2月のパート・バイト時給は上昇 引き続き春の人材入れ替えで

財経新聞 15日 21:02

... い「飲食・フード」は7カ月連続で平金時給がアップ。また「レジャー・アミューズメント」の求人件数は前月比1.69倍、前年同月比1.54倍と大きく増加しており、春先に向けて大学生アルバイトを早めに確保する企業側の意図があるという。 ■ディップは5カ月連続で前年同月上回る 同日、ディップが2月の「アルバイト平均時給調査」を発表した。全国平均時給は前年同月比16円増の1,337円となり、5カ月連続で前年同 ...

明日からの東京市場。FOMCと日銀会合を前に不安定な値動き

EconomicNews 15日 20:57

... 高の負担のみが先行する状況です。週明け以降の株価動向は、単なるチャート上の数値に留まらず、企業の設備投資意欲や消費マインドにも影響を与える重要な焦点となります。 明日からの1週間は、半導体関連の調整一巡や、内需・ディフェンシブ銘柄への資金シフトが起こるかどうかが注目されます。投資家は、外部環境の不透明感と日本企業の業績を比較しながら、高値圏での新たなレンジを探る局面が続くと見られます。(編集担当: ...

日本主導で立ち上げられたAIの国際ルール作り「広島プロセス会合」 東京で始まる

TBSテレビ 15日 20:50

... 際ルール作りを話し合う枠組みです。 その枠組みに賛同する「フレンズグループ」は、60以上の国や地域まで広がりました。 きょう始まった会議には30以上の国や地域に加え、NECやGoogleなどAI関連の企業・団体が参加。AIの活用とガバナンスについて議論を交わしました。 開会式には高市早苗総理から「日本は各国の言語や文化の独自性が反映された信頼できるAIの開発や人材育成など、AIエコシステムの実現に ...

日米共同開催 エネルギー安全保障フォーラムで共同声明 重要鉱物協力を深めていくことで一致

日本テレビ 15日 20:24

... なエネルギー供給の確保に協働する決意を共有すること、原子力やLNGなどを安定的で信頼性の高いエネルギーインフラへの投資の重要性を確認することなどを含む共同声明を取りまとめた」 日米やアジアなどの閣僚や企業などが参加したフォーラムでは、エネルギー安全保障についての議論が行われました。 また赤沢経済産業相は、14日に行われたレアアースを含む重要鉱物に関する日米の大臣会合で、重要鉱物のサプライチェーンが ...

解体業、国交省が初の全国実態調査へ 外国人増や不適切施工確認受け 川口市には個別聴取

産経新聞 15日 20:00

... う。全国に計約8万5千社ある解体事業者の賃金や施工状況、事故状況などを調べる。特にトルコ国籍のクルド人らによる解体事業者が集中する埼玉県川口市などには、同省が個別の聞き取りも行ったという。 調査では、企業規模や請け負う工事の規模、技術者や労働者の賃金、施工状況や事故状況、課題などについて幅広く具体的に把握する。9月末までに報告書をまとめる。 建設業で外国人労働者が増加するなか、関東地方の解体業の業 ...

【毎日株に触れれば“値動き"がわかる】ゴ…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 15日 19:00

... グインはこちら 著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。 日本最大級のビジネスニュースサイト「東洋経済オンライン」の公式YouTubeチャンネルです。企業、産業、キャリア、カルチャーなど、あらゆるテーマの動画で「はたらく人」のヒントになる情報をお届けします。 YouTube:https://youtube.com/@toyokeizaitv この著 ...

日本が石油備蓄を放出へ、米国は「米国産を買え」と発言

サウジアラビア : アラブニュース 15日 17:43

... 90%を中東に依存している主要7カ国は、現在消費量の254日分を備蓄している。 経済産業省によれば、月曜日から15日分の民間石油を放出し、今月下旬から1ヶ月分を国家備蓄から放出する予定だという。 民間企業が日本の備蓄を利用する準備をする中、赤沢亮正経産相は、アメリカ、中央アジア、南アメリカ、ホルムズ海峡を迂回できる湾岸諸国からの供給も探していると述べた。 日本は、2022年のモスクワのウクライナ侵 ...

「史上最大の供給混乱」原油高で揺れ動く「中銀ウィーク」 円相場は160円突破か

FNN : フジテレビ 15日 17:30

... している現在の政策金利を維持する公算が大きい。植田総裁は4日の国会で、原油高が「景気と、一時的な要因を除いた基調的な物価に下押し圧力となる可能性がある」とする一方、原油価格の上昇が続いた場合、「家計や企業の予想インフレ率が上昇し、基調的な物価上昇率を押し上げる可能性」を指摘した。 コストプッシュ型のインフレを利上げで抑えるのは難しいとの声が広がるなか、日銀は、エネルギー価格高騰の景気や物価情勢への ...

中東の海水淡水化プラント、石油・ガスへの集中で攻撃リスクに直面

サウジアラビア : アラブニュース 15日 15:09

... 同氏は、特に遠隔地での開発や特殊な要件を持つ施設向けに、分散型およびオンサイト型の水処理ソリューションが過去10年間で徐々に増加していることを指摘した。 「顧客の操業継続性を維持するために、この分野の企業は一般的に、重要なスペアパーツの戦略的在庫を維持し、複数の資格のあるサプライヤーやメーカーと協力するなど、いくつかの実際的な手段を採用しています」とブセイベスは付け加えた。 これらの実践は、供給条 ...

JPモルガンが強気の攻勢-大型LBO案件で債券・ローン販売支援へ

ブルームバーグ 15日 14:46

... 会社シールド・エアーの買収資金を調達する案件が今週開始される見通しだ。 さらに、米ソフトウエア企業クアルトリクス・インターナショナルに関連する取引を含め、企業の合併・買収(M&A)に伴う案件も複数進行している。これらの案件だけでも総額300億ドル(約4兆7900億円)超に上る。 ダイモン氏これまで、一部の企業は収益性を高めようと「愚かなこと」をしており、市場で「ゴキブリ」を1匹見つければ、恐らく他 ...

なぜ値上げでマクドナルドだけ叩かれるのか ネットやSNSで反応する少数派の声

産経新聞 15日 14:00

... :ビーケージャパンHDのプレスリリース) スピン経済の歩き方:日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いて ...

不可抗力:イラン戦争が激化する中、企業が法的セーフティネットを発動する理由

サウジアラビア : アラブニュース 15日 13:51

... れらすべてのケースにおいて、宣言は、ミサイルや無人偵察機、地政学的な変動によって生産・配送能力が阻害されることを企業がコントロールできないことを公式に認識したものである。 カタールエナジー社は、中東地域の安全保障上のリスクを理由に不可抗力を発動した。ゲッティ この条項を発動したのは中東の企業だけではない。 ヒューストンに本社を置く特殊化学品会社ソルゲンのガウラブ・チャクラバルティ最高経営責任者(C ...

総務省、ASEAN向けサイバー防御演習 日本企業が演習課題を提供

日本経済新聞 15日 13:50

総務省は東南アジア諸国連合(ASEAN)を対象にしたサイバー防御演習を実施した。日本企業が初めて演習コンテンツを提供した。最新のサイバー攻撃手法に対応した人材を育てると共に、日本企業がセキュリティー市場を開拓する足がかりにしてもらう。 総務省と日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)が主催した。2025年12月と26年3月にバンコクで演習を実施した。ASEAN各国から延べ. ...

「安全なAI」枠組み、賛同30カ国と意見交換 行動計画を策定へ

日本経済新聞 15日 13:14

... と30ほどの企業・団体が参加した。 会議は16日まで実施する。「安全・安心で信頼できるAI」に向けた協力項目を盛り込む「アクションプラン(行動計画)」をまとめる予定だ。 2023年の主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)では、日本が主導して国際ルールを議論する「広島AIプロセス」が立ち上がった。G7以外でも賛同する国や地域を募った「フレンズグループ」は、66カ国・地域まで広がった。民間企業などの組 ...

"強い"企業となるためのコスト管理 4つの真実

ハーバード・ビジネス・レビュー 15日 12:00

サマリー:競争力ある企業であり続けるためには、どんなビジネス環境であっても当てはまる4つの真実を守ることである。

ベア妥結、1万2千円以上で調整 電機連合、昨年比2千円引き上げ

47NEWS : 共同通信 15日 11:54

... る方向で調整していることが15日、分かった。昨年から2千円引き上げ、高い賃上げを引き出す構え。 電機労組は高水準の賃上げを狙って要求内容を基本的にそろえている一方、交渉状況に応じ回答のばらつきを認めている。26年の統一要求額は月額1万8千円以上。物価高が長引く中、企業収益は堅調に推移しているとみて、積極的な賃上げを求める姿勢だ。 18日の集中回答日に向けて交渉は大詰めを迎えている。 日立製作所春闘

電機連合、ベア妥結に向け月額1万2千円以上で調整 昨年から2千円引き上げ

産経新聞 15日 11:54

... げ、高い賃上げを引き出す構え。 電機労組は高水準の賃上げを狙って要求内容を基本的にそろえている一方、交渉状況に応じ回答のばらつきを認めている。26年の統一要求額は月額1万8千円以上。物価高が長引く中、企業収益は堅調に推移しているとみて、積極的な賃上げを求める姿勢だ。 18日の集中回答日に向けて交渉は大詰めを迎えている。日立や三菱電機の労組は会社側に1万8千円のベアを要求。NECは13日、ベア1万8 ...

「宇宙産業を福島で興す」 被災地で「若い人に希望」与える新興企業

毎日新聞 15日 11:00

... ち上げロケットの開発を進めるスタートアップ企業「インターステラテクノロジズ」の山岸尚登機構・構造グループマネジャー。福島県南相馬市に東北支社を設置した理由や思いを説明した=同社提供 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から15年が経過した。福島県内では、新産業を興すための国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」が進められ、近年は宇宙分野の新興企業が集積しつつある。その1社で、昨年12 ...

R&D投資23.8兆円。データで見る日本企業の技術力と現状

EconomicNews 15日 10:34

... 水準を更新しています。名目GDP比3.70%は主要先進国でもトップクラスであり、その約7割を企業が負担する民間主導の投資が続いています。 ・特定分野における高い世界シェア: 半導体製造装置(コーター・デベロッパー)で約9割、シリコンウエハーで約5割強のシェアを占めるほか、フォトレジストでも世界市場の大半を日本企業が占めるとされます。サプライチェーンの上流で重要な役割を担っています。 ・製造業が付加 ...

“関内復活"へ「BASEGATE」19日開業 横浜の大規模複合街区

毎日新聞 15日 10:15

BASEGATE横浜関内の開発を手がけた代表企業・三井不動産の植田俊社長(左から2番目)ら=横浜市中区で2026年3月12日午前10時12分、岡正勝撮影 写真一覧 JR関内駅前の再開発で19日開業する大規模複合街区「BASEGATE(ベースゲート)横浜関内」(横浜市中区)で、報道陣などに向けた内覧会があった。旧市庁舎を再生したホテルやライブビューイング施設、小規模な飲食店が集まる「バル街」などが公 ...

世界成長率3.3%の底堅さと高金利。不確実性が継続する2026年の景気

EconomicNews 15日 10:14

... との分析もあり、世界的な経済変動が日本の家計に直結しています。 今後、生成AI関連投資が世界成長を0.3ポイント押し上げるとの期待がある一方で、地政学リスクの顕在化は下振れ要因とされています。FRBの利下げ判断、エネルギー価格の行方、および中国経済の動向。これら3つの要素が、日本国内の企業収益や物価、ひいては家計の生活コストを左右する主な要因となっています。(編集担当:エコノミックニュース編集部)

製造業の付加価値111兆円前後。データで見る日本経済の産業構造

EconomicNews 15日 10:07

... の研究開発費(R&D)は約23兆円規模となり、名目GDP比3.70%と金額・比率とも過去最高水準にあります。企業による自前での技術開発への投資が、産業を支える土台となっています。 ・装置・材料分野における供給拠点としての側面: 半導体製造装置で世界シェア約30%、半導体材料では約50%を日本企業が占めるとされます。最先端技術のサプライチェーンにおいて、重要な供給拠点としての地位を確立しています。 ...

建設費高騰で都市木造に注目 中大規模建築の新潮流

EconomicNews 15日 09:41

... の再開発需要に対応するため、建築分野では木材利用を促す制度整備や規制緩和が進められてきました。脱炭素の観点からも木材利用の拡大が期待されており、公共施設や商業施設などで木造建築の導入を検討する自治体や企業も増えています。 こうした環境の変化を踏まえ、中大規模木造の可能性を議論するシンポジウムが予定されています。主催するのは注文住宅アキュラホームを手がけるAQ Groupで、同社は住宅分野で培った木 ...

トラック物流に「黄信号」 運転手不足が加速 完全自動運転は道半ば 見えた有力手段とは

産経新聞 15日 08:00

... た地域まで長距離を運ぶ必要があるため、大量輸送で利潤を得やすくする「規模の経済」の実現は難しい。 関西では製造業などに占める中小企業の割合が高いことも、物流業者にはマイナスの要因となる。物流業界は、人手不足だからこそ賃上げを行って運転手などを確保する必要があるが、荷主となる企業の規模が小さいほど、賃上げの原資となる運送コストの増大が負担となるからだ。 大阪・関西万博でも実証実験が行われた自動運転の ...

電機連合、ベア1万2000円以上 妥結最低基準、前年超え―26年春闘

時事通信 15日 07:26

... から一段と高い水準へと引き上げる。 16日に正式決定する見通し。大手各社の労組は今春闘で1万8000円のベアを要求。各社の労使交渉は、18日の集中回答日に向けて大詰めに入っている。 電機業界では、主要企業労組が、要求額や交渉日程をそろえる「統一闘争」が慣例。回答の最低基準は「歯止め」と呼ばれ、各労組がストライキを実施するかどうかの判断基準となる。 電機連合は20年春闘から最低基準を満たしていれば、 ...

働き方の多様化で労働基準法改正の議論加速 ~ 日本成長戦略会議などで労働時間規制の緩和を検討 ~

東京商工リサーチ 15日 07:00

... 、働く場所である「事業場」も大きく変容している。テレワークの浸透や仮想空間での業務など、「事業場」をどの概念に位置付けるかも焦点だ。 長時間労働の是正に向けて、正確な時間外や休日労働の実態の情報開示を企業に求めていく。これで働き方や激しさを増す人材獲得競争の中で、差別化や改善が期待できるとしている。また、家事や育児などの時間と労働時間が混在すると「中抜け」が細切れに発生する。そのため特定の曜日に限 ...

花王の供給網に懸念表明、存在感増す「物言う株主」の影響度

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 15日 06:10

... 。 26年3月開催の株主総会で株主提案を受けた企業は、4日開示時点で、25年3月総会を上回る15社となった。機関投資家などからは、ガバナンスや財務関連の提案が多いという。 大和総研によると25年に配当方針などを変更した東京証券取引所プライム、スタンダード上場企業は過去最高の364社だった。自社株買いの実施額は過去20年間で最大の17兆5265億円。上場企業の約3割が実施している。 大和総研の中村昌 ...

倒産件数、2年連続1万件超えへ…2月は800件超

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 15日 06:00

... も多く、運輸・通信業は48件ながら前年同月比では65・5%増と大幅に増えた。TSR調査では10産業のうち、建設業、運輸業、サービス業ほかの3産業で前年を上回った。 TDBは要因について、販売不振や不良債権の累積、業界不振といった「不況型倒産」を挙げた。特に販売不振は671件で2カ月連続で前年を上回り、2月としては過去10年で最多となった。 【関連記事】 倒産寸前企業が頼りにする知られざる「育成所」

最高のリーダーは優れたフォロワーである

ハーバード・ビジネス・レビュー 15日 06:00

... 。アップルCEOのティム・クックは、就任前、データやプロセス、そして専門家の意見に、宗教的といってよいほど自制心を持って従う、静かな共感力を持つ副官だった。その資質が、アップルを歴史的な市場価値を誇る企業へと成長させる原動力となった。 世界の変化するスピードと複雑性が加速する中、リーダーが耳を傾けて学ぶ必要性は非常に大きい。ところが、優れたリーダーシップとはどういうものかについて、間違った思い込み ...

夜遅くまで営業しているサイゼリヤが強い理由 | 外食

東洋経済オンライン 15日 05:00

... だが、同じグループのすき家などでも深夜料金が導入されており、各チェーンごとの加算が適用されている。 (画像:はま寿司 HPより) 外食業界では、人手不足や人件費高騰を要因として、深夜料金加算を導入する企業が増えつつある。ゼンショー以外でも、牛丼の松屋フーズ、ファミレスではすかいらーくグループ、デニーズ、サイゼリヤ、ジョイフルなどが実施しており、マクドナルドも一部の店舗で導入している。 深夜に店を開 ...

レアアース大国への条件 元素ゆるキャラ図鑑で基礎から考える

日本経済新聞 15日 05:00

... ビューの3回目はプロテリアルのショーン・スタック社長です。プロテリアルは信越化学工業と並び、レアアースの原料から電気自動車(EV)用の磁石製造までを手掛ける数少ない日本企業です。レアアースを使わない磁石も開発しています。スタック社長に企業戦略や日本のレアアース産業の将来を聞きました。…記事を読む 南鳥島沖レアアース開発、他国に指さされぬ法規制を 神戸大・中田氏 神戸大学の中田達也准教授 専門家イン ...

ANAが小型ドローン参入へ、災害時に山間部や半島の被害調査…高速で長距離飛行が可能な固定翼付き

読売新聞 15日 05:00

... グス(HD)は、災害用ドローンを使った新事業に参入する方針だ。高速で長距離飛行が可能な固定翼付きの小型ドローンを活用し、山間部や半島での被害調査に役立てる。スイスの産業用ドローンメーカーと覚書を結び、企業や自治体向けに売り込む考えだ。 ANAが導入する固定翼付きの小型ドローン(同社提供) 使うドローンは翼幅1・2メートル、重さ5・2キロと1人で持ち運べるサイズ。搭載したカメラで、老朽化が進む橋や鉄 ...

チェキ復活やクローン工場生んだ危機 富士フイルムの変革まとめ読み

日本経済新聞 15日 05:00

... だ。実現すれば、実質的に世界初のグローバル健康診断事業者の誕生となる。…記事を読む 富士フイルム、複合機に「ジョブ革命」 コマツ坂根氏の教え 2日、トルコ最大の都市イスタンブール。中小企業向け基幹システムを販売する現地企業が、富士フイルムホールディングス(HD)のグループに加わった。買収したのは複合機子会社の富士フイルムビジネスイノベーション(BI)だ。…記事を読む 富士フイルム、北欧から来たバイ ...

vol.4【決済】生体認証決済~新たな顧客体験を提供~

ニッキンONLINE : 日本金融通信 15日 04:50

... ならば、Singapore Fintech Festivalにおいて顔認証決済を展示する企業のブースを訪問・体験した際、デモであっても顔情報を登録することに若干の抵抗を覚えたからだ。顔認証決済を体験するためには、その企業が提供するWebサイトで自身の顔写真をアップロードする必要があった。無論、その企業は世界的な大企業であり、顔情報の管理面に不安を覚えたわけではない。また、自身のiPhoneで顔認証 ...

フィジカルAIで課題解決 ペガサス・テック・ベンチャーズ ウッザマンCEO

ニッキンONLINE : 日本金融通信 15日 04:40

米ベンチャーキャピタルのペガサス・テック・ベンチャーズのアニス・ウッザマンCEOが本紙の取材に応じ、人間と同じように動くロボットの制御に使われる「フィジカルAI(人工知能)」が人手不足という世界共通の課題を解決する手段として注目されていると指摘。特に地方の人手不足は都市部より深刻で、地域金融機関とともにフィジカルAI企業への投資に向けたフ...

NG例で解説! 法人融資の基礎㉛ 他行競合案件の所見

ニッキンONLINE : 日本金融通信 15日 04:10

他の金融機関と競い、条件面で多少無理をして取りに行く案件があります。前期決算は経常赤字、保全はメイン行優勢といった厳しい状況。申し込みを受けてからの稟議(りんぎ)でも、合理的な理由が求められます。 設備資金なら、多くの企業がまず相談するのはメイン行です。審査側は「なぜ今回はメイン行でなく当行なのか。メイン行が貸し渋った? リスクを他行に...

台湾発新興のクレッシェンド、LINEの営業チャット文面簡単作成

日本経済新聞 15日 02:00

台湾発のスタートアップ、クレッシェンド・ラボが対話アプリ「LINE(ライン)」向け営業サービスを日本に投入する。企業が公式アカウントで個別に商品のおすすめ情報を送るとき、人工知能(AI)が過去の購買データをもとに最適な文面を提案する。作業時間は9割弱も短くでき、1時間半で済む。アジア圏では自動車の販売店などで導入され、日本でも300件以上の契約をねらう。 サービスは「DAAC(ダーク)」と呼ぶ。. ...

中東情勢緊迫化の中、日米などがエネルギー安保について協議 赤沢経産相「経済活動や国民生活に甚大な影響」

FNN : フジテレビ 14日 23:27

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

電機連合、ベア妥結の下限「月1万2000円以上」で調整 26年春季交渉

日本経済新聞 14日 22:50

日立製作所や三菱電機など電機各社の労働組合で構成する電機連合が、2026年の春季労使交渉でベースアップに相当する賃金改善分について、妥結を容認する下限額を「月1万2000円以上」とする方向で調整していることが14日、分かった。主要企業の業績がおおむね好調なことや物価高を踏まえ、25年から2000円引き上げる。 電機連合は主要企業の労組が同じ額で賃金改善を求める統一闘争を実施して...

JERA、LNG安定供給へ韓国ガス公社と連携 有事に融通を検討

日本経済新聞 14日 20:28

... るが、急な需要増や輸送時のトラブルが発生してしまうと一時的に不足する可能性がある。両社で融通すれば安定供給につながる。 LNGを巡ってはイランの軍事衝突で世界2位の輸出量を持つカタールから調達できない状態が続く。日本はLNG輸入量の1割程度、韓国は同2割を同国産LNGに頼っており、長期化すれば供給不足に陥る懸念がある。 【関連記事】一目で分かる中東の日本企業マップ 商社権益LNG、カタール生産停止

キヤノン、ヒューレット・パッカード:ヒット商品メーカーの技術商品化能力の構造

ハーバード・ビジネス・レビュー 14日 20:00

サマリー:1990年代の競争力の鍵は卓越した技術の優れた商品化能力だ。"強い"企業の成功例を豊富にひきながら、商品化能力の構造を探る。

日米閣僚 レアアースなど重要鉱物の供給網多角化で連携へ

NHK 14日 19:11

... を下げるねらいがあります。 さらに、トランプ政権は民間企業の経営に対する関与を強めていて、去年7月には、国防総省が西部カリフォルニア州の鉱山を所有する企業、「MPマテリアルズ」の筆頭株主となり、今後、あわせて数十億ドルを投じることを発表。 この企業が開発したレアアースを国防総省が10年間にわたって一定の価格以上で買い取る異例の契約も結びました。 企業の経営リスクを政府が引き受けることで生産を加速さ ...

【独自】中国産重要鉱物に関税案 日米、依存低減へ行動計画

47NEWS : 共同通信 14日 18:48

... が14日明らかにした。 行動計画には調達先の多角化につながる政策手段を明記する方向だ。中国の重要鉱物が過度に流入しないように追加関税を課したり、補助金で中国以外での投資や生産の拡大を促したりする。中国企業は、低賃金や環境規制の緩さを背景にレアアース製品を安価に供給しており、中国製ではない製品との価格差が課題になっている。 レアアースは中国が生産の約7割、精錬の9割超を握る。これに対しG7は重要鉱物 ...

いわぎん次世代経営塾 修了式 県内企業のリーダーを育成 岩手県盛岡市

FNN : フジテレビ 14日 18:30

岩手県内企業の未来を担う若手リーダーが事業戦略などを学ぶ経営塾の修了式が3月13日、盛岡市で開かれました。 この経営塾は、県内経済を支える次世代のリーダーに、厳しい経営環境を勝ち抜くための総合的な経営能力を身につけてもらおうと、岩手銀行が2011年から毎年開いています。 2025年度は男女合わせて26人が参加し、経営管理や人材育成などを学んできました。 式では岩手銀行の岩山徹頭取から受講生一人一人 ...

中東情勢緊迫化のなか…エネルギー安全保障強化に向け複数契約 日米政府主導のフォーラムで

日本テレビ 14日 18:18

... なか、日米政府主導のフォーラムで、インド太平洋地域のエネルギー安全保障強化に向けた複数の契約が締結されました。 フォーラムは日米やアジアなど18か国の閣僚や企業が参加し、都内で開催されています。 14日は、地域のエネルギー供給安定化に向け、日米の企業などによる次世代小型原発の導入に向けた取り組み強化など、複数の契約締結が発表されました。 赤沢経済産業相 「今回の教訓、すなわち一部の地域や技術に大き ...

物価高の時代に…衝撃の“ワンコイン以下"グルメ 安さの秘密 驚きの“こだわり"も

Abema TIMES 14日 18:00

... い」 激安のり弁を購入 「これだけの種類があって、この価格でやっている企業努力」 「感服」 安さの秘密は“企業の賛同" 一体、なぜこんなに安いのでしょうか? 拡大する ごっつぁん弁当 愛川店 笹野博美店長(57) 「企業が安く食材を提供してくれるので成り立っている」 物価高のあおりを受ける人たちの力になりたい…その思いに賛同した企業が、安く食材を提供してくれるといいます。 拡大する ワンコイン以下 ...

米「戦略石油備蓄」の第1弾、来週末までに供給 8600万バレル...市場安定化図る

ニューズウィーク 14日 17:38

... li Hartman 米エ‌ネルギー​省は13日、戦略石油⁠備蓄​からの早期放出分が来週末までに市⁠場に供給され⁠ると​の見通しを示した。今週発表した計1億7200万バレルの放出の⁠第1弾と‌して、8600万バレルを⁠放出⁠する。 イラン戦争開始後のエネルギ‌ー価格急​騰に‌対処⁠する​措置で、企業への融資形式で放出し、‌後日追加分を上​乗せ⁠して返還させることで​納税者負担なく市場安定化を図る。

大阪市再開発、東西軸の強化 万博後、まちづくり四方に広げる

47NEWS : 共同通信 14日 17:03

... ビルの開発計画もある。 梅田エリアでは「大阪最後の一等地」と呼ばれたJR大阪駅前の再開発区域「グラングリーン大阪(うめきた2期)」(北区)が2024年に先行まちびらきし、商業施設のほか、在阪大手や新興企業の集積が進んでいる。開発事業者に名を連ねる阪急電鉄の嶋田泰夫社長は「エリアの面的拡大が一気に進んだ」と集客力強化の手応えを語る。 ミナミではホテルや商業施設、オフィスが入る地上28階建てのビルが2 ...

新潟の海の幸を静岡で販売 県をまたいだビジネスマッチングで新たな流通網 中部横断道開通で清水銀行が橋渡し役に

FNN : フジテレビ 14日 16:40

... げされた「ズワイガニ」や「のどぐろ」など新鮮な海の幸が通常の半額近い値段で販売されました。 清水銀行などは中部横断自動車道の開通以来、県をまたいだビジネスマッチングを進めていて、今回は静岡県と新潟県の企業との間で新たな流通網がつくられ、イベント開催につながりました。 清水銀行 岩山靖宏頭取「きょうは静岡と新潟で同時開催をしているので、良いスタートが切れた。ここからさらなる商圏と商流の拡大をしていき ...

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600万バレル

ロイター 14日 16:02

... 日 ロイター] - 米エネルギー省​は13日、戦略石‌油備蓄からの早期放出分が​来週末ま​でに市場に供給さ⁠れるとの​見通しを示した。今週​発表した計1億7200万バレルの放出の第1弾​として、8600万バ​レルを放出する。 イラン戦‌争開⁠始後のエネルギー価格急騰に対処す​る措​置で、⁠企業への融資形式で​放出し、​後日⁠追加分を上乗せして返⁠還さ​せること​で納税者負担なく市場​安定化を図る。

造船株にマネー流入 首位の「環境船」株価3年で30倍、NVIDIA超え

日本経済新聞 14日 16:00

... 船関連株が投資家のマネーを引きつけている。この3年間の株価上昇率は、中小型を中心に全上場企業(約3500銘柄)の上位10社に3社が入る。米・イスラエルのイラン攻撃で足元の日本株相場は調整が続く。脱炭素技術をはじめ世界で評価される独自の技術力を持つセクターは、今後も資金の流入が見込めそうだ。 東京証券取引所の全上場企業(東京プロマーケット除く)の2022年末からの株価上昇率を算出したところ、上位.. ...

米政権、TikTokの契約仲介で手数料1.6兆円徴収 米紙報道

朝日新聞 14日 14:17

... クトック)」の米国事業を担う新会社について、米紙ウォールストリート・ジャーナルは13日、設立に参加した投資家から政府が約100億ドル(約1兆6千億円)の仲介手数料を受け取る見通しだと報じた。政府が民間企業の契約を仲介したとして、巨額の手数料を取るのは異例だ。 新会社は、米IT大手オラクルやアラブ首長国連邦(UAE)の投資会社MGXなどのほか、トランプ氏に近い米投資家らも出資して設立した。 同紙によ ...

日本企業が中韓に負けるわけ 外部のアイデアを商品化するしたたかさを

産経新聞 14日 14:00

... だ」。粟津氏は初めて出展してみてそう確信した。 日本企業が世界市場で存在感を失ったといわれて久しい。それはCESでも変わらず、近年は中国、韓国のスタートアップに押されている。 両国の企業は不完全な製品でも出展し、CESの場でヒントをもらい改良するのだという。粟津氏は「スピード感がまったく違う。日本企業が負けるわけだと痛感した」と打ち明ける。 日本企業は製品の完成度を重視する。その姿勢が日本製品の信 ...

不可抗力:イラン戦争が激化する中、企業が法的セーフティネットを発動する理由

サウジアラビア : アラブニュース 14日 13:45

... れらすべてのケースにおいて、宣言は、ミサイルや無人偵察機、地政学的な変動によって生産・配送能力が阻害されることを企業がコントロールできないことを公式に認識したものである。 カタールエナジー社は、中東地域の安全保障上のリスクを理由に不可抗力を発動した。ゲッティ この条項を発動したのは中東の企業だけではない。 ヒューストンに本社を置く特殊化学品会社ソルゲンのガウラブ・チャクラバルティ最高経営責任者(C ...

中東情勢緊迫でエネルギー安保協議が本格化 赤沢経産相「供給源多様化が重要」 インド太平洋エネルギー安全保障会合が東京で開幕

FNN : フジテレビ 14日 12:16

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

震災関連倒産、東北6県で計539件 なお続く影響、25年は16件

毎日新聞 14日 12:15

... に落ち着いたが、25年は16件と増加に転じた。発生から15年がたっても震災が産業にも影を落とす。 県別では、宮城が最多の235件。岩手と福島各99件、山形48件、青森37件、秋田21件と続く。被災した企業は設備への直接的な被害だけでなく、売り上げの減少や東京電力福島第1原発事故による風評被害などが長期に及んだ。20年以降は新型コロナ禍に加え、物価や人件費の高騰で経営難に陥るケースも多いという。 A ...

食や文化など島根県の魅力体感を!「しまね万博2026」開催(松江市)

FNN : フジテレビ 14日 12:00

... いるしまBang!「しまね万博2026」。 島根県の食や文化を楽しく学んだり、地域の仕事の魅力にも触れられる体験型イベントで、TSKさんいん中央テレビなど山陰のメディア3社が企画しました。 会場には「企業」、「体験型」「グルメ」など4つのパビリオンが設けられているほか、ステージイベントもあり会場を盛り上げています。 しまBang!は、松江市のくにびきメッセで午後4時まで開催されています。 TSKさ ...

優秀セールスマンの条件

ハーバード・ビジネス・レビュー 14日 12:00

サマリー:優秀な営業人材の確保と開発は、企業成長の鍵。同行観察によって明らかにされた優秀セールスマンの条件。

日米アジアなど エネルギー担当相会合 赤澤経産相が連携訴え

NHK 14日 11:59

... 高まっていると危機感を示したうえで、「共同で力強い対応につなげたい」と述べ、連携を訴えました。 この会合は日米両政府の主催で初めて開かれ、14日から2日間の日程で、日米やアジアなど18か国の閣僚や民間企業の代表が出席し、エネルギー安定供給のための対応を協議します。 都内で始まった会合の冒頭、赤澤経済産業大臣は「中東で緊張が高まる中、ホルムズ海峡を通過する原油の8割をアジアが輸入しているため、私たち ...

日立とGEベルノバ、次世代小型原子炉の東南アジア展開で覚書を締結

日本経済新聞 14日 11:56

... に、原発を導入しようとする機運が高まっている。 MOUは14日から開催されている「インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラム」を受けて締結された。同フォーラムは日米や東南アジアなどの政府や企業が参加し、エネルギーの安定確保について議論する。 SMRは1基あたりの出力がおおむね30万キロワット程度と、従来型の原子炉(100万キロワット程度)と比べて小さい。人件費や資材費が高騰する中で、相 ...

米、カーグ島の軍事目標「完全破壊」 イランは石油施設攻撃なら報復示唆

ロイター 14日 11:49

... の軍事施設を攻撃し「完全に破壊した」と明らかにした。ホルムズ海峡での船​舶航行妨害が続けば、石油施設も攻撃対​象にする方針を示した。これに対し⁠イラン軍は14日、石油施設が攻撃されれば​米国と協力する企業の関連施設を標的にすると​警告した。 カーグ島は、イランの石油輸出の9割を担う重要拠点。トランプ氏はSNSへの投稿で「軍事標​的は完全に破壊したが、石油施設は無傷だ」​としつつ、「ホルムズ海峡の自 ...

米、石油備蓄を大規模放出-来週末までに8600万バレル供給

ブルームバーグ 14日 11:33

... の対策を講じる。戦争により、世界の石油輸送のおよそ5分の1が通過するホルムズ海峡は事実上封鎖されている。 11月の中間選挙を控え、燃料高への対応を迫られるトランプ大統領への政治的圧力も強まっている。 企業は借り受けた原油をエネルギー省に返却する際に一定の上乗せが求められる。入札期限は米中部時間17日午後5時(日本時間18日午前7時)としている。 原題:US Begins Emergency Oil ...

Google検索候補で選別するユーザーが半数 SEOの前に起きる見えない機会損失

Forbes JAPAN 14日 11:15

... ) 調査対象:10代~60代以上の男女500名(男性262名、女性238名) 調査期間:2025年12月1日 ※構成比(%)は小数点第2位を四捨五入して表示。ネガティブな検索候補を見ただけで「判断」 企業名や商品名を検索した際、ネガティブな検索候補を見たことがあるかを尋ねたところ、57.4%が「よく見る」「たまに見る」と回答した。また、それを見た際の第一印象については、「非常に悪くなる」「やや悪く ...

日立とGEベルノバ、東南アジアで次世代原子炉SMRの導入検討で合意

ブルームバーグ 14日 10:59

... インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラムには米政府高官が多数出席しており、日米以外にも、韓国やオーストラリアなども参加する。 関係者によれば、日本をはじめとするアジア太平洋諸国は、米国企業との間で少なくとも300億ドル(約4兆7000億円)相当の合意を発表する見通しだ。 14日のイベントが始まる時点で、約20件の取引が確認されており、液化天然ガス(LNG)や、石炭、原子力、重要鉱物 ...

IEA、過去最大の石油備蓄放出を決定 原油株・債券市場に動揺広がる

財経新聞 14日 10:12

... ルギー関連企業は原油高を収益の追い風としてきただけに、価格が抑制されるとの観測が一時的に利益縮小懸念につながったためだ。 しかし状況は想像以上に深刻だ。封鎖状態が続くホルムズ海峡では船舶への攻撃が相次いでおり、供給途絶への懸念が再び強まったことで原油は上昇に転じた。 ■インフレ長期化で株・債券の双方が重荷に 原油高が続くとなれば、市場全体への影響はより広範に及ぶ。エネルギーコストの上昇は企業の収益 ...

社長夢みたのは小学生の頃 「永守節」で知られたニデック創業者とは

朝日新聞 14日 10:00

... なし」のベンチャー企業を相手にしてくる国内企業は少なかった。それならばと、米国で「飛び込み営業」を展開したのが成功。スリーエムやIBMといった大手との取引を勝ち取っていった。 80年代はハードディスク用のモーター生産に全力を傾け、パソコン市場の急成長の波に乗って会社を急拡大させた。その後、金融機関に「一本足打法」のリスクを指摘されると「回るもの、動くもの」の総合メーカーを目指し、企業買収にも力を入 ...

ゼリー飲料シェア1位、「inゼリー」で成長続く大手食品メーカー

ログミーファイナンス 14日 09:00

... ポートフォリオマネージャーを歴任した関本圭吾氏です。企業への直接取材等に基づくファンダメンタルズベースの運用を行うファンドで運用に携わった経験を持ち、投資家目線と企業目線の両方を熟知しています。機関投資家としての豊富な実務経験を活かし、対談形式のセミナーでは、投資家が本当に知りたいポイントを的確に引き出し、企業の投資魅力を多角的に浮き彫りにします。企業の本質的な価値や成長戦略について、わかりやすく ...

海洋土木売上高2位、「国土強靱化」20兆円強が追い風の建設会社

ログミーファイナンス 14日 09:00

... います。 東亜建設工業(1885)をフォローして、最新情報やアーカイブ公開通知を受け取る ▼今後のセミナー開催予定はこちら 上場企業の経営陣が登壇するライブセミナーでは、事業内容の理解を深めるだけでなく、その場で質疑応答ができ、経営者の熱量を直に感じられます。ぜひ、他の注目企業のセミナーもご覧ください。 これから開催予定のセミナー 執筆者プロフィール 執筆:西田哲郎 ライター・コンテンツディレクタ ...

アングル:年齢確認技術の精度向上、子どものSNS規制後押し

ロイター 14日 08:26

... 究所(NIST)の継続的な研究に基づくと、ヨティなどの企業が提供する顔スキャン技術は、2014年の初期テストでは年齢推定の平均誤差が4.1歳だったのに対し、24年には3.1歳、現在は2.5歳まで改善している。 <顔スキャンの精度> 英企業ヨティは、4月公開予定の最新モデルでは14―18歳の顔分析の平均誤差がわずか1.04歳に改善するとしている。米企業パーソナも、13―17歳で平均誤差が1.77歳と ...

柏崎刈羽原発6号機 送電停止へ 18日の営業運転開始は困難

FNN : フジテレビ 14日 08:21

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

「仮設住宅ができても暮らせません」 官僚を動かした被災者の言葉

朝日新聞 14日 08:00

... したのですか。 「財務省の職員にも現地を見てもらいました。放っておけば、多くの人が生活保護に頼らざるを得なくなることがわかったと思います。企業が活動を再開して、1人でも2人でも雇用を維持して、働く場をつくることが重要だと。その結果、経産省と財務省が考えたのが、中小企業の再建費用の4分の3を補助するグループ補助金です。地域のにぎわいも戻すことができました。全体的な財政という点でも、よかったです」 ― ...

日米やアジアなどエネルギー担当相会合 安定供給の対応協議へ

NHK 14日 07:24

... 開かれた夕食会で、山田賢司経済産業副大臣は、ホルムズ海峡が事実上、封鎖されていることに言及し「この問題の最前線にいる政府や企業のリーダーが、エネルギー安全保障を議論するために東京に集結したのは特別な意味がある」と述べました。 会合には、韓国やインドネシアなど15か国の閣僚や民間企業の代表が出席予定で、エネルギー安定供給のための対応を協議することにしています。 日本を含めたアジア各国はエネルギーの中 ...

NY市場サマリー(13日)ドル上昇、株続落 利回りまちまち

ロイター 14日 06:20

... w tabが7.6%安。アドビは前日、18年間トップを務めたシャンタヌ・ナラヤン最高経営責任者(CEO)が後継者の任命後に退任すると発表。人工知能(AI)の破壊的な影響力に対処しようとしているアドビの企業戦略に対する懸念が再燃したことで売りが出た。 メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabは3.8%安。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が前日、関係筋の話として、メタ ...

【3/13話題】TRUMP上位保有者の昼食会開催へ、ソラナ上でAVAX利用可能に、スクエニがテゾスのバリデーターになど(音声ニュース)

あたらしい経済 14日 06:01

... ャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供する「SBI VCトレード」のスポンサーでお届けします。スポンサー企業についての詳細はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース ミームコイン「TRUMP」上位保有者の昼食会開催へ、トランプ大統領も出席予定 ソラナ上でAVAXが利用可能に、Sunrise DeF ...

「メガソーラー」で急成長した建設業者の倒産劇、垣間見えていた予兆

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 14日 06:00

... 裕のない資金繰りが続いていたが、地元金融機関の支援も受けながら乗り切っていた。11年ごろからは、関東の官公庁案件にも積極的に入札。福島県に支店を設置して震災復興工事にも参入し、15年同期には「100億企業」となった。 17年9月に本店を大阪市内に移転し、相次いで新規融資を受け、取引金融機関数が急増。大型案件の獲得にも乗り出し、インバウンド(外国人観光客)需要で活況だったホテルの建設工事を次々と受注 ...

イラン軍事衝突で中国自動車輸出に渦巻く不安 | 大解剖 中国「EV覇権」

東洋経済オンライン 14日 06:00

... 、東風汽車などのパターンで、現地企業との提携によりイラン現地で輸入自動車部品を組み立てるノックダウン生産(CKD)を行う方式。もう1つは、一部メーカーやディーラー、輸出入業者が行う完成車の輸入・販売方式で、主にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイを経由してイランへ持ち込まれていた。 湾岸諸国への攻撃で影響拡大 ただ、中継貿易が多いのはアメリカによる経済制裁の影響で、海外企業はイランとの直接取引が難し ...

「MBAもなく、英語ができない私でも」 ポーラ初の女性社長の覚悟

朝日新聞 14日 06:00

... 初の部長でもないし、初の課長ですらなかった」。 会社の経営層に、「女性の能力をいかそう」という意思があると感じていた。30代後半に課長試験を受けるよう勧められたとき、すでに結婚して子どももいたが、「みんな試験を受けるのだから当然」という感覚だった。美容業界を見渡すと、外資系企業のトップや自ら会社を起こした創業者では女性も当たり前だった。 「御社にも私以上の人はいます」 「私の半径数メートルの世界…

株主優待で暗号資産デビュー 権利確定前の今がチャンス、利回り4%超も

日刊ゲンダイ 14日 06:00

... 効率よい貯め方とは? 暗号資産を買ってみたいが、値動きが激しくて手を出しにくい──。そう考えているなら、株主優待で暗号資産を手に入れる方法もある。3月末に権利確定(株主権利を得るための確定日)を迎える企業が多い今が、チャンスだ。 SBIグループのSBIリーシングサービスは3月9日、株主優待制度の導入を公表した。3月末を基準にSBI VCトレードの口座で暗号資産XRPを受け取れるクーポンコード券を配 ...

NYダウ続落、終値119ドル安の4万6558ドル…4営業日連続

読売新聞 14日 05:45

... 4万6558・47ドルだった。値下がりは4営業日連続。 ニューヨーク証券取引所 イラン沖のホルムズ海峡を巡る情勢悪化で原油価格が上昇し、物価高や景気減速につながるとの懸念から売りが優勢となった。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は206・62ポイント安の2万2105・36だった。 イスラエル・中東情勢の最新ニュース 衛星で見るイラン核施設 ガザ戦闘1年、被害者の証言 国際ニュースを英語 ...

「原油200ドル」の警告、再エネ阻むロビーの罪 | 政策

東洋経済オンライン 14日 05:45

... 続くか、そして地域の石油・ガス施設がどの程度の被害を受けるかによっては、日本は深刻な打撃を受ける可能性がある。 テヘラン(イラン当局)は自国のタンカーには海峡通過を許すが、他国の船は阻止している。日本企業が所有する船を含め、周辺海域の船舶を攻撃してもいる。 トランプ大統領の強気な発言とは裏腹に、アメリカはイランの攻撃能力を無力化するまでは船舶の護衛要請を拒否しており、テヘランは「アメリカはいざとい ...

米国株式市場=続落、ダウ約120ドル安 原油高でインフレ懸念

ロイター 14日 05:44

... w tabが7.6%安。アドビは前日、18年間トップを務めたシャンタヌ・ナラヤン最高経営責任者(CEO)が後継者の任命後に退任すると発表。人工知能(AI)の破壊的な影響力に対処しようとしているアドビの企業​戦略に対する懸念が再燃したことで売りが出た。 メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabは3.8%安。米紙ニュー​ヨーク・タイムズ(NYT)⁠が前日、関係筋の話として ...

日銀 18日から金融政策決定会合 イラン情勢などの議論が焦点

NHK 14日 05:19

... めるため、政策は維持されるという見方が多くなっています。 日銀は来週18日から2日間、金融政策決定会合を開きます。 政策金利を0.75%程度に引き上げておよそ3か月がたちますが、これまでのところ家計や企業への影響は限定的だという見方が多くなっています。 一方、今回の会合では悪化するイラン情勢や国内の経済、物価への影響をめぐってどのような議論が行われるかが焦点です。 攻撃の応酬が続き、ホルムズ海峡が ...

【日本株】桜の開花が早いと、株高になる…?意外な関係を裏付ける「データと理由」

現代ビジネス 14日 05:00

... 衣料の購入が早まりやすくなります。さらに暖かい日が増えると、人々は外出する機会も増えます。外食やショッピング、旅行などの活動が活発になれば、消費全体も拡大しやすくなります。こうした消費活動の活発化は、企業業績への期待にもつながり、株式市場にとってもプラスに働く可能性があります。 桜の開花が早い背景には寒い冬もある さらに図表からは、桜の開花が早い年は年間を通しての平均騰落率(1月から12月)も高い ...

「ジブリ風」も生成NG 著作権守る技術、ソニーGが開発

日本経済新聞 14日 05:00

... ーグループの人工知能(AI)研究開発部門であるソニーAIが、生成AIがつくる音楽や映像の著作権侵害を防ぎ、創作者が対価を得られる仕組みにつながる技術を開発した。まだ研究開発段階のため「社内の事業への応用は未定」(ソニーG)としている。ソニーGの機械学習分野のDistinguished Engineer、光藤祐基氏は「コンテンツホルダーでありテクノロジー企業でもあるソニーが、率先して開発してい...

まもなく引っ越しシーズン、「難民」解消策はあるのか…原油高続けば料金がさらに急上昇する可能性も

読売新聞 14日 05:00

... 4日の予約状況が「非常に混雑」となっているという。同省は4月第2週以降の引っ越しを検討するよう呼びかけているが、発令日が決まっている会社員らにとって引っ越し時期をずらすことは容易ではない。 流通経済大の矢野裕児教授(物流論)は「人口減や労働時間規制で、人手不足は当面続くだろう。必需品以外は繁忙期を避けて運ぶことや、転勤時期をずらした企業がメリットを受けられる制度設計を検討すべきだ」と指摘している。

EV電池の中国勢シェア7割に、CATLは最高益 米国で苦戦の韓国勢に差

日本経済新聞 14日 05:00

【広州=田辺静、ソウル=松浦奈美】電気自動車(EV)向けの電池で中国企業のシェアが伸びている。2025年は7割を超え、21年の5割弱に比べ寡占が進んだ。世界のEV需要が減速するなかでも、最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)は中国や欧州で受注を拡大し最高益を更新。主力の米国向けが苦戦する韓国勢と差を広げる。 「幅広い製品展開によって競争優位性が高まっている」。CATLの25年12月期決算は純利益. ...

渋谷が「つまらない街」になった最大の理由…「終わらない再開発」が目指しているもの

現代ビジネス 14日 05:00

... サイバーエージェントやGMOインターネットなど、IT企業が続々と渋谷に集積するようになり、徐々にオフィス街としての様相を帯びてくる。その後、渋谷は再開発ラッシュとなり、さまざまな商業施設、オフィスビルなどが立ち並んだ。 さらに再びIT企業などが集まるようになってきているとのことで、2024年に開業した渋谷駅直結の「渋谷サクラステージ」が、それらの企業の受け皿として機能しているという。 そんな現在も ...

3月9〜13日 スタートアップ資金調達まとめ読み

日本経済新聞 14日 05:00

... を開発するAsterminds(アスターマインズ、東京・港)は、ベンチャーキャピタル(VC)のデライト・ベンチャーズとDNXベンチャーズを引受先とする新株予約権方式で1億1000万円を調達しました。大企業向けサービスを本格的に始めて、200社への導入を目指します。 アスターマインズ、AIで業務聞き取りを自動化 1.1億円調達 レンゾ 5億円 AI半導体開発のレンゾ(奈良県生駒市)は、VCのインキュ ...

原油供給の停滞に備え、東南アジアで「省エネ」呼びかけ広がる…在宅勤務の推進や「週4日出勤」導入する国も

読売新聞 14日 05:00

... 政府も、企業に在宅勤務の推進を要請した。 原油生産強化 東南アジアでは、フィリピンやベトナムなどが原油輸入に占める中東の割合が高い一方、多数の油田を持つインドネシアは約2割と中東依存度に開きがある。 ただ、インドネシアでは中東から輸入した方がコストが安いことなどを背景に、資源開発が十分に進んでこなかった経緯がある。イラン情勢の悪化を受け、政府は、油・ガス田10か所の開発プロジェクトに参画する企業を ...

南鳥島周辺のレアアース泥の開発、アメリカと協力で合意へ…日米首脳会談に合わせ覚書結ぶ方向

読売新聞 14日 05:00

... 業利用を進めるための産業界との意見交換や情報共有を行うほか、両国が保有する関連設備を相互に利用することも検討する。 中国が世界での生産量の大半を握るレアアースは、中国が日米などに対して輸出規制による経済的威圧に利用しており、独自の調達先確保が課題となっている。南鳥島沖の公海では中国の国有企業によるレアメタルの採掘計画も浮上しており、米国の開発参画により中国側の動きをけん制する狙いもあるとみられる。

イラン戦争で高市トレードは終わるのか…乱高下する相場で狙いたい日本株「定番の18銘柄」

現代ビジネス 14日 05:00

... 提条件として世界経済や地政学リスクの変化も無視できず、株価は乱高下を続けています。 実際、米・イスラエルによるイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡が閉鎖されたことを各社が報じました。これを受けて、多くの海運企業や石油メジャー、商社が同海峡経由の輸送を停止し、主要船社も通航停止や予約停止などの対応を強めました。 また「安全神話」とされたドバイでも国際空港や港湾がイランから攻撃を受け、大規模な混乱が起きてい ...

PayPay東証素通り、SBGにアームの成功体験 米国でデカコーン

日本経済新聞 14日 05:00

... ートフォン決済PayPayが12日、日本を素通りして米国のナスダック市場に上場した。創業8年目でデカコーン(評価額が100億ドル=1.6兆円以上の未上場企業)になり、時価総額は1.9兆円をつけた。米国を選んだ背景には、同じソフトバンクグループ(SBG)傘下の英半導体設計アームが2023年に10兆円規模で上場した成功体験がある。 今回の上場は異例ずくめと言える。米国に上場する日本企業はソニーを...

日本銀行、2会合連続で利上げ見送りの公算…中東情勢の緊迫化影響を見極め

読売新聞 14日 05:00

... 対ドルの円相場は1ドル=159円台に下落している。全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)の前年同月比の上昇率が3年10か月連続で2%以上となるなか、日銀は決定会合で、円安による輸入コストの上昇分を、企業が販売価格に転嫁する動きの強まりなども点検する方針だ。 一部の市場関係者の間では、日銀が早ければ4月にも利上げを決めるとの見方が出ている。植田氏が決定会合後の記者会見で、中東情勢が経済・物価情勢に ...

原油高騰で日本を待ち受ける「最悪のシナリオ」 「3カ月後には電気・ガス代が上がり、半年後には…」

デイリー新潮 14日 04:57

... 。 “増税の嵐" そんな中で、唯一上がらないモノがあるとして、荻原氏はこう続ける。 「こんな危機的な経済状況で、どこの企業が給料を上げようとするでしょうか。春闘の結果、大企業はいくらかでも賃上げに動くとは思いますが、中小零細企業が同じことをしようものなら干上がってしまう。株価が暴落し企業価値は下がり、利益も上がらないとなれば従業員に払うお金を増やせません。物価高なのに賃金は上がらない。ボーナスも切 ...

ポータルサイト「J-Net21」がリニューアル

ニッキンONLINE : 日本金融通信 14日 04:50

中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)が運営するポータルサイト「J-Net21」が2026年3月2日にリニューアル。事業者、創業者、関係支援者のためのポータルサイトがどのように生まれ変わったのか。リニューアルのポイントについて、広報・情報戦略統括室広報課の川口紗希葉氏が解説する。 ■企業訪問の予習に使える「J-Net21」 中小機構が運営するポータルサイト「J-Net21」では、中小企業者、小規模 ...

香港、増資インサイダー摘発 活況すぎるIPOに危機感

日本経済新聞 14日 04:30

【NQN香港=戸田敬久】中国本土企業の増資情報によるインサイダー事件が摘発され、香港市場で注目を集めている。中国本土企業の新規株式公開(IPO)が相次ぐ一方、主幹事の大半は同じく本土系証券会社。中国マネーが席巻する香港市場に一石を投じた格好だ。 捜査のコードネームは「熔断(サーキットブレーカー)」。香港証券先物委員会(SFC)と香港廉政公署(ICAC)が10日から11日かけてインサイダー事件の合. ...

JPモルガンとスイスのパートナーズ・グループ、UAE開催イベントを中止

ブルームバーグ 14日 03:29

... で行うことに変更した。非公開情報だとして匿名を理由に語った同関係者によると、顧客年次総会(AGM)は4月13日と14日にチューリヒ近郊で開かれる。 また、別の関係者によると、JPモルガンは機関投資家や企業幹部、金融機関関係者らを対象とした招待制のイベント「MENAグローバル・オポチュニティーズ・カンファレンス」の日程を変更している。当初は3月30日と31日にドバイで開催される予定だった。 パートナ ...

米軍ドローン構想の裏にトランプ氏息子、関連企業投資で巨額の利益

ブルームバーグ 14日 03:23

... は昨年、小規模な企業2社に投資を行った。フィットネス施設を建設する会社と、フロリダ州のゴルフコース2カ所を運営する企業だ。 それからわずか数カ月で、全く異なる投資になった様子がある。両社は最近、無人機(ドローン)を中心とする事業に急転換を遂げた。ドローン技術は、米国とイスラエルによる対イラン戦争で重要な役割を果たしている。 トランプ氏の息子らは2024年以降、少なくとも3社のドローン企業に出資して ...

「秩序崩れた」欧州国債、急落の1週間 エネルギー危機下の利上げ警戒

日本経済新聞 14日 03:06

... ムズ海峡封鎖への懸念が強まったこの1週間、欧州金融市場では原油価格の急騰によるインフレ懸念を反映する形で2年債の利回りが急上昇(価格は急落)した。中央銀行が利上げを迫られるとの見方に加え、景気悪化への対応で追加の財政出動があり得るとの思惑が強まったためだ。エネルギー高に金利上昇が加わる形で企業業績や家計を圧迫する悪循環に陥りかねない。 2年債利回り上昇、ヘッジファンドに損失 長期債の中でも年...

マスク氏がxAIの「基礎から再構築」を宣言-創業メンバー離職相次ぐ

ブルームバーグ 14日 02:13

... ディングスタートアップ「カーサー」から、上級職の社員2人を採用した。マスク氏は今週、xAIがコーディングにおいて遅れをとっていることを認めた。AIコーディングは、OpenAIやアンソロピックなどの競合企業が重点を置いている分野だ。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、事情に詳しい関係者の話として、スペースXとテスラの両社の管理職が、xAI従業員の業務内容を確認するよう求められ、そのうち数名が解 ...