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1,730件中13ページ目の検索結果(0.435秒) 2025-12-17から2025-12-31の記事を検索
QUICK Money World時間外取引でフェデックスが高い 26年5月期見通し上方修正
QUICK Money World 19日 09:47
... ドル台後半まで買われて終値を3%あまり上回った。同日夕に2026年5月期通期の売上高見通しなどを上方修正し、買い優勢となっている。 26年5月期の売上高は前期比5~6%増えるとみる。従来予想(4~6%増)の下限を引き上げ、中心値はQUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(4.1%増)を上回る。トランプ米政権下での貿易規制によって収益が圧迫されるとの懸念が和らいだ。特別項目を除く1株利益の...
ロイター米ブラウン大学銃撃事件の容疑者、遺体で発見 MIT教授殺害にも関与と当局
ロイター 19日 09:42
写真は犠牲者への献花。12月17日、米ロードアイランド州プロビデンスで撮影。REUTERS/Taylor Coester [プロビデンス(米ロードアイランド州)/セーラム(ニューハンプシャー州) 18日 ロイター] - 米ロードアイランド州プロビデンスのブラウン大学で13日に発生した銃乱射事件について、容疑者が死亡したと当局が18日発表した。捜査当局は、容疑者は事件の2日後にマサチューセッツ工科大 ...
毎日新聞TikTok、米国事業の売却で合意か 1月下旬に取引完了
毎日新聞 19日 09:38
... アプリ「TikTok(ティックトック)」が、米IT大手オラクルなどによる合弁会社に米国事業を売却することで合意したと報じた。来年1月下旬に取引が完了するという。 ティックトックの米国事業を巡っては、トランプ米大統領が9月、オラクルなどが新たに設ける企業連合による米国事業の買収計画を承認する大統領令に署名。今回の合意は、この計画に沿った内容とみられる。 Advertisement ロイターによると、 ...
ロイターソニーG、スヌーピーのピーナッツHD持ち分を追加取得し子会社化
ロイター 19日 09:37
... 登場するコミック作品「ピーナッツ」に関連する事業の運営会社。 持ち分の残り20%は、「ピーナッツ」の原作者チャールズ・M・シュルツ氏の家族が引き続き保有する。「ピーナッツ」の権利保有および事業運営も、ピーナッツHDの子会社が続ける。 ソニーGは2018年にピーナッツHDの持ち分を取得。今後は、グループのネットワークとキャラクタービジネスのノウハウを最大限活用して、ブランド力の向上を図るとしている。
QUICK Money Worldマイクロンが10.2%高 9~11月期売上高が市場予想を上回る(米株ピックアップ)
QUICK Money World 19日 09:30
... 表の2025年9~11月期決算で売上高は前年同期比57%増と市場予想を上回った。人工知能(AI)向けの広域帯メモリー(HBM)が好調だった。決算説明会では、需給が逼迫しているHBMの市場の拡大が当面続くとの見通しを示した。アナリストによる目標株価の引き上げが相次いだ。 ◎交流サイト(SNS)のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG、チッカーDJT) △41.92% 核融...
ロイターEUメルコスル貿易協定、署名1月に延期 欧州委員長が首脳に通知
ロイター 19日 09:20
... いる。 ポーランドとハンガリーは協定に反対し、フランスとイタリアは牛肉、砂糖、鶏肉などの輸入増加に神経を尖らせている。この協定はEU加盟国の承認が必要で、加盟国の過半数の15カ国とEU人口の65%を代表する必要がある。イタリアの立場が鍵を握る。 EU最大の農業生産国であるフランスのマクロン大統領は「準備が現時点でできていない」と語り、フランスはポーランド、ベルギー、オーストリア、アイルランドと協力 ...
日本経済新聞ソニーG、スヌーピーの「ピーナッツ」保有会社を子会社に 710億円で
日本経済新聞 19日 09:16
... レイン(カナダ)から株式を取得する。残りの20%については、原作者チャールズ・M・シュルツ氏の家族が引き続き保有する。 SMEの村松俊亮社長は「ソニーGの幅広いネットワークと叡智(えいち)を生かし、ブランド価値を高めていく。ピーナッツをまだ知らない新しい世代ともつながりを広げて世界中に魅力を届けていく」とコメントした。 ピーナッツは1950年に漫画連載が米国7紙で始まり、2025年で生誕75周年を ...
日本経済新聞OpenAIが最大15.5兆円の資金調達協議、企業価値130兆円も WSJ報道
日本経済新聞 19日 09:12
イベントに登壇したオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(11日、米サンフランシスコ) 【シリコンバレー=山田遼太郎】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は18日、米オープンAIが最大1000億ドル(約15兆5000億円)の資金調達を目指して投資家と協議を始めたと報じた。満額の調達に成功すれば企業価値が8300億ドル(約130兆円)に達する可能性があるという。 調達額を含めた企業価 ...
47NEWS : 共同通信TikTok売却合意か 米国事業、来月に取引完了
47NEWS : 共同通信 19日 09:10
... アプリ「TikTok(ティックトック)」が、米IT大手オラクルなどによる合弁会社に米国事業を売却することで合意したと報じた。来年1月下旬に取引が完了するという。 ティックトックの米国事業を巡っては、トランプ米大統領が9月、オラクルなどが新たに設ける企業連合による米国事業の買収計画を承認する大統領令に署名。今回の合意は、この計画に沿った内容とみられる。 ロイターによると、合弁会社の株式の45%は、オ ...
デイリースポーツTikTok売却合意か
デイリースポーツ 19日 09:07
... アプリ「TikTok(ティックトック)」が、米IT大手オラクルなどによる合弁会社に米国事業を売却することで合意したと報じた。来年1月下旬に取引が完了するという。 ティックトックの米国事業を巡っては、トランプ米大統領が9月、オラクルなどが新たに設ける企業連合による米国事業の買収計画を承認する大統領令に署名。今回の合意は、この計画に沿った内容とみられる。 ロイターによると、合弁会社の株式の45%は、オ ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信ECB、4回連続で主要金利据え置き インフレ・賃金鈍化「様子見」継続
ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 09:00
欧州中央銀行(ECB)は、12月18日の金融政策理事会で、4回連続となる主要政策金利の据え置きを決定した。足元のインフレや賃金の伸びが鈍化する一方で、経済成長も底堅さを維持していることから、物価と景気のバランスを総合的に判断し、様子見の姿勢を維持した。 今回据え置かれた政策金利は以下の通り。①預金ファシリティ金利は2% (金融機関が手元...
東洋経済オンライン「毒親から届いた荷物」の中身に思わず涙したワケ | 死にたがりやさんの明日生きるため日記
東洋経済オンライン 19日 09:00
... /はちみつコミックエッセイ)。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします 今日見た美しいものを記しておく。 明日生きようとするために。 「死にたい気持ち」を受け入れて生きる日々の記録。 母の心ない言葉、初恋の人の自死をきっかけに、心のバランスを崩し希死念慮を抱えるようになった日向ニジコ(40歳)が、その日にあった美しいものを日記に描き、明日を生きる日々をつづったコミックエッセイです。
ロイターNZ消費者信頼感、12月は4年超ぶり高水準 裁量支出が増加
ロイター 19日 08:58
[シドニー 19日 ロイター] - オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)と豪調査会社ロイ・モーガンが19日発表した12月のニュージーランド(NZ)消費者信頼感指数は101.5と4年超ぶりの高水準となった。 カード支出データから裁量支出の増加が示され、11月の98.4から上昇した。同指数は100が楽観と悲観の(分岐点)。 ANZのチーフエコノミスト、シャロン・ゾルナー氏は、金利の循環に伴い ...
QUICK Money Worldダウ65ドル高、ナスダック大幅高 米CPIを好感、メモリー株に買い【早読み世界市場】
QUICK Money World 19日 08:57
... M4%高。シーメンス・エナジー4%高。サフラン3%高。UBS2%高。ASML2%高。グレンコア2%高。エアバス2%高。ルノー2%安。 ▶為替 円小動き155円台後半。ドル指数(DXY)0.1%上昇。米東部時間日18日16時時点の円相場は1ドル=155円50銭台のドル安・円高水準。1ユーロ=182円40銭台。ユーロ/ドル小幅安。ポンド/ドル小幅反発。スイスフラン/円小幅続伸。カナダドル/円小幅続伸。 ...
TBSテレビ【速報】11月の全国消費者物価指数3.0%上昇 3%台の高い伸び率を維持
TBSテレビ 19日 08:55
... 特に値上がりが止まらないコメ類は37.1%上昇したほか、▼コーヒー豆が51.6%、▼チョコレートが26.7%、▼鶏卵が12.8%、▼鶏肉が9.8%と大幅に上昇しました。 通信料は大手通信事業者の料金プラン改定による実質的な値上げなどの影響で14.5%上昇したほか、インバウンド需要の高まりを背景に宿泊料は9.2%上昇しました。 一方、今年はじまった年収がおよそ910万円以上の世帯に向けた高校授業料の ...
47NEWS : 共同通信トランプ系SNS、核融合に参入 開発企業と合併、異色転換
47NEWS : 共同通信 19日 08:51
【ニューヨーク共同】トランプ米大統領が創設した交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」を運営する米トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)は18日、核融合開発を手がける非上場のTAEテクノロジーズと合併すると発表した。株式交換による取引で、評価額は60億ドル(約9千億円)超。2026年半ばの取引完了を見込む。 人工知能(AI)開発競争の激化で電力需要が急増する中、将来の ...
ロイターNY証取など、24・26日の取引時間に変更なし 連邦政府閉庁でも
ロイター 19日 08:49
... ューヨークで撮影。REUTERS/Kylie Cooper [18日 ロイター] - ナスダックやニューヨーク証券取引所などの米主要証券取引所は18日、トランプ大統領が連邦政府機関の閉庁を命じた24日と26日の取引を予定通りに行うと発表した。 トランプ大統領は18日、クリスマスの前日と翌日は連邦政府の全ての機関を閉庁にする大統領令に署名していた。 このほか、Cboeグローバル・マーケッツ、インベス ...
Forbes JAPANトランプ・メディア株が一時36%高、核融合企業TAEテクノロジーズとの合併で
Forbes JAPAN 19日 08:30
... 了した後、トランプ・メディアは、TAEテクノロジーズとその子会社、トゥルース・ソーシャル、動画配信サービスのトゥルース・プラス、および計画中の金融サービスプラットフォームであるトゥルース・ファイを傘下に置く持株会社となる。 トランプ・メディアのデビン・ヌネスCEOと、TAEテクノロジーズのトップであるマイケル・ビンダーバウアーは、合併後の新会社で共同CEOを務める。 今回の急騰以前、トランプ・メデ ...
ハーバード・ビジネス・レビューブランド・ポジションによる最適化戦略
ハーバード・ビジネス・レビュー 19日 08:00
サマリー:すべてのブランドが市場シェア獲得によって利益率を高めることができるわけではない。プレミアム・ブランドの利益率を最大にするためには、そのブランドが属するカテゴリーの性質を見極め、それぞれのカテゴリーごとに適した戦略をとらなければならない。カテゴリーによって、とるべきブランド戦略は違うことを理解しておかなければならない。
QUICK Money WorldAppBank(6177)は40%高 コックス(9876)は32% 安 18日の夜間PTS
QUICK Money World 19日 07:45
... に関するお知らせ 12 1783 fantasis +6.90% 209.3 (12/18)適時開示:第三者割当による第9回新株予約権の発行に係る、資金調達の使途変更に関するお知らせ 13 8918 ランド +6.67% 613125.1 (12/17)空売り規制対象 東証 14 3624 アクセルマーク +6.33% 38.8 (12/17)年初来安値更新 東証 15 6224 JRC +5.5 ...
FNN : フジテレビ6年連続の判断…全トヨタ労連が来年の春闘でもベア統一要求を見送る方針「いかに回答を引き出すかを重視」
FNN : フジテレビ 19日 07:43
... る全トヨタ労連は、来年の春闘でベアを求めるものの、金額は各組合の判断に委ね、統一の要求額を示さない方針を固めました。 全トによりますと、企業ごとの経営環境や課題の違いが大きくなっていることに加え、「トランプ関税」や続く物価高の影響で、経営環境がさらに厳しくなっているということです。 全トヨタ労連は「厳しい環境の中でも賃上げを定着させるために、水準だけを高くするのではなく、いかに回答を引き出すかを重 ...
デイリースポーツトランプ系SNS、核融合に参入
デイリースポーツ 19日 07:40
【ニューヨーク共同】トランプ米大統領が創設した交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」を運営する米トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)は17日、核融合開発を手がける非上場のTAEテクノロジーズと合併すると発表した。株式交換による取引で、評価額は60億ドル(約9千億円)超。2026年半ばの取引完了を見込む。 人工知能(AI)開発競争の激化で電力需要が急増する中、将来の ...
東洋経済オンライン還元効率に注目!最新四季報「高配当利回り」TOP50 | 企業ランキング
東洋経済オンライン 19日 07:40
... とにある。一方で、個人投資家にとっては配当収入も大きな魅力の一つだ。 そこで今回は、12月17日(水)に発売された『会社四季報』2026年1集(新春号)の巻頭特集のうち、「配当利回りランキング」の上位50社を掲載する。ランキングを見ると、全社が予想配当利回りで4%以上となっている。 『会社四季報 2026年1集・新春号』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。 ...
ハーバード・ビジネス・レビューストーリーテリングには組織を変える力がある
ハーバード・ビジネス・レビュー 19日 07:00
... し、重点課題を見つけ、あなたが成長するきっかけを与えてくれるのが、書籍『リーダーを支える365の言葉』だ。本連載では、同書から珠玉の一節をご紹介していく。今回は、ハーバード・ビジネス・スクール教授のフランシス・フライとリーダーシップコーチのアン・モリスによる論文「ストーリーテリングの力で組織を変える」の一節を紹介する。 予定がぎっしり詰まった慌ただしい日々の中で、学習に時間を割くことは意外と難しい ...
TBSテレビ「口の中で溶けていく…」見た目も味も食感も違う「ご褒美モンブラン」が人気【THE TIME,】
TBSテレビ 19日 07:00
... モンブラン」。 10月にスイーツ売場をリニューアルした『大丸東京店』(東京・千代田区)でもー 菓子担当バイヤー・山﨑沙織さん: 「モンブランの注目度がどんどん上がっているということで、玄関入ってお客様がすぐ目につくところにモンブランが大人気の2つのブランドを常設店としてオープンした」 その1つが、『モンブランTHE珀山』。 取材した日は“開店から25分で完売"と大人気なのは、「THE珀山モンブラン ...
TBSテレビホテル事業にも参入「オープンハウス」の“三刀流"成長戦略とは?【Bizスクエア】
TBSテレビ 19日 07:00
... 入したのかー 『オープンハウス・ホテルズ&リゾーツ』渡部達也社長: 「いままで利便性をそんなに求めていない方にも『オープンハウスグループってありかも』と思ってもらえるきっかけにはなりうる。“いままでリーチできていなかった顧客"に対して良い面のブランド認知を伝えていける」 既存物件を取得しリノベーションを行うことで“コストを大幅に圧縮"し、構想からわずか1年という“スピード開業"が実現できたという。
ロイターECB総裁、ウクライナ向け「賠償ローン」でEUの合意確信
ロイター 19日 06:41
写真は欧州中央銀行(ECB)のララガルド総裁。フランクフルトで12月18日撮影。 REUTERS/Heiko Becker [ロンドン 18日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は18日の会見で、欧州連合(EU)が計画しているウクライナへの「賠償ローン」について、EU指導者らが合意に達すると確信していると述べた。 EUは、域内に凍結されたロシア中央銀行の資産を裏付けとしてウクライ ...
47NEWS : 共同通信欧州連合、南米FTA1月に署名 農家の反発で遅れ
47NEWS : 共同通信 19日 06:40
... 南部共同市場)との自由貿易協定(FTA)について、来年1月に署名する意向を示した。安価な農産品の流入を懸念するEUの農家の反発を受け、当初の予定から遅れる。EU外交筋が明らかにした。 フォンデアライエン氏は週内にブラジルを訪れ、FTAに署名する方針だった。だが、農業大国のフランスやイタリアが農家への保護策が不十分だとして、反対する意向を示していた。 欧州連合フォンデアライエン欧州委員長自由貿易協定
デイリースポーツ欧州連合、南米FTA1月に署名
デイリースポーツ 19日 06:38
... で開いたEU首脳会議で、南米の関税同盟メルコスル(南部共同市場)との自由貿易協定(FTA)について、来年1月に署名する意向を示した。安価な農産品の流入を懸念するEUの農家の反発を受け、当初の予定から遅れる。EU外交筋が明らかにした。 フォンデアライエン氏は週内にブラジルを訪れ、FTAに署名する方針だった。だが、農業大国のフランスやイタリアが農家への保護策が不十分だとして、反対する意向を示していた。
EconomicNewsTOYOTA、同社を代表するミディアムレンジのSUV、新世代RAV4を12月17日に発売したと発表
EconomicNews 19日 06:35
... 物の形や大きさに応じて、多彩な使い方ができ、荷室を拡大すると749リッターの大容量を確保している。 ドライバーのニーズに応えるインテリアとしてディスプレイやシフトなどの各種機能を島(アイランド)のように配置した「アイランドアーキテクチャー」を採用したのが大きな特徴。平衡感覚がつかみやすい水平なインストルメントパネルに加え、直感的なシフト操作など、すっきりとしたコックピット実現。シフト、電動パーキン ...
日本経済新聞米国株、ダウ反発し65ドル高 CPIやマイクロン決算を好感
日本経済新聞 19日 06:32
... ングなどが買われた。一方、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やシェブロン、ユナイテッドヘルス・グループなどは安かった。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。終値は前日比313.038ポイント(1.37%)高の2万3006.361(速報値)だった。テスラやデータ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズの上昇が目立った。アルファベットやメタプラットフォームズも上げた。
TBSテレビなぜ?FRB利下げも“続く円安"…長引く「物価高」や「円安」2026年どうなる?【Bizスクエア】
TBSテレビ 19日 06:30
... 2つをやろうとしている」と指摘するのは、金融・財政政策が専門の矢嶋さんだ。 『ニッセイ基礎研究所』エグゼクティブ・フェロー 矢嶋康次さん: 「高市政権はある程度インフレを許容して経済を温める“高圧経済"を目指しているので、インフレが起こるという事。つまり<インフレが起こることをする>のと<インフレ対策をする>という矛盾する二つをどうバランスをとっていくのか。難しいというか、解がないような気がする」
東洋経済オンラインココス「消滅も一瞬で復活」名物デザートの魅力 | チェーン店「至高のいぶし銀メニュー」を訪ねて
東洋経済オンライン 19日 06:30
... 事の画像を見る(16枚) 人気外食チェーン店の凄さを「いぶし銀メニュー」から見る連載。今回はファミリーレストラン・ココスのデザートメニュー「ココッシュ」を取り上げます。 ゼンショーグループの一角をなす、ファミリーレストランの「ココス」。もともとはアメリカで展開されていたチェーンレストランのブランドであり、日本ではそのライセンスを現在のココスジャパンが買い取る形で、1980年に茨城県土浦市で1号店を ...
ロイター米国株式市場=反発、CPI受け利下げ期待 ハイテクが高い
ロイター 19日 06:21
... X), opens new tabが上昇した。 データセンター建設計画の資金調達を巡る懸念から前日に売り込まれたオラクル(ORCL.N), opens new tabは反発し、0.9%高で引けた。 トランプ・メディア・アンド・テクノロジー(DJT.O), opens new tabは41%急伸。核融合発電開発のTAEテクノロジーズと60億ドル超で合併すると発表した。 ニューヨーク証券取引所では値上 ...
日本経済新聞NYダウ小幅反発で65ドル高、テック見直し買い 物価データに警戒も
日本経済新聞 19日 06:18
... ドヘルス・グループなども安かった。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反発し、終値は313.038ポイント(1.37%)高の2万3006.361だった。テスラやデータ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズが高かった。アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)も買われた。 【関連記事】 ・米11月CPI2.7%上昇、予想外の鈍化に 政権歓喜も市場は「ゆがみ」警戒・米消費者物価、 ...
ロイターNY市場サマリー(18日)CPI受け株反発、ドル/円下落 金利低下
ロイター 19日 06:16
<為替> 米ドルが日本円とスイスフランに対して下落した。米インフレが予想を下回る伸びとなったことが背景。欧州中央銀行(ECB)が金利を据え置いたことを受けてユーロは軟化した。 ドル/円は0.12%下落し155.50円、ドル/スイスフランは0.14%安の0.79405フランとなった。 米労働省の労働統計局(BLS)が18日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は、前年比2.7%で、市場予想を下回っ ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信【インサイト】FLUX エドウィン・リー 取締役CTO
ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 06:00
FLUX(フラックス、東京都)は、企業向けにAI(人工知能)活用支援を展開する。デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現などで保険会社などが利用中。最近は、日本語能力を強化した大規模言語モデル(LLM)を開発し、多様な業務でのAI活用を進める。事業展開についてエドウィン・リー取締役CTO(33)に聞いた。 金融機関のAI活用支援 ...
東洋経済オンライン子の生涯年収に「数億円」の差?教育投資の本質 | 東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン 19日 06:00
... で海外留学なんて無理」と諦めるのは早い 私はずっと、「教育と歯は、人生で最高の投資だ」と話してきました。歯を治せば一生よく噛めるし、教育は一生分の選択肢を増やしてくれる。どちらも奪われない資産です。ブランドバッグをなくしても、学び続ける力と噛む力はなくなりません。 ただ最近よく聞くのが、「ドル円156円ですよね? 海外留学なんて現実的じゃない」という声。たしかに、アメリカの大学4年間の総額は200 ...
ハーバード・ビジネス・レビュー「自分にできるなら部下にもできる」と考えるリーダーが危険な理由
ハーバード・ビジネス・レビュー 19日 06:00
... いらする。 2. フィードバックが詳細すぎるとか、批判的すぎると言われたことがある。 3. 他人の欠点が目につきがちで、それを本人に指摘する責任があると感じる傾向がある。 残り: 2684文字 / 全文 : 3935文字 続きを読むには有料会員への登録が必要です。 会員の方はログイン 電子版 有料会員に登録 メルマガに登録する(無料) 電子版について 法人プラン(請求書払い)について お問い合わせ
東洋経済オンライン認知戦に?日本企業へのサイバー攻撃が続く理由 | 東洋経済Tech×サイバーセキュリティ
東洋経済オンライン 19日 06:00
... サイエンティスト ラジ・サマニ氏 (Raj Samani)左/ラピッドセブン・ジャパン日本最高技術責任者 古川 勝也氏 (ふるかわ かつや)(写真:ラピッドセブン・ジャパン) 今年は、日本の大企業へのランサムウェア攻撃が続いた。なぜここまで被害が目立つようになったのか。「複数の国家が日本を標的としている」と話すのはアメリカを本拠地とするセキュリティベンダー・Rapid7のチーフ サイエンティストで ...
ロイターNY外為市場=ドル下落、11月CPIが予想下回る ユーロも弱含み
ロイター 19日 05:45
... 18日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、米ドルが日本円とスイスフランに対して下落した。米インフレが予想を下回る伸びとなったことが背景。欧州中央銀行(ECB)が金利を据え置いたことを受けてユーロは軟化した。 ドル/円 は0.12%下落し155.50円、ドル/スイスフラン は0.14%安の0.79405フランとなった。 米労働省の労働統計局(BLS)が18日発表した11月の消費者物価 ...
日本経済新聞NY商品、原油続伸 ロシアとベネズエラ産供給の不透明感 金は最高値更新後に下落
日本経済新聞 19日 05:42
... が進展するとの観測から米原油先物は16日には期近物として2021年2月以来の安値を付けており、持ち高調整の買いが入りやすかった。 南米の産油国ベネズエラの原油供給が減る可能性も引き続き相場を支えた。トランプ米大統領は制裁対象となっている石油タンカーのベネズエラの出入港を阻止すると自身のSNSで16日に表明した。「ベネズエラ産の供給が深刻な混乱に陥る可能性が意識されている」(ストラテジック・エナジー ...
NHK日銀 利上げ決定 政策金利0.75%に引き上げ 30年ぶり高水準
NHK 19日 05:32
... までは7会合連続で利下げをし、イギリスの中央銀行のイングランド銀行もことしに入って4回の利下げを行っています。 欧米ではコロナ禍以降、急激なインフレが進み中央銀行が利上げで物価高を抑え込もうとしましたが、その後は景気の下支えにかじを切っている形です。 それでも政策金利は ▽アメリカが3.5%から3.75% ▽ヨーロッパ中央銀行が2% ▽イングランド銀行が3.75% ▽カナダ銀行が2.25%で日本の ...
ロイター欧州市場サマリー(18日)
ロイター 19日 05:18
<ロンドン株式市場> 続伸して取引を終えた。イングランド銀行(英中央銀行)が利下げを決めたことが好感された。米インフレ率が予想を下回り、米利下げ観測が強まったことも投資家心理を押し上げた。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.73%高。 英中銀, opens new tabは政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、3.75%とすることを決めた ...
ロイター欧州株式市場=反発、経済先行き期待で上昇
ロイター 19日 05:13
... が経済見通しを一部上方修正したほか、米インフレ率が予想を下回り、来年の米利下げ期待が高まったことが投資家心理を支えた。ドイツのDAX指数(.GDAXI), opens new tabが1.00%高、フランスのCAC40指数(.FCHI), opens new tabが0.80%高と、大半の地域市場がプラス圏だった。 インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は、 ...
日本経済新聞米国株15時、ダウ反発 11月のCPIやマイクロン決算を好感
日本経済新聞 19日 05:07
... 一角などに利益確定売りが出ている。 そのほかのダウ平均の構成銘柄ではメルクやボーイングが買われている。一方、シェブロンが下落し、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やユナイテッドヘルス・グループなども安い。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反発している。テスラやデータ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズが高い。アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)も買われている。
ロイタートランプ氏、大麻規制緩和の大統領令に署名 分類見直しを司法長官に指示
ロイター 19日 05:02
... トランプ米大統領は18日、連邦政府のマリフアナ(大麻)を巡る規制の緩和を勧告する大統領令に署名した。米政府が数十年にわたり導入していた厳格な規制が一段と転換される可能性がある。 大統領令は司法長官に対し、マリフアナの分類見直し手続きを迅速に進めるよう指示する内容。行政当局者によると、マリフアナを一般的な鎮痛剤やケタミン、テストステロンなどと同様の「危険性の低い薬物」として扱う方向性が示された。 ト ...
日本経済新聞カンロ「1万円のあめ」9時間で完売、フォーマル需要好調 サブスクも
日本経済新聞 19日 05:00
あめやグミは、安価なおやつという印象が強い。 しかし、カンロ発のギフトブランド「ヒトツブカンロ」は、2023年に100個限定で販売した1万円(税込み、以下同)のギフトボックスが約9時間で完売するなど、ギフトとしての付加価値を付けることに成功している。 25年も8000円のギフトボックスが好調で、中元や歳暮、クリスマスプレゼントといったフォーマルな需要の高まりを感じているという。 そもそもヒトツブ. ...
現代ビジネス日本がシンガポールに完敗!インバウンド3700万人でも「空港」は20位以下って…!空港後進国・日本の残酷な現実
現代ビジネス 19日 05:00
... 600万人程度の小さな島としては多いものの国別では世界の20位前後である一方、トランジット客をしっかりと確保することで空港の国際旅客数では堂々の第4位にランクインしています。 対して日本はどうでしょうか。インバウンド観光客がコロナ禍後に急増したことにより、国別の国際観光客数では24年時点で世界の7位(約3,700万人)にランクインしましたが、その窓口となる空港は首都圏だけでも成田と羽田に分かれ、関 ...
現代ビジネス「マックは大量閉店、バーキンは大増殖」12月に起きたハンバーガー業界《真冬の乱》いったい何が
現代ビジネス 19日 05:00
... 本マクドナルド社から明確に発表されたわけではないが、判明しているだけでも10以上も店舗が12月をもって一斉に閉店することがわかっている。 いったいハンバーガー業界に何が起きているのか。近い未来、業界のランキングに変動はあるのか――。 【前編記事】『バーガーキングついに「ロッテリア潰し」に大成功…閉店ラッシュから一転《下剋上》を成し遂げたワケ』よりつづく。 事業の継続性が怪しい店は容赦なく切り捨てる ...
日本経済新聞「米ファンドが日本進出相談」 クロスボーダーM&A首位・大久保氏
日本経済新聞 19日 05:00
日本経済新聞が実施した2025年の「企業が選ぶ弁護士ランキング」で、大久保涼弁護士が「クロスボーダーM&A(合併・買収)」分野の首位となった。米ニューヨークに拠点を置き、日本企業による米国企業の買収や米プライベート・エクイティ(PE=未公開株)ファンドによる日本企業の買収などを担当した。25年に手がけた主要な案件や今後のM&A動向の見通し、注目の話題などについて聞いた。 おおくぼ・りょう 1999 ...
WEDGE Infinity販売額は2030年に4兆円に!中古品は積極的に選ばれる時代へ…「安かろう悪かろう」からの大転換、中古市場拡大に乗る大手3社
WEDGE Infinity 19日 05:00
... める。ゲームなどメディア系の売上高は837億円で、レンタルの売上高は僅か287億円だ。商材別の売上総利益では「衣料・服飾雑貨」が38%を占め、全商材の中ではダントツである。19年には中古の高級時計・ブランドバッグなどの卸売・オークションを手がける「おお蔵」を子会社化し、高額品の調達力を強化した。 古着の販売は「2nd STREET」が担う。ゲオHDは2010年にセカンドストリートを完全子会社化し、 ...
日本経済新聞高級車マセラティが低金利ローン 乗り換え確約で顧客引き留め
日本経済新聞 19日 05:00
欧州ステランティス傘下の伊高級車ブランド、マセラティの日本法人は、2026年1月から1.11%の低金利の支払いプランを導入する。3年間限定の契約で、同ブランドでの乗り換えを条件に残価は最大55%を保証する。乗り換えを促し、顧客の引き留めを図る。 新たな支払いプラン「Maserati Continuo(マセラティ コンティニュオ)」の金利は通常型ローン(2.49%)よりも大幅に低くした。3年間の契. ...
日本経済新聞伊藤忠商事が首位 弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキング
日本経済新聞 19日 05:00
日本経済新聞が国内の有力な弁護士に「法務力が高い企業」を聞いたところ、伊藤忠商事が2年ぶりに首位となった。2位は三菱商事で、3位に米USスチール買収が注目された日本製鉄が続いた。上位は国内外の多様な課題への対応力が高い企業が目立ち、法務部門のスタッフの能力や経営への影響力などで評価を集めた。M&A(合併・買収)を支え、貿易からハラスメントまで幅広いコンプライアンスの守りも固める。 「法務力が高い
日本経済新聞医療新興カルタノバ、JIHSと感染症対策システム開発 2億円調達
日本経済新聞 19日 05:00
... スタートアップのカルタノバ(東京・港)は国立健康危機管理研究機構(JIHS)と共同で、抗菌薬の不適切な処方によって薬への耐性をもった細菌が生まれる「薬剤耐性」による健康被害を抑えるための対策システムを開発する。国内外の疫学データや臨床データ情報を集約し、医療関係者による感染症治療などを支援する。 カルタノバは2025年4月の設立。厚生労働省の感染対策監視システム「院内感染対策サーベイランス事...
現代ビジネス空港の不便さは世界の非常識に…ドバイとチャンギで痛感!「日本の空港」が静かに脱落している決定的なワケ
現代ビジネス 19日 05:00
... がシンガポールに完敗!インバウンド3700万人でも「空港」は20位以下って…!空港後進国・日本の残酷な現実』で見て来たように、その背景には、ASEANの中心という地理的優位性を生かし、乗り換え目的のトランジット客を大量に確保している点があります。 この記事の全ての写真を見る(全5枚) -AD- div]:flex [&>div]:justify-center"> div]:flex [&>div] ...
現代ビジネスバーガーキングついに「ロッテリア潰し」に大成功…閉店ラッシュから一転《下剋上》を成し遂げたワケ
現代ビジネス 19日 05:00
... 限り好調の様子だ。「あなたの街にもバーガーキングがやってくる!」をキャッチフレーズに、全国各地で出店にふさわしい空き家物件を募集する独自のキャンペーンは周知通り。多くの消費者を巻き込んだ話題づくりとブランド認知度の向上は、実に巧みなマーケティングだ。 実際、今年5~6月に実施したキャンペーン「シーズン2」では、約2万8400件超の応募があり、最終的にイメージに合致した物件11ヵ所で新規出店を実現。 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信1位は「日経平均、初の5万円台乗せ」 読者が選んだ今年の10大ニュース
ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:45
... 極財政」を掲げる高市政権が発足した。3位は世界経済に激震を走らせた「米トランプ大統領、高率の相互関税発表」(得票数1196票、得票率86.1%)となった。(詳細はニッキン2024年12月19日号に掲載しています) 1位 日経平均、初の5万円台乗せ 10月27日、日経平均株価は史上初めて5万円を突破。24年末比1万円(25%)、トランプ関税を警戒した4月の年初来安値から1万9000円(60%)上昇。 ...
時事通信日銀、0.75%に利上げへ 30年ぶり高水準、賃上げ確認で―金融正常化を再開
時事通信 19日 04:41
... トランプ米政権の高関税政策による経済・物価の不確実性が後退し、来年の春闘でも堅調な賃上げが続くとみて、金融正常化を再開する。 利上げは今年1月以来、7会合ぶりで、2024年3月のマイナス金利政策解除から数えて4回目。積極財政と金融緩和を志向する高市政権が今年10月に発足した後では初となる。植田和男総裁は19日午後に記者会見し、利上げの背景や今後の金融政策運営について説明する。 #政策金利 経済 ト ...
ロイタートランプ氏、FRB議長候補のウォラー理事と面会 「素晴らしい人物」
ロイター 19日 04:31
トランプ米大統領は18日、連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の後任候補として、前日にウォラーFRB理事(写真)と面会したと明らかにした。2025年12月17日撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米大統領は18日、来年5月に任期が切れる連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の後任候補として、前日にウォラーFRB理事と面会したと ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信【推薦図書】「ドル覇権が終わるとき」(ケネス・ロゴフ著、村井章子訳)
ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:30
... 長・加藤 出 氏 政府債務とドルの信認 著者のロゴフ氏は世界有数の高名な経済学者で、学界内にとどまらず、大きな論争を呼ぶ一般社会向けの本も多数発表してきた人物である。本書は第2次トランプ米政権誕生直前に書かれたものだが、トランプ大統領はドルの信認を危うくする政策を行っているため素晴らしくタイムリーな内容となっている。 ドルはなぜ世界の基軸通貨であり続けているのか? 今後その状況は崩れないのか? ビ ...
ロイターロンドン株式市場=続伸、英利下げを好感
ロイター 19日 04:18
[18日 ロイター] - ロンドン株式市場は続伸して取引を終えた。イングランド銀行(英中央銀行)が利下げを決めたことが好感された。米インフレ率が予想を下回り、米利下げ観測が強まったことも投資家心理を押し上げた。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.73%高。 英中銀は政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、3.75%とすることを決めた。欧州中 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信社説 実感伴う成長実現が課題
ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:15
さまざまな出来事があった2025年が間もなく終わる。本紙読者が選んだ金融界10大ニュースの1位は「日経平均株価、初の5万円台乗せ」。4月の「米トランプ大領領、高率の相互関税政策発表」(3位)で、一時下落した株価は、10月の「初の女性首相誕生、高市内閣発足」(2位)を受けて大きく上げた。 高市早苗首相が掲げる積極的な財政政策は株価の押し上...
ロイター米政権、ICC判事2人に制裁 イスラエルへの捜査巡り圧力強化
ロイター 19日 04:10
トランプ米政権は18日、イスラエルに対する国際刑事裁判所(ICC、写真)の捜査に関与したとして新たにICCの判事2人に制裁を科した。2018年9月撮影(2025年 ロイター/Eva Plevier) [ワシントン/ハーグ 18日 ロイター] - トランプ米政権は18日、イスラエルに対する国際刑事裁判所(ICC)の捜査に関与したとして新たにICCの判事2人に制裁を科した。米政権はこれまでもICCがイ ...
日本経済新聞ドイツ株18日 反発、ハイテクや防衛関連に買い 仏株は約1カ月ぶり高値
日本経済新聞 19日 04:02
【NQNロンドン=蔭山道子】18日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は3日ぶりに反発し、前日比238.91ポイント(0.99%)高の2万4199.50で終えた。18日発表された11月の米消費者物価指数(CPI)が物価上昇圧力の落ち着きを示したとの受け止めから米国株相場が上昇幅を広げる場面があり、DAXの支えとなった。 ソフトウエアの独SAP、半導体のインフィニオンテクノロジーズのほ ...
日本経済新聞2026年市場予測 エミン氏「台湾有事を米国が静観するとは考えにくい」
日本経済新聞 19日 04:00
... 年11月にニューヨーク新市長に選ばれたゾーラン・マムダニ氏は、非白人の移民かつ社会主義者という、トランプ氏の真逆のような存在です。トランプ主義への支持の弱まりを示す象徴的な事例でしょう。 大統領選では黒人やヒスパニックなど移民の多くも共和党に投票しました。そこにはウオーク(woke=社会正義に目覚めた)と呼ばれる運動の行き過ぎへの反発もありました。しかしトランプ政権では、肌の色を理由に逮捕されるよ ...
日本経済新聞ロンドン株18日 続伸、1カ月ぶり高値 米国株上昇が支え
日本経済新聞 19日 03:59
... レに対する警戒感が和らいだことを背景に米株式市場で主要な株価指数が上げ幅を広げる場面があり、投資家心理の支えとなった。 FTSE100種指数は下げに転じる場面もあった。18日に利下げを発表した英イングランド銀行(中央銀行)がさらなる利下げの判断は難しくなるとの認識を示した。英中銀による追加利下げへの期待がやや後退し、相場の重荷となった。 英ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズといっ ...
日本経済新聞欧州国債概況18日 独10年債利回りが横ばい、30年金利は上昇 英長期金利も上昇
日本経済新聞 19日 02:52
... 初となる20年債の発行を含め、25年比では発行総額が膨らむ見通しだ。 英国の10年債利回りは上昇し、英国時間16時時点では4.4%台後半と前日同時点と比べ0.03%ほど高い水準で推移している。英イングランド銀行(中央銀行)は18日に0.25%の利下げを発表したものの、同日公表された声明の内容を受け、追加利下げのハードルは高まっているとの見方が広がった。 英中銀は同日、政策金利を3.75%に引き下げ ...
サウジアラビア : アラブニュースサウジアラビアはデジタル政府で世界第2位、世界銀行2025年指数で明らかに
サウジアラビア : アラブニュース 19日 02:50
... ブラーにおいて、ほぼ満点に近いスコアが得られています。このバランスの取れたパフォーマンスにより、王国は先進国の「グレード A」に位置づけられ、デジタル政府のエコシステムが成熟していることを実証しています。 この指数におけるサウジアラビアの進歩は目覚ましく、2020年版の49位から2022年には3位、そして2025年には2位となり、デジタルトランスフォーメーションとイノベーションにおけるグローバルリ ...
サウジアラビア : アラブニュース日本のJERAが北海道ガスとLNG販売契約を締結
サウジアラビア : アラブニュース 19日 02:07
... イヤーの一社であるJERAは、インドのTorrent Powerと初の長期LNG輸出契約を締結し、2027年から10年間、年間4カーゴを供給することに合意した。 JERAは今後、アジア、中東、米国でバランスの取れたLNGポートフォリオを構築し、市場の変動に対する耐性を高めていくと述べた。また、コスト競争力を追求し、国内パートナーとの協力関係を深める一方、アジア市場全体でのLNG販売を拡大するとして ...
日本経済新聞ロンドン外為18日 ユーロ、対ドルで下落 ECB理事会の結果受け持ち直す場面も 英ポンドは横ばい圏
日本経済新聞 19日 02:04
... =1.3390〜3400ドルと、前日同時点から横ばい圏となっている。1.34ドル台半ばまでポンド高・ドル安方向へ振れる場面があったものの、その後は持ち高調整などのポンド売り・ドル買いが出た。 英イングランド銀行(中央銀行)の追加利下げへのハードルが高くなっているとの見方や、市場予想を下回る米CPIはポンド買い・ドル売りを誘った。 英中銀は18日、政策金利を0.25%引き下げて3.75%にすると発表 ...
日本経済新聞マルハニチロ、「袋が皿」チャーハン×唐辛子ツナ 韓国大手とコラボ
日本経済新聞 19日 02:00
... ハニチロが、韓国ツナ缶メーカー最大手の東遠(ドンウォン)と商品開発でタッグを組んだ。袋のまま電子レンジで調理でき、袋が皿代わりになる冷凍食品シリーズで、韓国の「唐辛子ツナ」を使った冷凍チャーハンを日韓で発売した。両国では少子化が進み、単身世帯が増えている。コラボ商品を拡大し、互いに相手国でブランドの認知度を高める。 「袋が皿になる」シリーズで日韓連携 マルハニチロはドンウォンとのコラボ第1弾...
日本経済新聞フリーランスも手軽にAI動画 ベクトルが個人事業主に支援ツール
日本経済新聞 19日 02:00
ベクトルは人工知能(AI)で作成した「AIタレント」が商品などを説明する動画の生成ツールを19日、個人事業主向けに発売する。動画の制作時間とコストを最大98%削減するとうたう。法人よりも単価の低い個人事業主の制作能力が高まれば、日本全体の広告や動画の制作単価が下がる可能性がある。 ベクトル子会社、オフショアカンパニー(東京・港)が中国・騰訊控股(テンセント)傘下のテンセントクラウド(同)と開発し. ...
ロイタートランプ・メディア、核融合事業参入へ TAEテクノロジーズと合併合意
ロイター 19日 01:32
... - トランプ米大統領の交流サイト(SNS)を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)(DJT.O), opens new tab は18日、TAEテクノロジーズと合併することで合意し、核融合発電事業に参入すると発表した。人工知能(AI)データセンターの増設で電力需要が高まりが見込めると判断した。仮想通貨(暗号資産)や不動産関連、モバイルサービスなどを抱えるトランプ一 ...
日本経済新聞NYダウ反発で始まる、一時400ドル超高 インフレ鈍化で利下げ期待
日本経済新聞 19日 00:38
... 前年同月比2.6%上昇と、市場予想(3.0%上昇)以下だった。 市場では「米連邦準備理事会(FRB)の年明け以降の追加利下げを後押しする結果となった」(CIBCキャピタル・マーケッツのアンドリュー・グランサム氏)との受け止めがあった。CPI発表直後には米長期金利が低下(債券価格は上昇)し、一時は前日比0.05%低い4.10%を付けた。株買いの追い風となっている面もある。 同じく朝発表の週間の米新規 ...
ロイターECB理事会後のラガルド総裁発言要旨
ロイター 19日 00:30
2025年12月18日、ドイツ・フランクフルトの欧州中央銀行(ECB)本部で撮影(2025年 ロイターREUTERS/Heiko Becker) [フランクフルト 18日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は18日に開いた理事会で政策金利を据え置くと決定した。金利据え置きは4会合連続。ECBは声明で「特に内需のけん引により、経済成長は9月時点のの予測よりも力強くなると予想される」と指摘。同時に ...
FNN : フジテレビ自工会会長交代 トヨタ佐藤社長が新会長に
FNN : フジテレビ 19日 00:11
... で、どの会社がリードすべきかを議論した結果、全会一致で決まったと話した。 佐藤社長は「身の引き締まる思い」「自工会一丸となって実践のスピードを上げてまいりたい」とコメントを寄せた。 自動車業界では、トランプ関税や中国勢の台頭をはじめとして、競争環境が変化し続けている。 自工会は2026年度の重点テーマとして、「重要資源・部品の安全保障」「サプライチェーン全体での競争力向上」など7つを掲げている。 ...
日本経済新聞米国株、ダウ反発で始まる 11月のCPIがインフレ鈍化示す
日本経済新聞 19日 00:03
... 年同月比2.6%上昇と、市場予想(3.0%上昇)以下だった。 市場では、「米連邦準備理事会(FRB)の年明け以降の追加利下げを後押しする結果となった」(CIBCキャピタル・マーケッツのアンドリュー・グランサム氏)との受け止めがあった。CPI発表直後には米長期金利が低下(債券価格は上昇)し、一時は前日比0.05%低い4.10%を付けた。株買いの追い風となっている面もある。 同じく朝発表の週間の米新規 ...
週刊エコノミスト富裕層のニューヨーク脱出劇が意外に少ない理由 冷泉彰彦
週刊エコノミスト 19日 00:00
トランプ大統領と握手をしたことも安心感に(マムダニ氏)=2025年11月 (Bloomberg) 民主社会主義者を自称するゾーラン・マムダニ氏は、2026年1月にニューヨーク新市長に就任するが、当選直後は同市から多くの富裕層が「脱出する」と言われていた。富裕層への課税強化を公約に掲げていたからだが、例えばフロリダ州のマイアミ市では、ニューヨークから移動してくる富裕層を当て込んで不動産相場が高騰した ...
週刊エコノミスト自己を隠し通したラヴェルが歌曲では見せた自由な精神 梅津時比古
週刊エコノミスト 19日 00:00
... なり、ありがたい。 2025年も残り少なくなったが、生誕年や没年の記念を迎えた作曲家は、ジョルジュ・ビゼー(没後150年)、モーリス・ラヴェル(生誕150年)、エリック・サティ(没後100年)など、フランス系が多い。ドイツ系に比べてやや人気が少ないせいか、あまり記念コンサートが行われなかったようだが、中ではラヴェルは盛んに行われた。しかし、管弦楽曲が多く取り上げられ、一部に偏ったきらいがある。 年 ...
週刊エコノミスト悪化する米国の景況感 失業率と延滞率が上昇 岩田太郎
週刊エコノミスト 19日 00:00
... びてきた。 >>特集「2026世界経済総予測」はこちら 米国人がクリスマスと並んで大事にする感謝祭が明けた2025年11月末、米西部オレゴン州に住む筆者は地元のショッピングモールを訪れた。商店やレストランは家族連れの買い物客で大にぎわいで、例年通りの年末商戦といった雰囲気だった。 米ミシガン大学が発表した12月の消費者態度指数(速報値)は53.3と前月の確定値51.0%からわずかに改善した。しかし ...
週刊エコノミスト《NY市場》2026年もAIを原動力に株価は上昇基調 岡元兵八郎
週刊エコノミスト 19日 00:00
2025年がまもなく終わる。S&P500は3年連続の上昇となる見通しだ。トランプ関税の発表を受けて米国株は春、一時的に急落したが、その後は歴史的な急回復を示し、米国経済は堅固さを示した。 企業業績も前年比12%の増益で年を終える見込みだ。市場では「AI(人工知能)はバブルである」「米国株は割高である」といった指摘が散見される。確かにバリュエーション(投資尺度)の観点では米国株は決して割安とは言えな ...
週刊エコノミスト米トランプ政権が「世界からの離脱」宣言 保護主義進行で減速の一年に 谷道健太・編集部
週刊エコノミスト 19日 00:00
... る政治集会で演説するトランプ米大統領(左手前)と熱狂する支持者たち(米東部ペンシルベニア州で2025年12月9日、ZUMA=共同) 米国は自由貿易に背を向け、南北米大陸とその周辺島嶼(とうしょ)を意味する「Western Hemisphere(西半球)」を最重要視し、欧州に「数々の誤った路線」を是正させる──。建国250年の節目となる2026年を目前にした25年12月4日、米トランプ政権が公表した ...
週刊エコノミスト《今週のポイント》米国の7~9月期GDP(12月23日)窪谷浩
週刊エコノミスト 19日 00:00
... 足元の経済動向を把握する指標としての価値はやや低下している。 4〜6月期を振り返ると、実質GDP成長率は前期比年率3.8%増(1〜3月期は同0.6%減)となり、前期のマイナス成長からプラスへ転じた。トランプ政権による高関税政策や厳格な移民政策が続く環境下でも、経済の底堅さが確認された。 需要項目別では、住宅投資が同5.1%減、政府支出が同0.1%減とマイナスとなり、在庫投資も成長率寄与度が3.4ポ ...
週刊エコノミスト12月30日・1月6日合併号
週刊エコノミスト 19日 00:00
... 序」の変更 高市氏に問われる安倍外交の継承 ■川島 真 36 欧州政治 減税や歳出増を求める急伸右派 実現なら財政規律を脅かす恐れ ■古賀 光生 38 ドイツ経済 トランプ関税が製造業直撃 待ったなしの社会保障改革 ■熊谷 徹 40 フランスの憂うつ 社会保障予算が議会通過も 予断許さない仏政局の行方 ■渡邊 啓貴 42 スペインの奇跡 1人当たりGDPで日本を超えた 原動力は人口増と企業の国際展 ...
週刊エコノミスト11月27日~12月3日(ビジネス(自己啓発)/新書)
週刊エコノミスト 19日 00:00
... 1089円 8 日本史を地学から読みなおす 鎌田浩毅著 講談社 1540円 9 はじめての圏論 ブンゲン先生の現代数学入門 加藤文元著 講談社 1320円 10 福音派 終末論に引き裂かれるアメリカ社会 加藤喜之著 中央公論新社 1320円 週刊エコノミスト2025年12月30日・2026年1月6日合併号掲載 丸善丸の内本店 週間ランキング 11月27日~12月3日(ビジネス(自己啓発)/新書)
週刊エコノミスト《長期金利》際限なき財政拡張への恐怖で低下困難 野地慎
週刊エコノミスト 19日 00:00
... 年11月20日の報道で、政府が同月21日にも閣議決定する総合経済対策の規模が、大型減税の効果を含めて21.3兆円ほどになる見通しで、25年度補正予算案の一般会計歳出は17.7兆円、24年度の13.9兆円を上回ると報じられて以降、10年国債の利回り上昇が止まらない。 発行増額となる国債の市中消化への懸念というよりは、財政のプライマリーバランス単年度黒字目標が取り下げられ、際限のない財政拡張への恐怖…
週刊エコノミスト《ドル・円》円売りを招いた高市政権は円安を制御できるか 宇野大介
週刊エコノミスト 19日 00:00
... 国で財政出動を国民が受け入れたのはコロナ禍までで、その後は野放図な財政出動を嫌い、歳出削減を良しとする風潮が一般化した。国民がノーを突き付けた事例は2022年9月、英トラス政権の財源の裏付けのない減税策が通貨・株・債券のトリプル安を招いたことに端を発する。 米国では25年4〜5月にトランプ減税延長が早晩、巨額の財政赤字を生むとの懸念があるところにトランプ関税による米中貿易摩擦が加わりドル資産売り…
週刊エコノミスト『「手仕事」ルネサンス 土から衣まで』 石垣昭子著、三砂ちづる編 藤原書店 2860円
週刊エコノミスト 19日 00:00
『「手仕事」ルネサンス 土から衣まで』 石垣昭子著、三砂ちづる編 藤原書店 2860円 2025年秋、シャネルが、フランスと日本の手仕事およびアートを融合させた展覧会を東京で開催したが、そこに出品された一つが染織家・石垣昭子の芭蕉布(ばしょうふ)とフランスの工房・ルサージュが共作したのれんである。本書は、竹富島に生まれ、西表(いりおもて)島で紅露(くうる)工房を長年にわたって主宰する彼女の半生をつ ...
週刊エコノミスト自動車の知能化めぐる中国との競争で日本勢の「勝ち筋」示す必読の書 評者・湯進
週刊エコノミスト 19日 00:00
... 1980円 なかにし・たかき 米オレゴン大学卒業。山一証券、メリルリンチ証券等を経て、JPモルガン証券東京支店株式調査部長などを歴任。2013年にナカニシ自動車産業リサーチを設立。国内外のアナリストランキングで、自動車分野で6年連続の1位に。著書に『CASE革命』(日経BP)など。 日本を代表する自動車アナリストによる今回の新著は日本・中国の電気自動車(EV)を研究する評者にとって待望の一冊であ ...
ロイターECB、成長率とインフレ率見通し一部上方修正=スタッフ予想
ロイター 18日 23:29
ドイツ・フランクフルトの欧州中央銀行ビル。2022年7月撮影(2025年 ロイター/Wolfgang Rattay) [フランクフルト 18日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は18日に開いた理事会に合わせて発表した最新の経済見通しで、成長率とインフレ率の一部見通しを上方修正した。 成長率については、2025年は1.4%とし、前回9月の1.2%から上方修正。26年は1.2%とし、1.0%から ...
NHKヨーロッパ中央銀行 4会合連続 主要な政策金利据え置きを決定
NHK 18日 23:25
... 合のあとの記者会見で、所得の上昇や企業の投資などが経済を支えるとしながらも、アメリカのトランプ政権の関税政策を踏まえて、「世界貿易をめぐる厳しい環境はユーロ圏の成長の足かせとなる可能性が高い」と述べたうえで、今後の政策金利は先行きの不確実性のため見通せないとの考えを示しました。 一方、イギリスの中央銀行、イングランド銀行は18日、物価の伸び率の縮小が進む見込みだとしてことし8月以来、3会合ぶりに利 ...
ロイター米11月CPI、前年比2.7%上昇 セールで伸び鈍化も関税懸念残る
ロイター 18日 23:20
... た。新車の価格は0.6%上昇した。 エコノミストらは、牛肉、バナナ、コーヒーなど一部品目への関税引き下げによる価格低下が消費者に実感されるまでには、しばらく時間がかかる可能性があると指摘している。 トランプ米大統領による広範な輸入関税導入は、多くの商品の価格を上昇させた。しかし、企業は関税導入以前に積み上げた在庫を消化し、価格上昇分の一部を吸収したため、価格の転嫁は緩やかに進んできた。 パンテオン ...
読売新聞米国の11月の消費者物価指数の上昇率、市場予想を大きく下回る…インフレが鈍化傾向
読売新聞 18日 23:09
田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米労働省が18日発表した11月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比2・7%だった。市場予想を大きく下回り、前回発表された9月から伸びが縮小した。トランプ政権による関税措置などの影響で価格転嫁は進んでいるものの、インフレ(物価上昇)は鈍化傾向を示した。 米国で生活必需品のガソリンは前年同月比で0・9%上昇した。昨年6月以降、マイナスが続いていたが、プラスに転 ...
産経新聞愛媛・西条で陸上養殖サーモン、飲食店にお目見え JR四国が提供、収益化狙う
産経新聞 18日 23:03
... 月 JR四国は18日、愛媛県西条市で陸上養殖しているサーモンを19日から県内外の飲食店に提供すると発表した。当面は約700匹を出荷する計画で、鉄道以外の事業で収益拡大につなげたい考えだ。 サーモンのブランド名は「サイモン」。臭みが少なく、しっかりとしたうまみが特徴。西条市のふるさと納税の返礼品としても提供する。 JR四国は県漁協や地元の水産業者と協力し、4月から西条市の地下水を活用した陸上養殖を進 ...
ロイターECBが金利据え置き、4会合連続 インフレ見通し一部上方修正
ロイター 18日 22:54
ECB本部、2024年撮影 REUTERS/Wolfgang Rattay/File Photo [フランクフルト 18日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は18日に開いた理事会で、政策金利を据え置くと決定した。据え置きは4会合連続で、予想通り。同時に発表した景気予測では、成長率とインフレ率の見通しを一部上方修正した。これにより、近い将来の利下げの可能性はなくなった可能性が高い。 ECBは声 ...
朝日新聞欧州中銀、4会合連続で政策金利据え置き 「来年末まで維持」の見方
朝日新聞 18日 22:50
... との見方が多い。 民間銀行がECBに預金する際の金利(年2.0%)など、すべての政策金利を据え置く。ECBは2022年のロシアのウクライナ侵攻後のエネルギー高を受けた物価上昇が落ち着いてきたことや、トランプ米政権の関税政策による景気への影響を警戒し、昨年6月から今年6月にかけて8回にわたり利下げをしてきた。 ユーロ圏の11月の消費者物価上昇率(前年同月比)は2.1%と、この半年ほどは2%近辺で推移 ...
TBSテレビ1枚500円なのに交換は440円分…農水大臣が「おこめ券」にこだわる理由、百貨店商品券との違い【Nスタ解説】
TBSテレビ 18日 22:46
... の販売金額を安くするといった対策をとっているということです。 そして、鈴木農水大臣は16日、このように発言しています。 ――コメの価格高騰に繋がるのではないか? 鈴木憲和 農林水産大臣 「コメの需給バランスへの影響というのは限定的ではないかと考えております」 ――おこめ券を撤回しては? 鈴木憲和 農林水産大臣 「それぞれの自治体のご判断だと思います」 このように明言を避けています。 鈴木農水大臣の ...
毎日新聞米11月CPIは2.7%上昇 伸び率は前回9月下回る
毎日新聞 18日 22:45
米国旗=米首都ワシントンで2023年11月14日午後、西田進一郎撮影 米労働省が18日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2・7%上昇し、伸び率は前回9月(3・0%)を下回った。トランプ政権の高関税政策を受け、米企業による輸入コストの価格転嫁が徐々に進んでいるが、市場予想(3・1%)より低い水準だった。 内訳別では、食料品の伸び率が2・6%で9月(3・1%)より鈍化した。 変動の ...
読売新聞欧州中央銀行、政策金利据え置き…「物価上昇率は2%で安定との見通し」
読売新聞 18日 22:35
秋山洋成 【フランクフルト=秋山洋成】欧州中央銀行は18日、定例理事会を開き、政策金利を4会合連続で据え置いた。物価上昇率は目標の2%近辺で推移しており、利下げ局面は事実上終えたとの見方が広がっている。 欧州中央銀行ロゴのオブジェ(ドイツ・フランクフルトで)。2017年12月18日撮影。 民間銀行がECBにお金を預ける際に適用する「中銀預入金利」は現行の2・0%を維持した。 ECBは18日、「物価 ...