新団地着工・雇用創出…岩手県、半導体集積進む

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 18日 06:05

... 講演ではキオクシア岩手(岩手県北上市)の柴山耕一郎社長が登壇する予定。主に若者ら一般市民の参加を見込む。 半導体シンポでは、岩手県を一つのモデルケースに捉えて、自治体のまちづくりなどに半導体の存在をどう反映できるかなどを展望する。東北経産局は「(シビックプライド醸成を)手探りで進めていく第一歩になる」(情報政策・半導体戦略室)と位置付ける。 【関連記事】 半導体パッケージ基板で存在感を増す印刷会社

スター人材は「成長させてくれる上司」を選ぶ

ハーバード・ビジネス・レビュー 18日 06:00

... 、書類にサインして正式に入社した。あなたはすでに頭の中で、自分が担当するすべての大型プロジェクトにその新人を配置し、活躍を心待ちにしている。だがスーパースターの獲得は始まりにすぎない。これからは、この会社で働き続けたいと思わせる必要がある。 スターが引き抜かれるのを防ぐために、何ができるだろうか。彼らはモチベーションを保つために、何を必要とするのか。チーム内に反感を生むことなく、彼らのニーズに応え ...

<独自>SBI新生銀、抽選で住宅ローン3カ月分の金利相当額を還元へ 新規上場を記念

産経新聞 18日 06:00

... 人の割合で還元する。18日~2026年3月末の間に同行の住宅ローンに新規に申し込み(借り換えを含む)をした上で、同年6月末までにキャンペーンに登録することが条件。ゆうちょ銀行などの銀行代理業者や不動産会社などの提携先を通して住宅ローンを申し込む場合も対象に入る。 SBI新生は住宅ローンの新規貸出額について、25年度に5000億円、26年度に7000億円、27年度に1兆円を目指している。今年度は9月 ...

エヌビディアのAIチップが再び中国市場を席捲? | 「財新」中国Biz&Tech

東洋経済オンライン 18日 06:00

... 視する声が出ている。 アメリカの上下両院の超党派議員は7月の段階で、先進AIチップの輸出に位置情報認証を義務付け、中国への密輸を防ぐ「チップセキュリティ法案」を提出している。アメリカの大手情報サービス会社ブルームバーグも、アメリカ政府当局がAIチップへの位置情報追跡装置の搭載を検討していると報じた。H20より進化したH200の対中輸出については、米議会などが一段と警戒感を強めそうだ。 これに対し、 ...

アサヒグループHD 東アフリカの酒造事業買収を発表 英大手から

NHK 18日 05:45

... 、2026年下半期に買収を完了する予定だということです。 この3か国の人口はあわせて1億7000万人以上と日本より多く、平均年齢も低いのが特徴で、会社によりますと、ビール市場は2024年までの5年間でおよそ1.3倍に拡大しているということです。 このため会社では、まず現地ブランドのビールなどの販売を拡大しつつ、将来的には日本ブランドの商品も投入できるようにしていきたいとしています。 アサヒグループ ...

今治の造船各社、若者の認知度向上へ採用動画 部活動のスポンサーも

日本経済新聞 18日 05:00

愛媛県今治市に拠点を置く造船会社が若年層からの認知向上に力を入れている。国内造船最大手の今治造船や新来島どっく(今治市)がそれぞれYouTube(ユーチューブ)上で採用動画を公開している。地元高校サッカー部のスポンサーとしてユニホームに企業ロゴを入れ、若年層にアピールする工夫も凝らす。 「あまり知られてないけど造船業日本一なんです」、「プライベートでも船をじっと見ちゃいます」。今治造船が11月、. ...

欧州市場サマリー(17日)

ロイター 18日 05:00

... 。 FTSE350種住宅建設株指数(.FTNMX402020), opens new tabは2.54%高。 銀行株指数(.FTNMX301010), opens new tabは1.82%上昇。証券会社が投資判断を引き上げた金融大手HSBC(HSBA.L), opens new tabは2.7%高。バークレイズ(BARC.L), opens new tabは1.7%上昇した。 医療機器・サービス ...

スマホ新法18日施行 アプリや課金アイテムの価格は下がるのか?

毎日新聞 18日 05:00

... リストア」の開設が可能になる。 「売り上げの3分の1をグーグルやアップルに取られるのは非常に重荷。10年あまりで数千億円もの手数料を支払ったゲーム会社もある。これだけのお金があったら、どれだけのイノベーション(技術革新)が生まれたか」。通信会社やゲーム配信会社などで作る「モバイル・コンテンツ・フォーラム」の岸原孝昌専務理事は嘆く。 これまでスマホ内のアプリ配信(購入)はアップルの「アップストア」、 ...

新生JALにおびえたANA 幻の買収提案、KKRが進言

日本経済新聞 18日 05:00

会社更生法の適用で負債の大幅カットや大規模な人員削減により日本航空(JAL)の業績は急回復した。こうした事態に対し全日本空輸(ANA)は「公正な競争」を国土交通省に求めた。その結果の一つがドル箱路線である羽田空港の発着枠をANAに多く割り振った「傾斜配分」だ。 「産業史秘録」は歴史的な産業事件や勝負の分かれ目となった出来事を振り返り、今につながる教訓や視点を考察します。 「JALとANAの長距離国 ...

「越境」社員が新事業生む IHI、形式主義排し世界に飛躍

日本経済新聞 18日 05:00

... Iが社内の風土改革に力を入れている。社員に異なる企業や国・地域に「越境」して課題解決に挑むよう促し、変化を恐れない柔軟さを養う。形式を排して風通しをよくし、新規事業にも取り組みやすい土壌とする。井手博社長が主導する改革は、元社長の土光敏夫氏らから受け継いだ社員の自己変革力を引き出す会社の伝統にも連なる。 井手氏が2020年の社長就任以来一貫して取り組んできた風土改革。その中心的な施策が、社員...

ホンダ、アステモ子会社化 出資61%に引き上げ

日刊工業新聞 18日 05:00

ホンダは2026年4―6月期中にAstemo(アステモ、東京都千代田区)を子会社化する。アステモに4...

インタビュー/ヤンマーアグリ社長・所司ケマル氏 成長の印・南米で攻勢

日刊工業新聞 18日 05:00

ヤンマーホールディングス子会社で農業機械を手がけるヤンマーアグリ(岡山市中区)が、成長市場のインドや...

トランプ関税「車」半減3か月、経営負担は依然重く…各社は現地生産増強・「逆輸入」も

読売新聞 18日 05:00

... がっている可能性がある」と指摘する。 大手7社の利益2・5兆円影響自動車の対米輸出額と増減率の推移 米国の自動車需要は当初、追加関税に伴う新車価格の上昇で落ち込むとの懸念もあったが底堅く推移する。調査会社マークラインズによると、1~11月は前年同期比2%増の1518万台だった。大手各社が関税コストを自社で負担したため、値上げが小幅にとどまり販売台数を維持した模様だ。 日本勢の米国販売も堅調だが、1 ...

三菱自動車、とがる経営が生きる道 加藤社長「平凡な車は造らない」

日本経済新聞 18日 05:00

三菱自動車は米国で高関税が直撃し、強みとする東南アジアも中国車の攻勢を受けている。いかに厳しい局面を乗り切るか。三菱自動車の加藤隆雄社長は日本経済新聞の取材に対し、「とがったユニークな会社になる」と語った。車種も展開地域も強みに特化して成長をめざすと強調する。自動車業界の変革期で、三菱自が生きる道とは。 「それほど無駄(な資産)があるわけではなく、強靱(きょうじん)な体質になってきた」 三菱自は. ...

米オラクル、AIデータセンター出資者が交渉撤退 株価高値から半減

日本経済新聞 18日 04:39

【シリコンバレー=山田遼太郎】米ソフト大手オラクルの100億ドル(約1兆5500億円)規模の人工知能(AI)データセンター計画への出資協議から、有力な米投資会社が撤退したことが17日明らかになった。AI投資の資金調達が難しくなると懸念され、オラクル株は一時前日比6%下落し、株価は9月の直近高値からほぼ半減した。 オラクルは米中西部ミシガン州で米オープンAI向けにデータセンター建設計画を進めている. ...

三菱UFJ銀、eスマート証券でマス層開拓 新バンクとアプリ一体化

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 04:35

三菱UFJ銀行は、マスリテール層(担当者が付かない個人顧客)の資産運用ビジネスに本格参入する。完全子会社の三菱UFJeスマート証券、ウェルスナビなどと連携しながら、2026年度後半に立ち上げるデジタルバンクを軸に事業モデルを確立したい考えだ。 構想では新バンク設立に合わせてリテール向けアプリをリリースし、一つのアプリで三菱UFJ銀と新バ...

「インドネシア国産電車」安全を支える日本の技術 | 海外

東洋経済オンライン 18日 04:30

... 国産の通勤電車「CLI-225型」。上りの1番列車がマンガライ駅に入線(筆者撮影) 日本製の中古車両が主力として活躍するインドネシア・ジャカルタ首都圏の通勤鉄道で12月16日、インドネシア国営車両製造会社(INKA)製の新型通勤電車「CLI-225型」が長らくの試運転期間を経て営業運転を開始した。 ジャカルタ首都圏の老朽化した日本製中古車両の置き換えをめぐっては、今年2025年6月1日に中国中車青 ...

ホンダ 日本と中国の工場で生産一時停止 年末年始にかけて 半導体不足の影響で

TBSテレビ 18日 04:05

... 内では三重県鈴鹿市にある工場と埼玉県寄居町にある工場で、来年1月5日と6日に自動車の生産を止めるほか、7日から9日は生産台数を減らすということです。また、中国では今月29日から5日間、現地企業との合弁会社が運営する3つの工場で生産を停止します。 関係者によりますと、中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」をめぐるオランダと中国の対立の影響で、半導体の調達が遅れているということです。 ホンダは今年1 ...

ロンドン株式市場=反発、英利下げ観測が支え

ロイター 18日 03:48

... 。 FTSE350種住宅建設株指数(.FTNMX402020), opens new tabは2.54%高。 銀行株指数(.FTNMX301010), opens new tabは1.82%上昇。証券会社が投資判断を引き上げた金融大手HSBC(HSBA.L), opens new tabは2.7%高。バークレイズ(BARC.L), opens new tabは1.7%上昇した。 医療機器・サービス ...

ロンドン株17日 反発、英利下げ観測で 金利低下やポンド安が支え

日本経済新聞 18日 03:31

... 銘柄が上昇した。外国為替市場で、対ドルや対ユーロでポンド安が進む場面があったのも、輸出企業が多いFTSE100種指数の上昇を支えた。 不動産関連のほか公益株、日用品大手ユニリーバや製薬株に買いが入った。英アングロ・アメリカンを含む資源も上昇。前日下げていた防衛関連の銘柄も上昇したほか、金融にも買いが優勢だった。一方で蒸留酒大手ディアジオと信用調査会社のエクスペリアン、英スーパー大手テスコが下げた。

SAF普及へ「地域油田」探し 廃食用油・街路樹・藻類など

日本経済新聞 18日 01:49

欧米での環境意識の高まりを受けて日本は「2030年に国内航空会社の燃料使用量の10%をSAFに置き換える」との目標を掲げる。再生航空燃料(SAF)の原料として家庭からの廃食用油、沖縄の街路樹の種子、藻類などが「地域油田」として熱い視線を浴び始めた。(「日経グローカル」518号に詳報) 全世界からアスリートたちが飛行機で東京に訪れた「東京2025世界陸上競技選手権大会」(9月13〜21日)。東京都. ...

ホンダ 半導体不足の影響で日本と中国の工場で生産停止へ

NHK 17日 23:54

... 両の生産を停止すると明らかにしました。10月と11月にも半導体の調達が滞ったためメキシコの工場の生産を止めていて、会社は業績への影響がさらに拡大する可能性があるとしています。 ホンダによりますと、半導体不足の影響で、中国では12月29日から来年1月2日までの5日間、現地メーカーとの合弁会社の3つの工場で車両の生産を停止するとしています。 また、日本国内の工場でも来年1月5日と6日の2日間、車両の生 ...

中国不動産の万科、フィッチが「シングルC」に格下げ デフォルト手前

日本経済新聞 17日 23:29

【香港=伊原健作】格付け会社フィッチ・レーティングスは17日、資金繰り難に陥っている中国不動産大手、万科企業の長期発行体格付けを「トリプルCマイナス」から投機的階級で下位の「シングルC」に格下げしたと発表した。シングルCは債務不履行(デフォルト)に近いことを意味する。 万科は元本20億元(約440億円)の人民元建て社債の支払いを償還期限の15日までに実施できなかった。10日に返済を1年延期する複. ...

ホンダ 年末年始に日中の工場を一時停止・減産へ 半導体不足を受け

日本テレビ 17日 22:34

... していませんが、埼玉県の寄居工場と三重県の鈴鹿工場とみられ、来年1月5日と6日の2日間、稼働を停止し、1月7日から9日までは生産量を減らすということです。 また中国の広東省広州市にある現地企業との合弁会社の3つの工場についても、今月29日から1月2日までの5日間、稼働を停止するということです。 稼働停止や減産の理由は、半導体を含む部品供給が止まっているためとしています。 ホンダは、今年10月から1 ...

【タクシー冬期値上げ】2026年3月末まで日中でも“2割増し"&札幌市などでは運賃がさらに実質約1割の値上げに―通院で利用の高齢者からは悲鳴…「ドライバーの給料上がってなりたい人が増えれば」〈北海道〉

FNN : フジテレビ 17日 22:15

... 石山通で16日は670円、17日は700円。 そして駅前通では16日は990円、17日は1300円でした。 最終的な運賃は16日は1270円、17日は1800円と530円も高くなりました。 タクシー会社は値上げに理解を求めます。 「(客の)負担は少し増えるがドライバーの給料が上がって『私もなりたい』『僕もなりたい』という人が一人でも増えれば(タクシー業界が)良くなるのではと思います」(三和交通 ...

トランプショックで新規上場2割減も、株高で大型案件続く 資金調達は7年ぶり1兆円超へ

産経新聞 17日 21:40

... PPANグループで半導体材料を手掛けるテクセンドフォトマスク(1566億円)-の3件だった。 新株を発行しない特殊な方式を採用したためこの集計からは除外されているものの、9月にはソニーグループの金融子会社ソニーフィナンシャルグループも上場。初値に基づく時価総額は1兆4656億円に上り、市場区分を見直した22年4月以降では最大となった。SBI新生銀行は1兆4202億円だった。 「未上場のまま成長」可 ...

アサヒ「スーパードライ」アフリカ展開も視野 現地事業を英大手から4650億円で買収

産経新聞 17日 21:32

... ッツなどのアルコール飲料事業。現地ビールのほか、ディアジオの手がけるビール「ギネス」やウイスキー「ジョニーウォーカー」なども、ライセンスの供与を受けて販売する見通しだ。 アサヒは17日、ディアジオの子会社を通じて現地法人の株式の売買契約を締結した。2026年下半期に買収を完了する予定。 日本国内では人口減少や若者を中心としたアルコール離れで酒類市場の縮小が見込まれる。アサヒは中長期の経営方針として ...

米国が新生児検査の推奨疾患追加 協和キリンが治療薬

日本経済新聞 17日 21:25

... 祉省が検査を推奨する病気に希少疾患の「異染性白質ジストロフィー(MLD)」を加えたと発表した。協和キリン子会社がMLDの治療薬を手がけており、普及につながると見込む。 MLDは10万人あたりで1人程度にみられる希少疾患で、患者の半数が乳幼児期に発症し、多くが5年以内に亡くなっている。協和キリン子会社の英オーチャード・セラピューティクスが治療薬「レンメルディ」を米国で販売しており、2024年の売上高 ...

アサヒ、英酒類大手から東アフリカ事業を買収へ…人口増加と経済成長を見込み海外事業を強化

読売新聞 17日 20:59

... 買収額は計約4654億円。人口増加と経済成長が見込める東アフリカ市場に本格進出し、海外事業を強化する。 アサヒグループホールディングスの本社 ディアジオのケニアの持ち株会社の全株式を約3652億円で、スピリッツの製造販売を手がける事業会社の株式53・68%を約1002億円で取得する。関係当局の許可を得た上で2026年下期の買収完了を目指す。 買収により、ケニアのほかウガンダとタンザニアでビールやス ...

全本田労連、ベア要求基準「1万2000円以上」 26年交渉

日本経済新聞 17日 20:59

... ダグループの労働組合でつくる全国本田労働組合連合会(全本田労連)は2026年の春季労使交渉でベースアップ(ベア)にあたる賃金改善分の要求案を「1万2000円以上」とする方針を固めた。物価高が続くなか、人材確保へ賃上げを求める。 26年1月23日に開く中央委員会で正式に決める。高度成長期などを除き過去最高水準だった25年と同様の要求額となる。賃上げの具体額を掲げて、会社側との交渉力を全体的に高...

洋上風力、「実現性」を重視 撤退防止へ公募見直し―政府

時事通信 17日 20:36

... どの企業連合が撤退したことを受け、公募制度の見直し案をまとめた。事業者撤退を防ぐため、事業計画の「実現性」をより重視し、選定に向けた配点を変更する。来年以降の次回公募から適用する方針だ。 洋上風力企画会社が破産 取引先の撤退影響―負債10億円 同日開かれた経済産業・国土交通両省合同の有識者会議で見直しの方向性を示した。 それによると、事業計画についてはこれまで通り実現性と価格を各120点満点で評価 ...

伊藤忠出資のCEC、東急などと小型太陽光発電 100億円超を投資

日本経済新聞 17日 20:22

... ・運営し、東急グループの各施設向けに電力を供給する。 CECと東急のほか、東急とインフロニア・ホールディングスが50%ずつ出資するグローバル・インフラ・マネジメント(東京・千代田)の3社による共同出資会社が投資する。土地探しや建設、稼働後の運用・保守などはCECが手掛ける。小型太陽光発電所は耕作放棄地などに建設する。 約800カ所の発電所は、2026年3月から27年度末にかけて、電力の供給を順次始 ...

保険の「比較推奨」を徹底 顧客重視、代理店規制を厳格化―金融庁

時事通信 17日 20:22

金融庁は17日、保険代理店規制の厳格化に向けた監督指針などの改正案を正式発表した。顧客の意向を重視し、特定の保険会社の商品を推奨することがないよう「比較推奨販売」を徹底させるほか、年間20億円以上の手数料収入がある大規模代理店に対し「法令順守責任者」の設置を義務付け、苦情処理や内部通報体制の整備も求める。 来年1月末まで実施するパブリックコメント(意見公募)を踏まえて正式決定する。 経済 社会 コ ...

訪日外国人客数が最多更新、1~11月で前年同期比17%増3906万人…中国人客「自粛要請」後は伸び止まる

読売新聞 17日 20:21

... 湾が続いた。 1~11月の中国人客数の伸び率は、前年同期比37・5%だった。中国人客数は10月まで、新型コロナ禍後の低迷から回復して高い伸びを示していた。しかし、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け、中国政府が11月14日に自国民に日本への渡航自粛を要請した後は伸びがほぼ止まった形だ。 要請後、中国国内では日本への旅行をキャンセルしたり、旅行会社が日本行きのツアーを中止したりする動きが出ている。

オイシックス株、米運用会社が10.17%取得 リクルートが一部譲渡

日本経済新聞 17日 20:20

食品宅配サービスのオイシックス・ラ・大地は17日、株式の10.17%(議決権ベース)を米グランサム・マヨ・バン・オッタールー(GMO)が取得したと発表した。リクルートが保有するオイシックス株を16日付で一部取得した。リクルートの保有比率は2.63%に下がった。 GMOは保有目的を「純投資及び状況に応じて重要提案行為を行うこと」と説明している。日本株責任者のドリュー・エドワーズ氏は「オイシックスは不 ...

【12/17話題】VISAが米国でUSDC清算提供、DCJPY活用の流通事業者向け新サービス検討へ、ANAPがビットコイン追加購入など(音声ニュース)

あたらしい経済 17日 19:54

... (HYPE)」現物ETFをSECに再申請、ステーキング対応を明記 オンドファイナンスのトークン化証券プラットフォーム「OGM」、2026年初頭にソラナ展開へ サークル、アクセラーネットワークの初期開発会社の人材と技術IP取得へ 予測市場と暗号資産ウォレットの統合が進む。カルシがファントムと連携 a16zクリプト、2026年に向けた暗号資産分野の注目テーマ17件を公表 OSLグループとアンカレッジデ ...

NTTが自動運転社会に向けた新会社「NTTモビリティ」設立 交通事業者や自治体に自動運転の車両導入から運用までサポート

FNN : フジテレビ 17日 19:46

NTTが新会社を設立し、自動運転の社会実装を加速します。 NTTは17日、自動運転サービス導入を支援する新会社「NTTモビリティ」を15日に設立したと発表しました。 バスやタクシーなどの交通事業者や自治体に対して、自動運転の車両導入から運用、遠隔監視のシステムなどをワンストップで手がけます。 これまでNTTはグループ各社で地域に合わせた自動運転の実証実験を進めていて、地方を中心に交通手段が減少する ...

カカクコム、エンの採用支援事業を買収 求人ボックスと連携

日本経済新聞 17日 19:46

カカクコムがエンから取得する事業で手掛ける求人サイト「エンゲージ」 カカクコムは17日、エンの採用支援事業を買収すると発表した。吸収分割により承継する子会社の発行済み株式の85.1%を2026年4月に45億円で取得し、子会社化する。カカクコムが運営する求人情報の一括検索サービス「求人ボックス」とも連携し、求職者と求人企業の利用拡大を目指す。 買収するエンの採用支援事業は、採用支援ツール「engag ...

ホンダ、日中で生産停止へ

デイリースポーツ 17日 19:44

... 場で完成車の生産を停止したり、減産したりする計画だと明らかにした。同様の事態が起きた北米では通常の稼働に戻ったものの、綱渡りの生産体制が続いている。 ホンダによると、中国国有大手、広州汽車集団との合弁会社の工場で12月29日から5日間生産を止める。日本の工場では1月5、6日の2日間停止。7~9日は従来の計画より生産量を減らす予定だ。 ホンダは具体的な国内工場を開示していないが、埼玉製作所(埼玉県寄 ...

ホンダ、日中で生産停止へ 半導体不足、北米に続き

47NEWS : 共同通信 17日 19:39

... 場で完成車の生産を停止したり、減産したりする計画だと明らかにした。同様の事態が起きた北米では通常の稼働に戻ったものの、綱渡りの生産体制が続いている。 ホンダによると、中国国有大手、広州汽車集団との合弁会社の工場で12月29日から5日間生産を止める。日本の工場では1月5、6日の2日間停止。7~9日は従来の計画より生産量を減らす予定だ。 ホンダは具体的な国内工場を開示していないが、埼玉製作所(埼玉県寄 ...

近未来のタクシー会社はこうだ AI配車、自動運転… 「夢洲交通」が大阪に先進的拠点

産経新聞 17日 19:37

自動運転タクシー車両(右後方)を前にポーズをとるニューモの青柳直樹CEO(左)ら=17日、大阪市城東区(黒川信雄撮影)交通系ベンチャー企業のnewmo(ニューモ、東京)傘下のタクシー会社「夢洲(ゆめしま)交通」は17日、人工知能(AI)による配車システムなどを備えた営業所を大阪市城東区に開設した。最新技術を活用し、人材不足などタクシー業界の課題を乗り越える狙いがある。今月運行試験を始めた自動運転タ ...

拡大する中古不動産市場で上場来、売上平均23%の高成長。直接仕入れ率72%が強みの中古不動産株

ログミーファイナンス 17日 19:30

... 件の取引実績に基づいた価格査定が可能となり、物件オーナーに対してダイレクトメールや電話で売却ニーズを先回りして掘り起こします。その結果、仕入れの72パーセントをオーナーからの直接買取が占めており、仲介会社を経由しないぶん仲介手数料などの中間コストを抑えた仕入れが可能です。また同業他社と比べて在庫回転日数(在庫を現金化するまでの日数)が短く、在庫リスクを抑えながら事業拡大を実現しています。 2021 ...

最速!四季報編集長が解説「新春号」注目ポイント | 企業ランキング

東洋経済オンライン 17日 19:30

... を踏まえ、通期の業績見通しを増額する会社も続出。はたして各社の今期は最終的にどの水準で着地するのか。そして来期の展望はどう読めばいいのか。 12月17日(水)に発売の『会社四季報 2026年1集 新春号』には、記者が予想する上場企業3876社の業績見通しが詰まっている。 この記事と動画では、今回見えてきた「日本企業の決算見通し」「気になる最新トレンド」について、『会社四季報』編集長の島大輔が解説し ...

みずほFG、インドの投資銀行を買収へ…インド国内10拠点「橋頭堡を築きたい」

読売新聞 17日 19:17

... Aビジネスの拡大を目指す。 みずほフィナンシャルグループ みずほFG傘下のみずほ証券が、米投資ファンドのKKRなどからアベンダス株の60%超を買い取る。2026年7月頃をめどに株式の取得を終え、連結子会社とする予定だ。 アベンダスは1999年創業で、M&Aの助言や新規株式公開(IPO)支援を手がけており、インド国内に10拠点を構える。みずほFGは23年に米投資銀行グリーンヒルを傘下に収めており、今 ...

Googleに広告枠停止の理由開示を要請 経産省

日本経済新聞 17日 19:15

... た。現状では本人確認を求める広告主が限られるため、悪意ある広告主の行動を分析するなどして抑止効果を報告するように求めた。 6月にデジタル広告分野の規制対象に指定したTikTok(ティックトック)の運営会社は26年度から評価の対象になる。 スマホ向けアプリストアの分野では、米アップルに返金処理の対応について仕組みの周知など適切に説明するよう提起した。グーグルにはアプリの配信停止や削除などについて慎重 ...

大和工業、オーストラリアの線路部材メーカーに40億円出資

日本経済新聞 17日 19:15

... 50%取得すると発表した。鉄道インフラの建設を手掛けるマルティヌス(豪)から取得する。同社と大和工業が折半で出資する形になり、サリックスは大和工業の持ち分法適用会社となる。出資額は約40億円とし、出資時期は26年初旬を見込む。 大和工業は子会社の大和軌道製造(兵庫県姫路市)が分岐器など線路関連製品を製造しており、鉄道周りのノウハウを蓄積してきた。国際規格の設計や認証取得に強みを持つサリックスを傘下 ...

ホンダ、日本と中国の工場で2~5日間生産停止 半導体不足が影響

朝日新聞 17日 19:11

... ていない。 米国生産車の「逆輸入」各社が検討 悩みは採算「価格をどうするか」 同社によると、日本では、鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)と埼玉製作所(埼玉県寄居町)が1月5~6日に生産を止め、7~9日は生産量を減らす。中国では、今月29日から5日間、現地大手・広州汽車集団との合弁会社の3工場を止める。 ホンダは10~11月にも半導体不足の影響を受けて、北米の工場を停止するなどし、11万台の販売減となった。

【四季報「新春号」のポイント】気になる「…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 17日 19:01

▼会社四季報 2026年1集 新春号 https://amzn.to/3KPPKe5 『会社四季報2026年1集 新春号』が12月17日に発売された。全上場3876社の四季報を読破して見えた、市場の注目テーマや最新のキーワードは何か。『会社四季報』の島大輔編集長が解説する。 【タイムテーブル】 00:00 イントロ 00:39 本編スタート 01:02 四季報・新春号の特徴とは? 03:24 本日 ...

「娘を嫁に出すような感じ」38年守った国鉄食堂車、能登半島地震が結んだ盛岡と小松の絆

FNN : フジテレビ 17日 19:00

... の長い旅路の背景には、「能登半島地震からの復興に役立ててほしい」という山崎さんの熱い思いがあった。 唯一残された国鉄時代の食堂車「サシ481-48」 この記事の画像(24枚) 岩手県盛岡市上太田の建設会社敷地内に38年間保存されてきたこの食堂車は、1972年に製造された。国鉄時代、東北本線の特急「やまびこ」の食堂車としてデビューした。同形式の食堂車は、北陸を通り大阪から青森までをつないでいた特急「 ...

オイシックス、米GMOが大株主に リクルートは保有株一部譲渡

ロイター 17日 18:54

[東京 17日 ロイター] - オイシックス・ラ・大地(3182.T), opens new tabは17日、米資産運用会社のグランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー(GMO)が議決権ベースで10.17%を保有する大株主になったと発表した。 これまで主要株主だったリクルート(東京都千代田区)は、保有する株式の一部を譲渡し、発行済株式総数の約3%を保有する株主となる。 オイシックスは「優良な機関投資家 ...

セコム、陸上風力発電による環境価値取引を導入

日本経済新聞 17日 18:50

セコムが再生可能エネルギー由来電力の環境価値を調達する風力発電所「中紀ウィンドファーム」 セコムは、風力発電子会社のコスモエコパワー(東京・品川)と再生可能エネルギーの環境価値を取引する「バーチャルPPA」を締結したと発表した。これまでは太陽光発電を中心に再エネを調達してきたが、今回は陸上風力発電によるバーチャルPPAの仕組みにより調達手段の多様化を図る。 和歌山県の広川町、日高川町、有田川町にか ...

NTTモビリティ、28年度に全国で自動運転 30年代に1000台

日本経済新聞 17日 18:35

... ・運用支援サービスを提供する。バス路線の廃止や運転手不足が深刻化する地域の移動手段を維持し、2030年代には全国で1000台規模の運行を目指す。 NTTモビリティはNTTが12月15日に設立した完全子会社。自動運転に必要なシステムと車両の調達や故障対応、運行ルートの設計や運転者のトレーニング、遠隔地からの車両監視といったサービスを包括的に提供する。 NTTが出資する米メイ・モビリティーや国内新興の ...

任天堂株が続落 年末商戦への期待剥落、ハピネットも安い

QUICK Money World 17日 18:32

... で12月の家庭用ゲーム販売が振るわない可能性を指摘しており、年末商戦への期待剥落から売りが出たようだ。ソニーグループ(6758)が安いほか、ゲーム卸最大手のハピネット(7552)の下げも目立った。 SMBC日興の前田栄二シニアアナリストらは同リポートで、米調査会社サカーナの調査結果として、11月の米国家庭用ゲームの市場規模が前年同月比で24%減だった点に言及。「11月はクリスマス商戦のスター...

サイバー攻撃 「アスクル」がシステム一部再開 「ランサムウェア」攻撃受けた企業は30%超…重要性高まる攻撃への“備え"

TBSテレビ 17日 18:30

... 任の重さを大きく感じている」 発端となったのは「ランサムウェア」によるサイバー攻撃。企業のデータを人質に、身代金を要求するものですが、攻撃を受けたことがある企業、実は30%を超えてます。 兵庫県の物流会社では去年9月、社内のネットワークが突然ダウンしました。 関通 達城久裕 社長 「ランサムウェアというのは知ってましたけど、まさか、うちが」 およそ1億件の商品データなどが消失し、物流システムも停止 ...

SBI新生銀が再上場 時価総額1.4兆円、今年最大級

時事通信 17日 18:21

... 柔軟に連携していく考えも示した。 SBI新生銀の前身は1998年に経営破綻し、一時国有化された旧日本長期信用銀行で、米投資ファンド傘下での上場を含めて東証への上場は3度目となる。バブル崩壊後の不良債権処理のために注入された公的資金が完済できず、SBIホールディングス(HD)が2021年に連結子会社化。23年9月に上場廃止していた。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月17日18時22分

負債は約1億円見込む 建築工事会社が自己破産を申請へ 住宅リフォーム事業も経営改善につながらず

FNN : フジテレビ 17日 18:15

民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、長野県信濃町の建築工事会社「SATO」が12月15日に事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入ったことがわかりました。 同社は2010年に設立され、建築工事を主体に解体工事や屋根工事なども手がけ、2013年3月期には年間売上高は約1億6200万円を計上していました。 しかし、顧客からの直接受注が多かったため変動が大きく、工事原価や販売費およ ...

SBI新生銀が3回目の上場 時価総額1.4兆円は今年最大規模

朝日新聞 17日 18:09

... 価格の1450円を上回った。時価総額は1兆4200億円で、今年の新規株式公開(IPO)で最大規模となった。 SBI新生銀の前身は日本長期信用銀行。1998年に公的資金を受けた後、経営破綻(はたん)し、一時国有化された。新生銀行として2004年に東証1部(当時)に再上場したが、21年にSBIHDが連結子会社化し、23年に上場廃止した。 個人預金獲得へ、キャンペーンで攻勢 平成の金融危機で受けた公的…

アサヒGHD、英ディアジオの東アフリカ事業を買収 4600億円で

日本経済新聞 17日 18:09

... まりから世界的に酒類需要が縮小しているなか、アフリカではビール需要が底堅い。インドの調査会社モルドール・インテリジェンスの試算ではアフリカ・中東地域の酒類市場は24〜29年の5年間で年平均11%で成長し、29年には2273億ドル(約35兆円)に達する見通しだ。 アサヒGHDはこれまで南アフリカやエジプト向けに販売会社を通して、酒類の輸出をしていたが、自社によるアフリカでの事業展開は初めてだ。勝木敦 ...

インタビュー:次期中計で純利益2兆円視野、実力切り上がり=三井住友FG社長

ロイター 17日 18:05

... 「次の3年でビジネスの柱の一つにしていきたい」と語った。 海外は日本株関連事業の強化を図るため、 米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ(JEF.N), opens new tabとの合弁会社の27年開業を見込む。 中島社長は「日本株は非常に今後伸びる。ジェフリーズとの組み合わせで日本株ビジネスは相当強いものがつくれると期待している」と話した。 一方、インドネシア、インド、ベトナム、フ ...

アサヒHD、「ギネス」扱う英酒造大手の東アフリカ事業取得 約4654億円

ロイター 17日 18:01

... ブランド「ギネス」のほか、ウイスキー「ジョニーウォーカー」や「スミノフ アイス」などの販売を行っており、取り扱いを継続するための長期ライセンス供与をディアジオから受ける予定。 アサヒは、ディアジオの子会社が保有するケニア法人の株式100%とスピリッツ製造販売企業の株式53.68%を取得する。2026年下半期のクロージングを予定している。 アサヒは取得理由について、人口増と経済成長で長期的な需要拡大 ...

アンドエスティHD、マレーシアに進出 「ニコアンド」を出店

日本経済新聞 17日 17:54

... 設立し、同国内を中心に衣料品や雑貨を扱う主力ブランドの「ニコアンド」を出店する。アンドエスティHDはすでにタイやフィリピンで店舗を展開しており、マレーシアへの進出で東南アジアの開拓を一段と進める。 子会社の資本金は1000万リンギット(約3億7700万円)。ニコアンドは海外ではこれまで中国本土や台湾などで出店をしており、海外売上高は26年2月期に100億円を超える見通し。同社の担当者は「安定した経 ...

ダイハツ、マレーシアで新型コンパクトSUV 約280万円から

日本経済新聞 17日 17:34

マレーシアで発売したコンパクトSUV「TRAZ(トラズ)」 ダイハツ工業は17日、マレーシアの合弁会社であるプロドゥアが新型コンパクトSUV(多目的スポーツ車)「TRAZ(トラズ)」を発売したと発表した。部品の共通化などでコストを抑えながら性能を高める開発手法「DNGA(ダイハツ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」を採用した。月1900台の販売を目標とする。 価格は7万6100リンギット(約 ...

みずほFG、印投資銀を買収 インドへの日系金融機関の関心高まる

毎日新聞 17日 17:33

... 2月17日午前10時34分、秋丸生帆撮影 みずほフィナンシャルグループ(FG)は17日、インドの大手投資銀行アベンダス・キャピタルの株式を60%超取得し、2026年7月をめどに傘下のみずほ証券の連結子会社にすると発表した。株式の取得費用は約810億円を見込む。今年に入り三井住友フィナンシャルグループもインドの民間銀行への出資を発表。高い経済成長が見込めるインド市場に、日系金融機関が関心を高めている ...

大手キャリア4社、光回線網の維持負担金2円を徴収 26年3月分から

日本経済新聞 17日 17:31

... 」を携帯電話などからの利用者から徴収すると発表した。2026年3月利用分について、1回線あたり月2.2円とする。 通信サービスの基盤となる光回線を全国で維持するためのブロードバンドユニバーサルサービス制度の運用開始に伴う対応だ。不採算地域などで光回線サービスの提供を確保するために必要な費用の一部について、通信事業者全体で応分に負担する。料金は通信会社などで構成する電気通信事業者協会が算定している。

「アスクル」物流システムを再開 サイバー攻撃による停止から2カ月ぶり 個人向けの「ロハコ」再開は未定

FNN : フジテレビ 17日 17:17

... 影響で停止していた物流システムを再開しました。 通販大手アスクルは、10月に発生したサイバー攻撃の影響により停止していた物流システムを17日、約2カ月ぶりに再開し、報道陣に公開しました。 アスクル株式会社・吉岡晃社長: お客さまの貴重な情報をお預かりする企業としての責任の重さを大きく感じている。 今回復旧したのは法人向け通販の「アスクル」で、個人向けの「ロハコ」の再開時期は未定とのことです。 今後 ...

ANAPがビットコイン追加購入、総保有数は約1218BTCに

あたらしい経済 17日 17:11

... アナップ)」を展開するANAPも子会社に持つ企業。 ANAPは今年4月に持株会社体制へ移行し、社名を「株式会社ANAP」から「株式会社ANAPホールディングス」に変更。これに伴いアパレル事業は新設された「株式会社ANAP」へ承継されている。また同時に、投資関連事業を行う「株式会社ANAPライトニングキャピタル」の他、美容サロン関連事業を行う「株式会社AEL」、「株式会社ARF」を新設し、事業の多角 ...

SBI新生銀、今年最大のIPO 再上場、時価総額1兆4千億円

47NEWS : 共同通信 17日 17:10

... を強化する「第4のメガバンク構想」を進め、成長を加速させる狙いだ。 東証の記念式典では、SBI新生銀の川島克哉社長らが鐘を鳴らして上場を祝った。買い注文が先行し、初値は1586円。一時1680円に上昇した。 SBI新生銀は、バブル経済崩壊後に経営破綻した日本長期信用銀行(長銀)として発足。SBIHDが21年に子会社化した。未返済だった約2300億円の公的資金を今年7月に完済し、上場を申請していた。

NTT、自動運転の導入支援「NTTモビリティ」設立…社長「地域交通を支えたい」

読売新聞 17日 17:08

... サービスを手がける新会社「NTTモビリティ」を設立したと発表した。運転手不足に悩む国内のバス会社やタクシー会社、自治体などに向け、自動運転車の提供や維持・管理、遠隔監視などのサービスを一括で提供する。2030年代に1000台以上の運行支援を手がけ、数百億円の売上高を目指す。 新会社の設立について発表するNTTモビリティの山下社長(17日、東京都千代田区で) 新会社はNTTの完全子会社で、15日付で ...

パナソニックHD、廃棄時「完全自動解体」の家電 28年度までに発売

日本経済新聞 17日 17:00

... を3Dモデル化し、解体に必要な手順や時間を分析する。得られたデータをもとに、AIがより分解しやすい製品設計をサポートする。26年1月に開かれる米テクノロジー見本市「CES」で関連技術を展示する。 事業会社のパナソニックと三菱マテリアルが共同出資するパナソニックエコテクノロジー関東(茨城県稲敷市)のリサイクル工場で取り組みを進めている。すでにエアコンの室外機の外装をロボットが自動で取り外せるようにな ...

トヨタ、新型「RAV4」発売 知能化ソフト基盤初採用

日刊工業新聞 17日 17:00

... 発売)」の3種類を用意した。 パワートレーン(駆動装置)はハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV、25年度内に発売)から選択可能。HVでは月間3000台の販売を目指す。 自動車のサブスクリプション(定額制)サービスを手がけるトヨタ子会社、KINTO(キント、名古屋市西区)でも新型RAV4の取り扱いを始めた。価格は「アドベンチャー」のグレードで月額3万8390円(消費税込み)から。

アトレ、台湾に再進出 地下鉄内の商業施設を運営

日本経済新聞 17日 16:56

アトレが台湾に出店する店舗のイメージ JR東日本の子会社アトレ(東京・渋谷)は17日、台湾に再進出すると発表した。このほど台湾の現地法人が台北市にある地下鉄駅構内の商業施設の運営事業者に選ばれた。2026年から飲食店など15店を集めた商業施設を運営する予定。アトレは23年に台湾から撤退していた。国内の商業施設の運営ノウハウを生かし海外に再挑戦する。 台北大衆捷運(台北メトロ)が実施した公募入札でア ...

長渕剛さん「必死で稼いだ金を違う目的に…断じて許さない」 コンサート企画会社が破産

産経新聞 17日 16:34

長渕剛さん 歌手の長渕剛さんのコンサートツアー企画やグッズ販売などを手掛けるダイヤモンドグループ(東京都)が16日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。民間調査会社の帝国データバンクが17日、明らかにした。 帝国データによると、ダイヤモンドグループは、長渕さんが代表を務めるオフィスレン社に対し、コンサートツアーの利益分配金1億9500万円を支払うことで合意していたほか、ファンクラブ会費約22 ...

newmo系タクシー会社の夢洲交通、大阪市城東区に初の営業所

日本経済新聞 17日 16:26

... ある運営オペレーションを導入し、業務効率を高める。 夢洲交通は7月にニューモが設立し、営業の準備を進めていた。ニューモの青柳直樹社長は17日に開いた記者会見で「グループの中核拠点として、新しいタクシー会社のモデルをつくっていきたい」と述べた。新営業所はパチンコ店跡の建屋を活用。1階部分を本社と営業所とし、立体駐車場を車両基地にしている。 ニューモ傘下の夢洲交通の本社兼営業所(大阪市城東区) 森ノ宮 ...

トヨタ、「一括生産マニュアル」にも保管費負担明記 公取委指摘受け

朝日新聞 17日 16:22

トヨタ自動車の社旗 [PR] トヨタ自動車は17日、同社の子会社が公正取引委員会から部品の保管費を巡って下請法違反と認定されたことを受けて、原因の一つになったトヨタの「一括生産マニュアル」を見直したことを明らかにした。下請け業者に保管させる部品について、トヨタ側が保管費を負担することや保管費の支払い方法を明記した。 レクサスは欧州勢を崩せたか 国内販売20年、変革期の高級車戦略 一括生産は、将来必 ...

イスラエルの旅行業者に「予約は受け付けていない」 国籍理由は「差別的」宿泊施設に指導

産経新聞 17日 16:01

... エルの旅行業者からの問い合わせに対して「予約は受け付けていない」と回答したのは国籍を理由とした差別的な対応だとして、長野県が10月、同県白馬村にある宿泊施設の運営会社を口頭で指導していたことが17日、県への取材で分かった。 県によると、運営会社の経営者は交流サイト(SNS)上で、イスラエルの旅行業者からの問い合わせに「パレスチナの人々への行為に不満を持っている」とのメッセージを送信。その後、イスラ ...

【質疑応答】NSグループ株式会社(471A) 新規上場記者会見

ログミーファイナンス 17日 16:00

NSグループ株式会社 会社概要 社名:NSグループ株式会社 設立:2021年8月 事業内容:グループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等 登壇者名 NSグループ株式会社 代表取締役社長 大塚孝之 氏質疑応答:このタイミングで上場を決議した理由について 質問者:子会社の日本セーフティーは1997年に設立されましたが(親会社であるNSグループは2021年設立)、このタイミングで上場を決議され ...

伊藤忠とヤマエ、菓子卸統合で業界首位に 物流やデータ共有で効率化

日本経済新聞 17日 16:00

... と菓子卸事業を統合すると発表した。ヤマエ傘下のコンフェックスHDが伊藤忠傘下の卸会社を完全子会社化し、売上高は菓子卸1位となる。伊藤忠はコンフェックスHDに4割出資する。共同物流やデータ共有で競争力を高め、成長が続く菓子市場でシェアを広げる。 伊藤忠がコンフェックスHDが実施する第三者割当増資を引き受け、その後伊藤忠子会社のドルチェ(東京・品川)とコンフェックスHDの株式交換を実施する。伊藤忠はコ ...

負債は6000万円を上回る見込み 金型部品製造業者が自己破産申請へ 新型コロナ拡大の影響で受注が落ち込み、諸経費の高騰から収益も悪化

FNN : フジテレビ 17日 15:56

民間信用調査会社・帝国データバンク長野支店によりますと、長野県佐久市の金型部品製造業者「ワコー・ツール」が12月4日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが分かりました。 同社は、1999年8月に設立された金型部品の製造業者です。各種金門部品の加工を手掛け、2019年7月期には年売上高約3800万円を計上していました。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により受注は落ち込み、20 ...

ホットリンクG傘下のNonagon Capital、「オアシス」のバリデーター運用開始

あたらしい経済 17日 15:51

... 、ゲーム特化ブロックチェーンとして知られ、バリデーターにはセガ、バンダイナムコ研究所、スクウェア・エニックス、KDDI、Ubisoftなどの企業が参加している。同チェーンは今年7月に国内大手不動産投資会社のゲーツ(GATES)とRWA(現実資産)領域における戦略的提携を発表。主軸としていたゲーム領域から、大きな成長が期待されるRWAの領域へ積極的に進出するとした。 今回のノナゴンによるバリデーター ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反落、長期金利は一時1.98%に上昇 18年半ぶり高水準

ロイター 17日 15:43

... 以来18年半ぶりの高水準を更新した。 市場では、「日銀が実施した国債買いオペ結果のうち、残存期間5─10年がやや需給の緩みを示す結果となり、先物・長期ゾーンの追加的な重しとなっているようだ」(国内運用会社)との見方が聞かれた。 国債先物は軟調継続。中心限月3月限は前営業日比22銭安の133円21銭付近で推移している。 <11:07> 前場の国債先物は反落、長期金利1.96%に上昇 財政懸念が重し ...

ガソリン店頭159.7円、4年3カ月ぶり安値 補助金増額で4円安

日本経済新聞 17日 15:40

... エネルギー庁が17日発表したレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均、15日時点)は、前週に比べて4.0円低い1リットル159.7円だった。6週連続で下落し、約4年3カ月ぶりの安値となった。 年末のガソリン旧暫定税率の廃止に向けて、政府は流通の混乱を防ぐために11月13日から石油元売り会社などに支給する補助金を増額。段階的に増やし、12月11日からは1リットル当たり合計25.1円と税の上乗せ分...

三井物産、不動産管理のAIツール販売 30年までに売上高10億円

日本経済新聞 17日 15:35

... 務効率化ツールの画面。報告書からリスクを自動で警告する 三井物産は17日、不動産会社向けの書類管理ツールを発売すると発表した。生成AI(人工知能)を使って契約書類や設計図書などを自動で分類し、一括管理できる。定期点検の報告書などからリスクを警告する機能も付ける。バラバラで管理していた書類の整理や業務効率化を進めたい不動産会社は多いとみて、2030年までに売上高10億円を目指す。 サービス名は「AI ...

アングル:米株式取引24時間化、ウォール街では期待と慎重論が交錯

ロイター 17日 15:28

... 査アナリスト、パトリック・モーリー氏は「この動きは収入拡大の機会というよりは、むしろ厄介事だと見なされている」とし、「銀行や証券会社は追加の技術とサポートの体制を構築する必要がある。現時点では、その投資がどれほどで回収できるかの見通しが立っていない」と指摘する。 銀行や証券会社は、24時間取引を可能にする際のコストと効果、リスクを検証している。この数週間、一部企業の幹部は市場を大きく動かすイベント ...

サークル、アクセラーネットワークの初期開発会社の人材と技術IP取得へ

あたらしい経済 17日 15:26

... 有技術に関するIP(知的財産)を取得するための契約締結を12月15日に発表した。インターロップラボは、クロスチェーンプラットフォーム「アクセラーネットワーク(Axelar Network)」の初期開発会社。取得額は非公表で、取得は2026年初頭に完了する見込みだという。 サークルはインターロップラボの人材・技術IP取得により、デジタル資産が100以上のブロックチェーンとエコシステムを横断してシーム ...

VISA、米国で「USDC」によるステーブルコイン清算開始。ソラナ上で銀行向け提供

あたらしい経済 17日 15:18

... ン「USDC」による決済清算の提供を開始したと12月16日に発表した。これにより米国のカード発行会社および加盟店契約会社は、ビザとの清算を法定通貨に代えてUSDCで行うことが可能となる。 今回の取り組みはビザが進めてきたステーブルコイン清算のパイロットプログラムの一環で、米国のカード発行会社・加盟店契約会社がUSDCでビザと清算できるようになるのは初となる。USDCは米サークル(Circle)が発 ...

GENDA、資本市場と整合的なM&A戦略に修正、北米事業はオペレーションを改善し北米中計の達成を目指す

ログミーファイナンス 17日 15:00

... と思います。 来期から、会社予想を売上高、調整後EBITDA、そして調整後当期利益の3つの指標に絞ることにしました。調整後当期利益とは、現在の調整後のれん償却前当期純利益を指します。この変更は、M&Aを実施した際に期初予算と実績が乖離する状況を是正するためです。 現状では、JGAAP指標で予想を出しており、調整後指標ではないため、期中にM&Aを実施すると、その費用やM&Aした会社ののれん償却費が当 ...

図研、売上・営業利益ともに上半期過去最高を更新 堅調なIT投資を背景に、受注および受注残高は高水準で推移

ログミーファイナンス 17日 15:00

目次 勝部迅也氏(以下、勝部):お寒い中、ご足労いただきましてありがとうございます。株式会社図研 代表取締役社長の勝部です。本日は、中期経営計画3ヶ年の1年目、4月から半年が経過した時点というところで、具体的な数字の報告というよりも、今後3ヶ年をどのように進めていくのかについてお話ししたいと思います。 来年で図研は、創立50周年という節目を迎えますので、今後もしっかりと取り組んでいきたいと考えてい ...

ガソリン、4年ぶり150円台 旧暫定税率と同額の補助金効果で

朝日新聞 17日 15:00

... ルあたり159.7円で、2021年9月以来約4年ぶりの150円台となった。前週より4.0円下がった。政府が年末に廃止するガソリン税の旧暫定税率(1リットルあたり25.1円)と同じ額の補助金を石油元売り会社に出し、その効果が表れた。 ガソリン価格は、コロナ禍からの経済回復やウクライナ危機による原油価格の高騰を受け、21年後半から大きく上昇。原油価格はその後、下落したが、円安の進行や補助金の縮小もあり ...

a16zクリプト、2026年に向けた暗号資産分野の注目テーマ17件を公表

あたらしい経済 17日 14:59

... を対象に、a16z Cryptoの投資、エンジニアリング、リサーチ、政策、GTM(Go-To-Market)の各チームメンバーによる個々の見解が示されたものだ。そのため注釈には「a16zまたはその関連会社の見解ではない」との記載がある。 記事ではまず、ステーブルコインの成長が強調されている。記事によると、ステーブルコインの年間取引量は推定約46兆ドル(約7,127兆円)に達しているという。これはペ ...

データブリックス、評価額1340億ドルで40億ドル超調達

ロイター 17日 14:55

12月17日 データ分析会社データブリックスは16日、評価額1340億ドルで40億ドル超の資金を調達したと発表した。写真はデータブリックスのロゴ。2024年12月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic) [16日 ロイター] - データ分析会社データブリックスは16日、評価額1340億ドルで40億ドル超の資金を調達したと発表した。人工知能(AI)の広範な普及から恩恵を受ける企業に投資家が ...

対米巨額投資、日本の事業会社にリスク 収益性押し下げ=S&P

ロイター 17日 14:45

12月17日 格付け会社S&Pグローバル・レーティングは17日のリポートで、日米関税交渉で合意した5500億ドル(約82兆円)の対米投資について、投資主体である日本の事業会社の収益性を押し下げると同時に債務返済能力を低下させるリスクがあると指摘した。写真は2014年1月、都内で撮影(2025年 ロイター/Yuya Shino) [東京 17日 ロイター] - 格付け会社S&Pグローバル・レーティン ...

予測市場と暗号資産ウォレットの統合が進む。カルシがファントムと連携

あたらしい経済 17日 14:39

... 始したと12月12日に発表した。なお同機能は段階的に展開され、国・地域によっては利用できない場合がある。 カルシは、米商品先物取引委員会(CFTC)の監督下で運営される予測市場プラットフォームだ。運営会社カルシEX(KalshiEX LLC)はCFTCにより指定契約市場(DCM)として指定されている。同プラットフォームでは、ニュースや経済指標、スポーツ、エンターテインメントなど、結果が客観的に判定 ...

鉄鉱石価格、予想に反して上昇傾向 豪リオ・ティントは新鉱山計画を推進

Forbes JAPAN 17日 14:30

... わらず、鉄鉱石価格がトン当たり100ドルを上回る水準を維持していることと、東西間の政治的・外交的分断が深まる中で、新たな独立したサプライチェーンの発展が促進されていることだ。 シドニーを拠点とする証券会社バレンジョイは先週、2026年の鉄鉱石価格予測をトン当たり100ドルとする従来の見通しを繰り返す一方、2027年の価格予測をトン当たり95ドルから98ドルへと3ドル引き上げた。シマンドゥの後に 見 ...

円ステーブルコイン「JPYC」発行・償還サービス、累計口座開設数1万件・累計発行額5億円を突破

あたらしい経済 17日 14:09

... 資金決済法の改正により、日本におけるステーブルコインは「電子決済手段」として位置付けられ、発行・償還等の枠組みが整備された。なお電子決済手段には、資金移動業者にて発行される「1号電子決済手段」と、信託会社・信託銀行により発行される「3号電子決済手段(特定信託受益権)」がある。JPYCは1号電子決済手段となる。 日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行・償還サービスJPYC EX にて、 ✅ 累計 ...

川崎汽船が世界で唯一運ぶ「液化CO2」 回収・貯留事業には採算の壁

日本経済新聞 17日 14:00

... G)運搬船にも似ているが、操舵室などは通常より狭い。 この船はノルウェー沖で始まっているCCS事業に携わっている。英シェル、仏トタルエナジーズ、ノルウェーの石油大手エクイノールの3社が共同出資する合弁会社「Northern Lights(ノーザンライツ)」が全体を仕切る。 川崎汽船は今回お披露目した船を含め計3隻すべての運航や船舶管理を担う。ノーザンライツは選考過程は明らかにしなかったが、複数の海 ...

〔マーケットアイ〕金利:新発10年債利回りが1.980%に上昇、18年半ぶり高水準更新

ロイター 17日 13:54

... 以来18年半ぶりの高水準を更新した。 市場では、「日銀が実施した国債買いオペ結果のうち、残存期間5─10年がやや需給の緩みを示す結果となり、先物・長期ゾーンの追加的な重しとなっているようだ」(国内運用会社)との見方が聞かれた。 国債先物は軟調継続。中心限月3月限は前営業日比22銭安の133円21銭付近で推移している。 <11:07> 前場の国債先物は反落、長期金利1.96%に上昇 財政懸念が重し ...

みずほ、インド投資銀行を810億円で買収 日本企業の進出を支援へ

朝日新聞 17日 13:43

... PR] みずほフィナンシャルグループ(FG)は17日、インド大手投資銀行アベンダス・キャピタルを約810億円で買収すると発表した。2026年7月をめどに、傘下のみずほ証券が株式の6割超を取得し、連結子会社にする。成長が見込まれるインド市場へ進出する日本企業を後押しする狙いがある。 アベンダスは1999年創業で、主にM&A(企業合併・買収)支援を手がける。インドを代表する投資銀行の一つで、インドの成 ...

焦点:企業に広がる人手の再評価、AI導入も「今すぐ」の成果に焦り

ロイター 17日 13:37

... ・従業員調査の結果によると、ほとんどの企業は今までのところ、AI投資から十分な利益を得るのに苦戦している。 調査会社フォレスター・リサーチが第2・四半期に実施した1576人の経営幹部を対象とした調査で、AIによって利益率が過去1年間で改善したと答えたのはわずか15%だった。コンサルティング会社BCGが5月から7月中旬にかけて調査した1250人の経営幹部のうち、AIに広範な価値を見いだしたと答えたの ...

岡山市の両備グループ4社が受験生応援するバス 約7000人の受験生に栄養補助食品プレゼント【岡山】

FNN : フジテレビ 17日 13:35

岡山市の両備グループは受験生を応援するバスを運行すると発表しました。 「いっしょにガンバっす」と名付けたこのバスは、岡山県と広島県にあるグループのバス会社4社で運行するものです。 「つり革をしっかりつかんで、合格をつかんでほしい」との願いを込め、お守りをデザインした特製のつり革や、「合格」や「必勝」のはち巻をまいた座席などが用意されています。 また、大手食品メーカーの大塚製薬の協力で、栄養補助食品 ...

日本企業の「稼ぐ力」向上の鍵は「所有と経営の分離」にある

Forbes JAPAN 17日 13:30

... なのか。元ネスレ日本社長兼CEOの高岡浩三に、日本企業のガバナンスの改善ポイントを聞いた。 ──外資系と日本企業のコーポレートガバナンスの違いは。 高岡浩三(以下、高岡):会社法では原則、「会社は株主のもの」だ。しかし日本では「会社は社員のもの」という意識が根強く、所有と経営の分離が進んでいない。外資系企業とは考え方が根本的に異なる。 例えば、取締役には株主の代表として執行役員を監督することが求め ...