アメリカ4月の雇用、市場予想上回ったが伸び縮小…「政府効率化省」の人員削減で政府部門9000人減

読売新聞 2日 21:59

... の、3月(18・5万人増、改定後)から伸びが縮小した。トランプ米政権の高関税政策により、雇用悪化への懸念が強まっている。 イーロン・マスク氏=ロイター 失業率は4・2%と前月から横ばいとなり、引き続き低水準となった。インフレ(物価上昇)に影響を与える平均時給は前年同月比3・8%増と前月から変化がなかった。 FRBのパウエル議長 4月の雇用統計は、トランプ政権が「相互関税」の導入を発表して以来、初の ...

米雇用4月17.7万人増、失業率横ばい4.2% 労働市場の耐性示す

ロイター 2日 21:53

... 人増を上回った。トランプ大統領はこの日も自身のソーシャルメディアに投稿し、「米連邦準備理事会(FRB)は金利を引き下げるべきだ!」と改めて求めた。ただ、不確実性が高まる中でも労働市場が耐性を見せているため、FRBは来週開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を4.25%─4.50%に維持する見通しだ。雇用者数の伸びは4月に小幅鈍化した。雇用主は労働者の確保を続けているが、トランプ大統領の ...

エクソン、原油価格低迷でも自社株買いを維持−利益は予想通り

ブルームバーグ 2日 21:47

... 削装置(米テキサス州スタントン近郊で)Source: Bloomberg 大手石油会社の第1四半期の利益は、2021年以来の最低水準に近づいている。利益水準は今後数カ月でさらに低下する可能性がある。 トランプ米大統領の関税措置と、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」による年後半の増産計画により、ブレント原油価格は1バレル当たり65ドルを下回る見通しだ。石油各社は2 ...

アメリカの自動車部品関税3日発動…現地生産増や価格転嫁模索する動き

読売新聞 2日 21:45

奈良橋大輔 杉本要 自動車部品を対象とした米国の関税措置が3日、発動される。値上げや米国での生産増強を模索する動きが一部で出始めたが、政府間協議の先行きは見通せず、各社が対応に苦慮している。トランプ米政権による部品関税の負担軽減策は、米国での生産比率が低い企業への恩恵は少なく、自動車産業への打撃は避けられそうにない。(奈良橋大輔、杉本要) ◇ 「適正に価格転嫁して市場に評価してもらう」 エンジン部 ...

米雇用者数は堅調な伸び、不確実性は採用計画にまだ影響せず

ブルームバーグ 2日 21:42

... 格的な影響は今後数カ月に顕在化すると予想している。 米連邦準備制度理事会(FRB)当局者は、トランプ政権の政策が経済に与える影響が一段と明確になるまで、利下げを急がない姿勢を示している。今月6、7日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)会合では、政策金利を据え置くとの見方が大勢だ。 そのFRBに対し、トランプ氏は借り入れコストを引き下げるよう圧力をかけ続けている。今回の雇用統計発表後には、そ ...

「隔たり大きい」トランプ関税交渉 経済への打撃顕在化で急ぐ決着

毎日新聞 2日 21:19

... 航空機に搭乗する赤沢亮正経済再生担当相(中央)=羽田空港で2025年4月30日午前10時16分、猪飼健史撮影 1日に行われたトランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉で、双方の溝は埋まりつつあったのだろうか。ともに国内事情を抱え「早期合意」を急ぐ焦りがうかがえるが、自動車を含む「トランプ関税」の完全撤廃を実現するのは容易ではなさそうだ。 一見順調に進んだ協議だが、肝心の関税措置の撤回につながるかどうか ...

FRBは9月まで利下げせず、米経済の見通しは悪化−エコノミスト

ブルームバーグ 2日 20:47

... ている。 一方で、政策金利の見通しについては、「9月と12月にそれぞれ0.25ポイントずつの利下げ」というのが予想中央値だった。次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合は5月6、7日の予定。 調査はトランプ米大統領が新たな関税政策を打ち出した後の4月25−30日にかけて実施された。 エコノミストは、関税、税制改革、移民制限、規制緩和などの政策が今後数カ月にインフレと失業率に与える影響に注目してい ...

米雇用統計堅調なら、米景気への懸念静まる−BofAハートネット氏

ブルームバーグ 2日 20:44

投資家はトランプ氏に、当面は配慮ある対応期待していると指摘 関税巡る混乱で米国資産、世界に出遅れ−S&P年初から7.4%下落 バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は、投資家は現在、トランプ米大統領が今後数カ月間は市場に一層配慮した姿勢を示すと予想しており、2日に発表される米国の雇用統計が好調なら、景気後退への懸念がさらに後退する可能性があると指摘した。 ハー ...

【5/2話題】ストラテジーが暗号資産の評価損で5四半期連続赤字、トランプ一族のUSD1をMGXがバイナンス出資に利用など(音声ニュース)

あたらしい経済 2日 20:38

... インフラ「Mantle」の提供でお届けします。スポンサーについての紹介はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース ストラテジー、暗号資産評価損で5四半期連続赤字。Q1は約6,000億円の純損失 トランプ一族企業のステーブルコイン、アブダビ政府系MGXがバイナンス出資に利用 米サークル「USDC」、「World Chain」にネイティブ対応へ Fireblocks、スイにネイティブ統合へ クラ ...

中国、一部の米国製品に報復関税の適用を除外−関係者

ブルームバーグ 2日 20:32

... 。 中国税関のデータを基にブルームバーグが試算したところによると、131品目の輸入総額は約400億ドル(約5兆8000億円)に上り、2024年の米国からの輸入総額の約24%に相当した。 中国の動きは、トランプ政権がスマートフォンやコンピューター、その他電子機器を上乗せ関税の対象から除外した措置と符合する。米国の適用除外は約1020億ドル、中国からの輸入総額の約22%相当だったと、ランド研究所の中国 ...

日本企業、影響見極めに苦慮 車は米生産比率で明暗―トランプ関税

時事通信 2日 20:30

【図解】自動車大手の米国向け輸入割合 トランプ米政権の関税政策を巡り、日本企業が今後の業績に及ぼす影響の見極めに苦慮している。米政権は4月から自動車に25%の追加関税を課した一方、部品の関税を一部免除する負担軽減措置を突然発表した。日米関税交渉の先行きが見えない中で場当たり的な政策変更が頻繁に繰り返され、企業はトランプ大統領の言動に翻弄(ほんろう)されている。 米政権は今月3日から自動車部品に25 ...

三菱商事、資源下落で減益 米トランプ関税の影響「計りきれない」

朝日新聞 2日 20:04

... 水準は確保したが、主力の資源ビジネスなどで市場価格が下がったことなどが響いた。 売上高にあたる収益は18兆6176億円で同4.9%減った。豪州の原料炭事業や東南アジアの自動車事業が振るわなかった。 米トランプ政権の関税政策もあり、世界経済の見通しも弱含みだ。26年3月期の業績見通しも純利益が同26.4%減の7千億円を計画する。 中西勝也社長は会見で「今回の数字はある程度そういう不透明感を織り込んだ ...

日経平均株価、7日間で2600円超上昇…円安進行に加えトランプ関税の協議進展への期待も

読売新聞 2日 20:02

2日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は前日比378円39銭高の3万6830円69銭だった。2023年8月28日〜9月6日の8営業日以来、1年8か月ぶりの長さとなる7営業日連続で値上がりした。上昇幅は7日間で2600円超に上った。 東京証券取引所 前日の米株式市場で主要株価指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、日経平均は一時500円超値上がりした。前日の日本銀行の金融政策決定会合で、 ...

米関税協議で日本、影響回避へ早期合意目指す 投資拡大、車、農業…交渉カード絞り込み

産経新聞 2日 19:58

高関税政策を巡り、2回目の日米閣僚交渉に臨む赤沢経済再生相(中央)=1日、ワシントン(代表撮影・共同)トランプ米政権の関税政策を巡る協議で、日本は米側との早期合意を目指す。米国が来年の中間選挙を前に関税政策の成果を急いでいる機をとらえ、自動車関税を中心に措置見直しを勝ち取って影響を最小限にとどめる狙い。ただ拙速は避けたい考えで、対米投資拡大や自動車、農業分野などの交渉カードは、米側の出方を探りなが ...

【速報】米自動車関税、日本の例外扱いに難色

47NEWS : 共同通信 2日 19:39

トランプ米政権の高関税政策を巡る日米閣僚交渉で、米側が自動車や鉄鋼の追加関税に加え、一律10%の相互関税について日本を適用除外などの例外扱いとすることに難色を示したことが2日わかった。日本政府関係者が明らかにした。 相互関税

関税ショックに過剰反応、工業株に反発余地-好成績ファンドが買い増し

ブルームバーグ 2日 19:29

... 去5年で同種ファンドの98%を上回る成績 貿易戦争の懸念は欧州経済の回復に伴い最終的に後退すると見込む フランスの資産運用会社のファンドマネジャーが、打撃を受けた欧州の工業セクター株を買い増している。トランプ米大統領の関税政策に関する投資家の懸念は過剰との見方が理由だ。 ジンジャー・アセット・マネジメントのレナード・コーエン氏は、2019年の銀行株に関する逆張り的な投資で成功を収めた実績を再現しよ ...

関税懸念で三菱、三井減益 大手商社5社、26年3月期

47NEWS : 共同通信 2日 19:13

大手商社5社の2026年3月期連結業績予想が2日、出そろった。トランプ米政権の関税強化に端を発した世界的な景気減速への懸念から、三菱商事と三井物産がともに2桁減益になるとの見通しを示した。2社は鉄鉱石や液化天然ガス(LNG)といった資源分野に強く、エネルギー需要縮小による価格下落が響く。 純利益は、三菱商事が26.4%減の7千億円を予想した。中西勝也社長は2日の記者会見で、ウクライナ情勢などを含め ...

アングル:替えがきかないテスラの顔、マスク氏後継者探しは至難の業か

ロイター 2日 19:07

... new tabの取締役会がイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の後任候補を探していたと伝えた翌日の5月1日、取締役会はマスク氏への高い信頼は変わらないと強調し、あわてて火消しに動いた。背景には、トランプ政権の「政府効率化省」を率いるマスク氏がテスラの社業に割く時間が乏しくなり、右派を支持する政治活動にも勤しむ一方、テスラの販売台数と利益が急激に落ち込んでいることに対する投資家の不安感が強まっ ...

【QAあり】シンプレクスHD、過去最高の売上収益・営業利益を達成 加速度的な成長による長期成長戦略の早期達成を目指す

ログミーファイナンス 2日 19:00

... 口顧客へと成長する可能性、もしくは、シンプレクス株式会社のシステム開発案件の拡大先としての候補になるものと考えており、?・?両輪で顧客を深耕・開拓していく戦略をとっています。 質疑応答(要旨)? Q:トランプショック以降、御社のパイプラインへの影響を実感していることはありますか? A:現時点で当社の受注環境へのネガティブな影響は感じていません。 質疑応答(要旨)? Q:2025年4月より新卒初任給 ...

円安進み1ドル145円台後半に 日本の利上げ遅れるとの見方広がる

朝日新聞 2日 18:52

... 7営業日続伸となった。円安が輸出関連企業の株価を支えたほか、前日の米国市場の流れを受け、半導体関連銘柄のアドバンテスト、信越化学工業の株が買われた。一方、利上げ観測の後退を受け、銀行株は値を下げた。 トランプ米政権による関税措置をめぐっては、閣僚級の協議が日本時間の2日朝に米ワシントンで開かれた。加えて、米中の関税協議が近く始まるとの報道を受け、安心感が広がった。大手証券のアナリストは「協議進展の ...

日本の財務大臣、トランプ大統領との関税交渉で米国債保有を「カード」と呼ぶ

サウジアラビア : アラブニュース 2日 18:49

... ド・トランプ大統領による日本からの輸出品への関税をめぐる協議の一環として、日本が保有するアメリカ国債の売却を強化するとは言わなかった。 それ以前、加藤氏を含む日本政府関係者はそのような選択肢を否定していた。 日本はアメリカ国債の最大の外国人保有国であり、2月下旬現在で1兆1300億ドルである。貿易と関税をめぐってトランプ政権と対立している中国も、国債の外国人投資家としては第2位だ。 加藤氏は、トラ ...

関税懸念で三菱、三井減益

デイリースポーツ 2日 18:41

大手商社5社の2026年3月期連結業績予想が2日、出そろった。トランプ米政権の関税強化に端を発した世界的な景気減速への懸念から、三菱商事と三井物産がともに2桁減益になるとの見通しを示した。2社は鉄鉱石や液化天然ガス(LNG)といった資源分野に強く、エネルギー需要縮小による価格下落が響く。 純利益は、三菱商事が26・4%減の7千億円を予想した。中西勝也社長は2日の記者会見で、ウクライナ情勢などを含め ...

トランプ関税交渉 加藤財務相「米国債もカードとしてはある」

NHK 2日 18:39

加藤財務大臣はテレビ東京の番組に出演し、アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉で日本が保有するアメリカ国債の扱いが手段になり得るかと問われたのに対し、「カードとしてはある」と述べました。 アメリカの関税措置をめぐり、加藤財務大臣は2日、テレビ東京の番組「Newsモーニングサテライト」に出演し、トランプ大統領が4月に「相互関税」の措置を90日間停止した理由について、アメリカ株やドルに加えア ...

商社大手、3社が減益予想 トランプ関税で不透明感―26年3月期

時事通信 2日 18:37

... 。一方、26年3月期は、米トランプ政権による関税政策など不透明な事業環境を踏まえ、3社が減益を予想するなど、各社が慎重な見通しを置いた。 三菱商事は26年3月期の純利益が前期比26.4%減の7000億円、三井物産は14.5%減の7700億円になると予想した。事業環境の変化を考慮したほか、三菱商事は前期に大口の資産売却益などを計上した反動も響いた。 伊藤忠商事と住友商事は、トランプ関税による景気悪化 ...

ソフバンクGが傘下オヨの早期IPOに反対、来年に延期−関係者

ブルームバーグ 2日 18:30

... 匿名を要請した関係者によると、ソフトバンクGのビジョンファンドは、オヨが提案したIPO時期に賛同せず、ゴーサインを与える前に業績の改善を求めた。 オヨがIPOを目指すのは2021年以降で3回目。だが、トランプ米大統領の関税政策で投資家のリスク志向が後退し、地合いは芳しくはない。ビジョンファンドのオヨ持ち株比率は創業者であるリテシュ・アガルワル氏の30%余りを上回るため、ビジョンファンドの支持なしで ...

英シェル、株主還元と設備投資の計画を堅持−予想上回る調整後純利益

ブルームバーグ 2日 18:26

... 社シェルは2日、エネルギー価格の弱含みにも耐え得る財務基盤があるとし、株主還元と設備投資の計画を堅持する方針を示した。 同社は他のエネルギー大手同様に、1−3月(第1四半期)に市況の悪化に見舞われた。トランプ米大統領が4月初めに貿易戦争を始めて以降、厳しさは増している。ただ、こうした市場の不安定さを認めつつも、戦略の見直しは不要と判断した。 ワエル・サワンCEOPhotographer: F. C ...

ユーロ圏CPI、4月はサービス上昇でコア加速 6月利下げ観測は揺るがず

ロイター 2日 18:26

... ロイター] - ユーロ圏の4月のインフレ率は、欧州中央銀行(ECB)の目標である2%を若干上回る水準を維持した。ただ基調インフレはサービス価格に押し上げられ加速した。エコノミストは、ECBが物価よりもトランプ関税の影響の方を重視するとみている。欧州連合(EU)統計局が2日発表した4月のユーロ圏の消費者物価指数(HICP)速報値は前年比上昇率が2.2%と前月と変わらず。サービス・未加工食品の値上がり ...

アメリカ国債最大の保有国日本、「交渉カードになるものはすべて盤上に置く」加藤財務相

読売新聞 2日 18:25

... ードになるものは、全て盤上に置きながら議論していくのは当然だ」と述べた。多額の米国債を保有する点でも、日本が米国にとって重要なパートナーであることを強調した形だ。 加藤財務相 加藤氏の発言の背景には、トランプ米大統領による「相互関税」の発表などの影響で、米国では株式・債券・通貨がそろって下落する「トリプル安」が発生したことがある。加藤氏は「交渉のカード」について、「どう切るか、切らないのかというの ...

伊藤忠はトランプ関税なんのその 強気の見通し、社長「影響消せる」

朝日新聞 2日 18:20

会見する伊藤忠商事の石井敬太社長=2025年5月2日、東京都港区 [PR] 伊藤忠商事の石井敬太社長は2日の決算会見で、トランプ米政権の関税政策などによる影響は限定的だとする見通しを示した。 石井氏が強調したのはグループ企業などの成長だ。「海外での貿易戦争の決着が与える影響と、我々が自信を持って収益を上げられる国内の骨太事業の成長を比べると、それで打ち消せる程度だと思う」と話した。 世界経済の落ち ...

円相場 一時1ドル145円台後半 日銀の追加利上げ難しいとの見方

NHK 2日 18:15

... 日の東京外国為替市場、円相場はおよそ3週間ぶりに一時、1ドル=145円台後半まで円安ドル高が進みました。アメリカのトランプ政権が関税措置を発動する中、年内の日銀の追加利上げは難しいのではないかという見方などから円売りが広がりました。 日銀の植田総裁は、1日、金融政策決定会合のあとの会見でトランプ政権による関税措置で先行きの不確実性が高く成長ペースが鈍化するという認識を示したことから、年内の追加利上 ...

ユーロ圏インフレ率、4月は予想外の横ばい−コアは加速

ブルームバーグ 2日 18:12

... 5月には鈍化すると見込まれている。 4月のユーロ圏消費者物価指数:速報値(表) 4月の結果は欧州中央銀行(ECB)当局者がここ最近示唆してきた楽観的な見方を一部後退させる可能性がある。当局者の間では、トランプ米大統領の関税措置がもたらす打撃への懸念が強まっており、企業が投資を先送りし、消費者が購入を控える中で、経済活動の回復は従来考えられていた以上に緩やかになる恐れがある。 通商を巡る混乱が域内の ...

米関税で大手商社の今期業績に不透明感、資源高や円安の追い風途切れ

ブルームバーグ 2日 18:12

... 300億円 資源依存低い伊藤忠は2年連続最高益へ、5社中でもトップに 大手商社の業績見通しが2日に出そろい、米トランプ政権が進める関税政策の影響で不透明感が漂い始めたことが明らかになった。資源市況の冷え込みや円高が重しになるが、各社とも累進配当と自社株買いによる強気の株主還元は維持する。 トランプ関税による業績へのリスクは、各社が今期の利益予想の不確定要因として織り込んだ。伊藤忠商事と住友商事は4 ...

“トランプ関税"協議でどうなった?【#みんなのギモン】

日本テレビ 2日 18:12

関税をめぐり、日本とアメリカが2回目の協議を行いました。そこで今回の#みんなのギモンでは、「“トランプ関税"協議でどうなった?」をテーマに、日本テレビ経済部の戸田舜介記者が解説します。 ※詳しくは動画をご覧ください(5月2日午後4時半ごろ放送 news every.「#みんなのギモン」より) 【みんなのギモン】 身の回りの「怒り」や「ギモン」「不正」や「不祥事」。寄せられた情報などをもとに、日本テ ...

中国ネット通販Temu、仕入れを米国内に限定へ−関税避ける対策

ブルームバーグ 2日 18:08

... 2月に米国倉庫へ一括出荷手配 中国ネット通販企業PDDホールディングス傘下のオンライン通販アプリ「Temu(テム)」は当面の間、米国消費者向けには現地の事業者から仕入れた商品のみを販売すると発表した。トランプ米大統領による関税引き上げを受け、米国での成功を後押しした安価な中国製品を軸としたビジネスモデルから撤退した。 テムは、メールでの声明で、「地域内での受注処理」モデルへの移行を表明した。米国内 ...

ANA・JALとも増収、国際線が好調 今後は「円高の方がプラス」

朝日新聞 2日 18:05

... %減の1530億円だった。JALも売上高にあたる売上収益が前年比11.6%増の1兆8440億円で、2012年の再上場以降で最高だった。純利益は同12%増の1070億円だった。 もっとも、国を越えた人やモノの動きは、米トランプ政権の関税政策や為替の影響を強く受ける。今後については両社とも「先行きが不透明」などとして、26年3月期の業績予想にその影響額を織り込まなかった。 円安になる方が、日本を訪れ…

香港経済、1〜3月は3.1%成長−輸出前倒しで予想上回る景気拡大

ブルームバーグ 2日 17:53

... dusk in Hong Kong. Photographer: Justin Chin/Bloomberg 香港経済は1−3月(第1四半期)に市場予想を上回る成長となった。観光業の持ち直しに加え、トランプ米政権による大幅な関税引き上げ前の輸出増を反映した。 政府が2日に発表した1−3月の域内総生産(GDP、速報値)は前年同期比3.1%増加。エコノミスト予想は2.1%増だった。 中国本土や東南ア ...

三菱商事と三井物産 今年度の最終利益 いずれも減益予想

NHK 2日 17:50

... と三井物産の業績の見通しは、トランプ政権の関税措置による世界的な景気減速への懸念が広がる中、資源価格の下落などを見込んでいずれも最終的な利益が減益の予想となっています。 両社が2日までに公表した今年度 2025年度の業績見通しによりますと、来年3月までの1年間で最終的な利益は、三菱商事が26.4%、三井物産が14.5%、それぞれ前の年度より減少する見込みだとしています。 トランプ政権の関税措置を巡 ...

発送停止や値上げ、中国小口輸入免税撤廃で対応に追われる小売業者

ロイター 2日 17:37

... 業者は米国の顧客への販売を中止したり、米国向けの販売価格を引き上げるなど対応に追われている。<注文受付の停止、値上げ>米国には800ドル以下の小口の輸入品の税金を免除する「デミニミス・ルール」がある。トランプ政権は先月、中国・香港からの小口輸入品について、この免税措置を5月2日に廃止すると決定した。免税廃止によって、関税はゼロ%から145%に跳ね上がる。コスメなどのビューティーアイテムを扱う英スペ ...

米、自動車部品関税を3日に発動 25%追加、2年間の軽減策も

47NEWS : 共同通信 2日 17:35

【ワシントン共同】トランプ米政権は3日未明(日本時間3日午後)、主要な自動車部品への25%の追加関税を発動する。海外製品の米国市場での価格競争力を弱め、製造業の国内回帰を促す狙い。生産拠点の移行期間を考慮し、米国で生産する自動車は輸入部品への関税を2年間軽減する。 関税強化はエンジンやトランスミッションなどが対象。軽減措置は米国に拠点を構える日本メーカーにも適用するが、効果は限られる。輸入車には4 ...

トランプ政権、中国からの少額貨物免税終了−消費者や業者に混乱も

ブルームバーグ 2日 17:30

... 衣料品や日用品を購入する米消費者に広く影響が及ぶ見通しだ。 トランプ政権は申告額が800ドル以下の場合に関税を免除するいわゆる「デミニミス(非課税基準額)」ルールについて、合成麻薬フェンタニルの原料を米国に送る手段として悪用される恐れがあると主張。トランプ大統領は先月、中国・香港からの少額貨物が関税を免れる抜け道を塞ぐ大統領令に署名した。 トランプ氏はデミニミスについて、規模が小さい米小売店を犠牲 ...

スピード交渉で米が日本に求める「象徴的勝利」 関税撤回は困難か

朝日新聞 2日 17:12

... に語った。それでも3閣僚が日本との協議に2時間以上を費やし、対日交渉の重視を印象づけた。 発足100日を迎えたトランプ政権だが、目玉の関税政策は株安や景気不安を招くばかりで、世論調査でも支持率の低下が鮮明だ。 米戦略国際問題研究所(CSIS)のシニア・アドバイザー、クリスティ・ゴベラ氏は「トランプ政権は、日本との協定を成立させ、それを早期の勝利として主張したがっている」とみる。グリア氏も「数週間以 ...

株、チャートの窓埋め5分の3達成 ベアマーケットラリーか焦点

QUICK Money World 2日 17:11

... けた5つの「窓」のうち3つ目の窓まで埋めた。明日からの大型連休明け後に、残る2つの窓埋めへの期待が高まる。 2日午前の日経平均は前日比524円(1.43%)高の3万6976円まで上昇する場面があった。トランプ米政権の関税政策を警戒する形で3月後半から始まった急落相場で、3月31日の高値(3万6440円)と同28日の安値(3万6864円)との間にできた窓埋めを達成した。下落相場における窓は前日の取引 ...

2回目の関税交渉「非常に突っ込んだ話できた」と赤沢大臣は評価も…日本企業の本音は「先行きは全く見えていない」 次回5月中旬以降で調整

TBSテレビ 2日 17:07

トランプ関税をめぐる交渉の第2幕が終わりました。担当の赤沢大臣は「非常に突っ込んだ話ができた」と評価し、今月中旬に閣僚レベルで集中的に協議を行うことを明らかにしました。 午前11時すぎ、笑顔で登場した石破総理。 石破総理 「一致点が見いだせる状況には今のところなっていないが、非常に前向きな建設的な議論だったと報告を受けている」 こう評価したのは、けさ行われた2回目の関税交渉です。 「お昼はハンバー ...

ルビオ国務長官、米中関税協議「間もなく」…中国側は「米国側が対話を希望しており、評価中」との談話

読売新聞 2日 17:04

... タビューで、中国との緊張関係について「緩和するかどうかは中国の出方次第だ。145%という関税率は持続不可能な数字だ」と述べていた。 トランプ氏は中国への追加関税の大幅な引き下げに言及するなど、中国側からの接触を期待する発言を繰り返している。 中国商務省の報道官は2日、米トランプ政権の高官から関税措置を巡る米中協議に関する発言が相次いでいることについて、「米国側は関係者を通じて中国に何度も自発的に情 ...

iPhoneをバラして見えた、トランプ関税の現実と日本の衰退

朝日新聞 2日 17:00

... 戻す」と訴えるトランプ米大統領。日本でも人気のiPhone(アイフォーン)を分解し、その中をのぞくと、トランプ氏が直面する「複雑な現実」が浮かび上がる。同時に見えてきたのは、日本の電子産業が置かれた厳しい環境だ。 米アップルのiPhoneは日本や韓国などさまざまな国で作られた2千点以上の部品でできている。世界中にはりめぐらされた供給網の恩恵を受ける、象徴的な製品といえる。その多くは、トランプ政権が ...

【日本株週間展望】小幅高、株主還元や日米関税交渉の進展に期待

ブルームバーグ 2日 16:14

... りそうだ。 日米関税交渉の進展期待や円安、日本銀行の利上げ観測後退などで、東証株価指数(TOPIX)と日経平均株価は米国の上乗せ関税発表前の水準を回復した。1週もこうした地合いが続く可能性が高い一方、トランプ米政権が導入した関税を巡る不透明感から上値は限定される。 注目材料は6、7日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)だ。短期金融市場では利下げはほとんど織り込まれておらず、金利は据え置きと ...

強含み、相場環境は最悪期を脱して値固めに=来週の東京株式市場

ロイター 2日 16:02

... C)などの材料を消化しつつ、来週の3営業日は値固めになるという。トランプ大統領の突発的な発言がない限り、市場のムードは落ち着きそうだ。日経平均の予想レンジは3万6500円─3万8000円。一時3万円割れ寸前まで下落した日経平均は、昨年12月からの下げ幅の半値戻しの水準を上回った。その背景には、強く懸念されていた米国の相互関税について、トランプ大統領の姿勢が柔軟になってきたことがあり、「この材料はこ ...

日米、6月の大枠合意視野 貿易拡大、非関税障壁を議論―2回目の閣僚交渉

時事通信 2日 16:01

... 臨む(右から)赤沢亮正経済再生担当相、ベセント米財務長官、ラトニック米商務長官、グリア米通商代表部(USTR)代表=1日午後、米ワシントン 【ワシントン時事】日米両政府は1日午後(日本時間2日午前)、トランプ米政権による一連の関税措置を巡り、担当閣僚による2回目の交渉会合を開いた。終了後に記者会見した赤沢亮正経済再生担当相は「両国間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な ...

米中貿易戦争で中国航空会社の「機材調達」に暗雲 ボーイング機引き取り延期、既存機材の温存も | 「財新」中国Biz&Tech

東洋経済オンライン 2日 16:00

... 貿易戦争の影響から逃れられない。写真は中国国際航空のボーイング777-300ER型機(中国国際航空のウェブサイトより) アメリカのトランプ大統領が中国に仕掛けた「貿易戦争」が、中国の航空会社の機材調達に影を落としている。 「彼らはボーイングとの大きな取引を反故にした」。トランプ大統領は4月15日、自身のSNSにそう投稿した。この発言は、中国の複数の航空会社がアメリカの航空機製造大手ボーイングに発注 ...

株価一時500円以上値上がり 円安進み輸出関連銘柄など買い注文

NHK 2日 15:59

... 日経平均株価、2日の終値は1日と比べて378円39銭高い3万6830円69銭。 ▽東証株価指数=トピックスは8.34上がって2687.78。 ▽1日の出来高は19億7112万株でした。 市場関係者は「トランプ関税の影響で経済の先行きが不透明となる中、日銀が追加利上げに踏み切るのは当面難しいとの見方が広がり、円安が進んだため輸出関連の銘柄を中心に買い注文が増えた。また、アメリカのルビオ国務長官が近く ...

韓国の韓悳洙前首相、大統領選出馬表明−保守系候補の一本化視野

ブルームバーグ 2日 15:49

... 連記事:韓国最高裁、野党大統領候補の無罪判決を破棄−首相と財政相辞任 韓氏は保守、革新両政権で要職経験を持つ官僚出身のベテランで、財政経済相や駐米大使などを歴任した。大統領権限代行を務めていた際には、トランプ米大統領と電話会談を行い、通商問題を巡り協議した。 原題:S. Korea's Han Looks to Rally Conservatives in Election Bid (1)(抜粋)

石油最新情報 ? 中国が米国との通商協議の扉を開き、原油が上昇

サウジアラビア : アラブニュース 2日 15:47

... る」とハリ氏は語った。 原油価格は、トランプ大統領がイラン産原油の買い手に二次的制裁を課すと脅したことも下支えとなった。 トランプ大統領の発言は、核開発をめぐるイランとの協議の延期に続くものだった。トランプ大統領は以前、イランの核兵器開発を阻止するため、イランの石油輸出をゼロに追い込むなど、イランに対する「最大限の圧力」キャンペーンを復活させていた。 原油価格は、トランプ大統領の発言を受けて、木曜 ...

トランプ米大統領、公共テレビ・ラジオへの補助金打ち切り命じる

ブルームバーグ 2日 15:40

時代遅れで不要、報道の独立性を損なう−トランプ氏が主張 NPRとPBSは取材活動が評価され、多数の賞を得ている The NPR headquarters in Washington, DC. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg トランプ米大統領は1日、米公共放送(PBS)と米公共ラジオ(NPR)への補助金を打ち切るよう命じた。共和党から両メディアの報道に偏向が ...

英銀スタンダードチャータード、利益が予想超える−関税巡る影響注視

ブルームバーグ 2日 15:31

... .8億ドル−ウェルスと金融市場部門寄与 2024−26年に少なくとも80億ドルを株主に還元する計画を維持 英銀スタンダードチャータードの1−3月(第1四半期)決算では、利益が市場予想を上回った。同行はトランプ米大統領が引き起こした貿易戦争による影響を見極めようとしている。 1−3月期の調整後税引前利益は22億8000万ドル(約3300億円)。富裕層向け資産運用部門と金融市場部門の好調が寄与し、ブル ...

ドル不安定な動き継続、米景気に久々の関心=来週の外為市場

ロイター 2日 15:31

... うだ。写真は各国の紙幣。2016年1月、北京で撮影(2025年 ロイター/Jason Lee)[東京 2日 ロイター] - 来週の外為市場でドル/円は、不安定な値動きが続きそうだ。米国の関税政策を含むトランプ大統領の言動に神経質な反応を見せる展開は変わらないが、その米国で経済指標の下振れが目立ってきたことにも、関心が寄せられている。今後の利下げペース見定めに向け、連邦公開市場委員会(FOMC)がど ...

米国の関税引き上げ圧力で、XboxもPlayStationと同様にゲーム機の値上げに

サウジアラビア : アラブニュース 2日 15:18

... ーカーが関税による製造コストの上昇に備えていることを示している。 プレイステーション5 Proの米国での価格は700ドル前後である。 任天堂は6月に待望のSwitch 2の発売を控えている。 しかし、トランプ政権が日本、中国、ベトナムといった主要な製造拠点に課した高額の関税は、価格の高騰につながっている。 一部のアナリストは、潜在的な景気後退とインフレの上昇が消費者の裁量支出を減らす可能性があるた ...

仮想通貨交換業者クラーケン、19%増収−望む時期に上場可能とCEO

ブルームバーグ 2日 15:07

... 意的なトランプ大統領の政策への期待から当初急伸したものの、最終的には下げて第1四半期を終えた。 ブルームバーグは3月、クラーケンが早ければ来年第1四半期の新規株式公開(IPO)を目指して準備中だと報じた。同社は以前から上場を望んでいると表明してきたが、近く上場する計画だとは明言しておらず、時期の目安も示していない。 関連記事:仮想通貨交換業者クラーケン、2026年のIPOに向け準備−関係者 トラン ...

米製造業、「純国産」の高いハードル(WSJ日本版)

毎日新聞 2日 15:00

... では産業基盤の大部分が国外に移転したものの、多くの企業は「メード・イン・USA」を強調してきた。新型コロナウイルス流行に伴うサプライチェーン(供給網)混乱を受けて一部の製造業は国内に回帰し、ドナルド・トランプ大統領は関税導入にはこの流れを加速させる狙いがあると主張する。 すでに米国で製品を作っているメーカーは、国内だけで完結するサプライチェーンを構築するのは難しいと指摘する。製品に不可欠な部品や材 ...

フィリピンとの「同盟に近いパートナー」って何? | 安全保障

東洋経済オンライン 2日 15:00

... する関係を指す。 それでは「準同盟」とは何か。「同盟に近いパートナー」は「同盟」とどう違うのか。有事の際にどのように助け合うのか。 新聞が一斉に使う「準同盟」 石破首相とマルコス大統領の首脳会談では、トランプ関税など経済についても議題に上ったが、最重要のテーマは安全保障だった。 両首脳は軍事情報共有の円滑化をめざす軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結の方針を確認するとともに、自衛隊とフィ ...

LVMH傘下モエヘネシー、コロナ禍前水準に人員調整へ−1200人縮小

ブルームバーグ 2日 14:47

... と説明した。それ以上の詳細には言及していない。 ギオニー氏の社内動画の発言をラ・レットルが引用したところでは、主に自然減と異動により、現在9400人の従業員を約1200人減らす。 ギオニー氏は動画で、トランプ米政権が打ち出した関税措置の影響で不確実性が増していると語った。LVMH創業者ベルナール・アルノー氏の子息、アレクサンドル・アルノー氏も動画で姿を見せた。 中国から輸入する電気自動車(EV)に ...

日本がもつ米国債「(関税交渉の)カードとしてはある」 加藤財務相

朝日新聞 2日 14:35

... 務相=2025年4月24日午後5時30分(日本時間25日午前6時30分)、米ワシントン、田中奏子撮影 [PR] トランプ関税をめぐる日米交渉について、加藤勝信財務相は2日、日本が保有する米国債を安易に売らないと発信することについて、「(交渉の)カードとしてはあると思う」と述べた。米国ではトランプ政権の関税政策への不安から金融市場が揺れており、とくに債券市場の安定が課題だ。市場では、世界最大の米国債 ...

日本車4社、4月の米新車販売12%増 関税前の駆け込み

日本経済新聞 2日 14:30

... ューヨーク=西邨紘子】トヨタ自動車など日本車4社が1日発表した4月の米新車販売台数は前年同月比11.8%増の46万4372台で2カ月連続で増加した。米フォード・モーターや韓国の現代自動車も米国販売が大幅に伸びた。トランプ米政権が自動車に25%の関税を発動し値上がりを懸念した消費者の駆け込み購入が数字を押し上げた。 トヨタは10%増の23万3045台だった。ハイブリッド車(HV)を含む電動車が...

NYダウ1年ぶり8日続伸、警戒緩和 「短期的な反発」か

日本経済新聞 2日 14:30

... が関税協議に意欲を示しており、トランプ政権側も成果を示すよう圧力を受けている。今後複数の取引やセクターを対象とした関税の除外措置が打ち出される可能性がある」(UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのカート・ライメン氏)との見方が出ている。 トランプ氏によるパウエルFRB議長に対する解任要求の取り下げも市場の警戒感の後退につながった。FRBの独立性への懸念が強まる中、トランプ氏は4月22日にパウエ ...

Apple、4~6月の関税コスト1300億円 iPhoneはインド生産

日本経済新聞 2日 14:30

... 定した。 アップルはDMAや米連邦地裁の命令に対応することで、アプリ開発企業からの手数料が減ってサービス部門の収益に影響が出る可能性がある。 【関連記事】 ・Appleの外部決済手数料、米地裁が禁止命令 「反競争的行為」と認定・メタ「制裁金は関税」 EU規制に反発、トランプ氏の交渉に活路・トランプ関税、スマホでも迷走 「除外」一転し別関税に・1〜3月スマホ出荷、Apple過去最高 関税前に駆け込み

「関税不安の壁」をよじ登る米株、雇用統計が関門に

日本経済新聞 2日 14:30

... の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比83ドル(0.2%)高で取引を終え、1年ぶりの8日続伸を記録した。この間の上げ幅は計2500ドル超(約7%)に達した。トランプ米大統領の関税政策をめぐる先行き不透明感が拭えないなかでも、「株式相場は不安の壁をよじ登る」という格言に沿うように投資家は株買いに動く。 「市場はトランプ・プットと米連邦準備理事会(FRB)プットの両方を織り込んでいる」。UB...

日経平均、年末3万8000円 オールニッポンの石見CIO

日本経済新聞 2日 14:30

トランプ米政権との関税交渉が進展するとの期待から、日経平均株価は持ち直している。一方、先行き警戒感は強く、日本株の上値は重い。地方銀行から運用を受託するオールニッポン・アセットマネジメントの石見直樹・最高投資責任者(CIO)に2025年末にかけての相場見通しを聞いた。 ◇ 年内は3万5000円〜4万円の間を動き、年末に3万8000円程度で着地するだろう。緩やかだが上昇基調で推移すると考えている。. ...

中国・香港株式市場・前場=香港1カ月ぶり高値、貿易摩擦緩和の兆し EV株けん引

ロイター 2日 14:26

... 93.96と、4月3日以来の高値。トランプ米大統領が相互関税を発表した4月は4.3%下落、2024年11月以来で最悪の月だった。ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tabも148.19ポイント(1.83%)高の8224.45と1カ月ぶりの高値だった。中国本土市場は「労働節」で5日まで休場。6日に取引を再開する。中国商務省は2日、トランプ米大統領が打ち出した関税引 ...

欧州不動産販売、第1四半期11%減 トランプ関税影響で1年ぶり悪化

ロイター 2日 14:25

... SCIが1日発表した欧州の資本動向リポートによると、欧州の不動産販売総額が2025年第1・四半期(1―3月)に前年同期比11%減の410億ユーロ(470億ドル)に落ち込んだ。マイナスは4四半期ぶり。 トランプ米大統領が1月20日に2期目に就任して以降、国際経済秩序を揺るがし始め、景気の先行き不透明感が強まったことが要因。欧州不動産市況は新型コロナウイルス危機後に緩やかに改善し、昨年4月以降は3四半 ...

AQRの株式ロング・ショート戦略、波乱の4月に3%リターン確保

ブルームバーグ 2日 14:21

... に米国と欧州、日本での銘柄選定が寄与したという。非公開の情報だとして匿名を条件に語った。 戦略の名称は「デルファイ・ロング・ショート・エクイティ戦略」で、運用資産は35億ドル(約5100億円)に上る。トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争が市場のボラティリティー(変動性)を高める中で米株相場のパフォーマンスを大きく上回った。 S&P500種株価指数は今年1−4月、5.3%下落している。デルファイの202 ...

4月の米雇用者数、伸び鈍化の見通し−エコノミスト予想は13.8万人増

ブルームバーグ 2日 14:15

... 比13万8000人増。市場予想を大きく上回った3月から伸びが鈍化する。失業率は4.2%で横ばいと見込まれている。 4月の雇用統計は、トランプ政権が大規模な関税を発動して以来、労働市場の動向を初めて示すものとなる。統計の基となる調査は、同月第2週に実施された。 この時期、トランプ大統領は一部の関税を停止する一方、中国製品への関税を大幅に引き上げ、企業の規模を問わず不確実性が高まっていた。 バンク・オ ...

著名な仮想通貨インフルエンサー率いるSPAC、IPOを申請

ブルームバーグ 2日 14:05

... 18年にモルガン・クリーク・デジタル・アセットに買収された後も20年まで勤務していた。 「白紙小切手会社」とも呼ばれるSPACは、上場時に調達した資金で未公開企業を買収・合併することを目的としている。トランプ米政権の関税政策がもたらした激しい相場変動で、従来型IPOの動きが止まる中でも、SPACのIPOは前進し続けている。 マイケル・セイラー氏率いる米ストラテジー(旧マイクロストラテジー)の戦略を ...

アポロ、未公開株セカンダリー取引ファンド設定−換金ニーズに対応

ブルームバーグ 2日 13:56

... ッド・パートナー(LP)と呼ばれるPEファンド投資家の資金回収期間は過去12年で最も長期化しており、運用会社がNAVファイナンスや継続ファンドなど創造的な手段で流動性を確保する動きが活発化している。 トランプ米大統領の貿易政策を巡る不透明感などで多くの未公開株ファンドが投資先企業の売却を先送りする中、セカンダリー市場に割安な優良資産が出てくる可能性が高まり買い手にとっては好機となっている。 「こう ...

東京の関税特使、米国との協議は「建設的」と語る

サウジアラビア : アラブニュース 2日 13:54

... 対し、「我々はまだ、合意できる分野を見つけるところまで至っていない。 「しかし、議論は非常に前向きで建設的であったと聞いている。 トランプ大統領はアメリカの輸出を促進するために円高を繰り返し要求しているが、木曜日には為替レートについては議論されなかったと赤澤氏は語った。 トランプ大統領の関税が発表されて以来、円相場は大きく上昇し、1月中旬の158円に対し、1ドル=145円で取引されていた。 日本の ...

世界最大のETF、相場荒れた4月に記録的流入−バンガードのVOO

ブルームバーグ 2日 13:49

... があった。これは15年前に設定されてから最も多く、単独のETFとして月間ベースで史上5番目の大きさだ。 もっとも4月には、VOOが追跡するS&P500種株価指数が近年まれに見る不安定な値動きを示した。トランプ米大統領の関税発表に市場が振り回され、相場低迷が続いた後にリリーフラリー(安心感による相場上昇)が訪れる展開だった。 市場の変動性が激しい中でもVOOには今年これまでに550億ドルが流入。最近 ...

インド株式市場・序盤=強含み、米印の貿易合意可能性で

ロイター 2日 13:41

... 式市場の株価は強含んで取引が始まった。トランプ米大統領がインド政府との貿易交渉合意の可能性があると述べたことで、地合いが押し上げられた。主要13業種のうち、10業種が上昇。小型株指数(.NIFSMCP100), opens new tab、中型株指数(.NIFMDCP100), opens new tabはいずれも0.3%値上がりした。他のアジア市場も上昇した。トランプ米大統領は1日、インドや韓国 ...

アップル、TSMC米工場からの半導体調達を強化−供給網再編進める

ブルームバーグ 2日 13:27

... いる台湾積体電路製造(TSMC)に一段とシフトさせると1−3月(第2四半期)決算発表後の電話会見で説明した。 米市場向けのiPhoneについては、将来的に大半をインドで生産する計画をあらためて確認し、トランプ政権が高関税を課している中国での製造を減らす考えを示した。電話会見では、中国とほぼ同じ回数インドが触れられ、その重要性の高まりがうかがえる。 アップルストア(サンフランシスコ)Photogra ...

中国、米国の関税協議の申し出を評価するも「誠意」を求めると発言

サウジアラビア : アラブニュース 2日 13:24

... 4月に発動され、北京は米国からの輸入品に対して新たに125%の関税を課すことで対抗した。 スマートフォン、半導体、コンピューターなどの高級ハイテク製品は、米国の関税から一時的に免れている。 ドナルド・トランプ米大統領は、中国が関税に関する協議に応じると繰り返し主張し、今週は「取引できる可能性は非常に高い」と述べた。 北京の商務部は金曜日、アメリカが接触してきたことを確認し、その申し出を「現在評価中 ...

米国での日本車の新車販売、10%以上の伸び…関税による値上げ前の駆け込み需要か

読売新聞 2日 13:21

小林泰裕 日本の大手自動車メーカーが1日に発表した4月の米国の新車販売台数は、トヨタ自動車とホンダ、マツダが10%以上の伸びとなった。トランプ米政権の関税政策で車両価格の値上げが懸念される中、駆け込み購入が広がったとみられる。 輸出のために次々に船に運び込まれる自動車(2月27日、愛知県東海市で、読売ヘリから) トヨタは前年同月比10%増の23万3045台だった。1月と2月は前年同月を下回ったが、 ...

テスラ取締役、12億ドルの自社株売却に注目集まる−会長がほぼ半分

ブルームバーグ 2日 13:21

... きな恩恵を受けたが、同氏の親族や友人が多くを占める取締役もまたその恩恵を受けた形だ。 マスク氏自身も認めるようにテスラは現在重大な岐路に立たされている。株価は昨年12月の高値から41%下落。マスク氏のトランプ米大統領との関係性が強調される中で、テスラの車や販売店、充電設備が一部で政治的攻撃の的となっている。 マスク氏は米政府への関与から身を引きつつあるが、16億ドル以上のテスラ株・オプションを保有 ...

米、輸入小口品の関税免除廃止

デイリースポーツ 2日 13:14

... 同】トランプ米政権は2日、中国からの小口の輸入品に対する関税の免除措置を廃止した。大統領令に基づくもので、この仕組みの恩恵を受けて米国向けの販売を伸ばしてきた中国発のインターネット通販「SHEIN(シーイン)」や「Temu(テム)」には打撃となる。米国の消費者にとっても、商品の値上がりにつながる可能性がある。 米国はこれまで、800ドル(約11万6千円)以下の少額の荷物には関税を免除してきた。トラ ...

米、輸入小口品の関税免除廃止 中国発のネット通販に打撃

47NEWS : 共同通信 2日 13:12

... 同】トランプ米政権は2日、中国からの小口の輸入品に対する関税の免除措置を廃止した。大統領令に基づくもので、この仕組みの恩恵を受けて米国向けの販売を伸ばしてきた中国発のインターネット通販「SHEIN(シーイン)」や「Temu(テム)」には打撃となる。米国の消費者にとっても、商品の値上がりにつながる可能性がある。 米国はこれまで、800ドル(約11万6千円)以下の少額の荷物には関税を免除してきた。トラ ...

GMが通期業績見通しを下方修正、関税政策で最大7300億円のコスト増…トランプ政権に政策見直し求める考え示唆

読売新聞 2日 13:10

... 継続していく」との声明を公表し、トランプ政権に政策の見直しを求める考えを示唆した。 米スマートフォン大手アップルも1日、関税の影響で25年4〜6月期に「9億ドル(約1300億円)のコスト増加の恐れがある」と明らかにした。ティム・クックCEOは決算説明会で、関税の影響を軽減するため、iPhone(アイフォーン)の主な生産国を中国からインドに切り替える方針も表明した。 トランプ政権は「相互関税」で中国 ...

地方債スプレッド2カ月連続拡大へ交渉開始、焦点は幅−5月10年債

ブルームバーグ 2日 13:09

... の起点になる。上乗せ金利の拡大は既に社債市場にも波及し、企業の資金調達コストの増加につながりつつある。 4月債は上乗せ金利が3月から大幅に拡大したものの、投資家の需要を喚起しきれず売れ残りが相次いだ。トランプ米大統領の関税政策の影響で国債利回りが乱高下し、起債のタイミングによって利率に差が出たことが響いた。 地方債協会や主幹事証券によると、9日の10年債の起債額は1000億円超にのぼり、需給バラン ...

シュワブ、マージンコールを顧客数千人に警告−4月の米株市場動揺で

ブルームバーグ 2日 13:08

... 必要だった」と同氏は振り返った。 トランプ大統領は「米国の解放の日」と呼ぶ4月2日に貿易相手国・地域への上乗せ関税を公表し、世界中の株式市場を動揺させた。株価が大きく値下がりする中で、中国を除き上乗せ関税を90日間停止する方針転換がその後行われた。 S&P500種株価指数は上乗せ関税が公表された翌日の3日に4.8%、4日は約6%下げた。その後はおおむね回復したが、トランプ大統領の就任後で見ると、約 ...

【QAあり】和田興産、4期連続となる過去最高益を達成 分譲マンション販売事業、その他不動産販売事業ともに好調に推移

ログミーファイナンス 2日 13:00

... り、経済活動の活性化が期待されています。 一方、人手不足が深刻化する中、それを補うためにデジタル化の促進や脱炭素に向けた設備投資が活発化する動きも現れています。 ただし、日銀の政策転換に伴う金利上昇やトランプ関税の影響も懸念され、先行きの不透明感が払拭できない状況にあると認識しています。 続いて、不動産・住宅市況です。2025年3月に公表された地価公示では、景気が緩やかに回復している中、地域や用途 ...

望ましい日銀の政策金利は「1・0〜1・25%」が最多 円相場は140〜149円台

産経新聞 2日 13:00

... 上昇が持続可能となる」、「基調的なインフレ率2%を目指すとなると、少なくとも1・25〜1・5%程度の金利水準は必要」などの声が挙がった。 一方、「米国の関税政策が実体経済に与える影響が不透明」など、「トランプ関税」への懸念を表明した企業も複数あった。拙速な追加利上げによる景気後退への不安も同時に広がっているもようだ。各企業が回答した金利水準に到達する時期としては、「2026年1〜3月」との回答が2 ...

アマゾン 1月〜3月決算 大幅増益 クラウド事業など収益拡大で

NHK 2日 13:00

... 益は64.1%増えて171億2700万ドル、日本円でおよそ2兆4900億円でした。 これは、AIの需要の高まりなどでクラウド事業の売り上げが伸びたほか、広告事業が好調だったことが主な要因です。 一方、トランプ政権による関税措置の影響について、アンディ・ジャシーCEOは「現時点では需要の減速は確認されておらず、一部では、関税の影響に備え、在庫積み増しのため購入を増やす動きも見られる。商品価格が著しく ...

【債券週間展望】長期金利は上昇へ、リスクオンの売りや10年入札警戒

ブルームバーグ 2日 12:56

... が次の会合での利下げを示唆すれば、米債高を通じて円金利低下に波及するだろうが、トランプ氏の発言を受けた後だけに期待しにくい新発10年国債利回りの予想レンジは1.23−1.36%◎明治安田アセットマネジメント債券運用部の大〓秀一シニア・ポートフォリオ・マネジャー 日銀の早期利上げ観測が遠のき、金利に低下圧力がかかりやすい米トランプ政権は支持率低下などで焦っているとみられ、通商交渉のディールを進めてく ...

アップル、関税で1300億円損失 米向けiPhoneインド生産へ

朝日新聞 2日 12:50

... ルのロゴ=ロイター [PR] 米アップルは1日、トランプ米政権による関税によって2025年4〜6月期に9億ドル(約1300億円)の損失が生じる見通しを明らかにした。米国で販売する「iPhone(アイフォーン)」の生産を中国からインドに移管することも正式に発表した。 同日の1〜3月期決算説明会で、ティム・クック最高経営責任者(CEO)が明らかにした。 トランプ関税によるコスト増は、1〜3月期にはほと ...

日米交渉、妥結急がず 石破首相「国益優先」―トランプ関税

時事通信 2日 12:40

米関税措置を巡る日米交渉について記者団の質問に答える石破茂首相=2日午前、首相官邸 石破茂首相は2日、トランプ米政権の関税措置を巡る2回目の日米交渉について「一致点を見いだせる状況に今のところなっていない」と述べた。その上で、措置の「撤廃」を求める日本の立場に変わりはないと強調。早期の妥結を優先するあまり国益を損ねてはいけないとの考えを示した。 日米、貿易拡大や非関税措置議論 今月中旬以降に次回閣 ...

レディット株急伸、売上高見通しが市場予想上回る−広告巡る懸念後退

ブルームバーグ 2日 12:32

... 000万−4億3000万ドル(約596億−625億円)と予測。ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均では3億9290万ドルが見込まれていた。 レディット株は時間外取引で一時19%余り上昇した。 トランプ米政権がもたらした貿易戦争がデジタル広告業界に及ぼす影響を懸念する投資家にとって、同社の予測は安心材料となった。 競合する米メタ・プラットフォームズは今週に入り4−6月期売上高について、アナリ ...

アマゾン株が決算発表後に4%安、関税懸念と「利益見通し悪化」で

Forbes JAPAN 2日 12:30

... サイト内における関税関連の表示を検討していたことを認めたが、「社内で承認されておらず、実施する予定もない」と説明した。 トランプはその後、アマゾンのジェフ・ベゾスに電話をかけて、関税による価格の上昇分を表示することへの不満を伝えた。「ベゾスはいい奴だ。この問題はすぐに解決した」とトランプは記者団に語っている。 (forbes.com 原文) 編集=上田裕資 2025年6月号発売中 最新号の購入はこ ...

米国債市場、利下げ織り込み強める−関税が雇用と経済に打撃との見方

ブルームバーグ 2日 12:22

... 短期の米国債へのロングポジションが増加−カーブはスティープ化 米国債券市場では、トランプ米大統領の関税政策が米経済を減速させ米連邦準備制度理事会(FRB)に利下げを迫るとの見方が強まっている。 4月の米雇用統計発表を前に、短期金融市場には2025年に0.25ポイント利下げが4回行われるとの予想が織り込まれつつある。トランプ氏が大規模な関税案を打ち出す前より1回多い。 4月30日のポジショニングデ ...

米の交渉打診「精査中」

デイリースポーツ 2日 12:12

... 報道官談話を発表した。交渉開始の前提として「一方的な関税措置という誤りを正す」ことを改めて求めた。 報道官は「関税戦争や貿易戦争は米国が一方的に仕掛けてきたもので、協議をしたければ誠意を示すべきだ」と主張。米国に対し、関税措置の撤廃を準備するなど実際の行動をとるよう訴えた。 トランプ米政権は「相互関税」などで中国からの輸入品に145%の関税を課し、中国は報復として125%の対米関税を発動している。

トランプ米大統領、1兆ドル超の26年度国防予算要求へ−13%余り増額

ブルームバーグ 2日 12:12

連邦政府縮小方針でも全体としては国防予算の増額目指す−関係者 トランプ大統領は26年度予算案を2日に発表する予定 The Pentagon building in Arlington, Virginia, US. Photographer: Tom Brenner/Bloomberg トランプ米大統領は2026会計年度(25年10月−26年9月)の国家安全保障支出として、過去最大となる1兆100億 ...

中国政府、米国との貿易協議「検討」を表明

CNN.co.jp 2日 12:09

... 国にメッセージを送った。中国との協議を希望している。中国は現在、これについて検討している」と表明した。 この声明は、中国側の姿勢の軟化を物語る。米国のドナルド・トランプ大統領の関税戦争で緊張が高まる中、中国はこれまで強硬姿勢を貫いていた。 トランプ氏は先週から繰り返し、中国とはディール(取引)を目指して貿易協議を行っていると発言していたが、中国側はそのたびに否定していた。 商務省報道官の2日の声明 ...

「慢性的な人手不足感が継続…」新潟県内の有効求人倍率は3カ月連続で減少 雇用情勢は改善の動きにやや足踏み感

FNN : フジテレビ 2日 12:04

... について改善の動きにやや足踏み感があるとしています。 【新潟労働局 福岡洋志局長】 「複数の産業で慢性的な人手不足感が継続していることなど総合的に判断し、3月の雇用情勢判断は2月から据え置き」 また、トランプ関税により輸出面で不安を抱える県内企業が増加しているとして労働局は求人における必要な支援策を講じる考えです。 NST新潟総合テレビ 新潟の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信し ...

米の交渉打診「精査中」 中国、関税是正を要求

47NEWS : 共同通信 2日 12:02

... を発表した。交渉開始の前提として「一方的な関税措置という誤りを正す」ことを改めて求めた。 報道官は「関税戦争や貿易戦争は米国が一方的に仕掛けてきたもので、協議をしたければ誠意を示すべきだ」と主張。米国に対し、関税措置の撤廃を準備するなど実際の行動をとるよう訴えた。 トランプ米政権は「相互関税」などで中国からの輸入品に145%の関税を課し、中国は報復として125%の対米関税を発動している。 相互関税

初任給、若手確保へ企業の4割が引き上げへ 米中貿易摩擦は6割超が「悪化」予想

産経新聞 2日 12:00

... 社説明会に参加する学生ら。産経新聞のアンケートでは初任給の引き上げに前向きな企業が多かった=3月、千葉市美浜区の幕張メッセ(相川直輝撮影)産経新聞が実施し、107社が回答した主要企業アンケートからは、トランプ米政権の関税政策や、それに伴う米中貿易摩擦などに対する警戒感が改めて浮き彫りになった。人手不足で人材獲得競争が激しくなっており、初任給を引き上げる動きも広がっている。アンケートは3月中旬〜4月 ...

【ESGまとめ読み】米国外に活路、資金流出最大、過剰採用後悔など

ブルームバーグ 2日 12:00

... ファンド市場の資金流出、四半期ベースで過去最高水準 押さえておきたい世界のESG(環境・社会・企業統治)主要ニュースをまとめ読み(4月19日〜5月2日)。 ヘッジファンド、アジアと欧州に活路−トランプ政権で トランプ米大統領がクリーンエネルギーへの移行に待ったをかけたことで、ヘッジファンドはホワイトハウスの「反グリーン政策」に耐え得る低炭素投資から利益を上げる方法を探っている。ファンドマネジャーら ...