午前の日経平均は続伸、史上最高値更新 半導体関連が押し上げ

ロイター 2月25日 12:12

... 領による議会での一般教書演説を前に、見極めたいムードがあるとの声もあった。 中国が前日に日本の20の防衛関連企業・団体を輸出規制リストに記載したと伝わって売りが強まった防衛関連株の弱い地合いが継続した一方、レアアース関連株には物色が向かった。 銀行株は、日銀の早期利上げへの思惑が後退する形で軟調となった。毎日新聞電子版が24日午後、高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と16日に会談した際、追加利上げに ...

米関税政策の影響を懸念、予見性低く企業に不安生じる-貿易会会長

ブルームバーグ 2月25日 12:11

... と判断した。これにより、関税還付に向けた取り組みが期待される。ただ、現時点では個社で対応する必要があるという。会員企業から業界としての要望が出た場合には、日本貿易会として対応を検討する考えも示した。 一方、中国が24日に発表したデュアルユース(軍民両用)品目の輸出禁止や監視強化については、具体的な経緯や基準が明らかになっていないと説明。企業ごとに事情が異なるため、各社が個別に分析している状況だとし ...

東京外為市場・午前=ドル155円半ばで売買交錯、日銀審議委員人事待ち

ロイター 2月25日 12:07

... 演説開始後にドル売りがやや強まったが、値幅は限られた。 ドルは朝方から155円後半を中心に売買が交錯。今日は実需の売買が集中する五・十日で、スポット応当日が月末に当たる。仲値公示では実需買いもみられる一方、上昇局面を捉えた売り意欲も一部でみられたという。 高市早苗首相は25日の参院代表質問で「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視していることには何ら変わりはなく、市場とはしっかり対話していく」と述 ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル155円半ばで売買交錯、日銀審議委員人事待ち

ロイター 2月25日 12:04

... 25日付リポート)があるとの指摘がある。 前日は、首相・日銀総裁の会談に関する毎日新聞報道でドルは155円ちょうど付近から156.20円台まで1円以上ドル高/円安が進んだ。「日銀の利上げ観測が後退する一方、イラン情勢や追加関税の不透明感もあり、156円台は上値が重かった」(上田東短フォレックスの阪井勇蔵・営業企画室室長)という。 きょうは実需の売買が集中する五・十日に当たり、フローで相場が上下する ...

中村製作所、切削技術活用し萬古焼製品開発

日刊工業新聞 2月25日 12:00

ベストポットの釉薬工程の様子 中村製作所(三重県四日市市)は工作機械関連の精密金属加工を主力とする一方、萬古焼の自社ブランド製品開発に力を入れている。 萬古焼とは、三重県四日市市を主な産地とする陶磁器。同社のヒット商品である無水調理鍋「ベストポット」は、萬古焼製の鍋と金属製の蓋とを組み合わせたハイブリッド土鍋の特徴を持つ。高精度な切削加工技術により蓋と鍋を削り、ぴったりと合わせる。鍋はスカートをは ...

新興株前引け グロース250が反発 日経平均大幅高で買い波及

日本経済新聞 2月25日 11:59

... グロース市場250指数は反発した。前引けは前日比12.76ポイント(1.75%)高の741.70だった。日経平均株価の上げ幅が一時900円を超え、10日に付けた最高値(5万7650円)を上回る場面もあった。投資家心理が強気に傾き、新興市場でも個人などの買いが優勢となった。 グロース市場ではMTGやジーエヌアイが上昇した。一方、トライアルやサンバイオは下落した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

東証前引け 日経平均は続伸 米株高、日銀早期利上げ観測後退で

日本経済新聞 2月25日 11:52

... に転じる場面もあった。JPXプライム150指数は反発で前場を終えた。 前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で4兆1855億円、売買高は12億7881万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は941と全体の6割近くだった。値下がりは600、横ばいは55だった。 ファナック、コナミG、ディスコが上昇した。一方、イビデン、日東電、ニトリHD、大塚HDが下落した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

マンション退去費「75万円」高額請求で悲鳴 引っ越しの際の注意点は

Abema TIMES 2月25日 11:45

... 拡大する 国土交通省の原状回復ガイドラインに基づいて請求される退去費。専門家によると、ガイドラインを無視して高額な請求を行う家主もいるため、注意が必要だといいます。 引っ越し時の注意点は 拡大する 一方で、建築資材や人件費が上昇しているのも事実です。引っ越しの際、どのような点に注意したらいいのでしょうか? 「写真を全部撮る。入る前(入居後)と入った後(退去時)2回撮るというのが一番大事。写真証拠 ...

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は続伸、史上最高値更新 半導体株高が押し上げ

ロイター 2月25日 11:38

... 値更新後の利益確定と先高観が綱引き 日経平均は心理的節目の5万8000円を挟んだ高値圏での一進一退となっている。朝方に取引時間中の史上最高値を更新し、いったん達成感から利益確定売りが上値を抑制している一方、米国市場での株高を受けて5万8000円から下では押し目買いも入り、綱引きとなっている。 トランプ米大統領が議会で一般教書演説を行う予定となっており、見極めたいムードがあるとの声も聞かれる。 半導 ...

アングル:トランプ相互関税、違憲でも終わらない米国の物価高

ロイター 2月25日 11:33

... 方を示していた。「もっとも、購買意欲を再び高めるために顧客に対してより大幅な値引きを行う可能性はある」という。 スプリーテールのケッター氏は、新たな関税によってビジネス運営を変えることはないと話した。一方でプリンセス・オウサムのセントクレア氏は、150日が経過するまで貨物が米国に入らないよう、入荷時期を調整すると語った。 エール大学予算研究所によると「相互関税」が覆される前、米消費者が直面していた ...

都心中古マンションで広がるワニの口 売り出しと成約に差、実需限界か

日本経済新聞 2月25日 11:30

都心の中古マンションの価格上昇に変化の兆しが出てきた。新規の売り出し価格の伸びが続く一方、売却相手が決まった際の成約価格は減速しているためだ。両価格の差が「ワニの口」のように開く状況は、投資目的ではなく自ら居住するために買う実需層の購買力が限界に近づきつつある状況を映す。 東日本不動産流通機構のデータをもとに都心3区(千代田、中央、港)の中古マンションについて、1平方メートルあたりの売り出し単価. ...

東証、一時最高値更新 上げ幅は一時900円超え 米国株上昇引き継ぐ

産経新聞 2月25日 11:26

... 高の3826・36。 米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)が24日に米IT大手メタと半導体供給の大型契約を結んだと発表。ニューヨーク市場では人工知能(AI)関連株などが買われ、主要な株価指数がそろって上げた。東京市場にも波及し、朝方から半導体銘柄を中心に値上がりした。 一方、中国商務省が発表した輸出規制リストに子会社などが掲載された三菱重工業や川崎重工業といった銘柄は下落した。

[25日]野村総研がAI材料で急伸、日本製鉄はCB発行で大幅安(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 2月25日 11:20

... 格が確定し、それに伴う特別損失712億円を計上することが響く。市場関係者からは、CB買い入れによる短期的な業績への影響に加え、インバウンド（訪日外国人）向けの販売低迷もネガティブ要因との見方が出ていた一方、特損の影響は一時的で、中長期的には安心材料として評価されるだろうとの見方も示されている。 三菱UFJなど銀行株が安い 追加利上げ観測後退との報道で 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306） ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は続伸、長期金利2.095% 中期債の金利低下

ロイター 2月25日 11:19

... 市早苗首相が日銀の植田和男総裁と16日に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが分かったと報じた。 みずほ証券のマーケットアナリスト、松田祐樹氏は「市場では3月の日銀利上げ期待は後退した」とする一方「4月の日銀の利上げ期待は6割超残っており、中期債に一段の金利低下圧力はかかりにくい」との見方を示す。 きょうにも政府が提示するとみられる日銀審議委員を含めた国会同意人事案を控えて、市場の様子見ム ...

流動性供給「超長期ゾーン」拡大案、金利上昇リスクに配慮-関係者

ブルームバーグ 2月25日 11:08

... 間13兆5000億円を発行する計画で、現在は「1年超5年以下」「5年超15.5年以下」「15.5年超39年未満」の3つの区分に分けて入札している。 このうち超長期ゾーンを「11年超39年未満」に広げる一方、5年超15.5年以下を「5年超11年以下」とする案が出ており、市場関係者のフィードバック次第では、3月26日の国債市場特別参加者(プライマリーディーラー、PD)会合で当局案として示す可能性がある ...

グリッド、上期は売上13.1億円、営業利益2.78億円と前年同期比で大幅増 利益は計画前倒し

ログミーファイナンス 2月25日 11:00

... 員一人当たりの営業利益および従業員数の変遷です。従業員は徐々に増員しています。今期からは特に、エンジニアだけでなく、営業やコンサルティング部門の強化を行っているため、会社全体で人数が増加しています。 一方で、生産性は大きく減少することなく、例年どおりの数字を維持しています。会社全体の規模は拡大していますが、生産性を落とさず体制を強化している状況です。 エンジニア⼀⼈当たり売上⾼ エンジニア一人当た ...

SOLIZE HD、売上高・売上総利益とも過去最高を更新 Q4以降回復継続、増収益路線へ復帰予想

ログミーファイナンス 2月25日 11:00

... 遂げるだけでなく、先ほど述べた先行的な体制強化が完了したことによって、利益創出の路線へと復帰することになります。スライドのグラフを見るとわかるとおり、四半期ごとの売上高は継続的に成長を遂げています。 一方、粗利と販管費の関係については、これまで体制強化と事業の成長を同時に進めてきたため、一定の投資費用が発生していましたが、2025年12月期に体制強化が終わりました。そのため、これ以上大きな費用をか ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル155円後半で様子見地合い、トランプ氏演説や日銀人事待ち

ロイター 2月25日 10:56

... 25日付リポート)があるとの指摘がある。 前日は、首相・日銀総裁の会談に関する毎日新聞報道でドルは155円ちょうど付近から156.20円台まで1円以上ドル高/円安が進んだ。「日銀の利上げ観測が後退する一方、イラン情勢や追加関税の不透明感もあり、156円台は上値が重かった」(上田東短フォレックスの阪井勇蔵・営業企画室室長)という。 きょうは実需の売買が集中する五・十日に当たり、フローで相場が上下する ...

トランプ氏、一般教書演説で経済実績弁護-過去最長も新政策欠く

ブルームバーグ 2月25日 10:51

... や軍の英雄的行為を称賛するとともに、国民により良い将来を約束した。野党民主党に対する攻撃も展開した。 Expand 一般教書演説を行ったトランプ大統領(2月24日)Source: Bloomberg 一方、過去20年間の歴代大統領が一般教書演説で触れてきた中国と米国の経済的競争についての発言はなかった。 トランプ氏自身、昨年および1期目には言及していたが、2005年のブッシュ(子)大統領以来初めて ...

英、ビザ不要な85カ国からの渡航者に電子渡航認証の取得義務付け

ロイター 2月25日 10:51

... )などの有効な書類を持っていない場合には航空会社に搭乗を拒否されると説明した。 ETAは2023年に導入され、昨年4月に対象が欧州からの旅行者へ広がった。しかし、これまで厳格に施行されていなかった。 一方、二重国籍取得者を含めた英国とアイルランドの国民、英国での居住権の保有者はETA取得が免除される。 マイク・タップ移民担当相は「ETA制度は英国の国境の安全保障強化に向けた取り組みの重要な部分を担 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は高値もみ合い、高値更新後の利益確定と先高観が綱引き

ロイター 2月25日 10:47

... 値更新後の利益確定と先高観が綱引き 日経平均は心理的節目の5万8000円を挟んだ高値圏での一進一退となっている。朝方に取引時間中の史上最高値を更新し、いったん達成感から利益確定売りが上値を抑制している一方、米国市場での株高を受けて5万8000円から下では押し目買いも入り、綱引きとなっている。 トランプ米大統領が議会で一般教書演説を行う予定となっており、見極めたいムードがあるとの声も聞かれる。 半導 ...

韓国株が時価総額でフランス抜く、世界9位に浮上-ハイテク株けん引

ブルームバーグ 2月25日 10:33

... 済規模が相対的に小さいにもかかわらず、株価パフォーマンスで主要経済大国を上回ることを可能にした。 韓国総合株価指数(KOSPI)は約44%上昇し、世界の株式市場で今年のパフォーマンス首位となっている。一方、フランスのCAC40指数の上昇率は約4%にとどまっているが、これは投資家心理が比較的弱含んでいることや、ハイテク株の構成比率の低さ、同国における政治・経済的な逆風が要因となっている。 時価総額で ...

米中の輸出入統計に巨大な差異、大規模な関税逃れ示唆-米企業を圧迫

ブルームバーグ 2月25日 10:29

... カーシー氏は関税不正が過去最大規模に膨らんでいるとして警鐘を鳴らす十数人の一人だ。 中国の物流業者による積極的な手法と1世紀ぶりの高関税に後押しされ、関税回避の疑いはトランプ氏の通商政策の効果を弱める一方、規則を順守する企業に不利益を与えている。 問題の規模は驚くべき水準に達している。19日に公表された2025年の米貿易統計によると、中国が対米輸出として報告した額と、米税関に実際に到着したとした額 ...

春節期間の京都観光、「ほとんど影響ない」66%…日本人や中国以外の訪日客が増加

読売新聞 2月25日 10:29

... 渡航自粛要請の影響を調べるため、京都市内の観光関連事業者に中国の春節(旧正月)に伴う大型連休期間(15~23日)の影響見通しなどを聞いたアンケート結果を発表した。2割強は「大きなマイナス影響」と答えた一方、ほとんど影響がないとする回答が大半を占め、中国以外の顧客の増加があったことから、京商は全体の影響は限定的とみている。 13日、上海・浦東空港で、日本行きチェックインカウンター前に並ぶ旅行者ら=大 ...

日経平均株価が取引時間中の最高値を更新 一時5万8000円台を回復

TBSテレビ 2月25日 10:27

... 万8000円台を回復するのは今月12日以来およそ2週間ぶりです。 昨夜のニューヨーク市場でハイテク株の多い指数が値上がりしたことを受け、東京市場でも半導体関連株などを中心に買い注文が広がっています。 一方、市場では日本時間11時ごろから行われるトランプ大統領の一般教書演説に注目が集まっています。 市場関係者は「一般教書演説で関税政策や対外政策などの不透明感が払しょくされるかがポイントで、発言の内容 ...

[25日]日経平均が取引時間中の最高値を上回る、日本製鉄はCB発行で売り気配(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月25日 10:20

... る場面があるとの見方を示した。前日の米ソフトウェア関連株の上昇を受け、東京市場でも関連銘柄への買い戻しが期待できるという。また、為替が円安・ドル高に振れていることも輸出関連企業には追い風になると指摘。一方で、月末が近づくにつれて機関投資家による資産配分の調整（リバランス）売りが意識されるほか、高値圏では個人投資家の利益確定売りも出やすいと分析。日本時間26日未明に発表される米半導体大手エヌビディア ...

[概況/10時] 取引時間中の最高値を更新

日本証券新聞 2月25日 10:17

... ラグイン(追加サービス)を公表した。 これを受けて、米国株式市場ではセールスフォースやファクトセット、ドキュサインの株価が上昇したため、東証でもNEC(6701)や野村総研、ベイカレントが反発した。 一方、三菱重工やIHIは続落。 高市首相が16日に植田日銀総裁と会談した際、追加利上げに難色を示したと毎日新聞が報じたため、メガバンクが売られた。 業種別上昇率上位は非鉄、電機、ガラス土石、ゴム、精密 ...

東証10時 日経平均は上値追い一服 TOPIXは一時下げ、重工に売り

日本経済新聞 2月25日 10:16

25日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比660円ほど高い5万7900円台後半で推移している。アドテストや東エレク、ソフトバンクグループ(SBG)が引き続き相場をけん引する一方、700円強上昇して心理的節目の5万8000円台に乗せた後は上値追いが一服している。 東証株価指数(TOPIX)は下げに転じる場面があった。中国商務省は24日、日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発 ...

企業向けサービス価格、1月は前年比2.6%上昇 中国人客減少で「宿泊」の伸び鈍化

ロイター 2月25日 10:11

... 2025年6月以来のマイナスだった。 「諸サービス」は前年比3.0%上昇で、前月から伸びが鈍化した。中国政府による渡航自粛要請を受けて中国人観光客が減少し「宿泊サービス」の前年比プラス幅が縮小した。 一方、「広告」は前年比3.1%上昇で、プラス幅が前月から拡大した。「インターネット広告」において検索連動型広告や動画広告向けの出稿需要が堅調に推移。「雑誌広告」でも、地方自治体向けなどの高単価案件がけ ...

新入社員の約6割 「転職視野」 キャリアや“配属ガチャ"対策で転職サイトに登録も

テレビ朝日 2月25日 10:00

... いることが分かりました。 また、3割【27.4%】近くがすでに転職サイトに登録している、または入社後すぐに登録すると答えました。 理由は「将来のキャリア選択肢を広げておきたい」【49.0%】が最も多い一方で、配属先や勤務地が希望どおりでなければ転職したいといった、いわゆる“配属ガチャ"への対策とする人もおよそ3割【34.8%】に上りました。 明治安田生命は「新入社員に転職前提のキャリア観が広がるな ...

グーグル、データセンター向けに米電力会社2社と契約

ロイター 2月25日 09:50

... ナジー(XEL.O), opens new tabとそれぞれ契約を結んだ。人工知能(AI)向けの利用が急拡大するデータセンターを稼働させるため、IT大手はクリーンエネルギー電力の調達を模索している。 一方、電力会社は電力需要拡大に対応するために国内送電網に対して巨額の投資をしているが、これによって顧客の電気料金が上昇する懸念が高まっている。 エクセルは、グーグルの中西部ミネソタ州パインアイランドの ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は上げ幅拡大、最高値更新 ハイテク株堅調

ロイター 2月25日 09:36

... 9984.T), opens new tabがそれぞれ2%超高で推移。野村総合研究所(4307.T), opens new tabやベイカレント(6532.T), opens new tabは大幅高。一方、三菱重工業(7011.T), opens new tab、イビデン(4062.T), opens new tabなどは安い。 <09:05> 日経平均は続伸で寄り付く、米株高や円安を好感 寄り付 ...

時間外取引でペイパルが高い 「ストライプが買収に関心」報道で

QUICK Money World 2月25日 09:35

... を検討しているという。協議は初期段階で取引が成立するかは現時点では不透明だ。 ストライプはフィンテック業界を代表するユニコーンとして注目されてきた。現在は業界最大手の１つとされ、報道によると24日には従業員向けの株式公開買い付けで企業価値は1590億ドル（約24兆8000億円）と評価された。一方、1990年代後半に電子決済サービスの先駆者として創業したペイパルは競争激化で市場シェアを落としている。

東証寄り付き 日経平均は一時5万8000円上回る 米株高で海外勢の買い

日本経済新聞 2月25日 09:31

... 国からの資金分散を進めており、日本が資金の受け皿のひとつになっているとの見方もあった。日経平均は上げ幅を700円に広げて5万8000円台に乗せる場面もある。業種別では非鉄金属や電気機器などの上昇が目立つ。 東証株価指数(TOPIX)は上昇している。 東エレク、ソフトバンクグループ(SBG)、ファナックが高い。一方、イビデン、ニトリHD、豊田通商、任天堂が安い。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

独ソ戦を超える5年目に突入、ウクライナ戦争の今 | ウクライナ侵攻、危機の本質

東洋経済オンライン 2月25日 09:30

... 掛けた戦争は、独ソ戦(1941年から45年)より長くなってしまった。しかし、終結に向けた道筋は現在も見えていない。 1月から始まった初のアメリカ・ロシア・ウクライナ3カ国による和平交渉も難航している。一方で、この戦争を引き起こしたロシアと欧州間の歴史的亀裂は大きな地殻変動のようにさらに拡大している。こうした現状についてさまざまな角度から深掘りしてみたい。 トランプ政権による仲介で始まった3カ国協議 ...

トランプ関税還付に向け、原告側の中小企業が行動開始-無効判断受け

ブルームバーグ 2月25日 09:24

... 始させる新たな命令を出すよう、同裁判所に申し立てた。 関連記事:トランプ氏、還付阻止目指せば法的ハードルに-最高裁無効判断の関税 中小企業側は、全米一律の命令を出すよう国際貿易裁判所に求めてはいない。一方で、関税を巡る全ての訴訟を併合し、「公平かつ迅速な解決を確保」するよう、裁判所が検討することも可能だとの見解も示した。 ブルームバーグ・ニュースの分析によると、これまでに1500件超の還付請求訴訟 ...

[25日]東京株式市場寄り付き取引状況 (主要銘柄の寄り付き)

QUICK Money World 2月25日 09:20

... 96%高とプラス圏で推移している。一方で、三菱ＵＦＪ (8306)は0.93%安と、他の金融株と同様にやや売りに押される展開となっている。ファーストリテイ (9983)は0.38%高と小幅な動きに留まっている。 まとめ 2月25日の東京株式市場の寄り付きは、上昇銘柄と下落銘柄が混在するまだら模様の展開となった。上昇銘柄では6%を超える大きな値上がりを見せるものがある一方、下落銘柄も3%を超える下げ ...

日経平均高値,日銀人事で利上げ観測後退-超長期金利急騰

ブルームバーグ 2月25日 09:19

... シニア債券ストラテジストは、浅田、佐藤両氏は「継続的な金融緩和と積極的な財政政策への前向きな姿勢で知られ、高市政権のスタンスに沿ったもの」だと指摘。利上げが先送りされれば短中期金利に抑制効果をもたらす一方で、円安圧力が高まれば長期・超長期金利に上昇圧力がかかるとの見方を示した。 新発国債利回り(午後3時時点) 2年債 5年債 10年債 20年債 30年債 40年債 1.215% 1.590% 2. ...

[概況/寄り付き] 5万8000円に接近。AIによる浸食が警戒されたソフト関連が反発

日本証券新聞 2月25日 09:16

... と遅延を最小化する技術の検証に成功したと発表した。5Gの高度化や次世代通信規格「6G」の技術進展に伴い、遅延の少ない通信がオンラインゲームやドローン(無人機)操作などで一層重要になるとみられている。 一方、キオクシアは反落し、フジクラはもみ合い。 日本製鉄は転換社債発行による潜在株式数の増加警戒で安い。 住友林業はSMBC日興証券による投資評価の引き下げで売られた。 業種別上昇率上位は電機、非鉄、 ...

日経平均株価は大幅続伸し最高値、終値1262円高の5万8583円

日本経済新聞 2月25日 09:06

... 89.05で終えた。 東証プライムの売買代金は概算で8兆8873億円、売買高は27億7074万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は876と全体の約55%だった。値下がりは660、横ばいは61だった。 ファストリ、コナミG、中外薬、ディスコが上昇した。一方、ソフトバンクグループ(SBG)、イビデン、ニトリHD、しずおかFGが下落した。三菱重、IHIも下げた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

プライベートクレジットは「崩壊の序盤」、深い亀裂露呈-サバ創業者

ブルームバーグ 2月25日 09:01

... レジットファンドからの引き出し急増に伴い、償還が困難なポジションの解消を望む個人投資家に流動性の解決策を提供する狙いもある。 ワインスタイン氏は公開討論で、一部のクレジット資産が歴史的高値で取引される一方、関連する株式やファンドストラクチャーが大幅なディスカウントとなっている市場のひずみに警告を発した。 クローズドエンド型ファンドの個人投資家は知識にそれほど精通しておらず、複雑な商品に対し脆弱(ぜ ...

「信頼」を業績向上につなげる。EX/CX投資で過去最高売上を達成した、トリドールの心的資本経営

Biz/Zine 2月25日 09:00

... お客様は自社を選び、なぜ離れたのか。その顧客行動の背景はまったく見えておらず、圧倒的な距離感があった。お客様と同じ方向を向く仕組みがなかった」と高田氏は当時を振り返る。 当時からテクノロジーは進化した一方で、企業と顧客、あるいは企業と従業員の間の「断絶」は解消されていない。「この摩擦こそが、現代の経営における最大の機会損失である」と高田氏は指摘する。 CXやEXの重要性については、賛同する方も多い ...

外為8時30分 円相場、上昇し155円台後半 対ユーロでも上昇

日本経済新聞 2月25日 08:52

... して「高市首相が日銀の植田和男総裁と16日に会談した際、追加利上げに難色を示していた」と報じた。追加利上げが遠のくとの思惑から、円売り・ドル買いが増え、前日17時すぎには156円28銭まで下落した。 一方、日本経済新聞電子版は24日、1月の円下落時に当局が実施したレートチェックは「日本側の要請ではなく(米国の)ベッセント財務長官が主導した」と報じた。円安や日本の債券安が世界市場に悪影響を及ぼすリス ...

パラマウントの新買収案、Netflixとの合意より有利な可能性-ワーナー

ブルームバーグ 2月25日 08:12

... minalによると、ワーナーは、映画・テレビ制作スタジオと動画配信サービス「HBOマックス」を1株27.75ドルで買収するNetflixとの合意について、株主に支持を推奨する姿勢を撤回していない。その一方で、パラマウントの新たな提案はさらなる協議に進む基準を満たしているとしている。 デービッド・エリソン氏率いるパラマウントの新提案は、同社がワーナー買収を断念していないことを示すもので、DCコミック ...

日本市場、AI脅威論和らぎ株高へ-日銀利上げ巡る思惑で円安・債券高

ブルームバーグ 2月25日 08:09

... 企業のウエートが高い日経平均株価は今月半ばにつけた史上最高値の更新を試す可能性もある。 関連記事:日本株は続伸へ、米AI市場混乱一服や円安進展-輸出や素材株に買いBloomberg Terminal 一方、高市首相が日銀の植田和男総裁との16日の会談で追加利上げに難色を示したとの毎日新聞の報道が引き続き円の重しとなり、債券は小じっかりの展開が見込まれる。オーバーナイト・インデックス・スワップ(OI ...

KLab、S級IP集中のゲーム事業と新規事業を軸に再生へ、中計売上350億円・営業利益50億円を掲げる

ログミーファイナンス 2月25日 08:00

... がこの3種類のシナリオを用いて、それぞれの数字を見込むかたちで計画を作成していると思います。 スライドの図は、中読みのシナリオを採用しています。そのため、大きく成長する場合はこれ以上の結果が期待できる一方で、もし想定どおりに進まない場合には、やや低い水準にとどまる可能性もあります。中期経営計画とは、基本的にそのような性質を持つものだと認識しています。 私としては、誇大妄想的な夢物語を基にこの数字を ...

トリドリ、営業利益前期比+55.7%の大幅増益 「Vooster」へ成長投資を継続し27年以降の利益拡大を狙う

ログミーファイナンス 2月25日 08:00

... なり、前年同期比41.7パーセントと大幅な成長を達成できました。 一方、代理店のガバナンス強化に伴い、顧客増加のペースは鈍化しました。代理店販売の振り返りと評価については、後ほどお話しします。 マーケティングパートナー領域では、成果報酬型広告の「toridori ad」は大型インフルエンサーの離反により、前年同期比で減収しました。 一方、タイアップ広告の「toridori promotion」は、 ...

三菱HCキャピタル、純利益1,349億円で大幅増益 不動産・航空の好調が寄与

ログミーファイナンス 2月25日 08:00

... ムゲインを伸ばしています。 続いて、②のアセット関連損益についてです。前年同期には御幸ビルディングの大口売却益として370億円が計上されていましたが、その剥落により、前年同期比で減益となっています。 一方で、この一過性要因を除いた実質ベースでは、不動産セグメントにおいて複数の大口売却益を計上したことなどにより、前年同期比で増益となっています。 ③の純利益については、冒頭のハイライトでもご説明しまし ...

パワーエックス、売上高193億円を達成し黒字化目前 新規事業の量産型データセンター事業を発表

ログミーファイナンス 2月25日 08:00

... めるBESS事業が前年比で212.8パーセント成長しており、全体的な成長に大きく寄与しています。また、電力事業もまだ規模は小さいものの、前年比170.6パーセントと成長しており、今後に期待しています。一方、EVCS事業は前年比で減少しており、当面は厳しい状況が続くと考えています。 2025年12月期通期業績 > 売上高・売上総利益・粗利率ー四半期推移 四半期の業績推移についてです。当社は、補助金な ...

メタがAMD製AI半導体を大規模調達へ、最大10%の出資も

Forbes JAPAN 2月25日 08:00

... 5年10月にAMDとOpenAIが発表した契約とほぼ同一である。発表を受けた市場の反応は? この契約の発表を受け、AMDの株価は24日午前に急伸し、午前10時15分時点で7%高の約210ドルとなった。一方、時価総額で世界最大の企業である競合のエヌビディア株は一時下落した。エヌビディア株は午前10時15分までにやや回復したものの、依然として約0.3%安の水準だ。メタ株は同日午前の時点で0.7%安の6 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル155.20─156.70円の見通し、方向感探る 日銀審議委員人事に注目

ロイター 2月25日 07:56

... 25日付リポート)があるとの指摘がある。 前日は、首相・日銀総裁の会談に関する毎日新聞報道でドルは155円ちょうど付近から156.20円台まで1円以上ドル高/円安が進んだ。「日銀の利上げ観測が後退する一方、イラン情勢や追加関税の不透明感もあり、156円台は上値が重かった」(上田東短フォレックスの阪井勇蔵・営業企画室室長)という。 きょうは実需の売買が集中する五・十日に当たり、フローで相場が上下する ...

2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁

EconomicNews 2月25日 07:53

... では平均4.69%から5.45%程度の高い賃上げが予測される一方、中小企業は4.5%前後、小規模企業では3%台に留まる可能性が指摘されています。なぜ、同じ物価高に直面しながらこれほどの差が出るのでしょうか。 その鍵は価格転嫁の成否にあります。大企業はグローバル市場での価格設定権を持ち、コスト増を製品価格に転嫁しやすい収益構造を持っています。一方で、多くの中小企業は原材料費の高騰分は転嫁できても、人 ...

今日の株式見通し=買い先行、米株高や円安で 最高値を意識

ロイター 2月25日 07:50

... 買いが一巡したら利益確定売りも出るのではないか」(大塚氏)という。 ドルは足元155円台後半で推移し、前日の午後3時時点に比べて円安が進んでいる。物色面では、輸出関連株に買いが広がるとみられている。 一方、日銀の利上げが遠のくのではないかとの思惑で、銀行や保険など金融株は上値を抑制されやすいという。毎日新聞電子版は24日午後、高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と16日に会談した際、追加利上げに難色を ...

日本株はGOGO青信号!米国株には黄色信号点灯?【Bizスクエアで学ぶ 投資のキホン#41】

TBSテレビ 2月25日 07:30

2月12日、日経平均株価は5万8000円の大台を突破。日本株はこのままGOGOの青信号?一方、米国株は黄色信号?そんな時は売った方がいい? 米国株は黄色信号?今は割高? まずは、アメリカ株。 『ニッセイ基礎研究所』井出真吾さんは「前から言っているように“引き続き黄色信号がついている状態"」と話す。 アメリカ株は期待先行で“割高感"もあると言われているが、実際はどうなのか? ニッセイ基礎研究所』チー ...

[25日] 米国株は反発、AI脅威論が和らぎ買い戻し (朝の材料チェック)

QUICK Money World 2月25日 07:20

... で5年契約を結んだと発表し、買いが集まった。このほか、半導体製造装置のウルトラ・クリーン・ホールディングスやクラウド技術のデジタルオーシャン・ホールディングスも良好な決算や見通しが評価されて上昇した。一方、スポーツクラブ運営のプラネット・フィットネスは、26年12月期通期の収益見通しが市場予想に届かず、売られた。 長期金利は横ばい、ドル円は155円台後半 米10年債利回りは4.029％で取引を終え ...

推し活・旅行で役立つ韓国語フレーズ集。ファンミで気をつけるべき表現は?“推しが喜ぶ言葉"を聞いた

ハフィントンポスト 2月25日 07:00

... 니다/ウンウォナムニダ)」という言葉は少し注意が必要です。一見万能に見えますが、犯罪を犯したり、炎上したことのある芸能人に対して、それでもあなたのことを応援しています!という時によく使われる表現です。一方、これからデビュー直後の新人にとっては、最高に励みになる美しい言葉でもあります。 Advertisement ――推しに伝えると喜んでもらえる表現をいくつか教えてください。 韓国語には、外見や内面 ...

工場や企業博物館にインバウンド続々、日本のものづくりに関心高く 観光地以外にも多様化

産経新聞 2月25日 07:00

... ナウイルス禍収束以降、訪日客は年々増加し、昨年は4千万人を超えて過去最多となっており、訪問先も観光地に限らず多様化。中でも企業の工場や博物館は、訪日客にとって日本の文化を知ることができるコンテンツだ。一方で、企業にとっても商品やブランドの認知度アップ、ファン拡大につながるメリットがある。 キリンの平日見学ツアーは2~3割が外国人2025年にキリンの国内9工場を訪れた外国人は約4万5千人で全体の約2 ...

なぜ中計でROICを重視する企業が増えたのか──森永製菓のIR資料から読み解く、企業分析の本質

Biz/Zine 2月25日 07:00

... ty)=純利益÷自己資本 ROIC(Return on Invested Capital)=税引後営業利益÷投下資本 営業利益率では、分母にはP/Lの売上高、分子にはP/Lの営業利益率が用いられます。一方で、ROEやROICでは、分母にはB/Sの自己資本や投下資本が、分子にはP/Lの当期純利益や税引後営業利益が用いられるのです。これらをまとめると以下の表になります。 図表:筆者作成/クリックすると ...

手放せなくなる、ホンダ株主優待が魅力的な訳 | 西村直人の乗り物見聞録

東洋経済オンライン 2月25日 07:00

... 込んだものの、その後は回復を継続。25年3月期(12カ月間)の世界販売実績は2057.2万台で、売上収益3兆6266億円、営業利益6634億円を記録する。営業利益率は18.3%と高く、国内二輪4メーカーではトップの値だ。二輪事業は名実ともに稼ぎ柱である。 一方、同年同月期の四輪車における世界生産台数は371.6万台で、売上収益14兆4678億円、営業利益2438億円。営業利益率1.7%にとどまる。

上場企業の現金130兆円は動くか、統治指針改訂が占う海外マネー流入

ブルームバーグ 2月25日 07:00

... よう求めた。モルガンMUFGの中沢氏は高市政権の成長戦略が統治改革と呼応し、「単なる資本効率の向上にとどまらず、日本企業の持続的な収益性拡大へつながる転機をもたらす可能性」があると指摘する。 不安視 一方、指針改訂について企業や一部の投資家からは不安視する声もある。昨年10月の有識者会議では企業経営者から、現預金保有の合理性そのものが否定される風潮になることへの懸念が示された。コムジェスト・アセッ ...

米政策金利は「しばらく」据え置きへ-ボストン連銀総裁が示唆

ブルームバーグ 2月25日 06:55

米ボストン連銀のコリンズ総裁は24日、最近の経済指標が労働市場の改善を示す一方で、インフレを巡るリスクが残っているとして、金利は「しばらく」据え置かれる可能性が高いとの見方を示した。 ボストン連銀主催のパネルディスカッションで、労働市場は「少なくともある種の異例な安定性の兆しをさらに示している」と指摘。同時に、インフレ率が2%に向けて低下していることを示すさらなる証拠が必要だと述べた。 同氏は「現 ...

NY市場サマリー(24日)米国株反発、円下落、米債小動き

ロイター 2月25日 06:45

... 65.54ドルだった。 米国とイランは26日、核開発問題を巡る高官協議をスイスで開く予定。トランプ米大統領がイラン再攻撃を警告する中、米国務省は23日、在レバノン大使館の一部職員や家族への退避を指示。一方のイランは中国から対艦巡航ミサイルを購入する契約で合意に近づいていると伝わり、市場では次回協議が外交継続か軍事衝突かを左右する重大な局面になるとして警戒姿勢が広がっている。ただ、イランのガリババデ ...

トランプ氏、一般教書演説で新たな減税案提唱へ-アンカーら明かす

ブルームバーグ 2月25日 06:42

... 金401(k)を持たない米国民に税制上の優遇を提供する可能性があるという。 このほかアンカーらは、トランプ氏が演説でイランに言及する可能性が高いと示唆した。大統領は協議継続の見通しに楽観的な姿勢を示す一方、イラン側が核兵器の開発を明確に否定していないことに不満を示したという。 24日午後にはルビオ国務長官、ラトクリフ中央情報局(CIA)長官、超党派の議会指導部との会合が開かれ、米軍によるイラン攻撃 ...

中南米金融市場=通貨総じて上昇、リスク選好回復 米通商政策注視

ロイター 2月25日 06:39

... 予想を上回った。コアインフレ率も高止まりした。 ブラジルレアルは0.3%高、株式は1.3%高。25日発表の物価指標が注目されている。 チリペソと同国株(.SPIPSA), opens new tabはともに0.6%上昇。銅価格が1週間超ぶりの高値を付けたことが追い風となった。 一方、原油価格の下落を受けてコロンビアペソは軟調。株式(.COLCAP), opens new tabは3.6%下落した。

世界シェア9割以上が中国「人工ダイヤ」も対象に…“対米"“国内"2つの投資に課題は?【Bizスクエア】

TBSテレビ 2月25日 06:30

約80兆円の対米投資の第1弾が決まったが、日本側のリターンはどうなるのか?一方国内では高市総理が「押して、押して、押しまくる」と語った成長戦略。実現への課題は? 対米投資第1弾決定「ビジネスチャンス大きい」 アメリカが一方的に課した関税を引き下げるため約束した、約80兆円(5500億ドル)もの対米投資。 トランプ政権は17日、第1弾となる3つの案件が決まったと発表した。 <対米投融資 第1弾合意> ...

スマホにモバイルバッテリー必携時代は終わるか | インターネット

東洋経済オンライン 2月25日 06:30

... ていない──そんな経験は、今や多くの人にとって日常的なものだ。 現在販売されている一般的なスマートフォンのバッテリー容量は、おおよそ5000mAh前後である。小型モデルではそれより少ないケースも多い。一方で、この容量自体はここ数年ほとんど変わっていない。増え続けるスマートフォンの消費電力に対応しきれず、バッテリー切れを避けるためにモバイルバッテリーを携帯する人がますます増えている、というのが現状だ ...

日本株ADR24日、売り優勢 みずほFGなどメガバンク安い

日本経済新聞 2月25日 06:28

24日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)には売りが優勢だった。この日は日米で株式相場が上昇したものの、日本株ADRは値下がり銘柄が多かった。高市早苗首相が日銀の追加利上げに難色を示したとの報道を受けてみずほFGや三井住友FG、三菱UFJといったメガバンクの下げが目立った。一方、オリックスは上昇した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

米国株、ダウ反発し370ドル高 セールスフォースやIBMに買い、ナスダック1%上昇

日本経済新聞 2月25日 06:26

... 成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)も上昇した。 そのほかのダウ平均の構成銘柄では24日に四半期決算を発表したホーム・デポが高い。アップルやアマゾン・ドット・コム、ナイキなどにも買いが入った。一方、ユナイテッドヘルス・グループやマクドナルドといったディフェンシブ株の一角が安かった。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。終値は前日比236.409ポイント(1.04%)高の2 ...

米国株式市場=反発、AI巡る懸念後退 ハイテク株が高い

ロイター 2月25日 06:20

... 種(.SPX), opens new tabの主要11セクターでは、一般消費財(.SPLRCD), opens new tabや情報技術(.SPLRCT), opens new tabが上昇を主導した一方、ヘルスケア(.SPXHC), opens new tabは最も大きな下落率を記録した。 北東部の大半を襲った冬の嵐の影響で前日に打撃を受けた航空株(.SPCOMAIR), opens new t ...

NYダウ反発、370ドル高 セールスフォースなど「SaaS銘柄」に買い

日本経済新聞 2月25日 06:13

... ルフィア半導体株指数(SOX)も上昇した。 このほかのダウ平均の構成銘柄では24日に四半期決算を発表したホーム・デポが買われた。アップルやアマゾン・ドット・コム、ゴールドマン・サックスなども高かった。一方、ユナイテッドヘルス・グループとマクドナルドが売られた。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反発し、終値は前日比236.409ポイント(1.04%)高の2万2863.682だった。インテ ...

FRB当局者2人、当面の金利据え置き示唆 現行策「適切」

ロイター 2月25日 06:03

... 強く、慎重なアプローチを取ることが重要になるだろう」とも述べた。 バーキン総裁は、金融政策は「経済見通しを巡るリスクに対応する上で適切な位置にある」と語った。 両当局者は、雇用市場安定の兆しが見られる一方で、インフレ率がより緩やかになるという証拠を依然として探っていると述べた。 トランプ米大統領による貿易関税の大部分を無効とする最近の最高裁判断については、大統領がさらに多くの関税を課すことで対応す ...

仕事と私生活の困難が重なった時、リーダーはどう対処すべきか

ハーバード・ビジネス・レビュー 2月25日 06:00

... ウェルビーイングに配慮するリーダーは、明晰性、適応力、パフォーマンスを持続しやすい。最初のステップは、自己認識だ。リーダーは、プライベートの自分と仕事の自分を完全に切り離せると考えがちだが、一方の混乱は必ずもう一方に影響し、それを否認すればむしろプレッシャーが増すだけだ。真の安定は、正直さから始まる。 エミリーもそこを出発点とし、自分がエネルギーが尽きた状態で無理をしていることを認めた。職場では集 ...

逆風でも「EV主流化」の大きな流れは不変 英専門家インタビュー

毎日新聞 2月25日 05:30

... ス)」のクリス・エイレット研究員=本人提供 走行時に二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを出さないため、これまで脱炭素の「本命」とみられてきた電気自動車(EV)。ただ、売り上げは世界各地で伸びている一方で、足元では欧米で推進策を見直す動きがある。EVの今後をどう見るべきか。エネルギーや環境政策に詳しい英シンクタンク「王立国際問題研究所(チャタムハウス)」のクリス・エイレット研究員に聞いた。【聞き ...

欧州市場サマリー(24日)

ロイター 2月25日 05:06

... pens new tabは3.8%上昇した。 フランスの決済プラットフォーム、エデンレッド(EDEN.PA), opens new tabは3.9%高。25年の中核利益が市場予想を上回り、買われた。 一方、AI導入に伴う既存事業に与える影響への懸念が強まり、銀行株指数(.SX7P), opens new tabは1.29%、STOXXユーロ圏銀行株指数(.SX7E), opens new tabは ...

米国株15時、ダウ反発 セールスフォースやIBMに買い

日本経済新聞 2月25日 05:06

... 株で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)も高い。 それ以外のダウ平均の構成銘柄では24日に四半期決算を発表したホーム・デポが高い。アップルやアマゾン・ドット・コム、ゴールドマン・サックスなどにも買いが入っている。一方、ユナイテッドヘルス・グループやマクドナルドなどディフェンシブ株の一角が安い。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反発している。インテルやクアルコムが買われている。

NTTドコモ 3Gサービス3月末終了へ 他社は利用客取り込みの動き

NHK 2月25日 05:04

NTTドコモは、2001年に始まり、主に「ガラケー」と呼ばれる携帯電話で使われている3Gのサービスを3月末で終了します。会社では、機種変更を呼びかける一方、ほかの携帯会社では利用客を取り込もうという動きも広がっています。 NTTドコモは、2001年に3Gのサービスを始め、「ガラケー」と呼ばれる携帯電話で音声通話だけでなく、写真や動画が送れるようになりました。 しかし、より高速にデータ通信ができる4 ...

社説/米「相互関税」停止 通商政策「再構築」の行方注視を

日刊工業新聞 2月25日 05:00

... 70カ国・地域が対象の「相互関税」と合成麻薬を流入したとする中国、カナダ、メキシコへの「国別関税」。自動車や鉄鋼など「分野別関税」は訴訟の対象外である点に留意したい。 トランプ政権は相互関税を停止した一方、通商法122条に基づく一律10%の新たな関税措置を全世界に発動した。トランプ大統領は15%に引き上げる意向も表明している。日本の相互関税と自動車への関税率は現在15%で、2025年7月の日米合意 ...

過去10年累計「配当総額」ランキングTOP300 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 2月25日 05:00

... 年間の純利益合計(約1.7兆円)よりも、支払った配当総額(約2.3兆円)のほうが多いことを意味する。 利益が一時的に落ちこんでいても、手元の現金が潤沢なら配当を維持することがあり、累積で見た場合には利益総額を配当総額が上回るケースもある。高配当を維持する姿勢は、投資家からは株主重視として評価されるだろう。一方で、将来の設備投資や研究開発が十分に行われているか、還元の程度については注意が必要だろう。

トランプ新関税、日本経済への影響見通せず…払い戻し求め提訴に踏み切った企業も

読売新聞 2月25日 05:00

... が出るかは不透明だ。 日本の経済界の警戒感は根強い。経団連の筒井義信会長は24日の定例記者会見で、相互関税の違法判決について「チェック・アンド・バランス(抑制と均衡)が働いた」と評価する考えを示した。一方、代替措置の発動については「予見可能性が低下し、企業は非常に不安定で不透明な状況に直面している」と懸念を示した。 提訴の動きも 今後は支払った関税が輸入業者に還付されるか否かにも注目が集まる。今回 ...

欧州株式市場=反発、幅広く上昇 米関税に懸念

ロイター 2月25日 04:39

... pens new tabは3.8%上昇した。 フランスの決済プラットフォーム、エデンレッド(EDEN.PA), opens new tabは3.9%高。25年の中核利益が市場予想を上回り、買われた。 一方、AI導入に伴う既存事業に与える影響への懸念が強まり、銀行株指数(.SX7P), opens new tabは1.29%、STOXXユーロ圏銀行株指数(.SX7E), opens new tabは ...

米国の私立学校、年間授業料が過去最高を更新-5万ドルに接近

ブルームバーグ 2月25日 04:38

... で在籍者が増加した。S&Pのシニアアナリスト、スー・リュー氏は、独立系の私立学校は「価格決定力を発揮できる」とし、「非常に有利な位置にある」と述べた。 教育業界は出生率低下に伴う学齢人口減少に直面する一方、学校選択の自由拡大で競争も激化している。高騰する学費に見合う価値を示すため、学校側は施設やサービスの充実を進め、縮小する生徒層の取り込みを図っている。 リュー氏は「多くの優れた私立学校の選択肢に ...

全銀連合26年春闘方針、「年間賃金」底上げへ 母体行の業績も加味

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月25日 04:25

... いさつする立川議長(2月9日、東京都内、全銀連合提供) 全国銀行員組合連合会議(全銀連合、17単組、組合員1万2730人、立川和弘議長=仙台銀行新労働組合)は、2026年春闘の総合労働条件改善方針で、魅力ある労働環境の構築など4項目を柱に掲げる。賃金面では「年間賃金の全体的な底上げ」に取り組む一方で、母体行の収益環境が依然厳しい状況であることを踏まえ、一律の賃金改善基準は見送った。 2月9日...

AI神話に冷たい逆風、ニューヨーク歴史的大雪予報は旧来モデルに軍配

ブルームバーグ 2月25日 04:24

ニューヨークを10年ぶりの大雪が埋め尽くした2日前、気象予報官は降雪量の見極めに苦戦していた。従来型の米国モデルは一貫して大雪を予測した一方、新しい人工知能(AI)システムが弾き出したのはやや異なる予測だった。 長年使われてきた全球予報システム(GFS)は、北東部の広範囲で甚大な影響を示唆した。しかし過去の精度への懐疑的な見方と、GFSだけが大きな影響を予測していたことから、多くの予報官はニューヨ ...

米政権、10%の代替関税発動 15%への引き上げ方針堅持

ロイター 2月25日 04:00

... よりも関税が低くなると考えている」との見方を示した。 トランプ氏は関税発動の根拠として、年間1兆2000億ドルの米国の財(モノ)の貿易赤字、国内総生産(GDP)の4%に相当する経常収支赤字などを主張。一方、一部のエコノミストや貿易法専門家は、米国は国際収支危機の瀬戸際にあるわけではないとし、新たな関税は法的に争われる可能性が高いと指摘している。 米カリフォルニア州のオークランド港で輸送用コンテナを ...

「スマホの次のデバイス」は本当に現れるのか? AIエージェントとAR技術が生んだ新たな体験と、主役交代の条件

JBpress 2月25日 04:00

... 通信事業者のあり方や、ビジネスモデルを大きく変えてきました。通信の仕方もスマホに最適化され、それに伴って、ますます大容量のネットワークが求められるようになってきたのは、ここまで説明してきた通りです。 一方で、ネットワークに接続する端末の種類も徐々に多様化してきています。量だけでなく、その質も変化してきていると言えるでしょう。 メーカー各社も、スマホの“次"を模索しています。 まず挙げられるのは、ス ...

英中銀総裁、3月の利下げに含み 物価目標近づくと見解

ロイター 2月25日 03:14

... 可能性が高いとの見解を改めて示した。一方で、サービス価格のインフレ率が予想ほど低下していないとし、利下げへの確信を持つには、さらなる材料が必要だとした。 今月開かれたMPC会合では、5対4の僅差で金利据え置きが決まった。 先週発表された1月の英消費者物価指数(CPI)の前年同月比の伸びは3.0%に鈍化で、今月初めに示された英中銀の予測をわずかに上回る水準だった。一方、サービス価格の上昇率は4.4% ...

ホーム・デポ、住宅所有者の経済不安強まる-既存店売上高は増加

ブルームバーグ 2月25日 03:13

米ホームセンター最大手ホーム・デポでは、2025年11-26年1月(第4四半期)の主要な売上高指標が市場予想を上回った。需要が底堅く推移したことが背景にある。一方で同社は、マクロ経済の面で厳しい状況が続いているとも指摘した。 第4四半期の既存店売上高は0.4%増となり、ブルームバーグがまとめた市場予想の平均を上回った。一部項目を除く1株当たり利益も予想を超えた。 金利の高止まりや根強いインフレ懸念 ...

FRBが全体でAI導入へ、「生涯で見たことない技術革命」とウォラー理事

ブルームバーグ 2月25日 02:48

... ると述べた。 ウォラー氏は24日、ボストン連銀主催の会合向けの準備原稿で、「私の生涯でこれほどの技術革命は見たことがない」と語った。 同氏によれば、連邦準備制度全体での共通の基準とインフラが整備される一方、金融政策と経済研究の分散体制は維持される。AIは全職員が幅広く利用できる形で導入されるほか、開発者向けの専門ツールや、組織内の業務フローに組み込まれた機能も提供される。 FRBは、データ保護やモ ...

アンソロピック、AIエージェントを投資銀行・人事用ツールと連携

ブルームバーグ 2月25日 01:53

... ンを提供するとしている。 この日のイベント開催中、米株式市場では幅広い業種の株価が短時間で大きく変動した。スポティファイ・テクノロジーは画面上で言及された後、一時3%上昇したが、その後は下げに転じた。一方、金融データやサービスを手掛ける企業の株価は急伸。ファクトセットやS&Pグローバル、ムーディーズが値上がりした。 アンソロピックや競合するOpenAIは過去1年の大半を、金融サービスから医療分野に ...

AIによる生産性向上、FRB利下げの根拠にはならず-前NY連銀総裁が警鐘

ブルームバーグ 2月25日 01:31

... れば、先見的であることは望ましい。 とはいえ、インフレ率がFRBの2%目標を5年にわたって上回り、AIの影響が極めて不確実で、短期金利はすでに低水準にあり、金融環境も非常に活況である中で、予測モデルを一方的に捨て去るのは無謀だ。 (前ニューヨーク連銀総裁のウィリアム・ダドリー氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。UBSの非業務執行取締役とコインベース・グローバルの諮問委員会のメンバーも ...

米卸売在庫、25年12月は0.2%増 売上高好調

ロイター 2月25日 01:22

... 発表した2025年12月の卸売在庫は前月比0.2%増だった。売上高が好調を維持した。伸びは前月から横ばいとなった。 12月は前年同月比では2.9%増となった。 品目別では、自動車と家具が大幅に増加した一方、業務用機器は0.2%、コンピューター機器は1.4%、それぞれ減少した。 卸売売上高は1.0%増加。11月は1.4%増だった。 12月の販売ペースで在庫が全てはけるまでに要する期間は1.27カ月。 ...

クックFRB理事が警告、AI導入で失業増なら金融政策では対応に限界も

ブルームバーグ 2月25日 01:16

... ころ、AIが今後数年間の金融政策に与える影響を巡ってFRB高官の発言が相次いでいる。AIがもたらす生産性ブームが、経済を安定させるいわゆる中立金利を押し上げる可能性があるとの認識を示す当局者もいる。 一方でクック理事は、中立金利を押し下げる可能性のある要因に言及した。 クック氏は「投資が総需要を力強く押し上げている状況では、現在の中立金利はパンデミック前より高い可能性がある」とした上で、「AIによ ...

アクティブ運用ファンド取引、71%はAIで予測可能-ハーバード大研究

ブルームバーグ 2月25日 01:14

... く、チームが巨大で競争の激しいファンドは、平均的に予測が困難な一方、運用歴が長く複数の商品を持つマネジャーのファンドは、予測しやすい傾向にある。 AIへの最近の熱狂にもかかわらず、この発見は重要な差異を示している。ファンドマネジャーの行動予測は、市場の動きの予測よりも容易なようだ。資産価格が数百万の参加者の相互作用と変化する期待を反映する一方、プロの習慣は認識可能なパターンに従う。 モデルが予測で ...

経済界トップ「撤回求める」中国の対日禁輸措置めぐり苦言

FNN : フジテレビ 2月25日 00:58

... 回を求める」と述べました。 日本政府があらゆるレベルで幅広い分野で意思疎通や対話をこれまで以上に求めていく姿勢が重要とした上で、経済界としても「対話に向けての糸口は探っていく」との考えを示しました。 一方、トランプ政権が発動した相互関税の代替措置となる10%の追加関税については、「当面の間、不透明な状況が続く。日本企業にとって予見性が低下している」と懸念を示しました。 フジテレビ フジテレビ報道局 ...

米CB消費者信頼感指数、2月は91.2に上昇 雇用巡る認識改善

ロイター 2月25日 00:46

... の消費者や、共和党支持者および無党派層に見られ、年収10万─12万4999ドルの所得層で伸びが最も大きかった。一方、55歳以上の消費者と民主党支持者の間では、依然として低迷した。 雇用機会に対する認識は改善しており、仕事が「豊富にある」という回答は28.0%と、1月の25.8%から上昇した。一方、仕事を得るのが「難しい」と考える消費者の割合は20.6%と、1月の19.0%から上昇し、2021年2月 ...

トランプ氏は一般教書演説で何を語るのか-関税やイラン攻撃も注目点

ブルームバーグ 2月25日 00:30

... まりの強化に警戒感を抱く有権者や、より介入主義的になりつつある外交政策に不安を感じる層、さらに最高裁の違憲判決を受けて看板政策である関税措置に懐疑的となっている人々を、いっそう遠ざけるリスクもある。 一方で、トランプ氏はこれまでも国民向け演説の場を、物議を醸しているテーマを自らの枠組みで捉え直すために利用してきた。経済実績や新たな製造業投資の確約、移民、イラン、ウクライナといった問題への対応につい ...

米消費者信頼感指数は小幅に上昇、景気・雇用の見通し明るさ増す

ブルームバーグ 2月25日 00:11

... は依然として物価とインフレ、物のコストに集中している」と発表資料で指摘。「2月は貿易と政治への言及も増えた」と述べた。 仕事が豊富にあると回答した消費者の比率は28%と、この3カ月で最高水準となった。一方、職探しは困難との回答比率も上昇し、両者の差は7.4ポイントに拡大した。エコノミストは労働市場の動向を示す重要指標として、この差に注目している。 統計の詳細は表Bloomberg Terminal ...

米住宅価格指数、12月は前月比0.1%上昇に鈍化=FHFA

ロイター 2月25日 00:10

... 宅費負担)の改善を目指して一連の措置を講じる中、住宅供給は依然として逼迫しており、特に初回住宅購入者向け住宅で顕著となっている。 12月は地域別では、西・中部が1.0%、東南中部が0.1%、それぞれ低下。太平洋地域では横ばいで推移した一方、中部大西洋岸では上昇した。 前年比では、太平洋地域、山岳地帯、南大西洋地域で低下した一方、東北中部地域では5.2%、中部大西洋地域では4.8%それぞれ上昇した。

赤沢経産相「日本の不利にならないように」トランプ“新関税"でアメリカ側に申し入れ

FNN : フジテレビ 2月24日 23:43

... 相互関税に比べて「一部の品目について追加的な関税負担が生じうる」と指摘し、今後アメリカ側と調整を進めるとしています。 日米合意では相互関税について、これまでの税率が15%未満の品目は15%に引き上げる一方、15%以上の品目は関税を上乗せしない特例が設けられていました。 代替措置ではこの特例が明示されていないため、品目によっては相互関税より重い税率が課される可能性があります。 フジテレビ フジテレビ ...

ワーナー、パラマウント新提案を精査中-取締役会の判断が焦点

ブルームバーグ 2月24日 23:34

... の契約条件によれば、ワーナーの取締役会が今回のパラマウントの提案を、既に受け入れている米動画配信大手Netflixの提案より優れていると判断した場合、Netflixには4日間の対抗期間が与えられる。 一方、ワーナーは24日、Netflixとの契約はなお有効だと投資家に説明し、パラマウントによる公開買い付け(TOB)に応募しないよう呼び掛けた。 「Netflixとの契約は依然有効であり、取締役会はN ...