【三里河中国経済観察】雲南、「緑の力」で経済成長を実現

AFPBB News 11日 13:30

... 園」とも呼ばれる雲南は、中国で最も香る省と言っても過言ではない。 その「香り」は花にとどまらない。茶の芳香、コーヒーの深い香り、果物の爽やかな香りが、この地を彩っている。 2023年、雲南は茶葉の栽培面積、生産量、有機・グリーン茶園面積のいずれも全国1位となった。雲南は世界の茶の原産地の一つであり、瀾滄江流域には樹齢千年を超える古茶樹が今も残されている。 コーヒーも、雲南産が中国全体の98%以上の ...

トランプ氏の「相互関税」一時停止、曲折の背景をBBC記者が説明

BBC 11日 13:24

アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、同国の関税引き上げの影響を受けた国々に対し、一部の措置を90日間停止すると発表した。一方、中国に対しては、関税を125%に引き上げた。 ホワイトハウスは今回の変化について、交渉へのてこ入れとして、トランプ氏が当初から計画していたことだったと主張している。 BBCのバーンド・デブスマン・ジュニア記者が、トランプ氏が「相互関税」を発表してから一時停止するまでの ...

ミャンマー大地震から2週間、被災者に届かない支援 「米国に見捨てられた」

CNN.co.jp 11日 13:20

... 十字職員/Yasuyoshi Chiba/AFP/Getty Images 戦略的過ち 米国の援助縮小で生じた溝は他国が埋めている。中国、ロシア、インドなどの各国は援助物資や救助隊、医療チームをミャンマーに派遣した。 米国が援助を後退させる影響は人道面にとどまらない。中国やロシアといった敵国にこの地を譲ることは、ソフトパワーの観点から「戦略的な過ち」だと元USAID幹部は指摘する。 「そのリーダー ...

トランプ関税を回避 アップルが関税低いインドから大量のiPhoneを米に輸入報道

テレビ朝日 11日 13:16

... たとみられています。 トランプ政権は10日、中国に対する追加関税は合計145%になったと説明しましたが、インドに対しては現状、「相互関税」の基本部分の10%にとどまっており、関係筋は「関税に打ち勝つためだ」と語ったということです。 世界中で販売されているiPhoneのうち、5分の1はインドで、残りは中国で生産されていると推測されており、アップルは製造拠点を中国に大きく依存しています。 このため、ト ...

〔上海外為〕人民元、対ドルで反発 対通貨バスケットでは19カ月ぶり安値(11日)

時事通信 11日 13:14

... ることが背景。ただ主要貿易相手国通貨で構成する通貨バスケットに対しては、19カ月ぶりの安値を付けた。 米中貿易摩擦に緩和の兆しは見えない。米ホワイトハウスは10日、中国に対する追加関税の税率が合計145%になると発表した。関係筋によると、中国人民銀行(中央銀行)は急激な元安を容認しない方針で、大手国有銀行にドル買いの縮小を要請した。 人民銀行はこの日の基準値を1ドル=7.2087元に設定。前日より ...

追加関税が145%となった中国は84%で報復 「戦いたくないが戦いを恐れない」

Abema TIMES 11日 12:47

... る中国に対してアメリカは今月、関税を125%に。中国も34%、50%と報復関税の税率を追加していき、10日に84%の関税を発動しました。 拡大する トランプ大統領は11日未明には説明内容を変更し、追加関税の合計は145%になると表明しました。 中国外務省は10日、さらなる対抗策の発動を示唆しました。 中国外務省 林剣報道官 「圧力、脅迫、恫喝(どうかつ)は、中国との正しい付き合い方ではありません。 ...

ゼレンスキー氏、中国人155人がウクライナでロシアのために戦っていると主張

BBC 11日 12:39

... なくとも155人の中国人がロシア側に立ってウクライナで戦っていると述べた。 ゼレンスキー氏は8日、中国人戦闘員2人を拘束したと発表。ウクライナが中国に対し、ロシアに人員を供給していると公に非難したのはこれが初めてだった。 ゼレンスキー氏は10日の記者会見で、政府が収集した情報に基づき、「さらに多くの」中国人が紛争に関与していると主張した。 一方、中国政府の報道官は、「関係者に対し、中国の役割を正し ...

習近平氏が東南アジア3カ国歴訪へ トランプ関税に対抗、足固めか

朝日新聞 11日 12:32

中国の習近平国家主席=2025年3月5日、北京、藤原伸雄撮影 [PR] 中国政府は11日、習近平(シーチンピン)国家主席が14日からベトナムなど東南アジアの3カ国を訪問すると発表した。「トランプ関税」で米中対立の構図が鮮明となる中、経済的にも政治的にも関係を強めている東南アジアとの結束を確認し、米トランプ政権に対抗する「足固め」を進めるとみられる。 中国「とことん戦う」政権の威信かけ対決姿勢 強気 ...

習主席、東南アジア3カ国歴訪へ 米関税に対抗、協力拡大

47NEWS : 共同通信 11日 12:20

【北京共同】中国外務省は11日、習近平国家主席が14〜18日の日程でベトナム、マレーシア、カンボジアの3カ国を歴訪すると発表した。 東南アジアの友好国と関係を強化し、関税を巡り対立が激化するトランプ米政権に対抗する。米国との通商摩擦が経済に与える悪影響を軽減するため、アジア各国と貿易や投資で協力拡大を図る。 習氏は14〜15日の日程でベトナムを訪問。マレーシアは今年の東南アジア諸国連合(ASEAN ...

米 中国への追加関税145% トランプ氏 中国との交渉に自信

テレビ朝日 11日 12:18

アメリカと中国による関税の応酬が続くなか、ホワイトハウスは中国に対する追加関税の合計は145%だと発表しました。 トランプ政権は10日、中国が報復関税を撤回しないことを理由に「相互関税」の税率を84%から125%に引き上げました。 これに合成麻薬の流入を理由として3月までに発動した20%の関税を加えると、中国への追加関税の合計は145%となります。 アメリカ トランプ大統領 「中国がどうなるか見て ...

習主席、東南アジア3カ国歴訪へ

デイリースポーツ 11日 12:18

【北京共同】中国外務省は11日、習近平国家主席が14〜18日の日程でベトナム、マレーシア、カンボジアの3カ国を歴訪すると発表した。 東南アジアの友好国と関係を強化し、関税を巡り対立が激化するトランプ米政権に対抗する。米国との通商摩擦が経済に与える悪影響を軽減するため、アジア各国と貿易や投資で協力拡大を図る。 習氏は14〜15日の日程でベトナムを訪問。マレーシアは今年の東南アジア諸国連合(ASEAN ...

中国の国家映画局「アメリカ映画の輸入を減らしていく」 米追加関税への報復措置の一環か

日本テレビ 11日 12:09

外国映画の上映について許可を与える中国の国家映画局は10日、「アメリカ映画の輸入を減らしていく」との報道官談話を発表しました。トランプ政権の追加関税への報復措置の一環とみられます。 中国国家映画局は10日、報道官談話を発表し、「アメリカが中国に対し、関税を乱発するという誤った行為によって、中国国内の観客のアメリカ映画への好感度は必然的に下がる」と指摘しました。 その上で、「観客の選択を尊重し、アメ ...

ウクライナに中国人兵士 ロシア軍に関与「150人」 ゼレンスキー大統領、動画を公開

Abema TIMES 11日 12:03

... の写真をみる(6枚) ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシア軍の「中国人兵士」を捕虜にしたとして動画を公開し、150人以上の中国人兵士がロシア軍に従軍していると主張しました。中国は関与を否定しています。 【画像】中国側は関与を否定「ウクライナ危機の製造者でも当事者でもない」 ■中国人捕虜の確認は初 「義勇兵」の可能性 拡大する 中国人兵士とされる男性A 「(Q.ウクライナ兵に対する戦闘行為に参加 ...

追加関税が145%となった中国は84%で報復 「戦いたくないが戦いを恐れない」

テレビ朝日 11日 12:02

... 表しました。 次のページは ■中国 トランプ関税に84%で報復 ■中国 トランプ関税に84%で報復 中国 敵視する中国に対してアメリカは今月、関税を125%に。中国も34%、50%と報復関税の税率を追加していき、10日に84%の関税を発動しました。 追加関税の合計は145% トランプ大統領は11日未明には説明内容を変更し、追加関税の合計は145%になると表明しました。 中国外務省は10日、さらなる ...

中国の対外貿易の「友人の輪」は拡大の兆し

AFPBB News 11日 12:00

... は中国の電気自動車に3回も乗り込み、車内体験をした。彼を惹きつけたのは、中国の電気自動車の「完璧とも思える製造品質」だった。 「中国の自動車産業の進歩は、パートナー企業からの学び、手厚い投資、電動化とソフトウェアへの重点的な取り組み、そして確立されたサプライチェーンと熾烈な内部競争にある」と彼は見ている。 ラスベガスの消費家電ショーで中国製品が広く人気を集めたことは、中国製造業のアップグレードが中 ...

大連市、「国家燃料電池車モデル都市群」に選定、FCV利活用をさらに拡大

日本貿易振興機構 11日 11:50

... FCVの実用化に積極的に取り組んでいる(2022年4月25日記事参照)。 中国政府が2022年3月に発令した「水素エネルギー産業発展中長期計画(2021〜2035年)」では、2025年までにFCV保有台数を5万台にする目標を掲げているが、水素燃料電池業界の研究を行う中国のシンクタンク「香橙会」によると、2025年2月時点で、中国全国のFCV販売台数は2万8,662台にとどまっており、5大モデル都市 ...

ウクライナに中国人兵士 ロシア軍に関与「150人」 ゼレンスキー大統領、動画を公開

テレビ朝日 11日 11:49

... すが、中国人の捕虜が確認されたのは初めてです。 ウクライナ ゼレンスキー大統領 ゼレンスキー大統領(SNSから) 「150人以上の中国人がロシア軍に関与したとのデータを持っていて、実際にはもっと多いことが分かっています」 一方、中国側は関与を否定しています。 中国外務省 林剣副報道局長 中国外務省 林剣副報道局長 「中国はウクライナ危機の製造者でも、当事者でもありません」 捕虜になった2人は中国政 ...

“トランプ関税"政策が二転三転 中国・合計145% 交渉不調なら停止中の税率再び上乗せも

TBSテレビ 11日 11:49

... メリカのトランプ政権は、中国に課している関税率が合計で145%になったと明らかにしました。これを受けて、10日のニューヨーク市場の株価は一時、2100ドルあまり値下がりし、終値は4万ドルを割り込みました。 トランプ大統領は9日、SNSで中国が相互関税への対抗措置をとったことを理由に「中国への関税を125%に引き上げる」と表明していましたが、これについてホワイトハウスは10日、中国に対する「相互関税 ...

中国主席、東南アジア3カ国歴訪へ 対米で取り込み加速

時事通信 11日 11:47

【北京時事】中国外務省は11日、習近平国家主席が14〜18日にベトナム、マレーシア、カンボジアを歴訪すると発表した。各国への追加関税を掲げるトランプ米政権をにらみ、経済・貿易分野での結び付きが強い東南アジアの取り込みを加速する方針。 「近隣国との協力」指示 トランプ米政権念頭に―中国主席 ベトナムのトー・ラム共産党書記長をはじめとし、各国首脳と会談する。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終 ...

瀋陽〜カザフスタン〜ウズベキスタンの越境道路輸送ルートが運用開始

日本貿易振興機構 11日 11:45

中国遼寧省の瀋陽市を出発し、カザフスタンを経由してウズベキスタンに至る越境道路輸送ルートがこの度、運用開始となった。2台のTIR(注)冷凍トラックが4月7日、同省の企業が生産したアイスクリームを20トン載せて瀋陽市のTIR集積センターを出発した。新疆ウイグル自治区イリ・カザフ自治州タルバガタイ地区チョチェク市で通関後、カザフスタンを経て、出発から8〜10日後にはウズベキスタンの首都タシケントに到着 ...

米の対中追加関税、合計の税率は「145%」 ホワイトハウスが修正

朝日新聞 11日 11:44

... ハウスは10日、中国にかけた追加関税の税率の合計が145%になると明らかにした。「相互関税」として10日に発動した新関税の税率125%に、既に発動済みの別の関税20%を足し合わせた数字だとした。前日9日時点では、この発動済みの20%を含めた合計が125%になると説明していた。 相互関税13時間後の大転換 トランプ氏が無視できなかった「警告」異次元の高関税、短期間でなぜ可能 米国の対中国関税104% ...

「相互関税」一時猶予も…今後の取引材料は? 政治学者・佐藤信氏「ディールの内容は自民党の“集票組織"とも関連」

テレビ朝日 11日 11:32

... せ分を猶予する一方で、中国に対してだけは、関税を104%から下げるどころか、さらに引き上げることを宣言した。 一方、中国は10日、アメリカ製品への相互関税を84%に引き上げる報復関税を発動し、アメリカの関税政策についてWTOに提訴した。 その後、米ホワイトハウスは3月までに発動した20%の関税を加えると、中国への追加関税の合計は145%になると発表した。 激しさが増すアメリカと中国の“貿易戦争"に ...

米関税「一時停止」が、中国のアパレルや電子機器メーカーを救う可能性

Forbes JAPAN 11日 11:30

トランプ政権が中国に対する関税を最大125%に引き上げたにもかかわらず、米国時間4月10日の市場で一部の中国の上場企業の株価が上昇した。投資家は、米国が中国以外の貿易相手国への「相互関税」を90日間停止したことで、中国企業がそれらの国々を経由して製品を米国に輸出できる可能性が高まったと考えている。 米国政府が発表した関税の一時停止は、ナイキやアディダスといった顧客を抱える中国のアパレルメーカーの「 ...

「ロシア軍に中国人兵150人超」発言、中国が非難

AFPBB News 11日 11:28

... 、ロシアが中国人150人以上を兵士として勧誘したことを中国政府も把握していると指摘したのを受け、中国政府は10日、ウクライナ紛争の当事者に対し、「無責任な発言」を控えるよう警告した。 ウクライナ軍は8日、東部ドネツク州でロシア軍に参加していた中国人2人を拘束したと発表。ゼレンスキー氏は翌9日、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派遣された中国人155人の詳細を把握していると主張した。 中国外務省 ...

トランプ大統領「中国との合意を望む」 相互関税の猶予延長は「その時に判断」

ベトナム : ベトナムの声 11日 11:22

... 互関税発動からおよそ13時間後に、中国に対しては追加の関税引き上げを行った一方で、残る70あまりの国と地域に対しては、10%の基本関税を除き、追加関税の適用を90日間猶予する方針を示しました。 これにより、中国には累計で145%の関税が課される一方、中国以外の国々には、個別に設定された割増分(相互関税率から10%を差し引いた分)の適用が当面見送られました。 一方で、中国は現在までのところ、アメリカ ...

【速報】中国主席、14日からアジア歴訪

47NEWS : 共同通信 11日 11:17

【北京共同】中国外務省は11日、習近平国家主席が14〜18日の日程でベトナム、マレーシア、カンボジアの3カ国を歴訪すると発表した。 習近平

トランプ氏、「移行上の問題」がある可能性認める 市場再び急落

CNN.co.jp 11日 11:15

... い状況にあると考えている。非常にうまくいっていると思う。繰り返しになるが、移行コストや移行上の問題は出てくるだろう。だが、最終的には美しい結果になるはずだ」と述べた。 閣僚らに賛辞を送る場面もあった。中国との貿易戦争が激化する中、トランプ氏は閣僚らに通商協定や対中交渉の進め方に関する計画を委ねている。 CNNは先に、トランプ氏の有力経済顧問の間で関税を巡る応酬が陰に陽に繰り広げられており、9日の関 ...

トランプ氏、防衛問題引き合いに高関税政策を正当化…「我々は数千億ドルを払って守るが日本は何も払わない」

読売新聞 11日 11:11

... を改めて表明した。防衛問題を引き合いに、政権の高関税政策を正当化したとみられる。閣議中に記者団の質疑に応じた。 トランプ大統領(10日)=ロイター トランプ氏は関税措置を巡り、米国が欧州連合(EU)や中国との間で不利な取引を交わしてきたとの見方を示した後、日本に言及。「日本と非常に良好な関係を築いている」としつつ、日米安保条約について「我々は数千億ドルを支払って(日本を)守るが、彼らは何も支払わな ...

ゼレンスキー大統領 「ロシア軍に参加する中国人兵士155人にのぼる」

Abema TIMES 11日 11:00

... でした。私はその間一度も発砲しませんでした」(中国人兵士とされる男性) 「私たちは離れ離れになってしまいました。一緒に歩いていたのは私とベニだけでした。残りの3人、中国人2人と外国人1人はどこへ行ったのかわかりません」(中国人兵士とされる男性) ゼレンスキー大統領は9日、SNSで捕虜とした中国人兵士のパスポートや尋問の様子を公開しました。「150人以上の中国人がロシア軍に関与したというデータを持っ ...

対中国、計145%に修正 相互関税、交渉不調なら復活も―トランプ米大統領

時事通信 11日 10:59

... 府は10日、相互関税の上乗せ分の90日間停止に関する大統領令を公表し、報復関税を打ち出した中国からの輸入品に125%の関税を課すと規定した。既に発効済みの20%と合わせると計145%となる。これまでは発効済み分を入れて125%と説明していたが、修正した。 中国、米国に徹底抗戦 報復関税、84%に―貿易戦争激化 中国は同日、米国からの輸入品に対する84%の追加関税を発動。徹底抗戦の構えを崩しておらず ...

トランプ氏、米中関税問題を楽観視 最終的に「合意できる」

CNN.co.jp 11日 10:50

... 9日/AFP/Getty Images (CNN) トランプ米大統領は、中国の習近平(シーチンピン)国家主席との良好な関係を強調し、米中は最終的に関税問題で合意に達するとの楽観的な見方を示した。 トランプ氏は「中国との関係がどうなるか見てみよう。我々としては合意を結びたい。中国は長年にわたって米国を利用してきた」と述べたうえで、中国に「搾取された」として過去の大統領らを非難した。 「いま我々はテー ...

米中の“報復合戦"続けば……世界の経済損失「3年で75兆円」も 株価がガンと上がる? トランプ大統領の“奥の手"

日本テレビ 11日 10:23

... のケースではどれほどの損失が生じるのでしょうか? ■専門家「中国を明白に色分けした」藤井貴彦キャスター 「アメリカと中国の間で、関税をめぐる報復合戦が続いています。米中の貿易戦争が激しくなると、日本にも大きな影響が出ます」 小栗泉・日本テレビ解説委員長 「早稲田大学の中林美恵子教授は、『トランプ大統領の中国への厳しさは筋金入り。アメリカは中国を明白に色分けした』と指摘します」 「中林さんは、“トラ ...

トランプ氏が関税の「移行上の問題」認める 米市場は再び下落、対中国は計145%に

BBC 11日 09:54

... 大統領は、中国との取引をなお望んでいるとし、「両国にとって非常に良い結果をもたらす何かを最終的にまとめることができると思う。楽しみにしている」と述べた。 トランプ氏は9日、中国を除くすべての国に対する「相互関税」を90日間、基本税率の10%にとどめると発表。一方、中国に対しては関税を125%に引き上げた。 中国も譲歩の姿勢を見せず、アメリカ製品に対する報復関税を84%に引き上げている。 中国はさら ...

ミャワディ詐欺組織を解雇か 中国人7人がタイ密入国

タイ : タイ通 11日 09:44

タイ国境警備警察は7日、北部ターク県メーソート郡でパトロール中、不審な中国人7人を発見。取り調べた結果、ミャンマー・カレン州ミャワディを拠点とするコールセンター犯罪組織の構成員だと判明した。 マティチョンの報道によると、7人は取り調べに対し、中国へ帰国しようと不法にタイ側へ渡ったと話している。 タイが2月に実施したミャンマー側への電力供給停止措置の影響で、犯罪組織は活動時間を短縮。気温が高い日も節 ...

在韓米軍の規模縮小に「反対」 米上院公聴会で太平洋軍司令官発言

毎日新聞 11日 09:24

... ワシントンで2023年11月14日午後、西田進一郎撮影 米インド太平洋軍のパパロ司令官は10日、上院軍事委員会の公聴会で、在韓米軍の規模縮小に反対する考えを示した。「北朝鮮による侵略の恐れを高める」と述べた。台頭する中国への対抗や、米本土の防衛に集中すべきだとの世論を意識する議員の質問に答えた。 トランプ大統領は1期目に在韓米軍の縮小や撤収に意欲を示した。2期目で再編に動くとの臆測がくすぶってい…

AI普及でデータセンターの消費電力 2030年までに2倍以上に IEA

NHK 11日 09:17

... データセンターは1年間に10万世帯分の電力を消費するとして「安く信頼性の高い持続可能な電力供給はAI開発に重要だ」と指摘しています。 そのうえで、AIの急速な普及でデータセンターの消費電力はアメリカや中国を中心に増え、2030年までに現在の2倍以上のおよそ945テラワットアワーに膨らむと予測しています。 これは、現在の日本の総電力消費量をわずかに上回る規模にあたるということです。 報告書は、こうし ...

米関税措置、マレーシアなどは有利に=ムーディーズ

マレーシア : ASIA INFONET 11日 09:01

... 図ると予想されるという。 ムーディーズは、10%の「一律関税」の対象であるニュージーランド、豪州、シンガポールも関税措置の影響を免れないと指摘する。関税措置から直接受ける影響は少なくても、シンガポールの場合、世界貿易の減速にさらされる。豪州、ニュージーランド、インドネシアは中国が最大の貿易相手国で、中国の需要減で同国への一次産品輸出が減少するという。 (ザ・サン電子版、ザ・スター電子版、4月9日)

米、対中追加関税を計145%に

AFPBB News 11日 08:47

【4月11日 AFP】ドナルド・トランプ米政権は10日、中国に対する「相互関税」を125%に引き上げたと明らかにした。既に発効済みの追加関税と合わせて対中関税は計145%になった。 中国が合成麻薬フェンタニルの流出を防げていないとして既に発動している関税20%に125%が上乗せされる。 これにより、トランプ氏が今年中国製品に課した関税の税率の合計は145%となった。 しかし、米政府が不公正と見なす ...

米中流世帯、トランプ関税で年約50万円負担増 研究機関が分析

CNN.co.jp 11日 08:25

... 撃となる可能性が高い。 バジェット・ラボの推計には相互関税の90日間の停止と、対中関税145%が織り込まれている。 平均的な世帯への関税の影響はさらに大きく、年4400ドル(約63万円)の負担になる。中国やその他の国の製品の代替が進んだとしても、平均的な消費者の負担は2600ドル(約37万円)にのぼるとみている。 低所得者では総収入における関税負担の割合が大きくなるため、影響はさらに大きい。 エコ ...

トランプ関税=中国製品の氾濫がブラジルに?!=元切下げで輸出拡大も=「貿易戦争に勝者なし」

ブラジル : ブラジル日報 11日 08:18

... 楽 イベント情報 検索検索 ブラジル国内ニュース トランプ関税=中国製品の氾濫がブラジルに?!=元切下げで輸出拡大も=「貿易戦争に勝者なし」 2025年4月11日 ルーラ大統領(Ricardo Stuckert/PR) 米中が関税の報復合戦を繰り広げている。今後、中国が元切下げなどの対抗策を図ることにより、そこからはじき出された安価な中国製品がブラジルなどにも大量に流れ込むのではと国内産業界に不安 ...

【ドイツ】独経済、今年は0.1%拡大=5大研究所予測[経済]

NNA EUROPE 11日 08:00

... たことはかつてないため、具体的な影響を定量化することは困難だ」と述べている。 経済成長を阻む国内の要因としては、増大する社会保障費、熟練労働者の不足、行政の非効率性といった問題を指摘した。また、企業が中国との競争激化に直面していることにも言及した。 一方で、5月上旬の連立政権発足を目指す中道右派・キリスト教民主同盟(CDU)と姉妹政党・キリスト教社会同盟(CSU)、中道左派・社会民主党(SPD)が ...

【EU】EU、対米報復を90日猶予 米国の相互関税一時停止で[政治]

NNA EUROPE 11日 08:00

米国のトランプ大統領は9日、発動したばかりの相互関税について、対中国を除く大半を90日間停止すると発表した。ほとんどの貿易相手国や地域に対して一律に課している10%の基本税率は維持しながら、個別交渉に応じる意向を示している。この決定を受け、欧州委員会は10日、米国の…

米イランが12日に核協議へ 隔たり埋まらず成果は未知数、「歯止めなくなる」懸念も

産経新聞 11日 07:59

... は4月上旬、トランプ氏がイランの核保有は許さないと主張してきたとし、B2はイランに協議での歩み寄りを要求する「メッセージ」だと示唆した。 またトランプ政権は11日、イラン産原油の輸出に関与したとして、中国のエネルギー企業やアラブ首長国連邦(UAE)を拠点とするインド企業を米国の制裁リストに追加した。在米資産凍結などの措置を科す。イランとの協議を前に圧力を強める狙いがある。 米国とイランの核問題を巡 ...

トランプ氏、交渉不調なら関税引き上げも 「相互関税」、対中関税は145%と発表

産経新聞 11日 07:55

... )合意できなければ、もとの数字に戻る」と話し、停止期間後には、上乗せ分の適用を再開する可能性があるとした。 一方、米政権は10日、報復措置を実施した中国への相互関税を、従来の84%から125%に引き上げたと発表した。3月までに発動した20%と合わせ、追加関税は計145%となる。 貿易摩擦が激化する中国との関係について、トランプ氏は「何が起きるかみてみよう」と語り、中国側の出方を見守る構えを示した。

朝令暮改のトランプ関税、現状は 3つの手法で取引迫る

日本経済新聞 11日 07:33

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領の関税政策が世界を翻弄している。相手国の貿易赤字などに税率を上げる「相互関税」を9日に全面発動したが、翌10日には中国以外の税率は一律10%に下げ高率課税を90日間棚上げした。「ディール(取引)」の様相を強め、先行きが読めなくなったトランプ関税策の現状をまとめた。 相互関税に加え、無視できない「分野別関税」第2次トランプ政権が各国に課す関税は、大きく3.. ...

米政府が発表 中国への追加関税 合計145%

Abema TIMES 11日 07:32

... アメリカと中国による関税の応酬が続く中、ホワイトハウスは中国に対する追加関税の合計は145%だと発表しました。 【映像】トランプ大統領のコメント トランプ政権は10日、中国が報復関税を撤回しないことを理由に、「相互関税」の税率を84%から125%に引き上げました。これに合成麻薬の流入を理由として3月までに発動した20%の関税を加えると、中国への追加関税の合計は145%となります。 「さて、中国がど ...

“バレリーナとビジネスマン" 米・ロで受刑者交換

Abema TIMES 11日 07:31

... ABEMAでみる 【映像】ロシア・ウクライナ停戦と“みんなのホンネ" ABEMAでみる 【映像】トランプ氏&ゼレンスキー氏 首脳会談で異例の“口論" トランプ氏がヒトラー肯定発言?で物議 ウクライナ 中国人捕虜の映像を公開 ■Pick Up ・キー局全落ち!“下剋上“西澤由夏アナの「意外すぎる人生」 ・「ABEMA NEWSチャンネル」がアジアで評価された理由 ・「ABEMA NEWSチャンネル」 ...

地震3時間後に空爆実施 災害と戦闘、疲弊するミャンマー住民 国軍支援の中国に不満

産経新聞 11日 07:00

... 電力が不足している。 その地域に進出しているのが中国だ。沖合で産出する天然ガスのほか、中東産石油の供給路に使えると目を付け、天然の良港があるチャウピューから中国南部雲南省へ至るパイプラインを建設し権益を持つ。かつて、ビルマ(現ミャンマー)を通じて米英などが中国国民政府の〓介石政権を支援した「援〓ルート」をなぞるように、経済回廊の構築を目指している。 中国は、国軍が今年12月か来年1月に民主派を排除 ...

中国・ボアオでガーナ人が財布から取り出したのは丁寧に折りたたんだ旧千円札だった

産経新聞 11日 07:00

3月下旬に中国南部の海南省博鰲(ボアオ)を訪れ、中国主導の国際組織「博鰲アジアフォーラム」の年次総会を取材した。トランプ米大統領の就任で国際情勢が変動する中、中国内外の有識者がその影響を議論する場面が目立った。「久々にボアオが活気づいた」と語る参加者もいた。 中国やアジアに限らず世界各国から政治・経済関係者が集まった会場で取材をしていると、「ニーハオ」と中国語で話し掛けてきたガーナ出身という男性ビ ...

NY株価1000ドル超下落 大台の4万ドル台を再び割り込む 投資家は米中貿易戦争過熱を警戒

TBSテレビ 11日 06:59

10日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国との貿易戦争の激化を懸念して売り注文が広がり、株価は一時、2100ドルあまり値下がりしました。 10日のニューヨーク株式市場では、米中の貿易戦争の過熱への警戒感などから売り注文が広がり、さらにトランプ政権が「中国に課している関税率が合計で145%になった」と発表したことを受け、売り注文が加速しました。 中国ビジネスへの懸念から、半導体大手のエヌビディア ...

拘束の中国人兵、帰国望む ウクライナ、尋問動画公開

47NEWS : 共同通信 11日 06:54

... には戻りたくない」と答え、帰国したいとの考えを示した。 ゼレンスキー氏は8日、ドネツク州でロシア軍の一員として戦闘に参加していた中国人兵士2人を拘束したと発表。9日には33歳と26歳の中国人兵士が尋問に答える動画をSNSで公開した。 ゼレンスキー氏はロシア軍に少なくとも155人の中国人が兵士として参加しているとし、中国指導部がロシアの兵士募集を把握していると主張。中国は否定している。 ゼレンスキー

拘束の中国人兵、帰国望む

デイリースポーツ 11日 06:52

... に対し「ロシアには戻りたくない」と答え、帰国したいとの考えを示した。 ゼレンスキー氏は8日、ドネツク州でロシア軍の一員として戦闘に参加していた中国人兵士2人を拘束したと発表。9日には33歳と26歳の中国人兵士が尋問に答える動画をSNSで公開した。 ゼレンスキー氏はロシア軍に少なくとも155人の中国人が兵士として参加しているとし、中国指導部がロシアの兵士募集を把握していると主張。中国は否定している。

在韓米軍縮小に「反対」 北朝鮮抑止で太平洋司令官 「北朝鮮侵略の恐れを高める」

産経新聞 11日 06:25

米インド太平洋軍のパパロ司令官米インド太平洋軍のパパロ司令官は10日、上院軍事委員会の公聴会で、在韓米軍の規模縮小に反対する考えを示した。「北朝鮮による侵略の恐れを高める」と述べた。台頭する中国への対抗や、米本土の防衛に集中するべきだとの世論を意識する議員の質問に答えた。 トランプ大統領は1期目に在韓米軍の縮小や撤収に意欲を示した。2期目で再編に動くとの臆測がくすぶっている。ブランソン在韓米軍司令 ...

中国への関税率は合計「145%」に NYダウは中国との貿易戦争への警戒感高まり一時2100ドル以上値下がり

TBSテレビ 11日 06:24

... います。 アメリカ トランプ大統領 「中国とは対話のテーブルを再設定しようとしていて、うまくやっていけると思う。私は習近平国家主席をとても尊敬している」 トランプ大統領は、中国との交渉には前向きな姿勢を改めて示しました。関税の上乗せで中国へ強い圧力をかける一方、これ以上、報復の応酬が激しくなることは避けたい考えとみられます。 一方、10日のニューヨーク市場では、中国との貿易戦争への警戒感から、ダウ ...

トランプ氏の急所、米国債なお不安 鎮まらぬ「米国売り」

日本経済新聞 11日 06:22

... ューヨーク=斉藤雄太、ロンドン=山下晃】金融市場で「米国売り」圧力が強まっている。10日はダウ工業株30種平均が再び一時2100ドル安と急落し、ドル売りも進んだ。米国債の投げ売りに伴う金利急騰に慌てたトランプ米政権が相互関税の一部を停止し、いったん落ち着いたかにみえた市場の安定は早くも崩れた。朝令暮改のトランプ政策が生む不確実性や信認の低下がマネーの米国離れを誘っている。 「中国への追加関税...

対中追加関税は計145%、米ホワイトハウスが修正

CNN.co.jp 11日 06:20

... テナターミナルに停泊するコンテナ船/Peter Parks/AFP/Getty Images (CNN) 米ホワイトハウスは10日、中国からの輸入品への追加関税は145%だと説明を修正した。トランプ大統領は前日に対中追加関税を125%に引き上げると明らかにしていた。 中国に対する追加関税がさらに大きくなったことを受けて、米株式市場ではダウ工業株平均の前日比の下げ幅が一時2000ドルを超え、主要通貨 ...

NYダウ下げ幅一時2180ドル超 “報復合戦"への警戒感から大幅反落

FNN : フジテレビ 11日 06:15

アメリカ・ホワイトハウスは10日、中国に対する関税を従来の84%から125%に引き上げたと明らかにしました。 3月までに課した20%と合わせて145%の関税が課されることになります。 こうした中、アメリカの株式市場は米中による関税の報復合戦への警戒感から大幅に反落しました。 10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、取引開始直後に大幅に下落し、下げ幅は一時、前日の終値に比べ2180ドル ...

ASEAN、米関税政策に共同対応へ 特別経済大臣会合

VIETJO 11日 06:13

... 確認された。 なお、ドナルド・トランプ米大統領は米国現地時間9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ分を90日間停止すると発表した。一方で、一律10%の基本関税は維持し、中国に対しては追加関税を125%に引き上げる。今回の一時停止措置の対象には、ベトナムも含まれている。 VJクリップは気になる記事を保存する機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ...

NYダウ終値は反落“懸念再燃"で 前日は大幅上昇も一時2100ドル超下落

日本テレビ 11日 06:09

... 価は一時、2100ドル以上値を下げました。 10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、前の日の終値から1014ドル79セント値を下げ、3万9593ドル66セントで取引を終えました。 トランプ政権が、中国への追加関税は合計で145%になると発表したことを受け、米中の貿易摩擦による景気の先行きへの不透明感に警戒が強まり、売りが広がりました。 前日の9日に過去最大の上げ幅となったダウ平均株価は急落し、 ...

“トランプ関税"対中国145%に…中国は反発し徹底抗戦へ

FNN : フジテレビ 11日 06:07

... は10日に閣僚会議を開き、中国に対し改めて取引を促しました。 アメリカ・トランプ大統領: (交渉の)テーブルをリセットしている。うまくやっていけると確信している。習主席をとても尊敬している。 一方、中国側は反発を強めています。 中国外務省の毛寧報道局長は10日、中国建国の父・毛沢東氏が朝鮮戦争でアメリカに「完全勝利するまで戦う」と演説した動画をXに投稿し、自らも「私たちは中国人だ。挑発を恐れない。 ...

中国への追加関税の合計145% ホワイトハウス発表

テレビ朝日 11日 06:05

アメリカと中国による関税の応酬が続くなか、ホワイトハウスは中国に対する追加関税の合計は145%だと発表しました。 トランプ政権は10日、中国が報復関税を撤回しないことを理由に、「相互関税」の税率を84%から125%に引き上げました。 これに、合成麻薬の流入を理由として3月までに発動した20%の関税を加えると、中国への追加関税の合計は145%となります。 アメリカ トランプ大統領 「中国がどうなるか ...

在韓米軍縮小に「反対」

デイリースポーツ 11日 06:01

【ワシントン共同】米インド太平洋軍のパパロ司令官は10日、上院軍事委員会の公聴会で、在韓米軍の規模縮小に反対する考えを示した。「北朝鮮による侵略の恐れを高める」と述べた。台頭する中国への対抗や、米本土の防衛に集中するべきだとの世論を意識する議員の質問に答えた。 トランプ大統領は1期目に在韓米軍の縮小や撤収に意欲を示した。2期目で再編に動くとの臆測がくすぶっている。ブランソン在韓米軍司令官も同じ公聴 ...

在韓米軍縮小に「反対」 北朝鮮抑止で太平洋司令官

47NEWS : 共同通信 11日 05:56

【ワシントン共同】米インド太平洋軍のパパロ司令官は10日、上院軍事委員会の公聴会で、在韓米軍の規模縮小に反対する考えを示した。「北朝鮮による侵略の恐れを高める」と述べた。台頭する中国への対抗や、米本土の防衛に集中するべきだとの世論を意識する議員の質問に答えた。 トランプ大統領は1期目に在韓米軍の縮小や撤収に意欲を示した。2期目で再編に動くとの臆測がくすぶっている。ブランソン在韓米軍司令官も同じ公聴 ...

米トランプ政権、対中追加関税は合計145% 中国との取引に意欲も

日本テレビ 11日 05:44

アメリカのトランプ政権は10日、中国に対する追加関税は合計で145%になると発表しました。 トランプ政権は10日、中国に対する「相互関税」をこれまでの84%から125%に引き上げました。ホワイトハウスの発表では、合成麻薬の流入を理由に発動している関税20%にこの125%が上乗せされ、中国への追加関税は合わせて145%となります。 アメリカ トランプ大統領「中国との関係はどうなるか見守りたい。取引が ...

玩具大手レゴ、ビンズオン省で東南アジア初の「グリーン工場」開所

VIETJO 11日 05:08

... 000人の雇用創出を見込む。これに加え、国内外での人材育成プログラムも展開しており、100人余りのグローバルトレーナーが現地で支援を行っている。 レゴは現在、デンマーク、ハンガリー、チェコ、メキシコ、中国、ベトナムの6か所に工場を構えている。今後はアジア地域におけるサプライチェーンの柔軟性向上を図るべく、年内にもベトナム国内に地域配送センターを新設する予定だ。 VJクリップは気になる記事を保存する ...

「中国は米国の衰退を見越している」小嶋華津子氏

日本経済新聞 11日 05:00

ラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演した小嶋華津子氏トランプ米政権と中国の習近平(シー・ジンピン)政権が関税をめぐって激しい報復合戦を繰り広げています。米側は10日、中国にかける追加関税の税率を125%に引き上げ、中国は米国からの輸入品に84%の追加関税を発動しました。 ただでさえ低迷する中国経済に大きな打撃となるのはまちがいありません。一方、米国経済も輸入品の値上がりで ...

ソースネクスト、通訳機「ポケトーク」生産拠点をベトナムに新設へ

VIETJO 11日 04:36

... 手掛けるソースネクスト株式会社(東京都港区)は、人工知能(AI)通訳機「ポケトーク」の生産拠点をベトナムに新設する。 連結子会社であるポケトーク株式会社(東京都港区)が開発・販売する「ポケトーク」は、中国・深センで製造している。 ドナルド・トランプ米大統領の関税政策を受け、今後、関税措置による影響を最小限に抑え、また販売価格の適正化を保つべく、ベトナムにも生産拠点を新設することとした。9月以降、ベ ...

【速報】NYダウ 一時前日比2000ドル超安 ドル安・円高も 対中関税145%発表受け

テレビ朝日 11日 02:24

アメリカのトランプ政権が、中国への追加関税は合計145%と発表したことを受けて再び株価が大幅に下落しています。 10日のニューヨーク株式市場では、中国との貿易摩擦が激化することでアメリカでのインフレや景気後退への懸念が高まり株が売り込まれました。 前の日に史上最大の上げ幅を記録したダウ平均株価は急落し、一時、下げ幅は2000ドルを超えました。 また、外国為替市場の円相場は急速な円高が進み、一時、1 ...

【速報】米ホワイトハウス 中国への追加関税は合計145%

テレビ朝日 11日 02:22

アメリカと中国による関税の応酬が続くなか、ホワイトハウスは中国に対する追加関税の合計は145%だと発表しました。 ホワイトハウスによりますと、トランプ政権は10日、中国が報復関税を撤回しないことを理由に、「相互関税」の税率を84%から125%に引き上げました。 これに合成麻薬の流入を理由として、3月までに発動した20%の関税を加えると、中国への追加関税の合計は145%となります。 一方、中国は10 ...

ゼレンスキー氏「中国人兵士155人がロシア軍に参加」

日本経済新聞 11日 02:00

... ィーン=金子夏樹】ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ロシア軍に参加している中国人兵士について、少なくとも155人を特定したと公表した。兵士はソーシャルメディアを通じて応募しているとし、中国政府が問題を認識していると主張した。中国は国家としての関与を否定している。 ロシアが主に中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」で中国人を雇い兵として募集し、ロシア国内の施設において1〜...

中国人カップルがパタヤで暴走 白昼の路上で自撮り

タイ : newsclip.be 11日 02:00

【タイ】東部チョンブリー県パッタヤー(パタヤ)市で4月9日、中国人カップル(男67、女37)が路上で自らの性行為を写真撮影し、地元警察に逮捕された。「ほかの国でもやってきた。タイで禁止されているとは知らなかった」と話しているという。 2人はサウス・パタヤ通りでカメラを三脚にセットし、服を脱いで行為に至った。男は全裸、女はシャツ1枚だけで下半身は裸だった。目撃者が証拠のために2人の行為を撮影し、警察 ...

米中の関税戦争、危険な消耗戦に 米牛肉輸出は「92%減」

日本経済新聞 11日 02:00

... ンプ米大統領は9日、相互関税の一部を90日間停止する一方で、中国にかける追加関税は125%に引き上げると宣言した。中国政府は10日に米国からの輸入品に84%の追加関税を発動する。米中の報復合戦は危険水域に入っており、景気が減速する中国だけでなく、米国の企業・消費者にも大きな負担となる。 トランプ氏は9日、中国への追加関税の125%への引き上げを宣言したあと「中国は取引を望んでいる。彼らはどう...

[FT]トランプ関税で世界貧しく 米国が築いた秩序崩壊か

日本経済新聞 11日 02:00

米経済にとり中国の次に重大な脅威となる国が判明した。アフリカの小国レソトだそうだ。 トランプ米大統領が2日に全世界を対象にした相互関税を発表したことで中国から米国への輸入品には、2〜3月に実施した追加関税と合わせ計54%の関税がかかることになる。そしてレソトには50%の相互関税をかけるほど同国は米国を脅かしていると言うのだ(編集注、米政府は9日、10%を超える上乗せ部分の適用を90日間停止した一. ...

米、豪州への原潜売却巡り慎重論 中国への抑止力に疑念

ロイター 11日 01:51

... ラリアは中国に対する攻撃型潜水艦の利用を巡る議論を躊躇しているため、米国による攻撃型潜水艦の売却はインド太平洋地域における抑止力の強化につながらないとの懸念が高まっている。ハドソン研究所の海軍関係専門家、ブライアン・クラーク氏は「軍事的な衝突を抑止するには、有事の際の攻撃型潜水艦の使用について平時から話しておく必要があるが、オーストラリア側にそうした威圧に前向きな意向が見えていない」と指摘。中国に ...

NY株、一時2100ドル超安 貿易戦争に警戒続く

時事通信 11日 01:48

... 相場の乱高下が続いている。 〔マーケット情報トップ〕株と為替の最新市況〜NYダウ、商品の動きも〜 トランプ米大統領は前日に相互関税の一部停止を発表したものの、対中関税についてはさらなる引き上げを表明。中国も報復をエスカレートし、世界経済への打撃が懸念されている。 午後0時25分現在は、ダウ平均が前日比1974.21ドル安の3万8634.24ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が1124.11ポ ...

対中追加関税、145%に 説明修正、大統領令で規定―トランプ米政権

時事通信 11日 01:43

【ワシントン時事】トランプ米政権は10日、中国からの輸入品に課す追加関税率が合計で145%になると発表した。大統領令で、相互関税を従来の84%から125%に引き上げると規定。すでに発効済みの20%の追加関税に上乗せされる。 9日時点では、発効済み分も合わせて125%と説明していた。複数の米メディアも伝えた。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月11日01時43分

NYダウ 一時2100ドル以上値下がり

日本テレビ 11日 01:34

... ついて、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで買いが急速に広がり、終値の上げ幅は2900ドルを超えて過去最大となりました。 一方、中国に対しては125%の追加関税を発動し、中国も徹底抗戦の構えを示すなど、米中の対立エスカレートしていることから、市場では経済の不透明感への懸念が続き、前日から一転して売りが優勢となっています。 最終更新日:2025年4 ...

中国外務省報道局長が毛沢東の動画投稿 トランプ関税に徹底抗戦の構え

FNN : フジテレビ 11日 01:24

中国外務省の毛寧報道局長は、中国建国の父・毛沢東が朝鮮戦争でアメリカに「完全勝利するまで戦う」と演説した動画を10日、Xに投稿しました。 また、自らも「私たちは中国人だ。挑発を恐れない。引き下がらない」と英語でコメントしました。 毛寧氏はさらにその後、「MAKE AMERICA GREAT AGAIN(アメリカを再び偉大に)」と書かれた帽子のイラストをXに投稿。 帽子には「MADE IN CHIN ...

判断の背景に“国債と金利"…相互関税の一時停止 米中の“貿易戦争"は激化

Abema TIMES 11日 01:17

... ■対中関税“125%"中国は報復 ただし、例外となった国があります。中国です。 拡大する アメリカ ベッセント財務長官 「頑として事態をこじらせた中国には関税を125%まで引き上げます。貿易戦争とは言いませんが、事態を悪化させたのは中国です」 中国はアメリカへの報復措置として、すでに関税を84%まで引き上げていますが10日午後、さらなる対抗策の発動を示唆しました。 拡大する 中国外務省 林剣副報道 ...

【速報】NY株価 一時2000ドル超値下がり アメリカが中国に課している関税率が合計で145%になったと発表し売り注文が加速

TBSテレビ 11日 01:12

... 一時、2000ドルを超えました。 前日の市場では、トランプ大統領が関税政策を見直し、中国以外の国への相互関税の一部を一時的に停止すると発表したことを受けて、株価の上昇が2900ドル以上と過去最大の値上げ幅を記録。 きょうの市場では、中国との貿易戦争の過熱への警戒感などから一転して売り注文が広がり、さらに、アメリカが中国に課している関税率が合計で145%になったと発表したことを受け、売り注文が加速し ...

ロシア、中国で戦闘員を組織的に募集 ゼレンスキー氏が非難

ロイター 11日 01:09

... 紛争のために「中国で組織的に戦闘員を募っている」と非難した。ゼレンスキー大統領は8日、ウクライナ東部でロシア軍に加わって戦闘に参加していた中国人2人を拘束したと発表。9日には、約155人の中国人がロシア軍に所属してウクライナとの戦闘に参加しているとの情報をウクライナ情報機関が把握していると明らかにした。 もっと見る ゼレンスキー大統領はXに「これは単発的な事例ではない」とし、ロシアが中国で行ってい ...

深層告知:“相互関税90日間停止" トランプ氏の胸中と次の一手

日本テレビ 11日 01:00

... 概要】 「相互関税」発動後、13時間で90日間停止を発表したトランプ大統領。その心の内と次の一手に何を考えているのか、分析する。またトランプ政権との協議に臨む各国に“交渉カード"はあるのか。除外された中国はどう立ち向かうのか議論する。 【ゲスト】 アド・マチダ(第1次トランプ政権移行チーム幹部) 安井明彦(みずほリサーチ&テクノロジーズ調査部長) 【キャスター】 右松健太(日本テレビ報道局) 【コ ...

米の対中追加関税率は145%に 10日に125%に引き上げ、3月までの発動分と合わせ

産経新聞 11日 00:47

... した10%の一律分は継続する。上乗せ措置は9日未明に発動したばかりだったが、金融市場の混乱を背景に直後の方針転換となった。各国がトランプ氏に翻弄される展開が続きそうだ。 一方、ホワイトハウスによると、報復を決めた中国に対する相互関税率を10日に125%に引き上げた。3月までの発動分と合わせて145%となった。中国は相互関税への報復措置を10日発動した。米中の報復の連鎖に歯止めがかからない。(共同)

判断の背景に“国債と金利"…相互関税の一時停止 米中の“貿易戦争"は激化

テレビ朝日 11日 00:43

... 関税“125%"中国は報復 ■対中関税“125%"中国は報復 ただし、例外となった国があります。中国です。 アメリカ ベッセント財務長官 「頑として事態をこじらせた中国には関税を125%まで引き上げます。貿易戦争とは言いませんが、事態を悪化させたのは中国です」 中国はアメリカへの報復措置として、すでに関税を84%まで引き上げていますが10日午後、さらなる対抗策の発動を示唆しました。 中国外務省 林 ...

中国外務省報道官が毛沢東の動画投稿「完全勝利するまで戦う」徹底抗戦の姿勢示す狙いか

TBSテレビ 11日 00:32

中国外務省の毛寧報道官は10日、中国建国の父、毛沢東がアメリカに「完全勝利するまで戦う」と演説した動画を自身のSNSに投稿しました。関税をめぐりアメリカと応酬を繰り広げる中、徹底抗戦する姿勢を示した形です。 投稿された動画は、1953年2月に国政の助言機関、人民政治協商会議で毛沢東が行った演説です。 当時、中国は朝鮮戦争に参戦し、アメリカと戦っていました。演説で毛沢東は「戦いがどんなに続いても我々 ...

“トランプ関税"措置停止 アメリカからの観光客「物価高前に日本で買いだめ」 中国への関税は125%に

日本テレビ 11日 00:29

アメリカのトランプ大統領が、相互関税を発動してから半日あまりで「90日間の発動停止」を発表しました。一方で、中国への関税は125%に引き上げました。アメリカから日本に来た観光客には、物価高になるのを前に買いだめしようという人もいたそうです。 ※詳しくは動画をご覧ください(4月10日放送『news zero』より) 最終更新日:2025年4月11日 0:29

【速報】中国への関税率は合計で145% ホワイトハウスが発表

TBSテレビ 11日 00:27

アメリカのトランプ政権は10日、中国に課している関税率が合計で145%になったことを明らかにしました。ホワイトハウスが文書で発表しました。 現地時間の10日午前0時1分から、中国に対する「相互関税」の税率をこれまでの84%から125%に引き上げたとしていて、合成麻薬の流入を理由に課している関税20%と合計すると、関税率は145%になります。 トランプ大統領は9日、「中国への関税を125%に引き上げ ...

米中貿易戦争が激化で訪タイ中国人が減少 マレーシア人は増え国別トップに

タイ : バンコク週報 11日 00:22

... イを訪れる中国人が減少している。一方、隣国マレーシアからタイに観光に来る人が増加しており、この1週間における訪タイ外国人数ではマレーシア人が最多となった。 観光スポーツ省の統計によれば、3月31日から4月6日までの訪タイ外国人数は、マレーシアからが12.8%増の9万2262人と最も多かったが、中国人は6万4177人にとどまり、1.2%減少した。また、今年に入ってからこれまでの訪タイ者数は中国からが ...

中国企業、カンボジア初の製油所を開発

NNA ASIA 11日 00:00

中国企業が、カンボジア初の製油所を南部カンポット州で開発することが明らかになった。事業費は35億米ドル(約5,100億円)規模とみられる。クメール・タイムズ(…

四川省、経済安定発展を促進する措置を発表

日本貿易振興機構 11日 00:00

中国・四川省政府は4月1日、「経済のさらなる安定発展の促進に関する若干政策措置」を発表した。同措置では、消費回復、企業のコスト削減、企業育成の促進、産業のグレードアップの促進など4つの柱に基づいた21項目から成る。 消費回復に関しては、国内消費の低迷を受けた景気対策の一環として、2025年4月1日から9月30日まで、金融機関が四川省の居住者を対象に自動車、電子製品、家電、家具用品の購入や住宅リフォ ...

ドイツ・シュツットガルトで工業用ファスナー固定具関連見本市が開催

日本貿易振興機構 11日 00:00

... ら金属加工、建設、物流、さらには自動車、航空宇宙、機械工学、電子機器、医療技術などのハイテク分野まで、ほぼ全ての産業を網羅する多種多様なネジや固定具、関連機器が展示された。出展者数の上位5カ国・地域は中国(259社)、台湾(189社)、ドイツ(147社)、イタリア(107社)、インド(68社)で、日本からの出展者は2社のみだった。 主催者はイノベーションに着目しており、今回初めてイノベーション・サ ...

シャン州で軍政と武装勢力会談へ、中国参加

NNA ASIA 11日 00:00

ミャンマー軍事政権と少数民族武装勢力、中国政府は、連休入り前に北東部シャン州パンサンで会談する。同都市は少数民族武装勢力ワ州連合軍(UWSA)が支配す…

湖北省、主要投資プロジェクト着工が進む

日本貿易振興機構 11日 00:00

中国の湖北省政府は4月3日、「2025年第2四半期に向けた重点プロジェクト集中着工式」を開催し、中国共産党湖北省委員会の王忠林書記や、李殿?省長らが出席した。同イベントにおいて、王書記は「効果的な投資の促進による経済の安定化、および産業構造の転換とアップグレードに注力する。また、質の高いプロジェクトへの投資により質の高い開発を支え、中国中部地域における主要戦略拠点建設のためにより大きな貢献を果たし ...

世界貿易センター、貿易強化で深センと提携

NNA ASIA 11日 00:00

マレーシアの展示会議施設、世界貿易センター・クアラルンプール(WTCKL)は、中国の世界貿易センター・深センおよび中国国際貿易促進委員会深セン市委員会…

ドイツの糸メーカー、中南部に染色工場開設

NNA ASIA 11日 00:00

... を導入。従来比で水使用量を30%、電力消費量を20%それぞれ削減できるという。工場では、繊維業界で環境・労働者・消費者にとって安全な化学物質の使用と加工工程を経た製品に付与される認証「ブルーサイン」を取得した染料・化学薬品だけを使用する。 スドウォレはウール糸やウール混紡糸の生産の大手で、本国ドイツとベトナムのほかイタリア、ポーランド、ルーマニア、中国などに拠点を持つ。従業員数は3,000人以上。

タイガースポリマー、マレーシア子会社解散

NNA ASIA 11日 00:00

... ポリマー(大阪府豊中市)は10日、マレーシアの特定子会社タイガースポリマー(マレーシア)を解散し、清算すると発表した。 タイガースポリマー(マレーシア)は1997年の設立。2006年に新工場を建設し、移転した。出資額は2,760万リンギ(約9億円)で、ジョホール州バトゥパハットに拠点を構え、自動車部品、各種ホースの製造販売を手がける。 タイガースポリマーは米国、中国、タイ、メキシコに拠点を構える。

BYD、タイ初の体験型店舗を開設

NNA ASIA 11日 00:00

中国電気自動車(EV)最大手の比亜迪(BYD)のEVをタイで販売するレバー・オートモーティブは9日、BYDのタイ初の体験型店舗「BYDエクスペリエンス・ストア」を首都バンコクのオフィスビル「インターチェンジ21」のG階に開設したと発表した。同社の革新技術をアピールする。 BYDエクスペリエンス・ストアの入店は無料で、3つのゾーンに分かれている。ゾーンAではBYDが展開するBYD、高級ブランド「騰勢 ...

米関税問題、中国政府と対応を協議

NNA ASIA 11日 00:00

米国のトランプ政権が主張する「相互関税」について、中国政府高官が10日、東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のマレーシア政府高官とオンライン会談を行い…

「ソウルモビリティーショー」が開催、各社が新車を披露

日本貿易振興機構 11日 00:00

... モビリティー部門では、韓国完成車大手である現代自動車の「The New IONIQ 6」や、起亜の「Tasman Weekender」などを含む新車21車種が公開され、来場者の注目を集めている。また、中国の電気自動車(EV)大手メーカーである比亜迪(BYD)も、スポーツ用多目的車(SUV)の「シーライオン7」をはじめ計8車種のラインアップを披露し、大きな存在感を放つ様子が見られた。なお、BYDは2 ...

NYダウ 一時1000ドル以上値下がり

日本テレビ 10日 23:25

... いて、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10%に引き下げると発信したことで、買いが急速に広がり、終値の上げ幅は2900ドルを超えて過去最大となりました。 一方、中国に対しては125%の追加関税を発動し、中国も徹底抗戦の構えを示すなど、米中の対立エスカレートしていることから、市場では経済の不透明感への懸念が続き、前日から一転して売りが優勢となった形です。 最終更新日:2025年4 ...