っています。 結果的に、それぞれ ...
ブルームバーグサカナAIにグーグルが出資、日本でのジェミニ普及模索-言語モデル活用
ブルームバーグ 1月23日 15:00
... スタートアップ「サカナAI」に出資した。この提携により、グーグルの生成人工知能(AI)「Gemini」(ジェミニ)の日本市場での普及が加速する可能性がある。 サカナAIの共同創業者兼CEO、デビッド・ハ氏によると、提携によって同社はジェミニの言語モデルを利用可能となり、将来の製品開発に活用される見込み。調達額は非公開。 「基盤モデルへのアクセス拡大、特にグーグルからのものは当社製品の性能向上につな ...
ロイタータイ輸出、12月は予想上回る前年比+16.8% 今年鈍化見通し
ロイター 1月23日 14:59
... となった。 同省は今年の輸出について、米関税措置の影響がより明確になり、地政学的緊張が高まる中で世界の貿易体制が調整されつつあるため、緩やかになると予測。また、バーツ高が輸出業者にさらなる圧力を加える可能性があるとした。 貿易政策戦略局長のナンタポン・チラレルスポン氏は記者会見で、今年の輸出見通し「3.1%減─1.1%増」を維持しているとした上で、「基本シナリオでは輸出は1%減少するかもしれない」 ...
ロイターアジア通貨動向(23日)=リンギが5年ぶり高値、ルピアも回復基調
ロイター 1月23日 14:57
... 成長率が予測レンジ上限になるとの見通しを示した。経済の勢いが26年も維持されると指摘した。 OCBCの通貨ストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は「25年に見られたリンギの好調は、26年にも波及する可能性が高い」とし「質の高い海外直接投資の流入、堅調な成長、貿易黒字の拡大、財政再建への明確なコミットメントに支えられ、マレーシアのファンダメンタルズは引き続き良好だ」と述べた。 インドネシアルピアは ...
ブルームバーグNZ中銀総裁、年内利上げ観測を否定せず-発言のトーンに変化
ブルームバーグ 1月23日 14:57
... の多くの情報と合わせて判断する」と説明した。 関連記事:NZインフレ率、中銀目標レンジの1~3%を上回る-景気回復で上昇圧力 中銀は11月、OCRを2.25%に引き下げた後、緩和サイクルはほぼ終了した可能性が高いと示唆した。需要回復が進む中でも経済のスラック(たるみ)が将来の物価圧力を吸収するとの認識を示していた。 次回の金融政策決定会合は2月18日に予定されている。 原題:RBNZ's Brem ...
NHKプルデンシャル生命が会見 第三者委設置 顧客への補償行う方針
NHK 1月23日 14:52
... を招いた原因は「営業社員の報酬制度」と「顧客と営業社員との密接な関係」があったと指摘しました。 その上で得丸氏は「営業社員の報酬制度は獲得した新契約に大きく依存していて、短期間に多額の報酬を得ることが可能な仕組みとなっている。成果報酬としての納得感もある反面、報酬制度は金銭に過度な執着を持つ人間を引きつけるリスクがある。報酬変動が大きいため、活動経費や生活資金の不足となるリスクもあった」と述べ、報 ...