2015年7~12月、日銀議事録金融緩和強化へ異論続出 ETF購入拡大に懸念

産経新聞 1月28日 10:54

... 銀の財務健全性などを危ぶむ異論が続出したことが分かった。 日銀は当時、年間約3兆円のETFを買い入れていたが、12月会合では前年比2%の物価上昇の目標に向けて賃上げを促すため、設備や人材投資に積極的な企業を対象とするETFの購入枠を新たに年間3千億円設定することなどを決定。総裁や副総裁含む9人の政策委員のうち6人が賛成し、3人が反対した。 反対した木内登英審議委員は、価格が下落する恐れがあるETF ...

三井物産、石油権益を売却 オマーンで保有の一部

47NEWS : 共同通信 1月28日 10:51

三井物産は28日、中東オマーンに保有する石油・ガスの権益の一部を、英国のエネルギー企業に232億円で売却すると発表した。生産効率の低下などを理由に資産構成を見直す一環だと説明している。2026年3月期に売却益を計上する見通し。 三井物産は02年にオマーンで三つの鉱区の権益を取得。このうち二つを譲渡する契約を昨年12月に結んだ。 三井物産

三井物産、石油権益を売却

デイリースポーツ 1月28日 10:51

三井物産は28日、中東オマーンに保有する石油・ガスの権益の一部を、英国のエネルギー企業に232億円で売却すると発表した。生産効率の低下などを理由に資産構成を見直す一環だと説明している。2026年3月期に売却益を計上する見通し。 三井物産は02年にオマーンで三つの鉱区の権益を取得。このうち二つを譲渡する契約を昨年12月に結んだ。

ホットストック:フジクラが一時12%超高、米同業コーニング株上昇を好感

ロイター 1月28日 10:47

... としっかり。 CNBCによると、交流サイト大手フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが人工知能(AI)データセンター向けの光ファイバーケーブルに関して、コーニングに2030年まで最大60億ドルを支払う契約を締結した もっと見る 。市場では「AIの普及が企業の業績拡大へつながるとの期待が高まっている」 (国内証券ストラテジスト)との声が聞かれた。

玉島信金、パーソル子会社と提携 中小企業のBPO支援へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月28日 10:46

玉島信用金庫(岡山県、宅和博彦理事長)は1月27日、パーソルビジネスプロセスデザイン(東京都)と業務提携したと発表した。中小企業向けの業務の外部委託(BPO)支援を強化する。提携日は2025年11月11日。 取引先の人手不足が深刻化していることから、業務効率化を後押しする狙い。特に、総務・経理・人事の分野でBPO活用を提案する。 パー...

日本とベルギーの国交160年開幕祝う すしや日本酒に舌鼓―ブリュッセル

時事通信 1月28日 10:42

... モン宮で開かれた。式典には両国の政府、企業関係者や教育、文化分野の代表ら約250人が出席。参加者は琴やバイオリンの演奏を楽しんだほか、公邸料理人が用意したすしや日本酒に舌鼓を打った。 「砂漠のダボス」、日本初開催 国交樹立70年―サウジ投資会議 両国は1866年の修好通商航海条約の締結を機に関係を深めてきた。現在、ベルギーにはトヨタ自動車やダイキン工業など日本企業約250社が進出し、経済面での結び ...

日銀、2015年後半の議事録公開 大規模金融緩和の強化策に異論続出

毎日新聞 1月28日 10:38

... に浸透していくようにする」と強調したが、政策委員からは日銀の財務健全性などを危ぶむ異論が続出したことが分かった。 日銀は当時、年間約3兆円のETFを買い入れていたが、12月会合では前年比2%の物価上昇の目標に向けて賃上げを促すため、設備や人材投資に積極的な企業を対象とするETFの購入枠を新たに年間3000億円設定することなどを決定。総裁や副総裁含む9人の政策委員のうち6人が賛成し、3人が反対した。

元ディズニーチャンネル女優の米衛星アンテナ企業、1億ドル調達

ブルームバーグ 1月28日 10:38

人工衛星向け地上通信インフラを手がける米新興企業ノースウッドは、新たな資金調達ラウンドで1億ドル(約152億円)を確保した。ワシントン・ハーバー・パートナーズとアンドリーセン・ホロウィッツが資金調達を主導した。 ノースウッドの27日の発表によると、今回の資金は製造・生産能力の拡充に充て、短期間での実施が求められる宇宙ミッションの支援に活用するという。同社は企業価値を明らかにしていない。 カリフォル ...

外為10時 円相場、上昇一服 152円台後半 実需の売りが重荷に

日本経済新聞 1月28日 10:28

... 入への警戒感から円買い・ドル売りが優勢となるなか、輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買い観測が相場の重荷となっている。 円相場は10時すぎに152円81銭近辺まで上げ幅を縮める場面があった。10時前の中値決済に向け、市場では「ドル買い優勢」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。前日に比べて2円あまりも円高・ドル安が進んだのを受けて国内輸入企業などがドル資金の調達を活発にしたとみられ、円相場の ...

暗号資産による資金洗浄、25年は820億ドル=調査会社

ロイター 1月28日 10:18

写真は仮想通貨のイメージ。2021年11月撮影。REUTERS/Dado Ruvic [27日 ロイター] - ブロックチェーン分析企業チェイナリシスは27日、暗号資産(仮想通貨)のマネーロンダリング(資金洗浄)が2025年に少なくとも820億ドルに達し、20年の100億ドルから急増したと発表した。 最も急成長しているのは中国語圏のマネーロンダリングネットワークで、新型コロナウイルスのパンデミック ...

OpenAI、科学者向けツール「Prism」公開-論文執筆や共同編集を支援

ブルームバーグ 1月28日 10:17

... 学・数学関連メッセージが週平均840万件送信されている。いわゆる「高度な科学メッセージ」の件数は、2025年に47%増えたという。 OpenAIによると、Prismはまず、無料、有料版を問わず個人ユーザーに提供され、近く企業や教育機関向けにも展開される予定だ。 原題:OpenAI Debuts New Tool for Scientists in Push for AI Discovery(抜粋)

スペイン失業率、18年ぶり低水準の9.9% EU内でなお最高

ロイター 1月28日 10:06

... な労働市場の一つだが、サービス部門の雇用と正規雇用の増加が安定の兆しを見せている。 若年層の失業率も金融危機以降では最低の23%となったものの、なお高止まりしている。 それでも、力強い経済成長のほか、企業の非正規雇用を制限する21年の労働改革により、継続的な雇用増加に向けた道筋が見え始めているとエコノミストは指摘。移民に対する開放性も、主要部門の雇用創出において穴埋め要因となっているとの見方を示し ...

米国は西側同盟を破壊している、その理由は何なのか (社説)

ブルームバーグ 1月28日 10:02

... はない。 さらに不可解なのは、報復措置がとられようがとられまいが、新たな関税の負担を最も強いられるのは米国自身の企業と消費者であるということだ。今月公表された報告書は、関税に勝者はいないというエコノミストの間では何百年も知られている事実を再確認した。 この報告書によると、関税負担のうち外国企業が負うのは約4%にすぎず、米国の消費者や輸入業者が残り96%を支払わされていた。 貿易戦争がエスカレートす ...

TikTok、メンタルヘルスに悪影響との米訴訟で和解

ロイター 1月28日 09:54

... は幼少期からそれぞれのプラットフォームの設計によって依存状態に陥ったと主張している。その上でうつ病になったり、自殺願望を抱いたりしたのはこれらのプラットフォームを使ったためだと批判し、それらを設計した企業の責任を追及している。 TikTokは和解の詳細に関する問い合わせに即座には応じなかった。 メタとユーチューブに対する訴訟を扱うロサンゼルスのカリフォルニア州上級裁判所は、27日に陪審員選任手続き ...

ソフトバンクG、OpenAIに最大300億ドル追加出資も-関係者

ブルームバーグ 1月28日 09:43

... 。 協議の内容を知る関係者の1人は、追加出資の上限を300億ドルとすることが検討されていると説明した。関係者は非公開情報だとして匿名を条件に語った。ソフトバンクGは既にOpenAIにとって最大級の支援企業。 関係者によれば、協議は流動的で、追加出資額の変更もあり得る。28日の東京市場で、ソフトバンクGの株価は上昇している。 Expand 孫正義氏とOpenAIのサム・アルトマン氏(東京で、2025 ...

【日本市況】円高一服し152円後半、40年入札強めで債券高-TOPIX反落

ブルームバーグ 1月28日 09:20

... け、企業業績の先行き不透明感が重しになった。 円高が業績悪化リスクになる自動車など輸出関連株に売りが優勢だった。信越化学工業は第3四半期の営業利益が市場予想に届かなかった上、同時に発表した株式売り出しを受けて需給悪化への懸念が広がり急落した。 東海東京インテリジェンス・ラボの澤田遼太郎シニアアナリストは、円高イコール自動車売りという連想が市場で働きやすいと話す。決算発表が近い中で円高が進むと、企業 ...

日銀、金融緩和強化へ異論続出 15年、ETF購入拡大に懸念

47NEWS : 共同通信 1月28日 09:16

... どを決定。総裁や副総裁含む9人の政策委員のうち6人が賛成し、3人が反対した。 反対した木内登英審議委員は、価格が下落する恐れがあるETFの購入増による日銀の財務悪化を警戒。 佐藤健裕審議委員は、日銀が企業の株式を選別して買うことになるとして「中央銀行の政策のあり方としてはいかがなものか」と疑念を述べ、石田浩二審議委員も既存のETF購入枠で「十分対処可能」と主張し、それぞれ反対した。 金融政策決定会 ...

異次元緩和継続へ「補完措置」 デフレ脱却、長期戦に突入―日銀15年下期議事録

時事通信 1月28日 08:55

... 信託(ETF)の買い入れ枠拡大に加え、満期までの期間が長い国債も購入し、緩和効果を高めるのが狙いだ。 しかし、「中央銀行の金融政策としてあり得ない」(石田委員)と反対意見も相次ぐ。木内登英委員は「民間企業活動に対する中立性や健全な価格形成の観点から望ましくない」と指摘。緩和からの「出口」を困難にするとの声も出た。 これに対し、黒田総裁は「量的・質的緩和の下での資産買い入れをより円滑に進めることを可 ...

異次元緩和に限界論、国債買い入れを巡り激論-15年下期・日銀議事録

ブルームバーグ 1月28日 08:50

... から後半に後ずれさせた10月30日の会合で黒田総裁は、QQEの推進で「物価の基調は着実に高まり、消費者物価は2%に向けて上昇率を高めていく」と自信を示した。 しかし、12月の日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)では、企業の物価見通しが9月に続いて鈍化するなどインフレ期待にも変調の兆しが現れる。岩田規久男副総裁は「予想インフレ率の低下に歯止めがかからなければ、金融政策による対応が必要になる」としつ ...

日銀ETF購入、10年前に封じられた異論 負の遺産売却に112年

朝日新聞 1月28日 08:50

... し入れる担保の種類も広げる。日銀が国債を買いやすくし、市場でささやかれた国債買い入れの「限界説」を払拭(ふっしょく)する狙いだった。 反対に猛反発したリフレ派「誤解、神話が横行」 加えて、複数の会社の株式を束ねた金融商品のETFの買い入れ枠を増やす案が、大きな議論を呼んだ。年3兆円に3千億円を積み増し、「設備・人材投資に積極的に取り組む企業」のETFを買う内容だった。 大規模緩和の開始から2年半…

「ゴールドマンとの差縮小を」-JPモルガン幹部がM&A部門に奮起促す

ブルームバーグ 1月28日 08:36

米銀大手JPモルガン・チェースの経営陣は投資銀行部門に対し、企業の合併・買収(M&A)分野でゴールドマン・サックス・グループなどのライバル行との差を縮めるべく一段の努力を求めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。 関係者によると、グローバル・バンキング共同責任者のジョン・シモンズ氏とフィリッポ・ゴリ氏は今月、社内会合で社員に向けてこうしたメッセージを伝えた。両氏は2025年にM&A分野で業績が振る ...

「借金」が増えるほど私たちが豊かになる「逆説」 | 経済学

東洋経済オンライン 1月28日 08:30

... 産はどうなったか。驚くべきことに、家計資産は政府の注入額である3兆ドルをはるかに上回る、14兆5000億ドルもの膨張を見せていたのである。 これは史上最大の家計資産増を意味する。国全体で見れば、家計、企業、政府を合わせた資産は1兆ドルの増大であったが、富の膨張分はもっぱら家計へと流れ込んだのだ。 不況下で政府が借金を増やすほど、なぜか家計は潤う。 この一見すると異常な「逆説(パラドクス)」を理解す ...

日本市場、ドル大幅安で株安へ-トランプ発言余波、40年債入札に注目

ブルームバーグ 1月28日 08:12

... るスイスフランに対しても2%程度下落、金の上昇率は昨年4月のトランプ関税ショック時にほぼ並んだ。 円高を受けて、株価は下落気味となりそうだ。市場の焦点は、きょうの取引終了後以降からヤマ場を迎えるテック企業の決算に徐々に移るとみられる。国内ではアドバンテストの決算が予定される。日本の人工知能(AI)関連の中心銘柄の一つで過去半年で株価が倍以上になっているだけに注目度は高い。 海外ではオランダの半導体 ...

円急伸で消費株に広がる安堵感、家計の購買力回復を期待-減税観測も

ブルームバーグ 1月28日 08:05

... 費減税と円安に歯止めがかかったことを合わせると、これまで厳しい逆風にさらされてきた小売り、消費関連銘柄には追い風が吹きそうだ」と語る。 円安は輸入コストの上昇を通じて家計の可処分所得を圧迫し、消費関連企業の売り上げに影響を及ぼす。ゴールドマン・サックス証券の内需株バスケットは円安が進み始めた昨年9月にピークを付け、その後は外需株と対照的に低空飛行を続けてきた。 それだけに、円安トレンドが本格転換す ...

日本プロセス、中間期において売上高・営業利益ともに上場来最高を更新 年間配当は7期連続増配を予定

ログミーファイナンス 1月28日 08:00

... しては、AIやIoT開発案件の受注に注力しました。 自動車システムのAD/ADAS分野においては、T-SESによる車種展開時の一括受注を拡大しました。クラウドシステムでは、ガバメントクラウドやユーザー企業向けの開発案件の受注に注力しました。特定情報システムの危機管理分野では、技術者の確保を進め、規模を拡大しました。 これらの結果、2024年5月期から2026年5月期の2年間で、注力事業・注力分野の ...

野村HDの復活路線に試練、野心的な日本のメガバンクが国内外で攻勢

ブルームバーグ 1月28日 08:00

... 株式引き受け分野での優位性に潜在的な脅威をもたらす可能性がある。三井住友FGは、過去15年間の大半で野村HDに次ぐ2位を維持してきた。 ブルームバーグ・インテリジェンスの伴英康シニアアナリストは、日本企業は発行する株式の海外売り出し部分を三井住友FG・ジェフリーズ連合に委託する可能性があり、野村HDは「より厳しい事業環境」に直面することになると指摘する。 日本のメガバンクは近年、強大な融資力を武器 ...

ビジネスの原動力は論理より衝動。髙島社長が山口周氏と語る、artienceへの「再創業」の想い

Biz/Zine 1月28日 08:00

... ーションを生む 伝統ある素材メーカーが感性? 現場との対話が社名を“本物"にする Page 3 「リベラルアーツ」なきダイバーシティは成立しない 圧倒的な「熱量」と「行動量」がセレンディピティを呼ぶ 企業の究極の役割は「平和」を作ること。髙島社長が描くartienceの未来像 「機能価値」を超え「感性価値」へ。新社名artienceに込めた想い 中川瑛氏(以下、中川):まず髙島社長に伺いたいのです ...

日本企業ADR動向(27日)

ロイター 1月28日 07:57

[27日 ロイター] - <日本企業ADR銘柄> 円換算値:NY市場の終値の円換算値 前日比:NY市場における純変動額の円換算値 ※関連コード,

今日の株式見通し=弱含み、円高と米半導体株高が綱引き アドバンテスト決算に関心

ロイター 1月28日 07:51

... まれており、大きな波乱はないとの見方がメインシナリオになっている。企業決算は、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabやIBM(IBM.N), opens new tab、テスラ(TSLA.O), opens new tab、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabといった複数の主要企業が発表する。 前日の米国市場では、S&P総合500種(.SPX ...

日本株は反落へ、円急騰で業績先行きに不透明感-自動車に売りの公算

ブルームバーグ 1月28日 07:47

28日の日本株相場は反落が予想される。片山さつき財務相やトランプ米大統領の為替に関する発言で円が再び上昇し、急速な為替変動を受けた企業業績の先行き不透明感から買いが控えられる。 円高が業績の重しになりやすい自動車など輸出関連株の一角に売りが出そう。一方、米国市場で決算期待からハイテク株が買われたことは半導体関連株の追い風になる。 米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の清算値は5万28 ...

相場冷え込む仮想通貨、金と対照的 企業の新規上場も振るわず

日本経済新聞 1月28日 07:33

27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比408ドル安の4万9003ドルで取引を終えた。医療保険関連の銘柄が急落したほか、金融セクターも相場全体の下げ要因となった。 特に足元では暗号資産(仮想通貨)関連銘柄の低調が続いている。27日はステーブルコイン発行大手の米サークル・インターネット・グループと仮想通貨交換業のコインベース・グローバルが前日比1%、米ネット証券大手で仮想通貨の取引. ...

EXCLUSIVE 米政府、ベネズエラ石油産業に対する制裁の一部解除で調整中

ロイター 1月28日 07:32

... 準備状況に詳しい3人の関係者が27日明らかにした。ベネズエラで事業を望む企業ごとに個別の免除を認めるとした米政府のこれまでの計画からの転換を意味する。 国営ベネズエラ石油(PDVSA)のパートナーや顧客であるシェブロン(CVX.N), opens new tab、レプソル(REP.MC), opens new tabなど多くの企業がここ数週間、ベネズエラを巡って石油増産や輸出拡大を目指し個別にライ ...

スターバックス、CEOの私用移動も社用機に限定-警備強化で

ブルームバーグ 1月28日 07:17

... ルスケアのブライアン・トンプソンCEOがニューヨーク市マンハッタンで銃撃され死亡する事件が起きた。これを受け、米企業の間では経営幹部の警備を強化する動きが広がっている。 米報酬コンサルタント、エクイラーで調査ディレクターを務めるコートニー・ユー氏は、「ユナイテッドヘルスケアの事件以降、米企業の多くが経営幹部の自宅の警備を強化したり、CEOに対して社用機の利用を義務付けたりする対応を行ってきた」と述 ...

「従業員はAIに肯定的」というリーダーの勘違い

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月28日 07:00

... を加速させるための傾聴と共創のあり方を紹介する。 AI導入に対する経営層と現場の認識のずれ 多くの組織において、シニアリーダーは従業員がAIを活用する能力と意欲を前向きに評価している。米国に拠点を置く企業の従業員1400人を対象にした最近の筆者らの調査では、経営幹部の76%が、従業員は組織におけるAI導入に対して熱意を示していると回答した。しかし、現場はそれほど楽観的ではない。実務担当者のうち、熱 ...

制度なし・業務外・自己資金で切り拓いた新規事業。日本製鉄発 小林氏が語る、事業化の「熱意」と「大義」

Biz/Zine 1月28日 07:00

... が、それでも挑戦したのはなぜですか。 小林:その日本製鉄の風土自体も変えたかったんですよね。私は日本製鉄が大好きですが、大企業ゆえの新しい事を始める難しさや、挑戦しづらさには課題を感じていました。特にコロナ禍で若手社員の退職が相次いだときは、このままではマズいなと。 ちょうど大企業でのオープンイノベーションや新規事業開発が世の中で広がり始めていたので、自分が挑戦することで会社に新しい風を吹かせるこ ...

三井住友FG、スマホアプリで中小企業の経理負担を軽減 「まるで経理部長」

産経新聞 1月28日 07:00

三井住友フィナンシャルグループ(FG)が19日、中小企業向け金融サービス「Trunk(トランク)」にスマートフォン上で取引先への支払い作業を完結できる新機能を追加した。慢性的な人手不足によって、経営者自ら経理事務をこなすケースもある中小企業にとっては〝経理部長〟さながらの働きで、経営者が本業に集中できる環境作りをサポートし、顧客企業の囲い込みにつなげる。 「スマホで写真を撮るだけ」「振込やカード払 ...

NY市場サマリー(27日)=ドル152円台、国債利回りまちまち S&P最高値更新

ロイター 1月28日 06:47

... ス(FDX.N), opens new tabも買われた。 ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N), opens new tabも、第4・四半期の実質利益が増加したことを受けて上昇した。 今週は主要企業の決算発表が予定されており、テクノロジー株は前日の上げ幅を拡大。マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、エヌビディア(NVDA.O), opens new tab、アップル( ...

【米国市況】円は上げ幅拡大、152円台前半-米大統領はドル安懸念せず

ブルームバーグ 1月28日 06:42

... している。これにより、これまでドルを優位にしてきた成長率や金利の格差が縮小しつつある」と記した。 米国株 米株式市場ではS&P500種株価指数が続伸。過去最高値を更新し、節目の7000に迫った。好調な企業決算が買いを誘った。 株式 終値 前営業日比 変化率 S&P500種株価指数 6978.60 28.37 0.41% ダウ工業株30種平均 49003.41 -408.99 -0.83% ナスダッ ...

NYダウ反落、終値は408ドル安…ナスダックは215ポイント高

読売新聞 1月28日 06:36

... 木瀬武】27日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は、前日比408・99ドル安の4万9003・41ドルだった。 ニューヨーク証券取引所 値下がりは2営業日ぶり。この日の決算発表で今期の減収見通しを示した保険大手ユナイテッドヘルス・グループの株価が約20%下落し、相場全体を押し下げた。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は215・74ポイント高の2万3817・10だった。

米国株式市場=S&P最高値更新、ヘルスケア株急落でダウは408ドル安

ロイター 1月28日 06:30

... opens new tabも26年の増収見通しを受けて株価は上昇したが、0.2%高と上げ幅を縮小して引けた。同業フェデックス(FDX.N), opens new tabは2.6%上昇した。 今週は主要企業の決算発表が予定されており、テクノロジー株は前日の上げ幅を拡大。マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、エヌビディア(NVDA.O), opens new tab、アップル( ...

トランプ政権、米IT企業規制で韓国をけん制

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月28日 06:14

クーパンは事業の大半を韓国で展開している Photo: Seongjoon Cho/Bloomberg News 【ワシントン】トランプ米政権は韓国政府に対し、米国のハイテク企業を標的に差別的な規制や調査を行わないようけん制した。韓国への関税引き上げをちらつかせる中、米国のインターネットプラットフォームを保護するための新たな動きだ。 事情に詳しい関係者によると、最近の協議の多くは電子商取引(EC) ...

トランプ氏、ドルの価値「素晴らしい」 下落懸念せず

ロイター 1月28日 06:07

... 赤字の増加など、これら全てが米経済の安定性に対する投資家の信頼を低下させている。 ドル安は輸入コスト上昇によるインフレ圧力につながる可能性もある。ただ一方で、多国籍企業が海外の利益をドルに換算する際のコストを引き下げると同時に、米国の輸出企業の製品競争力を高める効果もある。 マネーコープのトレーディング・ストラクチャード商品部門責任者、ユージン・エプスタイン氏は「政権はドル安を望んでいる」と指摘。 ...

「片手利き経営」でメガファーマに成長した武田薬品 日本企業が直視すべき「両利きの経営はほぼ不可能」という現実

JBpress 1月28日 06:00

... 業のクリストフ・ウェバー社長CEO(最高経営責任者)が退任し、ジュリー・キム氏が新CEOに就任する。大胆な改革で世界のメガファーマ入りを果たした同社を、「両利きの経営ではなく、片手利き経営でグローバル企業に成長した好事例」と評価するのは、2025年9月に著書『何が日本の経営者を迷走させたのか 米国流への誤解・錯覚・無理解を斬る』(日経BP 日本経済新聞出版)を出版した、コーン・フェリー・ジャパンの ...

高失業率の韓国で「驚異の株価最高値」理由は、実は国民の老後不安だった

現代ビジネス 1月28日 06:00

... 台から最高3300台まで上昇したが、非常戒厳令を契機に政治的不確実性が高まり、2200台へ落ち込んだ。こんな時期に、大統領選挙を控えた李在明候補は「KOSPI5000」を公約に掲げた。商法改正を通じて企業の支配構造改善、個人投資家の権利強化などの株価浮揚策を持ち出した。 李大統領の当選で立法権に加え行政権をも掌握した「共に民主党」は、韓国財界の強い憂慮にも関わらず、小口株主を保護するとして商法改正 ...

なぜ「失敗を語る起業家」ほど、資金調達に成功するのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月28日 06:00

... 融資の依頼に信憑性を与える。ある貸し手は、「失敗を何度か経験したり、不運に見舞われたり、まだ信用を積み上げる機会がなかったりした人たちに投資することに興味がある」と述べた。 よいサクセッションは、よい企業でしか起こらない リーダーシップ Read now 誠実さのサイン 失敗を認めることは心理的に負担が大きく、評判リスクも伴う。だからこそ、誠実さを示す強力なシグナルとして機能する。投資家は、何が問 ...

日本初の民間実験モジュールと商用物資補給船…国の支援は最大225億円、三井物産グループが挑む宇宙機開発の最前線

JBpress 1月28日 05:30

日本低軌道社中のプレスリリースにて公開された「日本モジュール」と「商用物資補給船」のイメージイラストⒸ日本低軌道社中 民間企業によるロケット開発、人工衛星を利用した通信サービス、宇宙旅行など、大企業からベンチャー企業まで、世界のさまざまな企業が競争を繰り広げる宇宙産業。2040年には世界の市場規模が1兆ドルを超えるという予測もあり、成長期待がますます高まっている。本連載では、宇宙関連の著書が多数あ ...

欧州市場サマリー(27日)

ロイター 1月28日 05:14

<ロンドン株式市場> 続伸して取引を終えた。米IT大手企業などの決算発表や米連邦準備理事会(FRB)の金融政策会合に投資家の関心が集まる中、この日は銀行株の上昇が目立った。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.22%高だった。 FTSE350種銀行株指数(.FTNMX301010), opens new tabは2.39%上昇。金融大手HSBC(HS ...

ロンドン株式市場=続伸、銀行株に買い

ロイター 1月28日 05:04

[27日 ロイター] - ロンドン株式市場は続伸して取引を終えた。米IT大手企業などの決算発表や米連邦準備理事会(FRB)の金融政策会合に投資家の関心が集まる中、この日は銀行株の上昇が目立った。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.22%高だった。 FTSE350種銀行株指数(.FTNMX301010), opens new tabは2.39%上昇。 ...

バングラ電力大手サミット・パワー会長「ガス・石油発電の全廃難しい」

日本経済新聞 1月28日 05:00

... 国で化石燃料回帰が進み、途上国での野心的な脱炭素への気勢をそいでいる。バングラデシュの大手電力事業者サミット・パワー・インターナショナルを創業したムハメッド・カーン会長は「排出削減のためガスや石油発電の全廃止を検討していたが、実現は難しい」とし、ガス需要増への対応で日本企業との協力に意欲を示した。 ――国内総発電容量の7%にあたる規模のガス・石油火力発電所を運営しています。脱炭素目標はありま...

「食料品の消費税率ゼロ」財源をひねり出す奥の手 | 岐路に立つ日本の財政

東洋経済オンライン 1月28日 05:00

... 得権益があって簡単に切り捨てることはできないだろう。租税特別措置については、総額でいえば5兆円を超える減税措置があるから、多くを止められれば財源は捻出できるだろう。 しかし、租税特別措置の中には、中小企業の法人税を本則の19%から15%に引き下げる措置もあるし、設備投資を促進する税制もあるし、NISA(少額投資非課税制度)の非課税措置も租税特別措置である。租税特別措置をなくすということは「増税」に ...

ネット広告に「楽天ショック」 AIで制作・運用、RIZAPは8割内製

日本経済新聞 1月28日 05:00

... ターネット広告の制作や運用を内製する動きが広がっている。人工知能(AI)の進化でハードルが大きく下がったことが背景にある。大手広告主の相次ぐ内製化を受け、これまで企業のマーケティングを担ってきた広告会社も新たなビジネスモデルを模索している。 「必要性と実現性がともに上がっている」。デジタル広告のオプト(東京・千代田)では、広告の制作と運用を自社で手掛けたいという企業からの依頼が2025年12...

新興トロン、仮想工場でヒト型ロボ研究 車産業と協業へ愛知に拠点

日本経済新聞 1月28日 05:00

ロボティクス新興のトロン(東京・渋谷)は、名古屋市の新興育成拠点「ステーションAi」にヒューマノイドロボット(ヒト型ロボット)の人工知能(AI)開発拠点を設けた。地元の自動車関連企業などと協業し、これまで人の手が欠かせなかった製造工程の自動化に道筋をつける。 同社は「バーチャルファクトリー」事業が主力だ。工場をスキャン・3D化し、パソコン上で寸法測定やレイアウト変更などを実施できるサービスを提供. ...

テックタッチ、業務代行のAIエージェント 経費精算や勤怠管理で

日本経済新聞 1月28日 05:00

... トウエア開発のテックタッチ(東京・中央)は人事や経理などの分野で従業員の業務を代行する人工知能(AI)サービスの一般提供を28日から始める。顧客が使う既存の人事や会計システムで動作するため手軽に導入できるのが特徴だ。大企業を中心に2026年度内に100社への導入を目指す。 新サービスは経費精算や勤怠管理、購買申請など、業務ごとに個別に展開する。経費精算の場合、自律的に動作する「AIエージェン...

NEC、特定領域に秀でた人を重点採用 人事担当「他はダメでもOK」

日本経済新聞 1月28日 05:00

NECは長らく通信用機器やパソコンの製造など電機メーカーとしての事業が主でしたが、近年では人工知能(AI)などITサービスに軸をシフトしました。創業から130年近い老舗企業でもあり防衛分野などに強みを持ちます。堀川大介最高人事責任者(CHRO)は電機メーカーからシフトしたことを踏まえて「均質性はもはやいらない。とがった才能の人にきてほしい」と訴えています。 ほりかわ・だいすけ 92年(平4年)慶大 ...

有力スタートアップ平均年収777万円 2%増、採用へ企業の8割で上げ

日本経済新聞 1月28日 05:00

有力スタートアップの給与水準が上昇している。日本経済新聞の2025年度の「NEXTユニコーン調査」によると、25年度の正社員の年収を回答した33社の平均は前年比2%増の777万円だった。伸び率は24年度(5%増)より鈍化した。大手との採用競争が激化する中、各社は給与だけでなく、実力次第で報われる組織づくりに力を入れる。 24年度の年収実績(34社が回答)は762万円。帝国データバンク調べの上場企. ...

パーソル系、自律型AI活用人材の育成研修 3年で5000人目指す

日本経済新聞 1月28日 05:00

... ソルホールディングス傘下のパーソルビジネスプロセスデザイン(東京・港)は、自律的に作業する「AI(人工知能)エージェント」を業務で活用できる人材を育成する研修の提供を始める。現場起点でAI活用を進める人材を育成することで、企業の生産性向上を支援する。今後3年で5000人規模の受講を目指す。 研修期間は約2カ月半。AIの専門家が座学や1on1(ワンオンワン)で受講者のレベルやテーマに応じて指導...

三菱UFJ銀梅田支店、企業の「100年遷表」で深耕 経営を可視化、対話に活用

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月28日 04:40

... 前に、事業の将来を検討できる内容か意見交換する福富支店長(右前)ら(1月8日、梅田支店) 三菱UFJ銀行梅田支店(福富理郎支店長=従業員142人うち得意先68人)は、取引深耕を図りたい優良・成長企業(懐の深い企業)に、事業歴や会社の全体像を1枚のシートにまとめた「100(百)年遷表(せんひょう)」(A3判)を作成し、経営者との対話に活用する。また、取引難易度の高い先などに優れた提案をした行員を独自 ...

揺れるテスラの評価、収益力に不安も株価期待は上昇続く-28日に決算

ブルームバーグ 1月28日 04:38

... 収益力に対して慎重な見方が強まる一方で、株価に対する期待はむしろ高まり続けている。 データトレック・リサーチの共同創業者、ニコラス・コラス氏は「テスラは資本市場において実に特異な存在だ」と指摘。「上場企業というより、ベンチャーキャピタルに支えられたスタートアップに近い。評価は利益やキャッシュフローではなく、ビジョンが十分に大胆である限り、それに基づいて形成される」と話す。 26日終値時点で、テスラ ...

アドバンテストが決算を発表 1月28日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1月28日 04:00

アドバンテストが2025年4〜12月期の連結決算を発表する 1月28日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午後1時30分】 2025年の国内映画興行収入が発表 国内配給大手4社などでつくる日本映画製作者連盟が2025年の国内映画興行収入を発表します。25年は「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座(あ ...

株主優待でポイント獲得 使い道多く長期投資検討

日本経済新聞 1月28日 04:00

株主優待でポイントや電子マネーを付与する企業が増えています。個人株主を増やし、長期保有してもらうことが目的でしょう。さらに自社サービスを利用してもらえば、ファンを増やす効果も期待できます。 ソフトバンクは100株以上を1年以上保有した株主に電子マネー、PayPayマネーライト1000円分を付与しています。日常の買い物に使えます。 三井不動産も100株以上を1年以上(基準日が2025年3月末は半年. ...

個人投資家が選ぶ株主優待ニュース 一過性の高額優待の「教訓」は

日本経済新聞 1月28日 04:00

... 違って実施コストや内容に関する法的な規制が原則ない。企業から株主への「プレゼント」であり、制度設計の自由度が良くも悪くも高い。東証の市場改革を背景に企業が株主優待を戦略的に使う傾向が強まっている中、2025年は悲喜こもごもの話題が続発した。優待を主な目的として投資するベテラン個人投資家が選んだ「優待ニュース」を紹介しよう。 まず、25年にいくつかの企業の株主優待がSNS(交流サイト)などで「炎上」 ...

大和ハウス、M&Aで探る「コングロマリット・プレミアム」

日本経済新聞 1月28日 04:00

大和ハウス工業が株式市場で評価を高めている。現在の株価は、将来のフリーキャッシュフロー(FCF、純現金収支)から算出する理論株価を上回る。事業の多角化が投資家からの低評価につながる「コングロマリット(複合企業)・ディスカウント」を回避。次のステージでは、大型M&A(合併・買収)を複数の事業の成長につなげる「コングロマリット・プレミアム」の実現が試される。 大和ハウスはハウスメーカーだけでなく、商

【欧州市況】株上昇、EU・インド貿易協定を好感-ユーロとポンド上昇

ブルームバーグ 1月28日 03:34

27日の欧州株は上昇。欧州連合(EU)とインドの貿易協定妥結が好感されたほか、企業決算も地合いを押し上げた。 関連記事:EUとインド、大型貿易協定が妥結-米トランプ政権を意識 ストックス欧州600指数は0.6%上昇。この日は銀行株が上昇。英銀HSBCホールディングスが高い。シティグループのアナリストが株価目標を引き上げたことが強材料となった。 欧州債市場でドイツ債、ユーロ圏国債はほぼ変わらずで取引 ...

ロンドン株27日 続伸、銀行に買い 鉱業・素材に売り

日本経済新聞 1月28日 03:11

【NQNロンドン=蔭山道子】27日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は続伸し、前日比58.95ポイント(0.58%)高の1万0207.80で終えた。主要企業の決算発表シーズンが近づくなか、銀行株に好業績を期待した買いが入った。米関税政策を巡る不透明感は投資家心理の重荷で、指数の上値を抑えた。 公益、石油株が上げた。製薬株の一角や防衛・航空、小売りの関連銘柄に買いが入った。他方、鉱業 ...

LVMH、高級ファッションとハンドバッグの販売低迷-日本も不振

ブルームバーグ 1月28日 02:56

... ョーウインドーに飾られた商品(パリのルイヴィトン店舗)Photographer: Nathan Laine/Bloomberg 一方、カルティエを傘下に持つリシュモンのように、比較的底堅さを示している企業もある。不透明な局面では、流行のハンドバッグよりも、金のネックレスやブレスレットといった商品の方が価値の保存手段として適していると消費者に受け止められている。 LVMHは腕時計や宝飾品の分野での存 ...

円上昇 一時1ドル=152円台に 約2カ月半ぶり水準

FNN : フジテレビ 1月28日 01:52

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

トランプ大統領の関税脅し、実行は4分の1にとどまる-「TACO」検証

ブルームバーグ 1月28日 01:48

トランプ米大統領は過去3週間足らずに、4件の大規模な関税措置を相次いで警告した。通常であれば、投資家を動揺させ、企業の最高経営責任者(CEO)を不安にし、エコノミストが対象国の成長見通し修正を急ぐ事態になっていただろう。 しかし実際には、金融市場も企業の経営幹部層も、イランの貿易相手国やグリーンランドの支持国、カナダ、韓国を巡るトランプ氏の直近の脅しをおおむね受け流している。交渉上の駆け引きや相手 ...

インフレ加速、主因は企業の強欲にあらず-価格ショック波及とECB研究

ブルームバーグ 1月28日 01:11

比較的抑制された価格ショックでも、企業と密接に結び付いたネットワークを直撃すれば、大規模なインフレを引き起こす可能性があることが、欧州中央銀行(ECB)の研究で示された。 ECBのエコノミスト、アントン・ナコフ氏とバルセロナの国際経済研究センター(CREI)のミシェル・ガシベ氏によれば、供給ラインを通じて広がる連鎖反応が背景にあり、ある企業の提供価格が別の企業の投入コストになるためだという。 ナコ ...

誰がエヌビディアを継ぐのか-成長の立役者フアンCEOの見えない戦略

ブルームバーグ 1月28日 01:04

... ューティングの普及に奔走し、聴衆を魅了しながらダジャレを飛ばしている。 だが、そんなフアン氏も、いずれは後継者に道を譲る必要がある。そして、AIブームの核心にある4.5兆ドル(約690兆円)規模の巨大企業でありながら、エヌビディアはこうした移行への備えをほとんど見せない。 マイクロソフトのビル・ゲイツ氏にはスティーブ・バルマー氏、アップルのスティーブ・ジョブズ氏にはティム・クック氏がいた。だが、フ ...

EU、グーグルにAndroidを競合AIシステムに開放するよう求める

ブルームバーグ 1月28日 00:51

欧州連合(EU)は大手ハイテク企業への規制強化の一環として、米アルファベット傘下のグーグルに対し、基本ソフト(OS)Android上で利用される他社の人工知能(AI)検索アシスタントが直面している技術的な制約を取り除くよう求めた。期限は6カ月。 EUの監督当局は、デジタル市場法(DMA)に基づき、グーグルが競合するAIソフトウエアとの相互運用性を確保する義務を順守しているかどうかに加え、競合の検索 ...

片山財務相がG7のオンライン会合に出席 レアアースなどの供給強化について議論

FNN : フジテレビ 1月28日 00:36

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

メタ、コーニングと最大60億ドル契約 AI向け光ファイバー調達=報道

ロイター 1月28日 00:03

... グは米半導体大手のエヌビディア(NVDA.O), opens new tabや対話型AI「チャットGPT」を手がけるオープンAIなどの大手テック企業からの需要増に対応するため、ノースカロライナ州ヒッコリーにあるケーブル工場を拡張しているという。 大手テック企業からの需要の高まりを受け、コーニングの株価は2025年に84%超上昇した。 コーニングとメタはロイターのコメント要請に応じていない。 27日 ...

フジテレビ〝真のコンテンツカンパニー〟へ 視聴者は「全世界」 番組を育て届ける

産経新聞 1月28日 00:00

... み切り、コンテンツのバリューチェーン全体の収益機会の拡大を目指す。世界水準の番組作りには、人権への意識を高め、同時に持続的な成長に向けた改革も不可欠だ。フジ・メディア・ホールディングス(FMH)の中核企業として、それぞれの取り組みを牽引するキーパーソンに話を聞いた。 動画配信サービスもパートナー ディストリビューションセンター 室長 橋詰 知明氏昨年7月に従来の組織を再編し、編成機能を「コンテンツ ...

31億円不正受領問題で金融庁がプルデンシャルに立ち入り検査を検討

FNN : フジテレビ 1月27日 23:57

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

春闘スタート“物価高上回る賃上げ" 電機連合1.8万円以上のベースアップ要求へ

FNN : フジテレビ 1月27日 23:45

... 検討を賃金交渉のスタンダードに位置づける考えを示したのに対し、連合の芳野会長は、賃上げの果実を大企業だけではなく、中小企業でも享受できるようにする必要性を強調しました。 物価変動を考慮した実質賃金は11カ月連続でマイナスとなっていて、物価上昇を上回る高水準の賃上げが定着するかが焦点となるほか、大企業と中小企業の格差是正も課題となります。 こうした中、大手電機メーカーの労働組合などでつくる「電機連合 ...

経団連と連合のトップが会談 「春闘」が事実上スタート 物価上昇を上回る賃上げなるか

TBSテレビ 1月27日 23:40

... 事実上スタートしました。 経団連 筒井義信 会長 「ベースアップの実施の検討を賃金交渉のスタンダードだと位置づけ、積極的な検討・対応を呼びかける」 連合 芳野友子 会長 「二度とデフレマインドに戻さない、ノーモアデフレマインドを労使の共通言語にしていきたい」 会談では、賃上げの流れをさらに定着させていくことで一致。連合は▼全体で3年連続で5%以上、▼中小企業は6%以上の賃上げの目標を掲げています。

【1/27話題】イオレのレンディング事業の申込金額が50億円突破、メタプラネットが12月期業績予想を上方修正、TORICO Ethereum設立など(音声ニュース)

あたらしい経済 1月27日 23:27

... VCトレード」のスポンサーでお届けします。スポンサー企業についての詳細はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース イオレのレンディングサービス「らくらくちょコイン」、法人・個人の申込金額が50億円突破 メタプラネット、2025年12月期業績予想を上方修正。BTC評価損1,046億円超もインカム事業は拡大 イーサリアム(ETH)トレジャリー企業トリコ、完全子会社「TORICO Ethereu ...

中国不動産の万科、計1300億円の社債の一部償還 デフォルトは回避

日本経済新聞 1月27日 22:32

【広州=藤野逸郎】中国不動産大手の万科企業は27日、本来の償還期限を過ぎて猶予期間に入っていた2本の社債について、計57億元(約1300億円)の元本の一部を返済すると発表した。残りは返済を1年延期することで債権者の了承を得た。 今回の措置により、デフォルト(債務不履行)はいったん回避した形となる。 対象は元本20億元と37億元の社債。両方とも債権者に最大10万元ずつ元本を返済した上で、この分を引. ...

資金難のサウジアラビア、国内富豪一族に投資協力呼び掛け-関係者

ブルームバーグ 1月27日 22:12

... があり、PIFは資金面での協力強化を呼び掛けたという。関係者は非公表の情報だとして、匿名を条件に述べた。 また、一部の関係者によれば、投資省を含む複数の政府当局もファミリーオフィスや資産運用会社、国内企業への働き掛けを強化。国内の富豪一族には外国の投資家と協力関係を結び、投資を誘致する上でこれまで以上の役割を果たすことが期待されている。 PIFはコメントを控えた。投資省はコメントの要請に応じなかっ ...

経団連会長「業界の信頼揺るがす事案だ」プルデンシャル生命の金銭詐取問題

日本テレビ 1月27日 22:05

... ていることだと捉えており、業界に関わってきた者としては、極めて重く受け止めています」 プルデンシャル生命の問題について、経団連の筒井義信会長は、このように述べた上で、「発生した事案としっかり向き合い、企業や業界の信頼回復に向けて徹底的に努力を積み重ねていただきたい」と求めました。 その上で、自身が特別顧問を務める日本生命も、社員が出向先から内部情報を持ち出すなど、生命保険業界で不祥事が続いているこ ...

格安スマホ「マイネオ」、au音声通信網と接続 番号やSIM自社で

日本経済新聞 1月27日 22:04

... 日、26年度下期にも異業種企業のモバイル事業参入を支援するサービスを始めることも発表した。通信回線に加え、顧客管理などのバックオフィス機能を提供するほか、事業立ち上げから運営まで後押しする。モバイル事業に必要な初期投資や専門人材の確保といった参入障壁を引き下げる。 同サービスは提携先の企業と、モバイル事業に参入したいと考える企業とをつなぐ。事業参入を検討する企業はパートナー企業が提供する機器やアプ ...

消費税減税は「代替財源の明確化が必須」と経団連会長 選挙戦での政策議論「有権者が納得得るような説明を」

FNN : フジテレビ 1月27日 21:43

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

“実感ある賃上げ"に円安と物価高の壁 鍵握る価格転嫁に大企業は

毎日新聞 1月27日 21:26

... スタートとなった労使トップ会談=東京都千代田区で2026年1月27日午前8時11分、塩田彩撮影 27日の労使トップ会談で事実上始まった2026年春闘は、実質賃金を安定的なプラスにできるかが焦点だ。中小企業への賃上げの波及も課題となる。ただ、くしくも同日公示となった衆院選では主要各党がバラマキ色の強い政策を競い合っており、選挙後には一段の円安や物価上昇も進みかねない。“実感を伴った賃上げ"は実現でき ...

欧州市場の主要指標11時半 独プーマ株が大幅高、円相場は神経質な動きも

日本経済新聞 1月27日 21:16

【NQNロンドン=蔭山道子】27日午前の欧州市場で主要な株式相場は小幅に上昇している。米関税政策を巡る不透明感は根強いものの、同日のアジア株高が投資家心理を支える。主要企業による決算発表のシーズンが近づき、金融株には好業績を期待した買いも入っている。 銀行株のほか、公益株に買いが優勢だ。スポーツ用品の独プーマが大幅高。中国の安踏体育用品(アンタ)が15億ユーロを投じてプーマ株の約29%を取得すると ...

70年節目の春闘、中小企業への波及が焦点 賃上げの原資確保には価格転嫁が不可欠

産経新聞 1月27日 21:00

... 11カ月連続でマイナスに陥っている。日本経済の大部分を支える中小企業の待遇改善が進まなければ、プラス転換はおぼつかない。 連合によると、2025年は大手企業を含む全体の平均賃上げ率が5・25%で、組合員数300人未満の中小が4・65%だった。その差は0・60ポイントと24年実績からほぼ横ばい。組合員数がさらに少ない中小や労働組合がない企業の賃上げ率は一段と低く、1ポイント超の開きが出るケースもある ...

リサイクル・プログラムを活力源にする法

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月27日 20:00

サマリー:高価格、粗悪、必要なときに入手できない…リサイクル製品にまつわる数々の神話は企業に、リサイクル・プログラムの推進をためらわせてきた。しかし問題点を克服するだけでなく、それを再活性化に役立てる動きも各地で広がりつつある。

セメント販売が7年連続減 25年、大都市圏で工事遅れ

日本経済新聞 1月27日 19:58

... ント協会がまとめた2025年通年の国内販売量は24年比6.5%減の3086万3989トンだった。7年連続で前年を下回った。働き方改革の影響などで、大都市圏の大規模工事を中心に工事現場の作業時間が減ったことが響いた。 東京都心に生コンクリートを供給するメーカーでつくる東京地区生コンクリート協同組合(東京・中央)が25年4月から組合加盟企業に対して週休2日制を導入したのをはじめ、全国の生コン工場...

MUFG、保険会社向け信用リスク移転取引の組成を検討-関係者

ブルームバーグ 1月27日 19:48

... あり、MUFGはこの形式を採用する見通しだという。 MUFGが手がけるSRTの規模や形式などの詳細は、投資家との協議を経て変更される可能性があると、関係者は説明した。この取引のポートフォリオの大部分は企業向け融資だという。 MUFGの広報担当者はコメントを控えた。 MUFGは事業モデルの変革を進めている。自らの資金力を頼りに法人向け融資やプロジェクトファイナンスを行う従来の手法から、融資を自社のバ ...

中国・香港株式市場・大引け=上昇、工業部門利益の改善を好感

ロイター 1月27日 19:31

... 上海 27日 ロイター] - 中国・香港株式市場は上昇。中国政府が発表した昨年の工業企業利益が2021年以来、初めて前年を上回ったことが好感された。 もっと見る 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は7.2989ポイント(0.18%)高の4139.9041。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new ...

【速報版】株式会社ディーエムエス 2026年3月期第3四半期決算説明

ログミーファイナンス 1月27日 19:30

... 業について、お話しします。当社は、1961年の会社設立以来、 企業や公的機関と消費者との「よい関係づくり」をトータルサポートする事業を展開してまいりました。 中核となる事業は、ダイレクトメールの企画制作・発送です。また、既存事業のノウハウを応用して物流事業を新たな事業の柱として取り組む他、セールスプロモーション支援、イベント企画運営など、企業と消費者が直接コミュニケーションする分野で幅広いサービス ...

米政府がレアアース企業に出資、中国に依存しない供給網構築へ…「米国の自立取り戻すために不可欠」

読売新聞 1月27日 19:25

... る。補助金と引き換えに、米政府は同社の発行済み株式の8~16%を取得する。 ラトニック商務長官は「(USAレアアースは)重要鉱物における米国の自立を取り戻すために不可欠だ。外国に依存しないサプライチェーン(供給網)を確実なものにする」とする声明を公表した。 レアアースは半導体や防衛システムに不可欠な戦略物資で、米政府は昨年から採掘企業や鉱物探査会社などへの出資を進め、国内供給網の強化を急いでいる。

西武信金、GXセミナー開く 認知度向上と推進へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月27日 19:18

同信金の取り組みについて紹介する簗瀬副部長(左、1月27日、住友不動産中野駅前ビル) 西武信用金庫(東京都、高橋一朗理事長)は1月27日、中小企業経営者向けのグリーントランスフォーメーション(GX)セミナーを開いた。同信金はこれまでもGXの認知度向上と取り組み推進を目的に、セミナーやマッチングイベントを開催している。今回はフジテックス(東京都)と共催し、対面とオンラインのハイブリッド形式で約50人 ...

相双五城信組、女性活躍推進セミナー開く 生産性向上と人材定着へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月27日 19:12

... ークショップで意見交換する参加者(1月27日、相馬市) 相双五城信用組合(福島県、梅澤国夫理事長)は1月27日、相馬市で女性活躍推進セミナーを実施した。連携協定を結ぶあいおいニッセイ同和損害保険と共催し、相馬市などが後援。地元企業の生産性向上や地域への人材定着に向けて、官民連携で意識醸成を図る。 人口減少が進むなか、若者女性が東京へ流出する割合が高い福島県。こうした課題に対応するため、同信組...

【知ってるつもり?“フィジカルAI"】ロボ…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 1月27日 19:01

... :03 フィジカルAIと日本企業の可能性 16:58 「IoT」と「フィジカルAI」の対比 18:03 本日のまとめ 【出演者】 本田 雅一(ほんだ・まさかず) ITジャーナリスト IT、モバイル、オーディオ&ビジュアル、コンテンツビジネス、ネットワークサービス、インターネットカルチャー。テクノロジーとインターネットで結ばれたデジタルライフスタイル、および関連する技術や企業、市場動向について、知識 ...

JR四国、障害者の雇用促進へ新会社設立 多様な人材の活躍後押し

日本経済新聞 1月27日 18:47

... 障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得を目指す。 同社は障害のある社員も含めて多様な人材が活躍できる環境整備に取り組んできた。四之宮和幸社長は27日の記者会見で「障害者の雇用は企業の責務。新会社では就労環境や勤務制度も柔軟に対応できるのでそれぞれの能力を発揮してほしい」と話した。 同日発表した2025年12月の鉄道事業の運輸取扱収入は前年同月比1%減の25億9400万円だっ ...

電機連合、ベア1万8000円以上 過去最高額の要求―26年春闘

時事通信 1月27日 18:45

... 回る1万8000円以上とした。現行の要求方式となった1998年以降で最高額となり、物価高を上回る高水準の賃上げを実現して実質賃金の改善につなげたい考えだ。 労使トップ会談、賃上げの勢い定着で一致 中小企業への波及が焦点―26年春闘、事実上スタート 神保政史会長は中央委の冒頭、「経済の好循環を確かなものにするため、昨年を上回る積極的な賃金水準の引き上げに取り組む」と強調した。 一時金の要求については ...

韓国総合株価指数、初の5000超え サムスンなどけん引

日本経済新聞 1月27日 18:42

【ソウル=藤田哲哉】27日の韓国株式市場で、主要企業によって構成する総合株価指数(KOSPI)が前日比135.26ポイント(2.73%)高の5084.85で取引を終えた。初めて終値が5000を超えた。サムスン電子など半導体関連銘柄がけん引した。前日に記録した取引時間中の最高値(5023.76)も更新した。 トランプ米大統領は26日、韓国の国会が米国との貿易協定で合意した内容の履行に向けた手続きを. ...

プライベートクレジットの耐性強化、緊急の課題=英中銀総裁

ロイター 1月27日 18:38

... 態にあるからといって、現状に安住する理由にはならない。現在の課題は、銀行の枠を超えて存在するリスクの管理と、銀行とノンバンク間の新たな相互連関の特定して理解することだ」と記した。 英中銀は昨年12月、プライベートエクイティとプライベートクレジット業界を対象とするストレステスト(健全性審査)を開始し、今年初めに結果を報告する予定だ。特定企業の健全性ではなく、経済全体への広範な影響が審査の焦点となる。

高市首相、米中衝突時に日本が軍事行動起こす訳でない-台湾有事巡り

ブルームバーグ 1月27日 18:35

... な関係を構築していく方針を改めて表明した。 日中紛争に関する詳細記事: 日中対立にもかかわらず日本の輸出は4カ月連続で増加紛争の影響で12月の訪日中国人観光客が45%減少 レアアースが日中対立に火をつける理由:クイックテイク中国レアアース規制の影響を評価する日本企業 原題:Japan's Takaichi Details Possible Response to Taiwan Crisis(抜粋)

全国1000店以上を展開「眼鏡市場」運営企業が鯖江市と連携協定 国内最大級の新工場が2027年7月に操業

FNN : フジテレビ 1月27日 18:30

全国で「眼鏡市場」1000店舗以上を展開する「メガネトップ」が、眼鏡産地・鯖江に国内最大級の製造拠点を整備するのを前に27日、地域の活性化に向けた連携協定を鯖江市と結びました。 「眼鏡市場」を展開する静岡県のメガネトップは、眼鏡産地・鯖江に国内最大級の製造拠点を整備し、2027年7月の操業を目指しています。 新たな工場では、眼鏡ができるまでの一連の工程の見学や眼鏡づくり体験ができ、地域との交流や観 ...