欧州市場サマリー(10日)

ロイター 11日 04:16

... opens new tabは2.26%高。製薬大手アストラゼネカ(AZN.L), opens new tabは2.5%、GSK(GSK.L), opens new tabは2.1%それぞれ上昇した。トランプ米大統領が言及した医薬品への200%関税の可能性についての懸念がいったん後退したとみられる。 米国と欧州連合(EU)の貿易協議が大枠合意に向けて前進し、数日中に合意に至る可能性があるとの見方が ...

欧州株式市場=続伸、鉱業や製薬株上昇

ロイター 11日 04:13

... 視されている。EUの通商担当閣僚は9日、米国と大枠合意に向けて前進しており、数日中に合意に至る可能性があるとの見方を示した。関係者によると、EUの自動車産業を保護するための措置も議論されているという。トランプ米大統領は輸入する銅に50%の関税、ブラジルからの輸入品に対し50%の関税をいずれも8月1日から課すと表明した。STOXX欧州600種資源株指数(.SXPP), opens new tabは3 ...

JPモルガンのダイモンCEO、市場の関税リスク軽視に懸念表明

ブルームバーグ 11日 03:45

「残念ながら市場には油断がある」、関税ニュースへの反応で EUと米国は関税の枠組みを「まとめる必要」−ダイモン氏 米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、市場にはトランプ米大統領が計画する関税への警戒感が欠けているとの考えを示した。 JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOPhotographer: Patrick Bolger/Bloomberg 関税のニュー ...

ロンドン株式市場=上昇、FTSE100最高値更新 鉱業・製薬株がけん引

ロイター 11日 03:22

... opens new tabは2.26%高。製薬大手アストラゼネカ(AZN.L), opens new tabは2.5%、GSK(GSK.L), opens new tabは2.1%それぞれ上昇した。トランプ米大統領が言及した医薬品への200%関税の可能性についての懸念がいったん後退したとみられる。米国と欧州連合(EU)の貿易協議が大枠合意に向けて前進し、数日中に合意に至る可能性があるとの見方が示 ...

トランプ関税、ルラ氏にとって追い風か−2026年ブラジル大統領選前に

ブルームバーグ 11日 02:53

... ri しかし、南アフリカのラマポーザ大統領もトランプ氏の関税を課すとの脅しを非難し、トランプは4月に提案した同国に対する30%の関税を維持した。ブラジルは米国との財の貿易収支で赤字を計上しているにもかかわらず、関税が50%に引き上げられる見通しだ。 これにより、根本的な対立の原因は貿易そのものではなく、トランプ氏の政治的な不満にあることが浮き彫りになった。トランプ氏の支持者はボルソナロ前大統領に対 ...

ウォラー理事、FRBバランスシートは5.8兆ドルに縮小可能

ブルームバーグ 11日 02:39

... 兆7000億ドルから縮小されることになる。 ウォラー氏はFRBはバランスシートの縮小を続けるべきだとしつつも、一部のエコノミストや市場関係者が想定するほど大幅に減らす必要はないとの認識を示した。同氏はトランプ大統領が検討している次期FRB議長候補者の一人と目されている。 同氏はダラス連銀が主催したイベント向けに講演。事前に配布された原稿によると、「バランスシートのランオフ(償還に伴う保有証券減少) ...

地方企業の投資・賃上げに試練 日銀「米関税で需要減少懸念」

日本経済新聞 11日 02:00

... は10日に支店長会議を開き、米国の関税政策による地域経済への影響について「現時点では総じて限定的だが、世界経済の減速に伴う需要減少を懸念する声が多い」と総括した。地方企業への打撃が大きくなれば成長投資の先送りや来年度の賃上げを阻害する恐れがある。 3カ月に一度開く支店長会議では各支店長が地域企業からのヒアリングを通じて得た情報を報告する。支店長会議としてトランプ米大統領による関税政策の影響を...

東証大引け 日経平均は3日ぶり反落 円上昇やETFによる売りの思惑が重荷

日本経済新聞 11日 02:00

... は「中長期の機関投資家は様子見姿勢を強めているなか、10日の売り需要が8日に比べ大きかったこともあって、きょうは短期筋による思惑的な売買が膨らみやすかった」(外資系証券トレーダー)との声が聞かれた。 トランプ米大統領は9日、8カ国に対して新たな相互関税の税率を通知し、ブラジルには従来の5倍となる50%の税率を適用するとした。加えて、輸入する銅に対して8月1日から50%の追加関税をかけるとも表明した ...

経団連会長、相互関税25%「これまで以上に大きな影響」

日本経済新聞 11日 02:00

記者会見する経団連の筒井会長(10日、大阪市)経団連の筒井義信会長は10日、大阪市内で開いた記者会見で、トランプ米政権が表明した8月1日からの日本に対する25%の相互関税について「交渉している途中での一方的な通告で、遺憾だ」と述べた。国内経済には「これまで以上に大きな影響が出てくる」と指摘した。 筒井氏は「企業の投資戦略の予見性が低下すると同時に投資の採算性の見通しもつきにくくなる」と強調した。日 ...

日本酒「獺祭」、ブランド名と社名を統一 グローバル戦略に注力

日本経済新聞 11日 02:00

... 23年には米ニューヨーク州に酒蔵を開設して製造も開始。この分を合わせたグループ売上高は200億円を超える。 獺祭が23年に米国に開設した酒蔵(写真=獺祭提供)輸出に力を入れる他の清酒メーカーは現在、米トランプ政権の関税政策に不安を抱える。一方、同社は輸出と現地生産の両方を手掛ける。このためもともと意図したわけではないが、結果的にグローバルリスクを受けにくい構造となっている。社名変更は推進してきた一 ...

最高益ファストリに迫る「秋の値上げ圧力」 尽きる米国の関税前在庫

日本経済新聞 11日 02:00

... ーストリテイリングが10日発表した2024年9月〜25年5月期の連結純利益(国際会計基準)は前年同期比8%増の3390億円だった。同期間として4年連続で最高益だったが、懸念されるのが北米事業だ。来期はトランプ米政権による高関税の適用前に入庫した在庫が尽きるとみられ、本格的に値上げ圧力にさらされる。 事前の市場予想平均(24年9月〜25年2月期実績に3〜5月期予想を足して算出)は純利益が332...

ブラジルレアル、対ドルで1カ月ぶり安値 米関税政策を嫌気

日本経済新聞 11日 02:00

トランプ米大統領による9日のブラジルに対する高関税率の表明を受け、外国為替市場でブラジルの通貨レアルが対ドルで急落した。日本時間10日早朝には一時1ドル=5.6レアル台と、6月上旬以来約1カ月ぶりのレアル安・ドル高水準を付けた。関税発表前は1ドル=5.4レアル台で推移しており、レアル売りが膨らんだ。 ブラジルの新たな相互関税の税率は50%と、4月の発表時から5倍となった。これまでに関税率が示され. ...

OSG、米国で工作機械向け工具3〜8%値上げ 関税対応

日本経済新聞 11日 01:49

切削工具大手のOSGは10日、トランプ米政権の関税措置を踏まえ、14日から米国で販売する全製品を値上げすると明らかにした。工作機械向けの「タップ」や「超硬ドリル」などが対象だ。値上げ率は3.25〜7%。 製造拠点の米国への移管についても検討している。現在日本やインドで生産している製品の一部を、米国...

竹内製作所の26年2月期、一転減益 米関税で販売台数減

日本経済新聞 11日 01:49

竹内製作所は10日、2026年2月期の連結純利益が前期比11%減の232億円になる見通しだと発表した。従来予想(12%増の292億円)から60億円下方修正し、一転減益予想となった。トランプ米政権による関税政策の影響を受けて米国でショベルやクローラーローダーの購入を見合わせる動きがあり、販売台数が落ち込んでいることが響く。従来予想は関税の影響を織り込んでいなかった。 売上高は1%減の2112億円と、 ...

ベッセント財務長官、万博訪問で来日へ G20会議は欠席、米発表

朝日新聞 11日 01:01

... ト氏は、日本との関税協議において米側の交渉役を務めている。日本政府は、ベッセント氏の滞在中に閣僚級協議を行う方向で調整に入った。 19日には万博会場で米国の「ナショナルデー」が開催される。万博参加国のそれぞれの文化や歴史を紹介するイベントで、ベッセント氏らはトランプ大統領に代わって国を代表して参加する。代表団にはグラス駐日米国大使やチャベスデレマー労働長官らも加わる。 トランプ政権は7日、日本に…

関税の影響見極めは時期尚早、年末ごろに明確になる可能性=セントルイス連銀総裁

ロイター 11日 00:52

米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は10日、トランプ政権の関税引き上げによるインフレへの影響が明らかになるのは年末もしくは2026年初めごろになる可能性があると述べた。5月撮影(2025年 ロイター/Ann Saphir)[ワシントン 10日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は10日、トランプ政権の関税引き上げによるインフレへの影響が明らかになるのは年末もしくは2026年初め ...

デルタ航空、明るい需要見通し示す−環境は「非常に安定」とCEO

ブルームバーグ 11日 00:20

... 開しているという。 バスティアン氏は「人々は今後の方向性を明確に理解し始めており、それにより旅行やビジネス投資といった計画を立てやすくなっている」と指摘。現在の環境は「非常に安定している」と述べた。 トランプ大統領が世界貿易ルールの再構築を掲げ、関税政策により市場や企業、消費者に混乱をもたらす中、デルタは4月、米主要航空会社として最初に業績見通しを撤回していた。それでも米経済は底堅さを示しており、 ...

トランプ関税、インフレへの影響はまだ先−セントルイス連銀総裁

ブルームバーグ 11日 00:09

関税の影響、6月の物価データから表面化し始めるだろう 関税の総合的な影響、年末にかけて徐々に鮮明に 米セントルイス連銀のムサレム総裁は10日、インフレ率には上昇リスクがあると述べた。ただ関税が物価に与える影響が長期化するかどうかは、現時点ではまだ分からないという。 「関税が落ち着くまでには時間がかかる」とムサレム総裁はセントルイスで開かれた公開討議で発言。「今年の第4四半期、あるいは来年第1、第2 ...

ペンス氏、トランプ氏の「恒久的」関税を非難−FRB批判には共鳴

ブルームバーグ 11日 00:03

トランプ氏は恒久的かつ一方的な関税が米国に有益とみる−ペンス氏 「米大統領にはFRB議長やFRBについて意見を述べる権利ある」 トランプ米政権1期目で副大統領を務めたマイク・ペンス氏は、トランプ大統領の関税政策は1期目の通商方針と大きく異なるもので、米国の消費者や企業に打撃を与えると批判した。 ペンス氏は10日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、トランプ政権1期目に導入された関税は貿易 ...

《米国株》まさに「サマーラリー」の高値更新 今井正之

週刊エコノミスト 11日 00:00

... 手国との関税を巡る交渉の行方に楽観的な見方が広がっていることが背景にある。同指数が4月7日、4835ポイントの安値となった一因は、トランプ米大統領が打ち出した関税の大幅引き上げだった。 米連邦準備制度理事会(FRB)が今年後半に利下げするという見通しも株価を後押しした。トランプ大統領はFRBに利下げを迫る圧力をかけてきた。その影響なのか、米国の長期金利は落ち着きを見せ、株価が高値を追いかける環境が ...

[深層NEWS]日米関税交渉は「日本のカードが魅力的ではなかった可能性ある」

読売新聞 11日 00:00

... し、日米の関税交渉について議論した。 トランプ大統領(9日)=AP トランプ米大統領が8月1日から25%の対日関税を課すと通告したことについて、佐橋氏は「日本が交渉で示したカードが、トランプ氏にとって魅力的ではなかった可能性がある」と述べた。安井氏は「貿易(赤字の)問題、米財政のための関税収入、それ以外の交渉など、関税をあらゆる目的のために使っている」と話し、トランプ政権の特徴を指摘した。 関連記 ...

《東京市場》ITや防衛産業などが物色の柱に 三宅一弘

週刊エコノミスト 11日 00:00

世界の株式市場は、トランプ関税への警戒で急落した後、4月初頭を底にV字回復をたどってきた。特に米主要株価指数が最高値を更新するなど米国好調が目立つ。主因は、トランプ関税に対する現実路線への転換期待、大型減税法案の早期成立観測、先行きの大幅な利下げ余地などが挙げられる。 米減税法案は、第1期トランプ政権時の減税の恒久化や延長が主になるが、加えて、構造物を含む設備投資の全額即時償却制度が要注目だ。通常 ...

「海外からの投資を歓迎せよ」 日本好き米エコノミストが提案 評者・原田泰

週刊エコノミスト 11日 00:00

... だと本書は指摘する。 日本はGDP(国内総生産)の規模に比べて輸出が少ない。輸出でガラパゴス症候群から抜け出せる。外国市場に参入すれば、世界が何を求めているかが分かるからだと著者はいう。もっともだが、トランプ関税でこれは難しくなった。 著者は、国家主導的産業政策と、自由な市場に任せることの両方をするべきだというが、これは矛盾すると私は思う。なぜなら、未来が分からないからこそ市場に任せるわけで、産業 ...

《長期金利》1.5%台は難しい 野地慎

週刊エコノミスト 11日 00:00

超長期国債の需給不安が債券利回りを押し上げてきたが、財務省による発行減額対応が奏功した形で、長期・超長期国債の利回りは安定しつつある。トランプ関税については、少なくとも自動車、鉄鋼、アルミについての関税引き下げは難しいとの思惑が強まりつつあり、日銀が次回利上げを先延ばしにするとの観測は根強い。 利上げ期待が剥落するなか、中期債の利回りは低位で安定し、超長期債の需給も安定しつつあること…

《穀物》豊作見通しで低迷続く 小菅努

週刊エコノミスト 11日 00:00

... 8月中旬にかけて受粉期が続くが、上値の重い展開が続きやすい。例年と比較して潤沢な土壌水分が確保できているため、仮にホット・アンド・ドライ傾向が強くなっても、本格的な上昇相場に発展する可能性は低い。特にトウモロコシは大規模な在庫積み増しが確実視されており、1ブッシェル=4ドルの節目割れを巡る攻防になる見通し。大豆も豊作見通しを背景に10ドル水準で上値の重い展開が続く見通しだが、トランプ政権の来年以…

ニューヨークでも緊張のうちにプライドマーチ開催 津山恵子

週刊エコノミスト 11日 00:00

... 民が、色とりどりの衣装を着たLGBTQ+参加者に「プライド!プライド!」と声援を送り、人権や人格の誇りを訴えた。トランプ米大統領と当局による不法移民の強制捜査に批判の声が全米で強まる中、移民の権利を訴える参加者にも大きな歓声が送られた。 「多様性、公平性、包摂性(DEI)」を撤廃するというトランプ氏の大統領令で、LGBTQ+の権利が大幅に制限された。民間団体がDEI推進を維持することは「違法行為」 ...

トランプ関税追加でも楽観する株式市場 米ハイテク株復調が上昇要因に 安藤大介・編集部/和田肇・編集部

週刊エコノミスト 11日 00:00

新たな「トランプ劇場」が幕を開けたかに見えた。トランプ米大統領は7月7日、日本からの輸入品に25%の関税を8月1日から課す相互関税の導入を表明した。 >>特集「上がる日米株80選」はこちら 「日本の石破茂首相閣下」──。トランプ氏が自身のSNS上で公開した通知書はこうした書き出しで始まり、「長年続く根深い貿易赤字から脱却する必要がある」と強い不満がつづられていた。トランプ氏は4月にも日本への相互関 ...

注目の米国株10選 エヌビディアなど好機再来 選者:岡元兵八郎

週刊エコノミスト 11日 00:00

エヌビディア、イートンにアップル。市場回復期にこそ輝きを増す米国の有望銘柄を厳選紹介する。 >>特集「上がる日米株80選」はこちら 今年2月に史上最高値を更新したS&P500株価指数は、直後のトランプ政権の関税強化で20%下落した。その後は急回復したものの、米国がイスラエルの対イラン攻撃に加勢し、イラン国内の核施設を標的とする軍事行動に踏み切るという地政学的な衝撃が走った。市場は一時的に不透明感に ...

注目の日本株10選 三菱重など防衛株に追い風 選者:河合達憲

週刊エコノミスト 11日 00:00

「トランプ2.0」で米株式市場が上昇傾向をたどる中、日本株も防衛関連、高配当株などが期待できそうだ。 >>特集「上がる日米株80選」はこちら 米トランプ大統領の「トランプ2.0」は、来年の中間選挙、そして後半戦に向けて走り出している。関税問題や減税政策、大胆な財政出動を軸に、これまで以上に攻勢を強めるだろう。 その一方で、米国の財政赤字に関しては、さほど財政規律を重視していない。なぜなら、基軸通貨 ...

7月22日・29日合併号

週刊エコノミスト 11日 00:00

上がる日米株80選 14 「トランプ劇場」も市場は楽観米ハイテク株復調が上昇要因に ■安藤 大介/和田 肇 16 注目の米国株1 エヌビディアなど好機再来 ボーイング、テスラも再成長 ■岡元 兵八郎 18 注目の日本株1 三菱重など防衛株に追い風 高配当の西松建設、東洋紡 ■河合 達憲 20 注目の米国株2 GAFAMが示す「勝者の方程式」 長期向けのインテュイティブ、ADP ■たぱぞう 23 モ ...

カリフォルニアを襲うトランプ政策 再エネでも移民でも 瀧口範子

週刊エコノミスト 11日 00:00

... な美しい法」の影響が懸念される (ABACA/共同) トランプ米大統領と、民主党支持者が多いカリフォルニア州との溝が一層広がっている。トランプ大統領による加州の大学攻撃は前回取り上げたが、現地で普及が進む再生可能エネルギーに対し、政権側が目の敵にする姿勢も強まる。 その武器になるのが、独立記念日(7月4日)に成立した「一つの大きな美しい法」だ。トランプ政権が目玉政策として掲げる大型減税だけでなく、 ...

いま注目すべき日米株はこれだ

週刊エコノミスト 11日 00:00

4月の「トランプショック」を乗り越え、日米株式相場は新たな上昇局面に入った。編集部は日本株と米国株それぞれの有識者4人ずつ計8人に、今後の注目株を10銘柄ずつ選んでもらった。 ※特集「上がる日米株80選」(7月14日全編公開)の一部を先行公開しています。 トランプ米大統領は7月7日「日本からの輸入品に8月1日から関税25%を課す」と発表したが、8日の日経平均は前日比101円高。編集部が選んだ有識者 ...

NYダウ、横ばいで始まる EUとの関税交渉を様子見

日本経済新聞 10日 23:53

... いる。米国と欧州連合(EU)など貿易相手国の関税交渉を巡る進展を見極めようと、様子見の雰囲気が強い。半面、米労働市場の底堅さを示す指標が発表され、下値は限られる。ダウ平均は小幅に上昇する場面もある。 トランプ米大統領は9日夕、ブラジルに対する相互関税を50%にすると明らかにした。これに対し、ブラジル政府は報復関税を課す可能性を示唆した。一方、EUの通商担当閣僚にあたるシェフチョビッチ欧州委員は9日 ...

日本が新たな関税措置に直面する中、石破首相は米国への依存度低下を要請

サウジアラビア : アラブニュース 10日 23:52

... あれば、安全保障、エネルギー、食料の分野でより自立し、米国への依存を減らすよう努力する必要がある」と、石破氏はテレビニュース番組で述べた。 この発言は、水曜日の演説で「関税交渉は国家利益が懸かった戦いであり、軽視されない」と述べたことに関する質問への回答だった。 トランプ大統領は月曜日に、8月1日から日本の輸入品に25%の関税を課すことを石破氏に通知したが、追加交渉の可能性にも言及した。 ロイター

ベッセント財務長官の万博訪問を正式発表…赤沢経済再生相と会談する方向で調整

読売新聞 10日 23:30

... 再生相と会談を行う方向で調整が進んでいる。 ベッセント米財務長官=ロイター トランプ米大統領は7日、日本に8月1日から25%の関税を課すことを表明。「相互関税」の上乗せ分の停止期限については、7月9日から8月1日に延期する大統領令に署名した。日本政府は新たな交渉期限となる8月1日に向け、交渉を加速させたい考えだ。 関連記事 トランプ氏、ブラジルに関税50%は「現政権の重大な不正をただすため」…ルラ ...

NY株、小動き

デイリースポーツ 10日 23:21

【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小動きで始まり、午前10時現在は前日比39・27ドル高の4万4497・57ドルを付けた。 トランプ米政権の関税政策などに対する警戒感を背景に、投資家が慎重姿勢を強めたため値動きは限られた。

NY株、小動き

47NEWS : 共同通信 10日 23:17

【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小動きで始まり、午前10時現在は前日比39.27ドル高の4万4497.57ドルを付けた。 トランプ米政権の関税政策などに対する警戒感を背景に、投資家が慎重姿勢を強めたため値動きは限られた。

米国株、ダウ一進一退で始まる 関税交渉を巡る進展を注視

日本経済新聞 10日 23:04

... 68セントで推移している。米国と貿易相手国の関税交渉を巡る進展を見極めようと、様子見の雰囲気が強い。半面、米労働市場の底堅さを示す指標が発表され、下値は限られる。ダウ平均は小幅に上昇する場面もある。 トランプ米大統領は9日夕、ブラジルに対する相互関税を50%にすると明らかにした。これに対し、ブラジル政府は報復関税を課す可能性を示唆した。一方、欧州連合(EU)の通商担当閣僚にあたるシェフチョビッチ欧 ...

ファーストリテイリング「次のシーズンの秋冬からトランプ関税の影響を受ける」

テレビ朝日 10日 22:05

「ユニクロ」などを運営するファーストリテイリングはアメリカ政府による関税政策について、8月から税率が引き上げられた場合は「次のシーズンの秋冬から影響を受けることは免れない」との見方を示しました。 今月10日に開かれた決算説明会で岡崎健CFO(最高財務責任者)は、アメリカの関税政策によって生産地を変えることは現状、考えていないとしたうえで、「影響を踏まえて個別の商品の原価を確認し、市場で通用するか見 ...

NY円、146円台前半

デイリースポーツ 10日 21:59

【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比08銭円安ドル高の1ドル=146円35〜45銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1700〜10ドル、171円31〜41銭。 トランプ米政権の関税政策の行方を見極めようと様子見ムードが強かったほか、目立った取引材料に乏しく値動きは限られた。

NY円、146円台前半

47NEWS : 共同通信 10日 21:59

【ニューヨーク共同】10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比08銭円安ドル高の1ドル=146円35〜45銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1700〜10ドル、171円31〜41銭。 トランプ米政権の関税政策の行方を見極めようと様子見ムードが強かったほか、目立った取引材料に乏しく値動きは限られた。

日銀全地域で景気判断維持

デイリースポーツ 10日 21:59

日銀は10日発表した7月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域全てで景気判断を据え置いた。この日開いた支店長会議では、トランプ米政権の高関税政策を受け、設備投資に関し「不確実性の高まりを背景に投資の先送りや見直しを検討・実施する動きがみられる」として、企業側の警戒感が高まっている状況が報告された。 各地域の景気に関しては一部に弱めの動きがみられるとしながらも、全9地域で「緩やかに回復してい ...

日銀全地域で景気判断維持 米高関税で投資先送りも

47NEWS : 共同通信 10日 21:58

日銀は10日発表した7月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域全てで景気判断を据え置いた。この日開いた支店長会議では、トランプ米政権の高関税政策を受け、設備投資に関し「不確実性の高まりを背景に投資の先送りや見直しを検討・実施する動きがみられる」として、企業側の警戒感が高まっている状況が報告された。 各地域の景気に関しては一部に弱めの動きがみられるとしながらも、全9地域で「緩やかに回復してい ...

ドル、政策の不確実性で再びリスク資産扱いの可能性も−ゴールドマン

ブルームバーグ 10日 21:47

... 同社のアナリスト、カレン・ライヒゴット・フィッシュマン氏らは、関税政策や米連邦準備制度(FRB)の独立性をめぐる政策の不確実性、財政不安、米国資産からの分散などを、ドルの変動要因として挙げている。 トランプ大統領が各国に厳しい関税を課すと警告したことを受けてドルが大幅に下落し、今年は、ドルの恒常的な「安全資産」としての地位が失われつつあるとの観測が広がっている。 ゴールドマンのアナリストらは、こ ...

日銀 「地域経済報告」全国9つの地域すべて景気判断据え置き トランプ関税の影響は限定的

日本テレビ 10日 21:11

... る「さくらレポート」を発表しました。 それによりますと、景気判断は、全国9つの地域すべてで据え置き、「緩やかに回復」、もしくは、「持ち直している」「緩やかに持ち直している」としました。 懸念されていたトランプ関税の影響については、一部影響が出ている部分もあるものの全体的には限定的だと報告しました。 一方で、今後の先行きを心配する声が全国的に多くの企業から出ているということです。 なお、今回の報告に ...

ウクライナ復興会議が開催、支援継続確保が焦点−戦争終わり見えず

ブルームバーグ 10日 21:01

... )で明らかにした。この空襲は約10時間続いたとし、「ロシアによる明らかなテロのエスカレート」だとゼレンスキー氏は非難した。 ロシアは停戦協議を拒否した後、2夜連続でこのような容赦のない攻撃を仕掛けた。トランプ米大統領は今週、ロシアのプーチン大統領を「あまりにも多くの人を殺している」と非難し、ウクライナに兵器を追加供給する方針を示した。 10日にローマで開かれるウクライナ復興会議は今回で4回目となる ...

「アメリカ抜きのNATO」回避も軍事費増が重荷に | アメリカ

東洋経済オンライン 10日 21:00

写真撮影後に話すトランプ大統領とルッテNATO事務総長。「アメリカ抜き」は回避できたが……(写真: Simon Wohlfahr/Bloomberg) NATO首脳会談でわかった欧州が直面する現実(上)はこちら 欧州ではウクライナ戦争をきっかけに「ロシア脅威論」が急速に高まっている。そんな中、2025年5月15日にロンドンの国際戦略研究所(International Institute for S ...

欧州市場の主要指標11時半 英国株上昇、一時最高値上回る

日本経済新聞 10日 20:38

... た最高値を上回る水準で推移している。前日に下げていた英豪リオティントやスイスのグレンコアといった資源が買われている。製薬も上げている。 前日の米国株高などを背景に、投資家はリスク選好姿勢を強めている。トランプ米大統領が輸入する銅に対して8月1日から50%の追加関税を課すと表明したものの、同氏の最近の言動は「見せかけと受け止められている」(英金融サービスのハーグリーブス・ランズダウン)。米関税政策へ ...

世界の石油需要、拡大加速予想

デイリースポーツ 10日 20:31

... 年版の世界石油見通しで、50年の世界の石油需要は24年比で19%増の日量1億2290万バレルになると予測した。昨年公表の見通しより280万バレル多く、需要拡大が加速すると予想。地球温暖化対策に否定的なトランプ米大統領が政権に返り咲いたことに加え、新興国の需要増を見込んだ。 主要産油国でつくるOPECは石油の重要性を訴える立場にあり、需要が増加するシナリオを発信している。今回の見通しでも、50年まで ...

世界の石油需要、拡大加速予想 OPEC、50年は19%増

47NEWS : 共同通信 10日 20:29

... 年版の世界石油見通しで、50年の世界の石油需要は24年比で19%増の日量1億2290万バレルになると予測した。昨年公表の見通しより280万バレル多く、需要拡大が加速すると予想。地球温暖化対策に否定的なトランプ米大統領が政権に返り咲いたことに加え、新興国の需要増を見込んだ。 主要産油国でつくるOPECは石油の重要性を訴える立場にあり、需要が増加するシナリオを発信している。今回の見通しでも、50年まで ...

米50%関税でブラジル売りの様相 トランプ氏「内政干渉」の色濃く

QUICK Money World 10日 20:00

【日経QUICKニュース(NQN) 寺川秋花】9日の金融・資本市場ではブラジルで株価と通貨が大きく下げる「ブラジル売り」の様相を呈した。トランプ米政権が9日、他国と比べても際立って高い50%の関税をブラジルに課すと発表したのがきっかけだ。ブラジルに対する高関税はトランプ氏の私情が挟まれた「内政干渉」の色合いが濃く、復調には時間がかかる可能性が高い。 株式市場ではブラジルの代表的な株価指数であるボベ ...

トランプ関税の影響まだ限定的 今秋以降は景気減速も 日銀さくらリポート

産経新聞 10日 19:50

... もろさのような部分を抱えている」と懸念する。 ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは、トランプ関税の影響について「現時点では限定的だが、先行きへの警戒感は強い」と述べる。不確実性の高い状況は長期化しており、トランプ関税の地域経済への波及については「秋頃に影響がはっきり出てくるだろう」と分析する。 トランプ関税は日銀の金融政策にとっても不確定要素となっている。上野氏は「国内外の情勢が流動的で ...

アジア株式市場サマリー:引け(10日)

ロイター 10日 19:50

東南アジア株式市場は、おおむね上昇。トランプ米大統領の関税発表を市場は冷静に受け止めている。トランプ氏による関税発表は貿易相手から譲歩を引き出すための戦略にすぎないとみられている。バンコク市場は三宝節のため休場。中国・香港株式市場は反発して終了した。政府の政策の恩恵が期待されるセクターに資金が流入し、不動産株などが買われた。上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は16.632 ...

OPEC、石油需要は2050年までに19%増と予想−業界見通しとずれ

ブルームバーグ 10日 19:43

... 50年までに世界の石油需要は約19%増加し、日量約1億2300万バレルに達すると予測している。日量の予測は昨年9月時点より300万バレル増加した。OPECは、インドが需要拡大をけん引することや、米国のトランプ大統領によるパリ協定からの離脱決定が、この見通しの背景としている。 この見解は業界内でも主流とは言い難い。英BP、バンク・オブ・アメリカ(BofA)、国際エネルギー機関(IEA)、ウッド・マッ ...

ファーストリテイリング決算 “関税措置で生産拠点見直さず"

NHK 10日 19:40

... 算発表の会見で、アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、現時点では中国やベトナムに置く生産拠点などのサプライチェーンを見直すことはないという考えを示しました。 ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは10日、都内で決算発表の会見を開きました。 会社は、アメリカ国内でおよそ70店舗を運営し、中国やベトナムなどから衣料品を輸出しています。 会見の中で岡崎健CFOは、トランプ政権による関税措 ...

「一方的な通告、遺憾」 トランプ25%関税に経団連会長 GDP1%押し下げ予想

産経新聞 10日 19:38

... 、大阪市北区経団連の筒井義信会長(日本生命保険前会長)は10日、大阪市内で開催した関西会員企業との懇談会後に記者会見を開き、トランプ米大統領が表明した日本に対する25%の関税が実施されれば、日本の国内総生産(GDP)が1%押し下げられる恐れがあるとの見方を示した。 筒井氏は、トランプ氏が日本からの全ての輸入品に8月1日から25%の関税を課すと表明したことについて、「日米が関税交渉をしている中、一方 ...

ASEAN、米中と関税協議

デイリースポーツ 10日 19:24

【クアラルンプール共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)はマレーシアのクアラルンプールで10日、中国、米国との外相会議をそれぞれ開催し、トランプ米政権の関税政策などを協議した。米中双方を重視するASEAN各国は、両国の要求と自国の利益との微妙な均衡を見いだそうと苦心。外交筋によると、中国との会議では米関税が「中国とASEANの協力を強める理由」として取り上げられた。 中国の王毅外相は、関税を武器に ...

ASEAN、米中と関税協議 双方重視、微妙な均衡に苦心

47NEWS : 共同通信 10日 19:21

【クアラルンプール共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)はマレーシアのクアラルンプールで10日、中国、米国との外相会議をそれぞれ開催し、トランプ米政権の関税政策などを協議した。米中双方を重視するASEAN各国は、両国の要求と自国の利益との微妙な均衡を見いだそうと苦心。外交筋によると、中国との会議では米関税が「中国とASEANの協力を強める理由」として取り上げられた。 中国の王毅外相は、関税を武器に ...

「交渉期限見据え、粘り強い交渉を」筒井義信経団連会長 トランプ高関税でが政府にクギ

産経新聞 10日 19:16

記者会見する経団連の筒井義信会長=10日午後、大阪市北区経団連の筒井義信会長は10日、大阪市内で記者会見を開き、トランプ米政権が日本からの輸入品に25%の関税率を課すと公表したことに「交渉の途中での一方的な通告と受け止めており、遺憾だ」と述べた。交渉期限は8月1日に迫っており「(政府には)期限を見据え、国益を損なわないような粘り強い交渉をお願いしたい」と語った。 日本経済への影響については「これま ...

ファストリが4年連続最高益 米関税の影響は「ユニクロの秋冬商品から出る」

産経新聞 10日 19:10

... 合は「秋冬商品から影響は出る」と説明した。 売上高に当たる売上収益も過去最高となり、10・6%増の2兆6167億円だった。国内外で夏物商品が好調だった。 ファーストリテイリングはベトナムなど東南アジアに生産拠点を持つ。東京都内で記者会見をした岡崎健最高財務責任者(CFO)はトランプ米政権の関税政策の見通しが不透明としつつ「(状況次第では)米国では値上げできる商品は値上げする可能性はある」と述べた。

日銀さくらレポート 9地域すべてで景気判断を据え置き トランプ関税めぐり設備投資を延期も

TBSテレビ 10日 19:08

日本銀行は7月の地域経済報告を公表し、全国9つの地域すべてで景気判断を据え置きました。 日銀はきょう、3か月ごとの地域経済報告、いわゆる「さくらレポート」を公表し、北海道から九州・沖縄まですべての地域で「緩やかに回復している」「持ち直している」などとする景気判断を据え置きました。 ただ、アメリカの関税政策をめぐる先行きへの懸念は各地で広がっていて、▼「受注環境の悪化が懸念されることから、計画してい ...

米国関税「企業に警戒感」 日銀4支店長が会見

47NEWS : 共同通信 10日 19:01

日銀の札幌、名古屋、大阪、福岡の4支店長が10日、日銀本店で記者会見した。各支店長からは、トランプ米政権による関税政策の影響について「企業に警戒感がうかがえる」などの指摘が相次ぎ、今後の影響を注視する必要があるとの認識が示された。 正木一博大阪支店長は関税交渉について「依然として決着していない」と強調。「結果次第で企業収益の減少や経済の下押し圧力に作用する可能性がある」と話した。 自動車産業への影 ...

日銀、全地域で景気判断を維持 米高関税で投資の先送りも

47NEWS : 共同通信 10日 19:00

日銀は10日発表した7月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域全てで景気判断を据え置いた。この日開いた支店長会議では、トランプ米政権の高関税政策を受け、設備投資に関し「不確実性の高まりを背景に投資の先送りや見直しを検討・実施する動きがみられる」として、企業側の警戒感が高まっている状況が報告された。 各地域の景気に関しては一部に弱めの動きがみられるとしながらも、全9地域で「緩やかに回復してい ...

日銀、全地域で景気判断を維持

デイリースポーツ 10日 18:58

日銀は10日発表した7月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域全てで景気判断を据え置いた。この日開いた支店長会議では、トランプ米政権の高関税政策を受け、設備投資に関し「不確実性の高まりを背景に投資の先送りや見直しを検討・実施する動きがみられる」として、企業側の警戒感が高まっている状況が報告された。 各地域の景気に関しては一部に弱めの動きがみられるとしながらも、全9地域で「緩やかに回復してい ...

日銀 景気判断 すべての地域で据え置き

NHK 10日 18:56

... あがっています。 日銀は10日、全国の支店長らが出席する会議で「地域経済報告=さくらレポート」をまとめ、景気判断については全国9つの地域すべてで据え置きました。 また、企業への聞き取りでは、アメリカのトランプ政権の関税措置の影響について現時点では限定的だとする一方、先行きを懸念する声が多くあがっています。 このうち、非鉄金属メーカーからは「海外の自動車メーカーと取り引きしている一部の製品で受注が先 ...

50%関税は個人的な「友人」救済のため? 暴走するトランプ大統領

毎日新聞 10日 18:54

... AP 「タリフ(関税)マン」を自称するトランプ米大統領の暴走が止まらない。米国は「相互関税」の関税率を一方的に各国に書簡で通知し始めた。米国が貿易黒字を続けるブラジルに告げたのは、なんと50%もの高関税。背景には窮地に立つブラジルの「友人」を救いたいというトランプ氏の個人的な思惑がある。貿易交渉とは無関係に関税を振りかざした形だ。 「ブラジルのトランプ」支援 トランプ氏は関税交渉が進展しない国に対 ...

「一方的な通告、遺憾」 トランプ関税で経団連会長

47NEWS : 共同通信 10日 18:53

経団連の筒井義信会長は10日、大阪市内で記者会見を開き、トランプ米政権が日本からの輸入品に25%の関税率を課すと公表したことに「交渉の途中での一方的な通告と受け止めており、遺憾だ」と述べた。交渉期限は8月1日に迫っており「(政府には)期限を見据え、国益を損なわないような粘り強い交渉をお願いしたい」と語った。 日本経済への影響については「これまで以上を想定している」とし「実質国内総生産(GDP)成長 ...

米関税の影響、需要減など先行きに懸念 現状は「限定的」=日銀支店長会議

ロイター 10日 18:50

... べた。<インバウンド需要、「相当持続性ある」>日銀が同日発表した地域経済報告(さくらリポート)は、全国9地域すべての景気判断を据え置いた。日銀担当者によると、地域経済報告に掲載された企業の声には7日にトランプ米大統領が発表した対日25%関税の影響は反映されていないという。同リポートには、大阪・関西万博の開幕やインバウンド需要に伴う消費押し上げ効果を指摘する近畿地方の企業の声が複数掲載された。正木大 ...

米の関税25%通告は「遺憾」 国内経済への影響懸念―筒井経団連会長

時事通信 10日 18:49

経団連の筒井義信会長は10日、大阪市内で記者会見し、米トランプ政権が日本に25%の相互関税を課すとしたことについて「交渉途中での一方的な通告で、遺憾だ」と述べた。その上で、国内経済に「これまで以上に大きな影響が出てくる」と懸念した。 日米関税交渉「なめられてたまるか」 石破首相 筒井氏は関税措置により、実質GDP(国内総生産)成長率が年間1%前後引き下げられるとの見通しを示した。先行きが不透明にな ...

「一方的な通告、遺憾」

デイリースポーツ 10日 18:37

経団連の筒井義信会長は10日、大阪市内で記者会見を開き、トランプ米政権が日本からの輸入品に25%の関税率を課すと公表したことに「交渉の途中での一方的な通告と受け止めており、遺憾だ」と述べた。交渉期限は8月1日に迫っており「(政府には)期限を見据え、国益を損なわないような粘り強い交渉をお願いしたい」と語った。 日本経済への影響については「これまで以上を想定している」とし「実質国内総生産(GDP)成長 ...

日銀の景気判断、全地域据え置き トランプ関税影響「現時点で限定的」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 18:37

日本銀行は7月10日、支店長会議を開いて地域経済報告(さくらレポート)を公表し、景気の総括判断を全9地域で前回(4月)から据え置いた。各地域の景気認識も「回復・持ち直し」基調を維持し、米トランプ関税政策の足元の影響については、現時点で「限定的」との見方が目立った。 支店長会議報告をまとめた「景気の現状」では、4月に公表・発動した米関税政...

トランプ氏、ブラジルに関税50%は「現政権の重大な不正をただすため」…ルラ大統領「ブラジルは誰にも支配されない」

読売新聞 10日 18:14

... ューヨーク=小林泰裕、モンテビデオ=大月美佳】トランプ米大統領は9日、ブラジルに対し、8月1日から50%の関税を適用すると表明した。4月に導入した「相互関税」の税率は10%で、大幅な引き上げとなる。トランプ氏が親しいブラジルのジャイル・ボルソナロ前大統領がクーデター未遂などの罪で起訴されたことなどへの不満が背景にある。 トランプ大統領(9日)=ロイター トランプ氏は自身のSNSに投稿したブラジル宛 ...

エヌビディアCEO、来週の訪中で中国政府高官と会談へ−関係者

ブルームバーグ 10日 18:05

... ーミング向けの下位モデルを除き、中国市場での全てのチップの販売を禁止されている。こうした規制が緩和されれば、同社には恩恵が大きい。 米国政府は、先端技術への中国のアクセスを遮断する方針を堅持している。トランプ政権は、中国への半導体密輸を取り締まる一環として、マレーシアやタイへのAIチップ出荷を制限する計画を策定中だ。 関連記事:エヌビディア時価総額、世界史上初の4兆ドル突破−株高で新たな節目 原題 ...

アラスカLNG、日本企業参加なら「サポートしたい」−JBIC総裁

ブルームバーグ 10日 18:03

... うにサポートしていきたい」と話した。ただ、現時点では日本企業がどういった形で参画していくかは明らかになっていないと付け加えた。JBICはエネルギー安全保障などに関連する企業の海外展開を支援している。 トランプ政権は長らく停滞しているアラスカLNGプロジェクトを進展させ、日本や韓国などアジアの主要ガス消費国が開発事業に参画することやアラスカ産LNGを輸入することに期待している。そのため、日本企業によ ...

東京円、146円台前半

デイリースポーツ 10日 17:56

... 5時現在は前日比58銭円高ドル安の1ドル=146円26〜28銭。ユーロは30銭円高ユーロ安の1ユーロ=171円61〜65銭。 9日に米長期金利が低下し、朝方から日米の金利差縮小を意識した円買いドル売りが先行。前日に円安ドル高が進んだ反動で、持ち高調整で円を買う動きも出た。 外為ブローカーは「トランプ米政権の相次ぐ高関税措置により、日銀の追加利上げが遠のくとの観測もあって値動きは限られた」と話した。

東京円、146円台前半

47NEWS : 共同通信 10日 17:55

... 5時現在は前日比58銭円高ドル安の1ドル=146円26〜28銭。ユーロは30銭円高ユーロ安の1ユーロ=171円61〜65銭。 9日に米長期金利が低下し、朝方から日米の金利差縮小を意識した円買いドル売りが先行。前日に円安ドル高が進んだ反動で、持ち高調整で円を買う動きも出た。 外為ブローカーは「トランプ米政権の相次ぐ高関税措置により、日銀の追加利上げが遠のくとの観測もあって値動きは限られた」と話した。

外為17時 円相場、5日ぶり反発 146円台前半 対ユーロも反発

日本経済新聞 10日 17:23

... 相場の上値は重く、伸び悩む展開となった。 米財務省が9日に実施した10年物の国債入札が波乱なく通過したのを受けて、9日のニューヨーク市場では米長期金利が低下し、東京市場でも円買い・ドル売りが先行した。トランプ米大統領は輸入する銅に対して8月1日から50%の追加関税をかけると表明した。幅広い分野で使われる銅への課税で米景気が下押しされるとの見方から、主要通貨に対してドル売りが出た面もあった。 もっと ...

マツダ、新型「CX−5」も日本から米国に輸出−追加関税の耐久性占う

ブルームバーグ 10日 17:02

... 。 他のほとんどの外国自動車メーカーとは異なり、マツダは米国で販売する自動車の大部分を依然として輸入に依存しており、他社よりも大きな打撃を受けている。米国で生産するのは、SUVの「CX−50」のみだ。トランプ大統領の通商政策により、4月から日本製の自動車に対する関税は2.5%から27.5%に引き上げられた。 これまでのところ、マツダは全車種について価格引き上げを見送っており、追加コストの大部分を自 ...

三条信金、米関税政策の背景学ぶ 講演会に取引先など250人

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 17:01

講演する前嶋氏(7月10日、本店) 三条信用金庫(新潟県、白倉徳幸理事長)は7月10日、本店でアメリカの政策・外交が日本国内や世界経済に与える影響をテーマにした講演会を開いた。取引先事業者などからの約250人が来場し、米トランプ大統領の支持基盤や関税政策の背景を学んだ。 講師は、上智大学総合グローバル学部教授の前嶋和弘氏で、演題は「アメリカと世界、そして日本」。前嶋氏は、...

生産性本部、「軽井沢トップセミ」閉幕 企業価値の高め方模索

日刊工業新聞 10日 17:00

日本生産性本部が開催した「軽井沢トップ・マネジメント・セミナー」が、2日間の日程を終えて閉幕した。トランプ関税が世界を翻弄(ほんろう)する中、不確実性の高い環境を乗り越える経営力や労働生産性のあり方について議論を交わした。デジタル変革(DX)や急速に普及する生成AI(人工知能)についても討議し、デジタル革新やイノベーションを通じて企業価値をいかに高めるのか、その手がかりを模索した。 分科会「企業に ...

景気判断、全9地域据え置き 米関税影響は「限定的」―日銀

時事通信 10日 16:34

... れた支店長会議=10日午前(代表撮影) 日銀は10日、夏の支店長会議を開き、全国9地域の景気動向を分析した「地域経済報告(さくらリポート)」をまとめた。景気判断は、全地域で前回(4月)に続く据え置き。トランプ米政権の高関税政策を巡り、受注下振れなどの声も聞かれたが、「影響は総じて限定的にとどまっている」との報告が多かった。 6月の企業物価、2.9%上昇 伸び率鈍化、コメは高止まり―日銀 地域別では ...

日本が米国の円高圧力に直面する可能性は低いと元外交トップが語る

サウジアラビア : アラブニュース 10日 16:30

東京:ドナルド・トランプ大統領が日本の大幅な対米貿易黒字を批判しているにもかかわらず、日本が米国から意図的な円高圧力に直面する可能性は低いと、元外交トップの浅川雅嗣氏がロイターに語った。 トランプ大統領は米国の貿易赤字への対応に重点を置いており、日本が円安を維持することについても発言していることから、東京が対ドルで円の価値を調整し、米国の製造業者に競争上の優位性を与えるよう圧力をかける可能性がある ...

日銀、関東甲信越の景気判断維持「緩やかに回復」 米関税で一部に駆け込み需要みられ

産経新聞 10日 16:09

日銀は10日発表した関東甲信越(1都9県)の経済報告で、景気の総括判断を維持した。4月の前回報告と同じ「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」とし、項目別でも全ての判断を据え置いた。トランプ米政権の関税強化措置を受け、輸出や生産で一部に駆け込み需要がみられるとした。 個人消費は物価高の影響がみられるが、インバウンド(訪日客)需要の効果で「緩やかに増加している」と報告した。特に外食や旅 ...

物価上昇は先進国トップクラスに…エンゲル係数が示す“貧困化" 【数字でわかる今の日本】

Abema TIMES 10日 15:47

... とく“例外"扱いにして「基調的」と言い続けるのだろうか。実際のところはトランプ関税のハチャメチャな動きが日本に悪影響を及ぼす可能性があるので身動きが取れないのだろう。 拡大する 物価対策で今、最も本質的に対応できるのは賃上げ、それも生産性向上を伴った賃上げだ。それらに向けた各党の政策の具体性を見たうえで、さらに金融政策の考え方やトランプ関税への向き合いにもよく目を通したい。 (テレビ朝日デジタル解 ...

【コラム】トランプ・ドクトリンの弱点、力の源泉理解せず−ブランズ

ブルームバーグ 10日 15:46

... Getty Images North America 米国でトランプ政権2期目がスタートし約半年を経て、トランプ大統領が掲げる「ドクトリン」の輪郭が見えつつある。 批判者の懸念や一部支持者の期待に反し、トランプ氏は孤立主義者ではない。また、場当たり的で一貫性がないとの指摘に逆らうかのように、同氏の政策には明確なパターンが存在する。 いわゆるトランプ・ドクトリンは、米国が持つパワーを積極的に、時には ...

[概況/大引け] 反落。半導体関連は高安まちまち。ETFの分配金捻出売りも影響

日本証券新聞 10日 15:45

... 柄数は523、下落銘柄数は1,040。出来高は20億184万株、売買代金は4兆7,738億円。 米エヌビディアは中国向けAIチップを9月発売予定と報じられ、時価総額が一時4兆ドル乗せとなった。 だが、トランプ政権から横やりが入るのではないかという不安から東証の半導体関連は高安まちまちとなった。 ディスコは第1四半期の業績上方修正で買われ、アドバンテストも後場に上げ幅を拡大したが、東京エレクトロンと ...

マスク氏xAIと欧州当局の摩擦激化−「Grok」反ユダヤ的な回答巡り

ブルームバーグ 10日 15:39

... 算出する可能性があると、ブルームバーグは報じていた。そうなれば制裁金が大幅に引き上げられることもあり得る。 Grokを対象にした調査が開始されれば、EUによるXへの措置は拡大し、トランプ米政権と欧州の緊張が高まる恐れもある。トランプ大統領は米ハイテク企業への締め付けを理由に、欧州を繰り返し批判してきた。 xAIはコメント要請に応じなかった。同社は8日、Grokの反ユダヤ的な回答が幅広く批判を招いた ...

債券15時 長期金利、1.490%に低下 20年入札に波乱なく

日本経済新聞 10日 15:38

... 0日の国内債券市場で長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.015%低い1.490%で推移している。米金利の先高観が後退するなか、投資家の需要が集まらないとして警戒された20年物国債入札を波乱なく終えたことで長期債には買いが優勢となった。 トランプ米政権の大型減税など財政拡張の懸念がくすぶるなかで9日に実施された米10年物国債入札では投資家の旺盛な...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル146円前半で売り一服、円買いも進まず

ロイター 10日 15:22

... ならなかった。<12:01> 午前のドルは一時145円後半へじり安、対EU関税率に注目午前のドルは一時145円後半へじり安となり、トランプ米大統領が日本に25%の関税を提示した8日未明以来の水準へ反落した。関税政策とドルの反応はこれまで一様でないものの、市場ではきょうにもトランプ氏が提示する可能性のある欧州連合(EU)に対する関税率が注目を集めている。<09:35> ドル145円後半へじり安、対日 ...

インド、米関税交渉に苦慮−トランプ氏のBRICS関税発言に静観

ブルームバーグ 10日 15:18

... 指す構え トランプ米大統領がインドを含む主要新興国グループ「BRICS」加盟国に新たな関税を課す可能性を示唆したことで、米国との有利な貿易協定の締結を急ぐインドは難しい立場に置かれている。 トランプ氏は今週、「BRICSの反米政策」に同調するいかなる国に対しても、追加で10%の関税を課す考えを示した。これに先立ち、トランプ氏はインドとの貿易協定について最終合意が近いと述べていた。 その後、トランプ ...

SUBARU、有人航空機と連携する無人機 防衛装備庁に実験機を納入

日本経済新聞 10日 15:16

... 一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果はそのまま利用せず、編集者・記者が確認・加筆・修正したうえで掲載しています。 .aiborder { border: 1px dashed #dadada; margin: 1em 0; padding: 16px; } 【関連記事】 ・スバル「フォレスター」に危機打開を託す トランプ関税で大幅減益・スバル、空飛ぶクルマ実機披露 技術蓄積も事業化は白紙

GPIFの米国債投資が過去10年で最大に、外債保有の5割超える

ブルームバーグ 10日 15:15

... 分は横ばいで推移するとみている。 GPIFが保有する米国債(総額32兆4000億円)のうち、財務省短期証券(Tビル)は783億円にとどまった。 米国債の配分拡大は海外国債の中で最も大きかった。フランス、イタリア、ドイツの国債比率はいずれも前年度比で微減となった。 関連記事 GPIFの1−3月、8.8兆円の運用赤字−トランプショック響く GPIF、3月末ESG株式比率15%−トランプ逆風も昨年比微増

物価上昇は先進国トップクラスに…エンゲル係数が示す“貧困化"【数字でわかる今の日本】

テレビ朝日 10日 15:08

... るのだろうか。実際のところはトランプ関税のハチャメチャな動きが日本に悪影響を及ぼす可能性があるので身動きが取れないのだろう。 「基調的物価上昇は」…どこまで言い続ける 植田日銀総裁の会見(2025年6月17日、日銀本店) 物価対策で今、最も本質的に対応できるのは賃上げ、それも生産性向上を伴った賃上げだ。それらに向けた各党の政策の具体性を見たうえで、さらに金融政策の考え方やトランプ関税への向き合いに ...

東南アジア株式・中盤=大半が上昇

ロイター 10日 15:03

[10日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場は大半が上昇している。トランプ米大統領による最近の関税政策を巡り、最も深刻なシナリオが実現する可能性は低いと市場は判断した。バンコク市場は三宝節のため休場。 ※EMERGING MARKETS アジア株式市場サマリー

遺伝子解析のイルミナが反落 米中で収益リスクが高いとの見方(米株ピックアップ)

QUICK Money World 10日 15:00

... 安の97.44ドルで通常取引を終えた。シティグループが9日付で投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。担当アナリストは、中国での段階的な販売停止に加え米国の学術・政府機関による資金難の影響から、2025年後半の消耗品の販売拡大が困難になると分析。嫌気した売りが広がった。 中国は3月上旬、イルミナの遺伝子解析機器の輸入を禁止すると発表していた。トランプ米政権による追加関税を受けた報復措置と...

アジア通貨動向(10日)=上昇、トランプ米大統領の最新の関税措置受け流す

ロイター 10日 14:45

アジア新興国通貨は幅広く上昇した。ドルは前日に付けた2週間ぶりの高値から押し戻された。投資家は、トランプ米大統領による最新の関税引き上げ措置について、影響が最も甚大なシナリオが実現する可能性は低いと判断しているもようだ。DBSのアナリストは「投資家は、8月1日の期限を延長することはないとするトランプ氏の警告を、レトリックとして受け流した」と語った。けん引しているのはフィリピンペソで、対米ドルで0. ...

フィリピン、関税引き上げに懸念 米と交渉続けると経済担当高官

ロイター 10日 14:25

トランプ米大統領が9日、フィリピンに20%の関税率を通知する書簡を送ったことを受けて、フィリピンのロムアルデス駐米大使は10日、関税引き下げに向けて交渉する姿勢を示した。マニラで2022年8月、代表撮影(2025年 ロイター)[マニラ 10日 ロイター] - フィリピンのフレデリック・ゴー大統領特別補佐官(投資・経済担当)は10日、米国がフィリピンの輸出品に20%の関税を課すことを決定したことに懸 ...

日銀支店長会議、継続賃上げ必要も米関税に懸念の声−見極め局面続く

ブルームバーグ 10日 14:24

... 極姿勢を維持との報告 9地域全てが景気の総括判断を据え置き−さくらリポート 日本銀行が10日に開いた7月の支店長会議では、企業から人手不足を背景に来年度も継続的な賃上げが必要とする声が聞かれた一方で、トランプ関税の影響への懸念を示す声も報告された。会議での報告をまとめた「各地域から見た景気の現状」を公表した。 日銀が金融政策運営で重視している賃上げについて、人手不足感が強い企業を中心に「人材係留・ ...

ブラジルに突然の50%関税 動機はトランプ氏の「個人的な感情」?

朝日新聞 10日 14:14

... んだトランプ大統領(右)とブラジルのボルソナーロ大統領(当時)=ロイター [PR] トランプ米大統領は9日、ブラジルに50%の関税を8月1日からかけると表明した。自身のSNSに、ブラジル政府宛ての書簡を投稿した。7日から始まった各国への関税率の通告の中では、最高税率となる。トランプ氏はいったい、ブラジルの何を問題視しているのか。 トランプ氏、ブラジルに「関税50%」表明 一連の新税率で最高水準トラ ...

相場展望7月10日号 米国株: 銅にも25⇒50%関税引上げ⇒アメリカ・ファーストを損なう恐れ 日本株: 石破首相は、トランプ関税でより頑固な日本対応にどう対処?

財経新聞 10日 14:11

... /2⇒7/9⇒8/1 ・トランプ氏の言動をみると、彼の発言の全てが「ディール(取引)」から出た発想だ。したがって、「8/1」は次のステップの日程にしか過ぎない。よって、トランプ氏の脅しに屈しない限り、3度目の延期を言い始めるだろう。各国は、トランプ氏の「ディール」に慣れてきたのである。トランプ氏を怒らせないように、先送りする方法で対処している。 ・米国で話題のTACO理論「トランプはいつもビビって ...