S&P、SBI新生銀の格付け見通し「安定的」に引き上げ

QUICK Money World 18日 19:20

... 健全性とのバランスを取りながら収益基盤の強化が進む可能性が高まったと判断した。SBI新生銀は17日に東京証券取引所に再上場した。 銀行格付けの前提である非常時に政府が支援する可能性を除いた単独の信用力評価(スタンドアローン評価)は「bbbマイナス」から「bbb」に引き上げた。同じ程度の信用力がある他行と比べて、自己資本比率を管理しながら事業基盤を安定化する可能性を評価した。一方、SBI新生銀...

EV補助金を40万円増額へ 経済産業省 一方燃料電池自動車=FCVは105万円減額 日米関税交渉ふまえ

TBSテレビ 18日 19:17

... 車への補助金について、経済産業省は40万円増額すると発表しました。 経済産業省はクリーンエネルギー自動車導入促進補助金を見直し、EVの補助金の上限を40万円増額し、最大130万円にすると発表しました。一方、燃料電池自動車=FCVについては補助金を105万円減額し、最大150万円にします。 EVの補助金をめぐっては、アメリカがFCV=燃料電池自動車の補助金が高いことを指摘していて、経産省は日米関税交 ...

遺族補償年金の男女差解消へ 労災保険制度の見直しで労使が大筋合意

朝日新聞 18日 19:08

... てとなる広範囲な見直し」(厚労省幹部)になる。 この日は厚労省が報告書の骨子となる「論点整理」を提示した。 労災で死亡した人の遺族が受け取る遺族補償年金では、配偶者を亡くした妻は年齢制限なく受け取れる一方、夫は55歳未満だと受け取る権利が発生しないという男女差が課題となってきた。この男女差について、論点整理では「夫のみに課せられた要件を撤廃することが適当」とした。 妻側が生涯にわたって受け取れる長 ...

ゲンキGDC、2035年3月期の総販売額3,000億円・1,000店舗を掲げる 国内・海外両面で積極的な店舗展開を予定

ログミーファイナンス 18日 19:00

... いうことです。これは、アルバイトから下積みを積んだスタッフが幹部や役員に昇格する中で、店舗に対するポリシーを強く持っているためです。その結果、ここは競合他社に対しても負けていないとはっきり言えます。 一方で、仕入に関しては、これまで非常に弱い部分がありました。この点をしっかりと強化することで、当社は「店が強く仕入も強い」という状態を目指していきます。店のみが強くても会社の発展は望めません。そのため ...

GA technologies、通期業績はネット売上収益・事業利益ともに最高益を更新 上方修正計画を上回り着地

ログミーファイナンス 18日 19:00

... 場にしてきました。これらブルーオーシャンの領域はテクノロジーとの親和性が高く、事業のスケール化の加速が可能です。 なぜなら、自分で住む家は、いかにテクノロジーが進化しても、内見したいというニーズが残る一方で、賃貸物件は価格帯が比較的低いためオンラインで完結しやすいという特性があります。また、自分で住む家ではなく、不動産を投資として考えた場合、株式投資と同様に、家賃と価格の情報があれば利回りで判断で ...

リバーエレテック、車載・産業機器等が牽引し増収 AIサーバー向け「KCRO-05」投入で業績寄与に期待

ログミーファイナンス 18日 19:00

... ています。 当第2四半期の地域別売上高では、台湾およびその他の地域が減少しました。一方で、米国向けの医療ヘルスケア製品や、日本・中国向けのIoT通信モジュールなど、産業機器向けの販売がそれぞれ増加しています。 国別に見ると、米国向けが7,200万円増、日本向けが8,800万円増、中国向けが8,800万円増となりました。一方、台湾向けは7,000万円減、ヨーロッパなどを含むその他の地域は5,900万 ...

読売333終値、27円安の4万2818円…3日連続で下落

読売新聞 18日 18:32

... 下落) 前日の米株式市場では、米IT大手オラクルのAI関連投資の資金調達が難航していると報じられ、AI事業の収益性に対する懸念から主要な株価指数が下落した。東京市場でも半導体関連銘柄を中心に下落した。一方、東証プライム銘柄の6割強が上昇し、相場を下支えした。 個別銘柄の下落率は、日本製鋼所の6・79%が最も大きく、アサヒグループホールディングス(HD)(5・72%)、川崎重工業(4・50%)と続い ...

円相場 小幅に値下がり

NHK 18日 18:23

... 国為替市場、円相場は円を売って、このところ売られたドルを買い戻す動きが出て、小幅に値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、17日と比べて43銭円安ドル高の1ドル=155円92銭から94銭でした。 一方、ユーロに対しては、82銭円安ユーロ高の1ユーロ=182円95銭から99銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ=1.1733から35ドルでした。 市場関係者は「いくぶん円安傾向となったものの、あ ...

エコカー補助金見直し EV40万円増、FCV105万円減額へ

毎日新聞 18日 18:15

経済産業省のロゴ=手塚耕一郎撮影 経済産業省は18日、電気自動車(EV)などエコカーの購入者に対する補助金を見直すと発表した。EV向けの上限が40万円増額される一方、燃料電池車(FCV)向けは105万円の減額となる。日米関税交渉で米側の要望を受けた措置で、補助額の格差を縮小する。 ただ、政府・与党は2026年度税制改正大綱で、ガソリン車よりも重いEVを念頭に、道路への負荷がかかるとして、重量に応じ ...

中国・香港株式市場・大引け=中国株横ばい、テック・不動産下落 ディフェンシブ株に買い

ロイター 18日 18:12

[香港 18日 ロイター] - 中国株式市場は横ばいで終了した。人工知能(AI)関連支出や地域情勢の緊張を巡る懸念から投資家がディフェンシブ銘柄に資金を振り向ける一方、ハイテク株や不動産株が重しとなった。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は6.0930ポイント(0.16%)高の3876.3705。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300 ...

JA全農、コメ集荷が3割届かず 25年産、目標未達見通し

47NEWS : 共同通信 18日 18:11

... 産米の集荷量が、目標に掲げていた生産量全体の約3割に当たる227万トンに届かない見通しとなったことが18日分かった。農家への仮払金を大幅に引き上げて臨んだものの、他の集荷業者との激しい競争で苦戦した。一方、業界全体の高値仕入れが新米価格を高止まりさせ、消費者のコメ離れを招く恐れも出ている。 集荷率が全体の26%まで落ち込んだ24年産の179万トンは上回る見込みだ。JA全農は現在も集荷を行っているが ...

アスクル再開「“明日来る"に戻って」商品到着に最大7日かかる商品も サイバー攻撃から約2カ月…ロハコは2026年1月再開へ

FNN : フジテレビ 18日 18:03

... う王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道院長: コレがなくなったあとの予備がほしかった。やっときのう買えたんですよ。 残り少なくなっていた皮膚の縫合に使う器具をようやく注文することができたといいます。 一方で、長引いたシステム障害による影響は思わぬ形で残されていました。 それは、システム停止以降やむを得ず別のサイトから購入した影響によるものです。 いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道院長: 大 ...

スウェーデン中銀、金利据え置き 現行水準を当面維持へ

ロイター 18日 17:51

... 評価されたハイテク株の調整リスクなど、不確実性は依然として高い。 中銀は「情勢を注視しており、見通しに変化があれば金融政策を調整する準備がある」としている。 中銀は今年と来年の経済成長予想を引き上げた一方、27年までの失業率については前回予想を上回る水準で推移するとの見通しを示した。 インフレ予測はわずかに下方修正した。来年の平均インフレ率の予測は9月時点の1.0%から0.9%に引き下げられた。 ...

日立建機、バッテリー駆動式ショベルによる電力負荷の平準化を実証

日本経済新聞 18日 17:48

... 動式ショベルがバッテリーのみで稼働することで、エンジン式と同等の作業が可能になることも実証した。バッテリー駆動式の現場での運用の幅を広げられることを確認できた。 電動建機は排出ガスが出ず静音性に優れる一方、充電や電源供給といった運用上の課題がある。有線式電動ショベルの場合は、常時給電が必要なため電力インフラへの負荷集中や、ケーブル接続による移動範囲の制約がある。 日立建機は今回の実証試験で得られた ...

国内最高レベルの発電効率 大阪ガス「姫路天然ガス発電所」を来年1月に営業運転開始

産経新聞 18日 17:36

... 万キロワットになる。1、2号機ともに発電効率は約64%となり、同社の「泉北天然ガス発電所」(大阪府高石市)の約57%を上回る。 姫路天然ガス発電所の1号機国内では脱炭素へ向けて石炭火力発電の縮小が進む一方、データセンターや半導体工場の増設などを背景に2030年度にかけて電力需要の増加が見込まれている。太陽光など不安定な再生可能エネルギーの導入拡大により、電力供給の変動に対する調整力があり、高効率の ...

アングル:米レポ市場、年末の資金調達不安が後退 FRBの対策が奏功

ロイター 18日 17:31

... プレッドは縮小するだろう」とも指摘した。 短期金融市場は期越えの時期に不安定になることがある。19年9月には日中のレポ金利が10%に達し、FRBが日々の市場操作を通じて巨額の資金供給を余儀なくされた。一方、コロナ禍の緩和局面だった20年や21年の年末は1%を下回る水準で推移した。 今年のレポ金利低下は、資金需給の改善を示唆しており、市場参加者がバランスシートへのストレスがこれまでよりも少ないと予想 ...

ウナギ規制提案否決 水面下の攻防を追う

NHK 18日 17:22

... ウナギと偽って違法に輸出するケースがあると問題視。すべてのウナギを規制することで、抜け道をふさごうというのだ。さらに、ニホンウナギの資源量も著しく減っていると指摘した。 水産庁が入る農林水産省の建物 一方、水産庁は、ニホンウナギは東アジアの国や地域で「管理を徹底している」と反論した。 ニホンウナギについては「十分な資源量が確保され、国際的な取り引きによる絶滅のおそれはない」などと反対の立場を強調し ...

米ワーナー、パラマウントの買収提案を拒否するよう株主に助言 提案は「非現実的」と批判

CNN.co.jp 18日 17:08

... は「初夏」に予定されると語った。 ネットフリックスは前進 一方のネットフリックスはWBDの映画スタジオ、HBOマックスの配信サービスなど、極めて価値の高いハリウッド資産を取り込む計画を進めている。 現在の計画では、WBDは来年夏に二つの上場企業に分割され、その後ネットフリックスがワーナー・ブラザースの買収について規制当局の承認を求める。もう一方のディスカバリー・グローバルにはCNNなどのテレビチャ ...

出荷農家わずか5戸「国産バニラビーンズ」天日乾燥で引き出される芳醇な甘いバニラの香り 希少な香りのアイスソルベに

FNN : フジテレビ 18日 17:00

... 沖縄で増えているものの、全国で20戸しかなく、そのうち出荷まで至っているのは5戸ほどだという。 参入障壁が高い 「参入障壁が高い。苗の値段も高い。申請や資金集めが大変だった」と、清水さんは振り返る。 一方で、加工したバニラビーンズは2年ほど保管できて軽いため、長崎からの送料も少なくすみ、魅力的な作物だと話す。 加工したバニラビーンズはメリットが多い 栽培している半分が、収穫できる株になってきている ...

EV補助金、40万円増額 燃料電池車は105万円減―経産省

時事通信 18日 16:58

経済産業省は18日、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)など環境に配慮した自動車への補助金について、上限額を見直すと発表した。EVは40万円増額し最大130万円とする一方、FCVは105万円減額して最大150万円の補助になる。日米関税交渉での合意を踏まえ、車種間での公平性を高める。 重量に応じたEV新税導入へ 自動車関連税制改正固まる―政府・与党 経産省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助 ...

マンション家賃、初の25万円台 東京23区の家族向け

日本経済新聞 18日 16:30

... 、千葉県は0.9%高い12万794円だった。前年同月比の伸び率は東京23区が際立つ。職場に近い物件を志向する共働き世帯などの需要が23区の家賃上昇につながっているようだ。 家賃動向を分析するアットホームラボ(東京・千代田)の磐前淳子執行役員は「管理費などのコストが上がり続けており、26年も上昇基調が続きそう」と話す。一方で「賃上げの勢いが弱まれば、家賃の上昇にブレーキがかかる可能性がある」という。

JERAが北海道ガスにLNG販売 27年から最大20万トン

日本経済新聞 18日 16:29

... スの川村智郷社長(写真左) 国内火力最大手のJERAは18日、北海道ガスに液化天然ガス(LNG)を販売すると発表した。2027年から7年間、年13万〜20万トン程度を販売する。LNGの長期契約を増やす一方で、自社の火力発電所で使い切れない分を転売して調達コストを回収する。 複数の産地からLNG供給を受ける「ポートフォリオ契約」を結んだ。販売価格は非公表。財務省の貿易統計をもとに試算すると、年100 ...

年末年始、海外旅行者100万人に 前年比3割増―JTB調査

時事通信 18日 16:25

... 層が一定数はいる」と分析する。 同社の商品では、乗り降り自由な欧州周遊バスツアーやハワイのリゾートホテルなどが人気で、大エジプト博物館(GEM)の全面開業によりエジプト旅行の予約も伸びているという。 一方、国内は自家用車で行ける近場の家族旅行が増え、旅程は1泊2日が最多で約4割を占める。全国15~79歳の男女1万人を対象に事前調査を行い、うち「年末年始に旅行に行く/たぶん行く」と回答した2060人 ...

米国の「XRP現物ETF」、純流入が累計10億ドル超に

あたらしい経済 18日 16:21

... 市場全体で価格下落が見られる局面においても、XRP現物ETFでは資金流入が継続している。 同期間、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)の現物ETFでは、複数日にわたり純流出が確認されている。一方、XRP現物ETFは取引開始以降、純流出を記録していない。 なおXRP現物ETFについては、今月上旬に運用資産残高(AUM)が10億ドル(約1,550億円)規模に達したことが報じられている。今回の ...

2030年、医療DXでアフリカに「約40兆円のヘルスケア市場」 日本企業の勝ち筋は「入口インフラ」である薬局を押さえること

Foresight 18日 16:17

... の抵抗が強かったが、参加薬局の売上増が可視化されると態度が一変した。今では薬局が自ら在庫を更新し、更新行為そのものが販売機会になる。こうした設計が、エジプトではネットワークを自走的に拡張させている。 一方、サブサハラ・アフリカ(SSA)は状況が異なる。多くの国で薬局の数が少なく、都市を離れれば正式な医薬品流通ルートが存在しない地域も広い。道路は途切れ、バイク配送の前提となる舗装路も限られる。価格や ...

日経平均は反落、一時4万9000円割れ AI株安で

ロイター 18日 15:59

... 割り込んだ。 日経平均は前営業日比453円安でスタートした後、ほどなく4万9000円を下回り、朝方に一時868円安の4万8643円78銭まで値下がりした。日経平均が同水準を下回るのは11月26日以来。一方、売りが一巡した後は次第に下げ幅を縮小し、後場後半にかけては4万9000円を回復した。その後は同水準を挟んでの値動きが継続した。ハイテク株は軟調な推移が続いたが、内需株の一角は底堅く、プライム市場 ...

東証大引け 日経平均、反落510円安 ハイテク株安が重荷

日本経済新聞 18日 15:55

... は20億9342万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は503と全体の3割強にとどまった。値上がりは1051、横ばいは55だった。 AI関連のファナックやフジクラ、イビデンが下げた。事業買収による財務負担が懸念されたアサヒの下げも目立った。川重やホンダも安い。一方、リクルートやベイカレント、KDDIが買われた。上場2日目のSBI新生銀は10.9%高で終えた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日経平均終値、2日ぶりに下落し510円安の4万9001円…半導体関連銘柄が売られ一時800円超下落

読売新聞 18日 15:45

... では、米IT大手オラクルのAI関連投資の資金調達が難航していると報じられ、AI事業の収益性に対する懸念から主要な株価指数が下落した。東京市場でも日経平均への影響度が大きい半導体関連銘柄が値下がりし、一時、前日終値に比べ800円超下落する場面があった。一方、東証プライム銘柄の6割強が上昇し、その後は下げ幅を縮小した。 東証株価指数(TOPIX)は、12・50ポイント(0・37%)低い3356・89。

アジア株式市場サマリー:引け(18日)

ロイター 18日 15:43

... に向けて堅調になることを考慮し、対応策を温存するだろう」と分析した。 中国株式市場は横ばいで終了した。人工知能(AI)関連支出や地域情勢の緊張を巡る懸念から投資家がディフェンシブ銘柄に資金を振り向ける一方、ハイテク株や不動産株が重しとなった。 ハンセンテック指数(.HSTECH), opens new tabは0.7%安となった。 防衛関連株(.CSI399959), opens new tabは ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は反落、一時4万9000円割れ AI株安で

ロイター 18日 15:34

... 動き、内需株は底堅い 日経平均はやや下げ幅を縮小し、4万9000円を挟んだ値動きが続いている。現在は、前営業日比約450円安の4万9000円半ばで推移。 AI(人工知能)・半導体関連株は引き続き軟調な一方、内需株が底堅く、相場を支えている。市場では「AI株がマーケットをけん引する動きは一巡したようだ。足元では、補正予算の成立もあり物価高対策の恩恵を受けそうな内需関連に買いが入っている」(外資証券・ ...

メットライフ生命が人事「内紛」/金融庁が「あこぎ変額保険」に激怒

FACTA ONLINE 18日 15:30

... のディルク・オステイン社長(同社の公表資料より) 米国系生命保険会社であるメットライフ生命保険が内紛に揺れている。 代理店部門のトップが事実上解任され、「責任のなすり付け合い」が繰り広げられている。 一方、後任の社長候補探しが行われているが、外部人材から次々と断られるなど、内部崩壊の様相を呈している。 えげつなく、あこぎな、社内向け資料 クビになった代理店部門担当の滝内榮世執行役員常務 メットライ ...

「カリスマ永守」から岸田社長が「グループ人心」掌握へ

FACTA ONLINE 18日 15:30

... ニデック関係者によると、JPXから特別注意銘柄に指定された後、永守氏は2025年10月29日に京都市内にある本社講堂に社員を集め、鼓舞する朝礼を実施した。その場では、一連の不適切会計の問題について、責任を転嫁する発言に終始し、謝罪の一言もなかったという。「さすがにその姿に幻滅した社員が続出した」(同)一方、永守氏の後に登壇した岸田光哉社長は一連の問題について、組織の不備を指摘した上で、改革 ………

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発、長期金利1.97% 持ち高調整主体

ロイター 18日 15:21

... もあり、徐々に買いの動きも出てきている」(国内証券債券セールス担当)との声が聞かれた。 新発債利回りはまちまち。2年債は前営業日比0.5bp低下の1.065%。5年債は同0.5bp低下の1.435%。一方、20年債は同1.5bp上昇の2.935%、30年債は同2.5bp上昇の3.375%、40年債は同1.5bp上昇の3.670%。 短期金融市場で無担保コール翌日物の加重平均レートは、前営業日(0. ...

タイミー、BPR・M&Aで「はたらく」インフラ化を加速 2030年までに売上高20%・利益30%のCAGR成長を目指す

ログミーファイナンス 18日 15:20

... つなぎ伴走する社会の架け橋になる そのような中でコンセプトとして掲げているのが、「AI/ロボット時代に人と機会をつなぎ伴走する社会の架け橋になる」です。 ホワイトカラーの事務職がAIに代替されつつある一方、建設業や介護・社会インフラを支える業界では、人手不足が深刻化しています。この架け橋となることができるのが、まさに当社ではないかと考えています。 本日はそのコンセプトについて、みなさまにご説明した ...

栗本鐵工所、国土強靭化を追い風に成長戦略を加速 老朽化する社会インフラの更新需要を取り込み増配へ向け堅調に推移

ログミーファイナンス 18日 15:00

... おりです。よろしくお願いします。 2025年度 第2四半期業績概要 それでは、2025年度第2四半期決算についてご説明します。足元の日経平均は本日も5万円を超えており、金融市場は活況が続いています。 一方で、エネルギーや原材料価格の高騰などによる物価上昇が続き、依然として先行き不透明な状況下にあります。 このような中で、当社グループは中期経営計画に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、収益 ...

石油資源開発、米国で油ガス田を取得 2000億円

日本経済新聞 18日 14:58

... 度の貢献を見込む。 JAPEXはこれまで米テキサス州などでシェールオイルの開発や液化天然ガス(LNG)事業に参画してきた。従来は自ら資産を持たず採掘費用の一部を拠出し収益を受け取る形で、リスクが少ない一方市況に応じた柔軟な生産調整が難しかった。自ら生産を主導できるオペレーターを担うことのできる権益の確保を模索していた。 同社にとって米国でオペレーターを担う権益は初めてとなる。一部天然ガスも採掘して ...

アングル:米援助削減で揺らぐ命綱、ケニアの子どもの栄養失調深刻に

ロイター 18日 14:52

... 最も致死的な栄養不足状態の子どもたちの治療に用いられる。 RUTFの購入・配布で世界最大規模を誇る国連児童基金(ユニセフ)によると、ケニアの一部地域で干ばつによってこの栄養ペーストの需要が増加している一方で、栄養失調を検診するための地域住民に対する支援活動の資金が削減されたため、子どもたちがより深刻な状態で医療施設に運ばれてくるようになっているという。 ユニセフはロイターに対し、RUTF供給のため ...

南アCPI、11月は前年比+3.5%に鈍化 来年の追加利下げ観測強まる

ロイター 18日 14:51

... き下げられたこともあり、南ア準備銀行(中央銀行)が来年さらに利下げするとの見方が強まった。 ロイター調査によるエコノミスト予想は3.6%で横ばいだった。 部門別では、輸送、娯楽などのインフレが減速した一方、食品、外食などは加速した。変動の大きい食品やエネルギーなどを除いたコアインフレ率は、前年比3.2%(ZACPYY=ECI), opens new tabだった。 南ア当局は11月、インフレ目標を ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は4万9000円挟み小動き、内需株は底堅い

ロイター 18日 14:50

... 動き、内需株は底堅い 日経平均はやや下げ幅を縮小し、4万9000円を挟んだ値動きが続いている。現在は、前営業日比約450円安の4万9000円半ばで推移。 AI(人工知能)・半導体関連株は引き続き軟調な一方、内需株が底堅く、相場を支えている。市場では「AI株がマーケットをけん引する動きは一巡したようだ。足元では、補正予算の成立もあり物価高対策の恩恵を受けそうな内需関連に買いが入っている」(外資証券・ ...

JA、25年産米のコメ集荷3割の227万トンには届かず 目標未達 競争激化で苦戦

産経新聞 18日 14:31

... 産米の集荷量が、目標に掲げていた生産量全体の約3割に当たる227万トンに届かない見通しとなったことが18日分かった。農家への仮払金を大幅に引き上げて臨んだものの、他の集荷業者との激しい競争で苦戦した。一方、高値仕入れが新米価格の高止まりを招く要因となっている。 25年産米の集荷はほぼ終わり、集荷率が全体の26%まで落ち込んだ24年産の179万トンは上回る見通しだ。だがJA以外の業者の台頭に加え、農 ...

婦人服販売の倒産が増加、11月で前年超える 消費者の実店舗離れ加速、コスト増が経営を圧迫

東京商工リサーチ 18日 14:19

... 同74.2%)と、小・零細規模が半数以上を占める。形態別では、破産が114件(同89.0%)を占め、再建を諦めた倒産が大半だ。 小・零細規模の婦人服販売店は、円安や原材料費の高騰で仕入コストが上昇する一方、価格転嫁が容易ではない。また、人件費の上昇も収益を圧迫している。 消費者の意識の変化も、微妙に影響を及ぼしている。「SNSでトレンドを把握し、ECサイトの利用が増え、店舗購入は減った」という女性 ...

東証14時 日経平均、再び下げ幅縮小 日銀会合控え様子見も

日本経済新聞 18日 14:16

... 市場では「休暇に入る海外投資家も増え始め、薄商いが意識されやすい」(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)との声も聞かれる。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆4695億円、売買高は14億4318万株だった。 アドテストや東エレク、フジクラが安い。一方、ファナックは下げ渋っている。リクルートは上げ幅を拡大している。KDDIやコナミGも高い。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

中国・香港株式市場・前場=中国株横ばい、テック下落 ディフェンシブ株にシフト

ロイター 18日 14:11

[香港 18日 ロイター] - 前場の中国株式市場はほぼ横ばい。人工知能(AI)関連支出や地域情勢の緊張を巡る懸念からディフェンシブセクターに資金がシフトした一方、ハイテク株や不動産株が地合いを圧迫した。香港株は下落した。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab前場終値は6.1211ポイント(0.16%)高の3876.3986。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄 ...

動画やAIで変わる選考形式、評価軸は変わらず 経験や価値観を整理、自分の言葉で説明を

産経新聞 18日 14:00

... 獲得競争の激化など社会の変化の影響を強く受けています。こうした状況の中でも、適性検査、エントリーシート、面接、グループディスカッションといった従来型の選考手法は、現在も採用の中心として機能しています。一方で動画選考やWEB面接、AI(人工知能)による記録整理・分析支援など新しい仕組みも広がりつつあります。ただし、これらの技術が人事担当者に代わって合否を判断しているわけではなく、あくまで従来の選考を ...

破産開始のドローンネット、急成長の陰でひずみも ~ 集まる資金とネガティブ情報 ~

東京商工リサーチ 18日 13:59

... り破産開始決定を受けた。負債総額1,445億円はことし最大で、債権者を含めて影響は広範囲に広がりそうだ。 2017年3月設立のドローンネットは、2025年2月期に977億円を売り上げるまで急成長した。一方、秋以降は決済に関する情報が飛び交い、信用性はここにきて大きく低下していた。倒産原因はこれから破産管財人になどが調査するとみられる。 急成長しながら急停止したドローンネットに何が起きていたのか―― ...

WTO意思決定改革、来年3月閣僚会議での合意困難と調整役

ロイター 18日 13:26

... 議は何か1つの枠組みに関する話し合いを先に進めることに同意するべきだとした。 米国は他の加盟国に宛てた文書で、WTOの全加盟国合意による意思決定が「プルリラテラル協定(小グループごとの取り決め)」の妨げになっている点や、最恵国待遇(MFN)制度が現実にそぐわなくなっていることなどに不満を表明している。 一方である外交筋は、米国の意見は他の加盟国からの幅広い支持を得ているわけではないと明らかにした。

香港株前引け 反落、新エネ車やテック安い

日本経済新聞 18日 13:24

【NQN香港】18日午前の香港株式市場でハンセン指数は反落した。午前の終値は前日比111.14ポイント(0.43%)安の2万5357.64だった。前日の米ハイテク株安を受けて、香港のテック株にも売りが波及した。一方、中国当局による景気対策期待から一部の消費関連株には買いが入り、指数は上昇する場面もあった。 ネット...

トランプ氏、国民向け演説で実績強調 支持率低迷の中

ロイター 18日 13:16

... ナ戦争やベネズエラとの対立激化については一切触れなかった。 ホワイトハウスで国民に向けて演説を行うトランプ大統領。代表撮影(2025年ロイター) トランプ氏は物価上昇の責任がバイデン前政権にあるとする一方、物価が高止まりしていることは認めた。その上で、米経済はブームに向かっていると主張した。 「私は高い物価を引き下げている。しかも非常に速いペースでだ」と述べ、自身の税制政策、関税政策、パウエル連邦 ...

新型「RAV4」450万円~で発売へ!その中身は? | 新車レポート

東洋経済オンライン 18日 13:15

... 高速化され、話しかけてから約1秒で応答し、運転中でもより快適に、ナビやエアコンの操作が可能になりました」(トヨタのプレスリリース) 日進月歩という感じで進むメーカー間でのOSの性能競争で、しっかり存在感を示したい、というのが新型RAV4の大きなテーマだろう。 一方で、最新の技術で“武装"し、デザインも大胆に変わった第6世代のRAV4を見ていると、さきの大学生を感激させた第1世代の記憶がよみがえる。

EY調査、AI活用と人材戦略のギャップで生産性最大40%損失の可能性 AI導入がマイナス効果を生む?

Biz/Zine 18日 13:15

... できていない現状が浮き彫りになった。 AIの活用による生産性向上を最大限引き出すには、従業員への研修や継続的な学習環境の整備が不可欠だが、こうした研修を十分に受けている従業員は全体の12%にとどまる。一方で、企業が管理しない「シャドーAI」を職場利用するケースも増えている。世界の従業員の23~58%が自前で選んだAIツールを持ち込んでいる実態だ。 本調査では「柔軟な組織文化・学習機会・報酬の仕組み ...

東証後場寄り 日経平均、軟調600円安 ハイテク売り続く

日本経済新聞 18日 13:07

... が出てきて、下押しされる展開だ。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約21億円成立した。 12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆8047億円、売買高は12億220万株だった。 主力ハイテクのアドテストのほか、イビデンや任天堂が下げている。一方、リクルートやテルモ、ニトリHDは上げている。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

アップルとグーグルの「スマホ新法」対応策に懸念広がる…新手数料導入でアプリ価格「引き下げ」効果は限定的か

読売新聞 18日 13:04

... ソフトウェア競争促進法(スマホ新法)が18日、全面施行されたことを受け、米アップルとグーグルは同日、対応策を公表した。新法に従ってアプリ配信会社が料金の安いウェブサイトに利用者を誘導することを容認する一方で、新たな手数料を課すとの内容で、期待されたアプリ価格の引き下げ効果は限定的になる懸念が生じている。 9月に発売されたアップル「iPhone」の新機種 アップルはこれまで、自社が運営する「アップス ...

アクシージア、1Qは増収増益 「W11」により中国ECの売上高が伸長・新製品「PQドリンク プラス」の売上拡大も奏功

ログミーファイナンス 18日 13:00

... の結果、地域別売上構成比において中国のシェアが高くなっています。スライド中段に記載されているとおり、中国売上高は27億円、構成比は前期の70.4パーセントから今期は75.2パーセントに増加しました。 一方、日本および第3市場での売上高は8億円で、構成比は前期の29.6パーセントから今期は24.8パーセントとなり、前期比でシェアがやや減少しました。 中国EC売上高推移 (2026年7月期 1Q 連結 ...

リニカル、再生医療・遺伝子治療など先端領域の受託機会拡大 AI・DX推進でグローバルCROとしての競争力強化へ

ログミーファイナンス 18日 13:00

... います。これに伴い、プロジェクトの中止や中断が発生し、直近の1年から2年はどん底を味わっている状況です。 地域別売上高比率、従業員比率 冒頭でお伝えしたとおり、売上比率は日本国内が33パーセントである一方、北米・欧州・アジアは67パーセントと海外比率のほうが上回っています。従業員の比率では、全体の55パーセントが海外です。 日本国内の売上比率と従業員比率に相違があるのではないかとのご指摘もあります ...

アイ・ケイ・ケイHD、国内婚礼事業の施行単価が過去最高更新 フォト事業も施工組数・単価とも計画を大きく上回る伸長

ログミーファイナンス 18日 13:00

... 算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。 まずは、2025年10月期の決算概況についてご説明します。売上高は計画を下回り、224億5,500万円、計画比1.9パーセント減で推移しました。 一方、営業利益および親会社に帰属する当期純利益は計画を上回りました。主な要因は、国内婚礼事業において施行単価が過去最高を更新したものの、施行組数が計画を3.8パーセント下回ったことです。 営業利益は1 ...

ロシア産ナフサ、トランプ氏のタンカー封鎖命令で対ベネズエラ輸出に暗雲

ロイター 18日 12:56

... は国産の重質原油を希釈して輸送・処理しやすくするため、ナフサに依存している。ベネズエラは、米国が科した制裁により米国からのナフサの供給が断たれたことを受け、7月にロシアからのナフサの輸入を開始した。 一方、ロシアも西側の制裁でナフサの販売先がインドと台湾といったアジアや中東になった。そして足元では中南米向け輸出が急増。LSEGのデータによると、ロシアの港湾でベネズエラへの輸出用に積載されたナフサは ...

セキュリタイズ、実株式のオンチェーン取引を2026年開始へ

あたらしい経済 18日 12:51

... る。ただし価格形成は、米国株式市場の取引時間帯によって異なる。市場が開いている時間帯は、規制NMS(National Market System)に基づき、全米最良気配(NBBO)での執行が行われる。一方、市場終了後は、スマートコントラクトによる自動マーケットメイカー(AMM)型の価格メカニズムが用いられるとしている。 セキュリタイズは、実株式がオンチェーンで存在することで、将来的にスマートコント ...

ガソリン価格155.5円 前週比-4.1円 155円台は4年2カ月ぶり 石油情報センター 岩手県

FNN : フジテレビ 18日 12:49

... 暫定税率を廃止したときと同じ水準の価格となっています。 石油情報センターでは今回の値下がりについて「補助金の増額が小売価格に反映されたもの」とみていて「来週以降も値下げが続くと予想される」としています。 一方、灯油の店頭価格は18リットルあたり2112円と、前の週から6円上がり2週連続の値上がりとなっています。 岩手めんこいテレビ 岩手の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

[概況/後場寄り] 前引けに比べて下げ幅を拡大。ただ、ビッグテックの資金調達懸念は期間限定だろうという解説も聞かれた

日本証券新聞 18日 12:45

... 、ビッグテックの資金調達懸念は期間限定だろうと推測している。 後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を拡大。 ソフトバンクグループやフジクラ、アドバンテスト、イビデンなどが前引けに比べて水準を下げた。 一方、内需株物色で相鉄と澁澤倉庫(9304)は年初来高値を更新した。 オイシックス・ラ・大地は地元で愛される味を丼メニューにした「超ラク丼Kit」シリーズを発表したことで買われた。 業種別下落率上位は ...

日銀、政策金利0.75%まで引き上げる見通し きょうから金融政策決定会合

日本テレビ 18日 12:35

... 摘していて、利上げによって行き過ぎた円安を是正したい考えです。 2つ目の要因は、利上げに慎重だとみられてきた高市政権が、事実上、容認したことです。円安が輸入物価を引き上げていて、ある政府関係者は「今の為替の状況だと利上げを認めざるを得ない」と話しました。 一方で、市場が今回の会合での利上げを確実視していて、焦点は、次回の会合以降でのさらなる利上げに向けた調整が、どこまで進むのかに移りつつあります。

人工知能基本計画決定へ 目指すは“第3の道"

NHK 18日 12:29

... きたEU=ヨーロッパ連合の行政執行機関も開発を後押しするため、11月に規制を見直す方針を打ち出しました。 日本政府は反転攻勢に向けて、アメリカと中国のどちらにも依存しない「第3の道」を目指す姿勢です。一方、AIは誤った情報やうそを示すこともあり、利用者にとってはリスクへの対策が重要です。さらに、どれほど優れていたとしても、コストが高すぎたり使い勝手が悪かったりすれば、日本独自のAIでも普及は進みま ...

「スマホ新法」18日に全面施行 アプリ市場の自由な競争を促す

テレビ朝日 18日 12:10

... ができるようにすることや、基本ソフト=OSをアップデートする際に普段使いのブラウザーや検索アプリを利用者が選択できる表示を義務付けます。 公正取引委員会はアップルとグーグルの寡占状態を是正し、競争を通じて手頃な価格でアプリを利用できるようにしたいとしています。 その一方で、セキュリティーの確保や青少年の保護が不十分なサービスが提供される恐れがあるとの指摘もあり、利便性と安全性の両立が求められます。

ペイパル、米国で銀行設立を申請。中小企業向け融資強化へ

あたらしい経済 18日 12:04

... ているのは、ユタ州認可のインダストリアル・ローン・カンパニー(Industrial Loan Company:ILC)だ。ILCは、米国の一部州で認可される銀行形態で、預金の受け入れや融資業務を行える一方、一定の要件下で親会社が銀行持株会社規制(BHCA)の枠外となり得る点が特徴とされている。ペイパルはこれにより米国内の中小企業向け融資をより効率的に提供できるようになるとしている。 ペイパルによる ...

エコバッグ“シュパット"が大ヒット!生活雑貨の「こうだったらいいな」をかなえる 老舗の挑戦者集団・マーナ:読んで分かる「カンブリア宮殿」

テレビ東京 18日 12:00

... 「途中でめげそうになったこともあるのですが、『つくるべきだ』と5年をかけさせていただき、感謝しかない。つくり手にとって、こんないい会社はないんじゃないですか」(谷口) 名児耶は新商品をじっくりつくる一方、すでに販売している商品の改良にも力を注ぐ。例えば「シュパット」は折り目が消えにくい素材に変えた。 すると2020年のレジ袋の有料化も追い風となって、マーナ史上最大のヒットに。業績はV字回復した。 ...

2026年福袋は「体験型」がトレンド…“アイドルなりきり"や“一口馬主体験" 1億2000万円の純金「キャプテン翼」仰天福袋も登場

FNN : フジテレビ 18日 12:00

... 販売する。 “昭和アイドル"になりきっての撮影体験に加え、自分の特大ポスターや缶バッジを作ることができる(税込み1万7000円、限定3組(1組2名まで))。 1億円超えの純金製「キャプテン翼」福袋も 一方、2026年の干支(えと)・午(うま)年にちなんだ貴重な体験型福袋もあった。 福袋カレンダー運営・福袋専門家 ももジイさん: 今回特に注目しているのが、高島屋の体験型福袋「一口馬主体験福袋」です( ...

「スマホ新法」きょうから全面施行 対象はAppleとGoogle

TBSテレビ 18日 11:57

... プルとグーグルです。 国内のスマホ市場では、アップルのiPhoneとGoogle Androidが4000万人以上のユーザーを抱える寡占状態となっています。 両社はOSの機能と連携したアプリを提供する一方で、自社の決済システムを優先させたり、他社のアプリにはGPSなどの利用を制限したりしているといった批判がありました。 きょうから全面施行された新法では、この2社に対し、▼OS機能の利用妨害の禁止や ...

「短観」=短期経済観測調査が3期ぶり増加 日銀長崎支店が発表 観光が好調も人手不足感が強まる

FNN : フジテレビ 18日 11:50

... た。 3月発表分の「22」から、6月が「21」、9月が「16」と足踏みが続いていましたが、3期ぶりに増加に転じました。 修学旅行など観光が好調で、「非製造業」は7ポイント増え、「プラス28」でした。 一方で「雇用人員判断」は前回同様の「マイナス49」、「先行き」について聞いた指数は「マイナス52」で、職場の高齢化に伴う退職者の増加を採用が埋めきれず、人手不足感がさらに強まっています。 テレビ長崎 ...

東証前引け 日経平均反落、505円安 ハイテク関連に売り

日本経済新聞 18日 11:50

... 東証プライムの売買代金は概算で2兆4947億円、売買高は10億3930万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は489と全体の3割にとどまった。値上がりは1072、横ばいは48だった。 AI関連のファナックや安川電、フジクラが売られた。事業買収による財務負担が懸念されたアサヒの下げも目立った。一方、リクルートや中外薬が高い。三井住友FGも上昇して午前を終えた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

マクロスコープ:意気込む高市氏を悩ませる「内憂外患」、解散時期に注目集まる

ロイター 18日 11:50

... 賛否を問う形で解散するとの憶測がたびたび広がった。そのタイミングを逸したいま、次の大義と目されているのが議員定数の削減だ。 臨時国会では維新との連立合意に基づき、定数削減法案の提出にまではこぎつけた。一方で、性急な議論には野党のみならず自民内からも反発の声が噴出。維新関係者すら「議員の身分に関わる議論に時間がかかるのは当然だ」と漏らすほどだった。 高市氏と維新の吉村洋文代表(大阪府知事)は16日に ...

[概況/前引け] 505円安。半導体関連とアサヒグループが安い。新生銀行は上昇

日本証券新聞 18日 11:40

... 兆しが見られることから、大型ペレタイザーと二軸混錬押出機の受注予測を下方修正した。 アサヒグループは英酒類大手の東アフリカ事業の買収を発表したが、割高という見方や自社株買いが延期されると警戒された。 一方、キオクシアHDは続伸。米マイクロン・テクノロジーが12月3日にデータセンター向けメモリー事業に経営資源を集中するため、消費者向けメモリー事業から撤退する発表した。キオクシアHDは残存者メリットを ...

「AI需要の高成長、28年ごろまで続く」半導体アナリストら予測

日本経済新聞 18日 11:37

... 成長すると予測した。「AI向け比率が上がることで、26年の材料市場は25年よりも成長が加速する」と話した。 米テック大手のデータセンター新設計画や事業戦略などから、AI市場の高成長は28年ごろまで続くと強気の見方で一致した。AI向け半導体のなかでも、特に一時記憶に使うDRAMへの投資が今後増えるとの意見が多かった。一方、米国と中国の技術覇権を巡る競争が激化し、地政学リスクが高まるとの懸念を示した。

「いい人」ほど営業成績が上がらない"残念な真実" | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 18日 11:30

... 究極の自分本位」というスタンスです(写真:ふじよ/PIXTA) 「嫌われたくない」「いい人でいたい」――。 多くの営業パーソンが無意識に抱いているこの感情こそ、実はもっとも売上を蝕む“静かな毒"です。一方で、同じ時間で普通の10倍の成果を上げていく人たちは、驚くほど“自分本位"に見える意思決定をしています。 もちろん、ここでいう“自分本位"とは、単にわがままな自己中心的に振る舞うことではありません ...

アジア株式市場サマリー:中盤(18日)

ロイター 18日 11:28

... 05%)安の4013.84。 主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は0.93%安、一方で同業SKハイニックスは1.45%高。電池メーカーのLGエナジー・ソリューションは5.90%の大幅下落。 現代自動車は0.96%、傘下の起亜は0.82%、それぞれ値下がりした。 鉄鋼大手ポスコホールディングスは2.71%下げ、一方で製薬大手サムスン・バイオロジクスは2.00%高。 韓国の具潤哲経済副首相兼企画 ...

米オープンAIやグーグル、インドで無料プランによる利用者争奪戦

ロイター 18日 11:26

... 数は11月以降に15%増加し、先週時点で1700万人となった。米国では300万人だった。 センサータワーによると、インドは両AIサービスにとって1日当たり利用者ベースで世界最大の市場となったという。 一方、パープレキシティは、通常年額200ドルの「Pro」サービスを、インドの通信会社エアテルの利用者向けに1年間無料で提供している。 Graphic showing daily active user ...

自国 「年収の壁」協議大詰め 引き上げ方法や対象範囲調整続く

NHK 18日 11:21

... 案をもとに協議が続いている」と述べました。 これまでの協議で自民党は、所得税の基礎控除と給与所得控除を消費者物価指数の上昇率に連動させた上で、低所得層に重点を置いて課税最低限を178万円とする案を示す一方、国民民主党は最低賃金の上昇率にあわせて中間層も含めた引き上げを主張しています。 19日の与党税制改正大綱のとりまとめを前に、両党は、高市総理大臣と玉木代表による党首会談を行うことも視野に調整して ...

コラム:「量」にこだわる金融政策の欠陥、80年代の悪夢再現も

ロイター 18日 11:20

... している。 理論的に考えれば、トランプ政権は銀行規制の緩和で流動性の一部を解放できる。しかし流動性不足の大半は、より慎重になっているリスク管理姿勢やリアルタイム決済、資金偏在といった要素に起因する。 一方経済学者らは長らく、貨幣需要を正確に予測することに失敗を重ねてきた。マネタリストの実験ではさらに、流動性のニーズが不透明かつ突発的で、実体経済に先行するのではなく遅れることを示された。 それゆえに ...

2026年予測 自社業界の倒産が「増える」55.3% 「増収」見通しは減少、4社に1社が「過剰債務」を訴える

東京商工リサーチ 18日 11:00

... 年の倒産見通しで「増加予測」は63.0%だったが、1年間で7.7ポイント低下した。 2025年1-11月の企業倒産は9,372件(前年同期比2.2%増)で、2年連続で1万件を超えることが確実となった。一方、インバウンド需要が好調で、倒産の増加ペースは2024年よりも緩やかになっており、政府の大型経済対策の効果も注目される。こうした点が倒産の増加予測を押し下げたとみられる。 東京商工リサーチ(TSR ...

クマ被害と無用な殺生をAIで防ぐ 電源不要カメラ動画を分析、出没場所をLINEで送信

産経新聞 18日 11:00

... で過去最悪の状況だ。 中本さんらの依頼でクマミるAIの試験運用を行った酪農学園大(北海道江別市)の伊藤哲治講師は「人間とクマの適正な距離感が崩れている」と指摘。「捕獲・駆除という手段を必要に応じて行う一方で、中長期的な視野で捕獲や駆除に頼らない共生のしくみや体制を構築していくことが望ましい」とし、「人為的な要因で絶滅したり、極端に増減したりするのは生態系に大きな影響を与えるので避けるべきだ」と警告 ...

ワーナー経営陣、パラマウントの敵対的買収提案の拒否を株主に要請 ネトフリ株は時間外取引で上昇

Forbes JAPAN 18日 11:00

... 各社株価は下落、ネットフリックスの株価のみ上昇 米国時間12月17日早朝の時間外取引では、パラマウント・スカイダンスの株価は1.8%安の13.60ドル、WBD株も1.59%安の28.44ドルとなった。一方、ネットフリックス株は1.66%高の96.14ドルをつけている。トランプの娘婿クシュナーが関与する投資会社、注目が集まることを嫌気して支援から撤退 ブルームバーグは16日夜、ジャレッド・クシュナー ...

【新NISAでS&P500・オルカンに投資している人へ】最新情報で年初投資の増減はいくらに?日経平均反発も続かず。米ハイテク株安と日銀会合への警戒感

ハフィントンポスト 18日 10:42

... に対する投資見送りやAI半導体スタートアップのMythicが低コスト・低消費電力のAIチップを自社開発中という情報からエヌビディア等のハイテク株が急落し、S&P500やナスダックは大幅続落しました。 一方、利下げ継続を見据えたセクター・ローテーションにより金融や不動産が下支えし、原油高を受けてエネルギーセクターが逆行高となるなど、景気敏感株への資金シフトが鮮明になりました。 Advertiseme ...

太陽光パネル、蓄電システム販売のONEエネルギー(株)(東京都)が特別清算

東京商工リサーチ 18日 10:30

... 、保守メンテナンス、クラウドを活用したアプリまで総合的なサービス提供を特徴とし、大手ハウスビルダーと提携しての発電・蓄電システムの拡販などに取り組み、2023年3月期は売上高約20億円をあげていた。 一方で、設立当初より開発費などに伴う負担が重く、過去の赤字計上により大幅な債務超過が続いていた。こうしたなか2024年10月、主要事業を太陽光発電システムの販売などを手掛けるTRENDE(株)(千代田 ...

キリンと富士通、AI創薬DX技術でシチコリンの腸脳作用メカニズムを解明

Biz/Zine 18日 10:15

... 定量的システム薬理学)技術によるバーチャル被験者シミュレーションと細胞モデル実験が用いられた。 クリックすると拡大します 創薬分野では従来、時間やコストがかかる上、ヒトでの有効性証明には限界があった。一方、医療ニーズの多様化や動物実験の制約が強まる中で、AIやデータサイエンスを用いたDX技術の導入が注目されている。特にバーチャル被験者を用いたin silicoシミュレーションは、動物実験を行わずヒ ...

Doppler FinanceとSBI Ripple Asia、XRPL上の「XRP」利回りで協業へ

あたらしい経済 18日 10:14

... SBIリップルアジアは、SBIホールディングスと米リップル(Ripple)社の合弁会社として2016年に設立され、日本およびアジア地域におけるデジタル資産活用やクロスボーダー決済の普及を主導してきた。一方のドップラー・ファイナンスは、すでに適格機関投資家による利用や、主要な暗号資産取引所、ウォレットとの統合実績を持ち、XRPL上のXRP利回り分野において存在感を高めている。 ドップラー・ファイナン ...

東証10時 日経平均、下げ渋り ソフトバンクGが下げ幅縮小

日本経済新聞 18日 10:14

... ソフトバンクグループ(SBG)が下げ幅を縮めている。米メディアのジ・インフォメーションがSBGが出資する米オープンAIについて巨額の資金調達を協議中と報じたことが材料視された。 10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆6145億円、売買高は7億3115万株だった。 アドテストやファナック、フジクラが下げている。一方、KDDIやリクルート、コナミGは高い。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

仏経済、26年上半期は0.3%成長へ 消費安定=INSEE

ロイター 18日 10:02

... より、今年通年の経済成長率は政府の最新予測とほぼ一致し、0.9%となるとみられている。 来年については、堅調な家計支出が対外貿易の低迷を相殺し、前半は緩やかな成長に転じると予想。対外貿易が第1・四半期の成長の足かせとなるが、第2・四半期は横ばいとなる一方、個人消費は両四半期とも0.3%増加すると見通した。 1─6月期のインフレ率は1.6%と現行の2倍に加速するが、消費支出は安定する見込みだという。

東証寄り付き 日経平均反落、一時800円安 ハイテク関連に売り

日本経済新聞 18日 09:27

... 業株30種平均など主要株価指数が下落した。AI関連の巨額投資に対する先行き不透明感からオラクルが大幅安となり、他のハイテク株にも売りが波及した。18日の東京市場ではソフトバンクグループ(SBG)やアドテスト、東エレクが売られている。 東証株価指数(TOPIX)は続落している。 ファナックやフジクラ、TDKも下げている。一方、KDDIやリクルート、トヨタは高い。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

株価 一時800円以上値下がり 半導体関連の銘柄中心に売り注文

NHK 18日 09:26

... .89、 ▽1日の出来高は20億9342万株でした。 市場関係者は「アメリカの大手企業が進めるAI関連の巨額投資に対して、投資家の間で警戒感が高まったため、東京市場でも半導体関連銘柄の売りが目立った。一方で、市場の注目は19日公表される日銀の金融政策決定会合の内容に移っていて、予想されているとおりに利上げに踏み切るのか、植田総裁が会見で今後の利上げペースについてどのように説明するのかが焦点となる」 ...

日経平均株価が反落 終値510円安の4万9001円

日本経済新聞 18日 09:15

... 3と全体の3割強にとどまった。値上がりは1051、横ばいは55だった。 AI関連のファナックやフジクラ、イビデンが下げた。事業買収による財務負担が懸念されたアサヒの下げも目立った。川重やホンダも安い。一方、リクルートやベイカレント、KDDIが買われた。上場2日目のSBI新生銀は10.9%高で終えた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 【関連記事】 ・NYダウ、4日続落し228ドル安 AI関連銘 ...

[概況/寄り付き] 米オラクルショック

日本証券新聞 18日 09:11

... 今朝の東証もソフトバンクグループやアドバンテスト、フジクラが売られた。 三菱重工や川崎重工も安い。 アサヒグループHD(2502)は英酒類大手「ディアジオ」から東アフリカ事業を買収すると発表したが、下落した。 一方、ニチレイやペプチドリーム、参天製薬といったディフェンシブ株が高い。 業種別下落率上位は非鉄、電機、情報通信、機械、その他製品で、上昇率上位は鉱業、水産農林、電力ガス、証券、石油。(W)

「200人と見合い」高スペック男が陥った婚活の沼 | 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-

東洋経済オンライン 18日 09:00

婚活がうまくいく人・いかない人の違い(写真:Graphs/PIXTA) 婚活をしている人たちを、大きく2つのパターンに分けることができる。 4~5人とお見合いをして迷わず結婚を決めていく人。一方で、100人、200人とお見合いしても、さらに次を求めてしまう人。ことに今年(2025年)は、その二極化が顕著だったように思う。 仲人として婚活現場に関わる筆者が、婚活者のリアルな声を交えながら、婚活を考え ...

NY株続落、228ドル安 AI投資の先行きに警戒、売り優勢

毎日新聞 18日 08:34

... まり、売り注文が優勢となった。 ダウ平均の構成銘柄ではないものの、米IT大手オラクルが予定しているデータセンター建設を巡り、ファンドが資金拠出を取りやめると伝わり、投資家がAI関連への警戒感を強めた。一方、雇用の減速を背景に米連邦準備制度理事会(FRB)が来年も利下げを継続するとの期待感から、下げ幅は限られた。(共同) .infopanel{ background:#F4F4F4; padding ...

「トランプ口座」に投資家ダリオ氏が寄付、ブラックロックも支援

ロイター 18日 08:04

... ル、総額約7500万ドルを寄付すると述べた。 同氏の寄付は米国全ての州で外部からの寄付を確保する取り組みの一環。ベセント氏は同制度に関するイベントで、他の20州が州資金の拠出を検討していると述べた。 一方、投資会社ブラックロック(BLK.N), opens new tabは17日、従業員を対象に米政府による1000ドル拠出と同額を拠出すると発表した。 トランプ口座を巡っては、起業家のマイケル・デル ...

今日の株式見通し=軟調、米ハイテク株安受けて主力株に売り

ロイター 18日 07:57

... .SOX), opens new tab)は3%超下落しており、前日しっかりだったAIや半導体関連株が利益確定売りに押されそうだ。日経平均はTOPIXに対してアンダーパフォームすることが想定される。 一方、日経平均が4万9000円を下回った場面では押し目買いが入りそうだ。米半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O), opens new tabは引け後に市場予想を大幅に上回る好決算を発表してお ...

NY円相場、反落 1ドル=155円65〜75銭 米CPIや日銀会合前に持ち高調整

日本経済新聞 18日 07:45

... ル高の1ユーロ=1.1735〜45ドルで取引を終えた。海外市場の流れを引き継いでユーロ売り・ドル買いが先行した。ただ、18日に欧州中央銀行(ECB)理事会の結果や米CPIの発表を控え、積極的に持ち高を一方向に傾ける動きは限られ、ユーロの下値は堅かった。 ユーロの安値は1.1720ドル、高値は1.1758ドルだった。 英ポンドは対ドルで下落し、1ポンド=1.33ドル台後半と前日終値(1.34ドル台前 ...

オラクル、データセンター出資協議順調と説明 投資会社との交渉頓挫否定

ロイター 18日 07:38

... ートナーを選定し、それはブルー・アウルではなかった」と説明した。それ以上の詳細や、具体的な新パートナーは明らかにしていない。 リレーテッド・デジタルは「われわれは来年第1・四半期中に全面的な建設作業を開始する見通しだ」と述べ、この計画には複数の資本パートナーから「相当な」関心が寄せられたと付け加えた。 一方英紙フィナンシャル・タイムズは、オラクルが新たな出資者とまだ合意に達していないと伝えている。

生成AIは「対話」から「実行」へ。95%が失敗する導入の壁、2026年に訪れるフィジカルAIの衝撃

Biz/Zine 18日 07:00

2025年は「AIエージェント元年」と呼ばれ、生成AIの活用トレンドはチャットボットによる対話から、自律的にタスクを完遂する「実行」へと劇的なシフトを遂げた。しかし、技術的な環境が整う一方で、多くの企業では既存業務への統合不全や組織文化の壁により、本質的な成果創出に苦戦しているのが実情だ。ブレインパッドが開催した説明会では、代表取締役社長CEOの関口朋宏氏、上席執行役員の鵜飼武志氏、BrainPa ...

イマドキ職場忘年会は「本格マッサージ付」や「子連れ参加OK」も【THE TIME,】

TBSテレビ 18日 07:00

... ころからすぐ来られるので便利」(女性・マーケティング部) 「新製品の話とか“部外に漏らせない話もできる"。普段プライベートの話をあまりしない部署の人と関われるのでそこが良い」(女性・トレーニング部) 一方、会場隣の部屋では、パソコンに向かう社員の姿も。 「一回忘年会を楽しんで、ちょっとまだ仕事が残っているのでガガッとやって、また忘年会に戻る(笑)」(女性・リテール部) どんなに忙しくても気軽に顔を ...

NY株続落、228ドル安

デイリースポーツ 18日 06:50

... 安の4万7885・97ドルで取引を終えた。人工知能(AI)投資の先行きに対する警戒感が高まり、売り注文が優勢となった。 ダウ平均の構成銘柄ではないものの、米IT大手オラクルが予定しているデータセンター建設を巡り、ファンドが資金拠出を取りやめると伝わり、投資家がAI関連への警戒感を強めた。一方、雇用の減速を背景に米連邦準備制度理事会(FRB)が来年も利下げを継続するとの期待感から、下げ幅は限られた。

NY株続落、228ドル安 AI投資の先行きに警戒

47NEWS : 共同通信 18日 06:48

... た。人工知能(AI)投資の先行きに対する警戒感が高まり、売り注文が優勢となった。 ダウ平均の構成銘柄ではないものの、米IT大手オラクルが予定しているデータセンター建設を巡り、ファンドが資金拠出を取りやめると伝わり、投資家がAI関連への警戒感を強めた。一方、雇用の減速を背景に米連邦準備制度理事会(FRB)が来年も利下げを継続するとの期待感から、下げ幅は限られた。 人工知能オラクル米連邦準備制度理事会

「え、なんであの人が!?」"昇進人事"モヤモヤの正体 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 18日 06:45

... 要領のいい人」だった。 普段からその後輩は、どんどんメンバーに仕事を振る。資料作成も分析も細かな段取りも、ほとんどを周囲に任せてしまう。本人はあまり残業もせず、いつもそこそこ余裕があるように見える。 一方任された側は、残業続きである。 「あの人、全然自分でやらないよね」 という不満が、チーム内でくすぶっていた。遅くまで資料を作り込んでいる若手メンバーの横で、その部下は定時で帰宅する。翌朝、完成した ...