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9,054件中13ページ目の検索結果(0.224秒) 2025-04-26から2025-05-10の記事を検索
日刊工業新聞社説/経産省「多様性」報告書 変化する経営環境へ対応強化を
日刊工業新聞 9日 05:00
... ったキャリアを持つ人材を呼び込める可能性がある。大手企業以上に経営者には自社の状況を踏まえた臨機応変な判断が求められる。 米国ではトランプ米政権の方針に伴い、DEI(多様性・公平性・包摂性)に対して多数派への逆差別ととらえる動きが広がり、企業の取り組みが後退する懸念が強まっている。日本企業にはこうしたトランプ政策とは一線を画し、ダイバーシティー経営を引き続き推進し、競争力に磨きをかけてもらいたい。
琉球新報FRB 再び金利維持米経済「さらに不確実」
琉球新報 9日 05:00
... らが喫緊の課題になるか「現時点では判断できない」と語った。 足元の米経済は堅調だとし、金融政策の変更を「急ぐ必要はない。(関税の影響が明確になるまで)辛抱することが適切だ」と重ねて述べた。 トランプ大統領はインフレが解消したと主張し、早期の利下げを繰り返し求めている。今回の判断にトランプ氏の度重なる要求が影響したかとの質問には「全く影響しない。経済のデータや景気見通しだけを考慮している」と話した。
日本経済新聞DMG森精機の森雅彦社長「関税で米メーカーが苦境に」
日本経済新聞 9日 05:00
DMG森精機は連結売上収益(国際会計基準、売上高に相当)の2割を米国を中心とする米州で稼ぎ出している。トランプ米政権の関税措置に伴うコスト増は顧客負担にする方針だ。関税影響による設備投資の落ち込みは工作機械業界に逆風となり、森雅彦社長は「米国メーカーも苦境に立たされる」との見方を示す。 ――トランプ関税は工作機械メーカーにどう影響すると見ていますか。 「米国の顧客には大手製造業が増えているが、こ. ...
日経クロステックパナソニック系ブルーヨンダー、SCMにエージェント型AI 関税対策版も開発中
日経クロステック 9日 05:00
... Yonder(ブルーヨンダー)は、サプライチェーン管理(SCM)サービス群のAI(人工知能)機能を強化する。生成AIベースのエージェント型AIを導入し、顧客のSCM業務の自律化を支援する。米中対立やトランプ関税などへの対応でSCM業務は複雑になっており、業務効率化のニーズを取り込む。 ブルーヨンダーの年次イベント「ICON 2025」(2025年5月4〜7日、米ナッシュビル)で発表した。このエー ...
朝日新聞日印防衛協力、関係構築は急務 伊藤融・防衛大学校教授
朝日新聞 9日 05:00
防衛大学校の伊藤融教授 [PR] 中谷元・防衛相とシン国防相による5日の日印防衛相会談は、自衛隊とインド軍の共同訓練の拡大・深化で合意した。目玉は、日印両国の防衛協力の意義を地域レベルに引き上げる「インド太平洋地域における日印の防衛協力(JIDIP)」の打ち出しだ。トランプ米政権下での日印接近をどうみるか。防衛大学校の伊藤融教授(…
毎日新聞トランプ関税でドル崩壊?「経常収支の不均衡」を読み解く
毎日新聞 9日 05:00
トランプ米政権は4月にほぼ全ての国を対象とした「相互関税」を含めた一連の通商政策を行ったことで、為替市場ではドル安が進行した。米ドルを切り下げるマララーゴ合意の構想が蒸し返され、新興国の準備金としてのドル需要の強さ、そしてそれがもたらす為替ドルの「過大評価」がトランプ政権では問題視されており、今後そうした構造が調整される、との思惑が台頭したためだ。 世界経済は20年以上にわたり、米国の経常収支が赤 ...
朝日新聞三菱自、関税で400億円減益 日産米工場での生産検討 26年3月期
朝日新聞 9日 05:00
[PR] 三菱自動車は8日、2026年3月期決算について、米国のトランプ政権による自動車への追加関税の影響で営業利益が400億円下がる見通しだと明らかにした。影響を避けるために日産自動車の米国工場での共同生産を検討するという。 関税の影響額は、25%の追加関税が通期でかかる前提で算出した。関税の影響がなけ…
朝日新聞減益予想でも、強気のトヨタ 米関税の影響大「じたばたする状態ではない」
朝日新聞 9日 05:00
トヨタ自動車の決算の推移 [PR] 好調を続けていたトヨタ自動車が、純利益が3割以上減るとする2025年度の業績見通しを発表した。為替が円高にふれるのが主な理由だが、「トランプ関税」ものしかかる。世界最大の自動車メーカーは影響をどうとらえ、対応するのか。(大平要、高橋豪)▼1面参照 ■今年度 北米HV好調、8.8%増見込む 「収…
読売新聞カシミール情勢 印パは自制し報復の連鎖防げ
読売新聞 9日 05:00
... 同士が制御できない事態に陥る可能性も排除できず、そうなれば、核兵器使用の危険性も高まる。 インドとパキスタンの対立を巡り、これまで仲介役を担ってきた米国が今回、積極的に動いていないことが気がかりだ。 トランプ大統領は「終息を望んでいる。私にできることがあれば協力する」と述べた。しかし、ロシアによるウクライナ侵略やパレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡る和平交渉に追われ、新たな紛争に対処する余裕がないのだ ...
日本経済新聞「トランプ政権には誤算があった」対中国で、クラフト氏
日本経済新聞 9日 05:00
... 氏トランプ米政権と中国の習近平(シー・ジンピン)政権が10〜11日にスイスで閣僚級の貿易協議を開きます。100%を超す追加関税をかけあって激しく対立してきた両国が、話し合いのテーブルに着く背景には何があるのでしょうか。 経済アナリストのジョセフ・クラフト氏はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEIで深読み 中国経済の真相」に出演し「トランプ政権には誤算があった」との見方を示しました。 ...
日経ビジネスコカ・コーラ値上げ力/アシックス、資本コスト連動賞与/世界不況恐れる中国(2025年5月9日版)
日経ビジネス 9日 05:00
... 住友FGの新サービス/米国の採用革命が上陸/ネスレ、インドでコーヒー(2025年5月7日版) 0min read 2025.05.07 オススメのシリーズFOR YOU 世界の支配者ランキング 世界がトランプ米政権の仕掛ける米中関税戦争によって揺れ動いている。本誌は、識者2人の協力を得て約2億件の企業ビッ… 世界標準の採用 御社になぜ、優秀な人材が足りないのか? 今日の日本の人材難の背後には、米国 ...
朝日新聞トヨタ、国内生産体制は維持 場当たり的な値上げはしない 社長ら会見
朝日新聞 9日 05:00
トヨタ自動車の決算説明会で話す佐藤恒治社長=8日午後、東京都中央区、吉本美奈子撮影 [PR] トヨタ自動車が8日に発表した2025年3月期(24年度、国際会計基準)の決算は、売上高が過去最高を更新した一方、認証不正問題による生産停止の影響などもあり、純利益は2年ぶりの減益となった。26年3月期(25年度)の業績予想は、円高やトランプ米政権の関税強化の影響などを踏まえ、前年度から3割超の減益…
朝日新聞英中銀0.25%利下げ 米関税、景気減速を懸念
朝日新聞 9日 05:00
[PR] 英国の中央銀行イングランド銀行(BOE)は8日、政策金利を0・25%幅引き下げ、4・25%にすると発表した。インフレ圧力が弱まる一方、米トランプ政権の関税の影響で景気減速懸念が強まっており、経済の下支えが必要と判断した。 英国の3月のインフレ率は前年比2・6%で、ピーク時の11・1%(2022年…
日経クロステックトランプ関税、大わらわ マツダと日産の影響大
日経クロステック 9日 05:00
全668文字 トランプ米政権が日本などから輸入する完成車に25%の追加関税を発動した。米国は日系自動車メーカーの主力市場で影響は大きい。とりわけ打撃を受けるのが日産自動車とマツダだ。
朝日新聞FRB、金利据え置き パウエル氏、会見で20回以上「wait」 雇用堅調、見定めの時間稼ぎ
朝日新聞 9日 05:00
記者会見で話す米連邦準備制度理事会のパウエル議長=ロイター [PR] 米連邦準備制度理事会(FRB)は7日、政策金利を3会合連続で据え置くと決めた。トランプ大統領の関税政策が、雇用や物価高(インフレ)を悪化させかねないと警戒する一方、足元の経済指標は底堅い。経済の変調の兆しに目をこらす我慢の時が続く。 連邦公開市場委員会(FOMC)を6、7両日に開き、全会一致で決…
読売新聞ホタテ販路「脱中国依存」、東南アジアを開拓し減少幅は限定的…国内の加工体制も強化
読売新聞 9日 05:00
... たところ、22年に1%前後だったベトナム向け輸出、タイ向け輸出が24年には15・3%、6・0%に増えるなど、一定の多角化が進んだ。 日本国内での加工体制を強化するため、人件費や機器導入を支援した結果、日本から米国への直接輸出も、22年の8・6%から24年は27・5%にまで増えた。 トランプ米政権の関税措置で輸出環境は再び不透明さを増しており、政府は引き続き、供給網安定の取り組みを後押しする方針だ。
琉球新報トヨタ関税重荷35%減益へ2カ月で影響1800億円26年3月期 円高も逆風、下振れ恐れ
琉球新報 9日 05:00
トヨタ自動車が8日発表した2026年3月期の連結業績予想は、純利益を前期比34・9%減の3兆1千億円と見込んだ。トランプ米政権の関税政策の影響は今年4、5月の2カ月分を暫定的に織り込み、本業のもうけを示す営業利益を1800億円押し下げると予想した。仮に年間通じて関税の影響が出た場合、1兆円前後となる計算だ。円高も逆風となる。販売は堅調さが続くと見込むが、米関税政策が長期化すれば業績が一段と下振れす ...
北國新聞高橋洋一・政治経済ホントのところ【自民幹事長らの訪中】パンダ頼んでいる場合でない
北國新聞 9日 05:00
超党派でつくる日中友好議員連盟の森山裕会長(自民党幹事長)らは4月28日、訪問先の中国・北京で中国人民対外友好協会の楊(よう)万明(ばんめい)会長と会談し、和歌山のジャイアントパンダの貸与を要請した。トランプ米大統領が「関税戦争」を仕掛ける中、与党幹部の訪中、パンダ貸与要請に対する見解は。 米国は中国と全面的な関税戦争であるが、日本を含むその他の国とは穏やかな関税交渉となり、日本はその代表国とされ ...
日本経済新聞米関税相場、すくむ新株発行 4月の資金調達半減で成長投資に遅れ
日本経済新聞 9日 05:00
世界で株式を通じた企業の資金調達が細っている。4月の調達額は前年同月から半減し、4月としては30年ぶりの低さとなった。トランプ米大統領の関税政策で不透明感が増大し、企業と投資家が慎重姿勢に転じたためだ。経済の血液といえるマネーの巡りが悪くなれば、成長投資の遅延・中止を招き、世界経済の停滞を深めかねない。 英LSEGによると、4月の新規株式公開(IPO)や株式の売り出しなどを通じた調達額は194億. ...
朝日新聞岐路の中国経済は「発展の途中」 英LSE准教授が語る課題と底力
朝日新聞 9日 05:00
... 数年は不動産不況や少子高齢化で内需が低迷し、足元では米トランプ政権が仕掛けた関税戦争も影を落とす。だが、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス准教授のジン・クーユーさんは、中国経済は「まだ発展途中」と母国の更なる成長に期待を示す。どこに復元力を見ているのか。 【あわせてお読み下さい】鈍る成長、中国経済が抱える「根源的な欠陥」と日本への期待 ――トランプ氏が仕掛けた「関税戦争」が中国経済に与える影 ...
毎日新聞欧米が中心ではない世界に マハティール元首相が示す進むべき「道」
毎日新聞 9日 05:00
... くの不確実性が伴う。そして、自国第一主義を掲げるトランプ米大統領のような人物の行動によりますます不安定さが増している。利己的で人種差別的な考え方がはびこれば、我々は間違った方向に進むことになるだろう。 地位を失い、我慢できない米国 これまでの米大統領の多くは国際社会で中心的な役割を果たすことを望み、世界の問題に関心を持って解決しようとしてきた。しかし、トランプ氏は自国のためだけに動き、たとえ他の国 ...
日経ビジネストヨタ、トランプ関税2カ月で1800億円減益 稼ぐ体制の再構築必須
日経ビジネス 9日 05:00
トヨタ自動車は8日発表した決算で、トランプ米政権の関税政策により営業利益が4〜5月の2カ月間で1800億円下押しされると明らかにした。為替の円高傾向も影響し、2026年3月期の連結純利益は35%減の3兆1000億円を見込む。販売は前年比増と強気の見通しを示すが、関税影響の長期化や円高のさらなる進行、景気減速による販売減といったリスクが山積する。供給網の見直しやソフトウエア、中古車など新分野の事業で ...
読売新聞悩むFRB、高関税の影響読めず利下げ判断困難…対応遅れればスタグフレーションの恐れ
読売新聞 9日 05:00
田中宏幸 中西梓 【ワシントン=田中宏幸】トランプ米政権の高関税政策の不確実性の高さが、米連邦準備制度理事会(FRB)を悩ませている。高関税政策が物価上昇や経済成長の鈍化、失業率の上昇につながる可能性があり、利下げの判断は一段と難しくなっている。 FOMCの終了後に記者会見するFRBのパウエル議長(7日、ワシントンで)=田中宏幸撮影スタグフレーション パウエル議長は連邦公開市場委員会(FOMC)後 ...
産経新聞<主張>ドイツ新政権 内政立て直し強い欧州を
産経新聞 9日 05:00
... が発足した。2月の総選挙で第1党となった保守系のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)を率いるメルツCDU党首が首相に就任した。 3年以上も続くロシアによるウクライナ侵略や「欧州軽視」の姿勢をとるトランプ米政権など、欧州は試練のさなかにある。 域内最大の経済大国ドイツには、欧州結束の牽引(けんいん)役が期待されている。メルツ氏は、ドイツが「強い欧州」の主軸となるよう、手腕を発揮してほしい。 懸 ...
WEDGE Infinity<解説>インドがパキスタンに攻撃、今後起こること…大きな戦争あるいは核戦争?印パ関係の歴史から分かる不思議な「安定」
WEDGE Infinity 9日 05:00
... を重視するインドの防衛〉その理由から見える日本の安全保障が進むべき道 今こそ尖閣列島での日米資源開発合弁の選択を!】トランプの「深海鉱業振興大統領令」とその背景…日本人は資源開発に向いている民族だ 各国と「連携」掲げるも国際秩序へ貢献できない日本、自国を守るためにも必要な共同作戦遂行へ、憲法改正を急げ トランプに期待するインドが心配する3つの要因、歓迎ムードの中に“インド的懸念“も バックナンバー
読売新聞FRB 独立性を貫く政策判断示した
読売新聞 9日 05:00
... の要因は、トランプ政権による理不尽な高関税政策にある。 パウエル議長は、「発表された大幅な関税の引き上げが続けば、インフレ率の上昇や経済成長の鈍化、失業率の上昇を招く可能性が高い」と警鐘を鳴らした。トランプ氏は 真摯 ( しんし ) に受け止め、高関税政策を再考するべきである。 現在のドル基軸通貨体制においては、FRBの金融政策に対する信頼が、世界の金融市場の安定にとっても極めて重要だ。 トランプ ...
朝日新聞(交論)中国経済の停滞、行方は ジン・クーユーさん、許成鋼さん
朝日新聞 9日 05:00
[PR] 高成長を続けてきた中国経済が分岐点を迎えている。近年は不動産不況や少子高齢化で内需が低迷、足元では米トランプ政権が仕掛けた関税戦争も影を落とす。この停滞は行き詰まりか、一時的な成長痛か。英米から母国をみる経済学者2氏に聞いた。(聞き手 編集委員・吉岡桂子) ■成長から生活向上へ、なお発展 ジン・…
琉球新報米、英と貿易合意トランプ氏、発表表明
琉球新報 9日 05:00
【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、自身の交流サイト(SNS)で、英国との貿易合意を同日発表すると表明した。「英国との合意は、米英関係を強固なものとする全面的かつ包括的なものだ」と強調。「英国を最初の発表として迎えることができ、大変光栄だ」とも投稿した。合意内容の詳細は明らかにしていない。 トランプ氏は7日、SNSで「8日午前10時(日本時間8日午後11時)にホワイトハウスで初の重要な貿易合 ...
朝日新聞福山の高炉1基、JFEが停止へ 米関税、鋼材需要縮み
朝日新聞 9日 05:00
[PR] JFEホールディングス(HD)は8日、傘下の鉄鋼大手JFEスチール西日本製鉄所の福山地区(広島県福山市)で高炉3基のうち1基を2027年度中に停止すると発表した。米トランプ関税が自動車などの対米輸出を減らし、鋼材需要をさらに縮ませるとみて生産能力を引き下げる。米保護主義の国内製造業への打撃が本格化…
琉球新報海運大手、大幅減益へ需給緩和、米関税も打撃
琉球新報 9日 05:00
海運大手3社の2026年3月期連結業績予想が8日、出そろった。新造船増加による需給の緩和やトランプ米政権の関税政策、円高が打撃になるとして、いずれも大幅な減益とした。日本郵船は純利益を前期比47・7%減の2500億円と見込み、商船三井は60・0%減の1700億円、川崎汽船が67・3%減の1千億円とした。 商船三井と川崎汽船は関税政策に伴い、コンテナ船事業で中国から米国に向けた荷物量が減り、米国向け ...
朝日新聞米関税、英国と初合意 車は10万台まで10% トランプ氏発表
朝日新聞 9日 05:00
[PR] トランプ米大統領は8日、関税などを巡る通商協議で、英国と包括的な合意に達したと発表した。対日本を含む一連の協議のうち、最初の合意案件となる。トランプ氏は「長年まとめられなかった取引を、我々は成し遂げた」と誇った。▼3面=EU、報復検討 トランプ政権は輸入車に25%の追加関税をかけ始めたが、英国製…
朝日新聞日EU閣僚が経済対話
朝日新聞 9日 05:00
[PR] 日本と欧州連合(EU)の閣僚が貿易や経済安保を話し合う「日EUハイレベル経済対話」が8日、東京都内で行われた。トランプ米政権が進める相互関税など保護主義的な動きを念頭に、自由貿易体制を維持するための協力を確認した。会合にはEUのシェフチョビチ貿易・経済安全保障等担当委員と岩屋毅外相、武藤容治経産相…
朝日新聞「あまりにも混迷」国際海運にトランプ関税の影 大手3社が減益予想
朝日新聞 9日 05:00
... ろった。3社が共同出資するコンテナ船事業の運賃が上昇し、いずれも大幅な増収増益だった。一方で26年3月期は、米トランプ政権の動きが大きな影を落とし、どの社も一転して減収減益を見込む。 「あまりにも混迷した状況が続いている」 商船三井の橋本剛社長は先月30日にあった25年3月期の決算会見で「トランプ関税」による世界経済の混乱を嘆いた。 海運業界の危機に挑む 船員の宝庫フィリピンで次世代育てる日本企業 ...
朝日新聞鈍る成長、中国経済が抱える「根源的な欠陥」と日本への期待
朝日新聞 9日 05:00
許成鋼・スタンフォード大学中国経済研究所シニア研究員=東京都中央区、吉岡桂子撮影 [PR] 長引く不動産不況や少子高齢化に、米トランプ政権が仕掛けた関税戦争が追い打ちをかけ、「内憂外患」に直面する中国経済。米スタンフォード大学シニア研究員の許成鋼(シュイチョンカン)さんは、鈍る成長は一過性ではなく「中国経済は停滞期に入った」と指摘する。これまでの高成長と裏腹の関係にある「根源的な欠陥」とは、どのよ ...
読売新聞訪露した習主席、米との接近試みるプーチン政権をけん制…「中国抜き」ウクライナ和平交渉に焦りか
読売新聞 9日 05:00
... 1月に就任したトランプ米大統領は露寄りの立場で和平交渉を推進し、プーチン氏の態度も軟化した。ウクライナ問題を機に米露間の雪解けが進めば、中国が置き去りにされる可能性もある。 中露の発表によると、習氏は今回の会談で、トランプ政権の関税政策を意味する「いじめ行為」という言葉を使って対米でロシアと足並みをそろえたい意向を示したが、プーチン氏は米国批判に踏み込まなかった。プーチン氏に理解を示すトランプ氏の ...
WEDGE Infinityサウジアラビアが大阪・関西万博で大規模出展している理由、脱却したいオイル依存経済、急ぐ自国産業の魅力発信
WEDGE Infinity 9日 05:00
... 、主要産油国と協力し、最大産油国の米国に対抗してきた。 ただ、サウジアラビアの石油依存経済は逆風に直面している。その背景には、米国のトランプ大統領が米国内の産油量をさらに増加させる方針を示したことや、OPECに対しても増産による原油価格の引き下げを要請したことがある。トランプ大統領には、インフレ対策としてのエネルギー価格の抑制に、とりわけサウジアラビアの協力が必要であるとの考えが見られる。 こうし ...
日経クロステック米国が警戒し始めた「AI人材の層の厚さで中国に敗れる日」、出遅れ日本はどうする
日経クロステック 9日 05:00
全2448文字 AI(人工知能)人材の層の厚さで、米国が中国に敗れる恐れがある――。米国内でこうした懸念が高まっている。背景には、中国国内におけるAI研究の高度化や米トランプ政権による科学予算の削減、これまで米国にAI人材を供給してきたインドにおける国内事情の変化などがある。 米スタンフォード大学が設ける保守系政治シンクタンクのHoover Institution(フーバー研究所)は2025年4月 ...
朝日新聞関税影響強く懸念、利上げ積極意見も 日銀、3月議事要旨
朝日新聞 9日 05:00
[PR] 日本銀行は8日、追加利上げを見送った3月の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。政策委員からは、トランプ米政権による関税政策の影響を強く懸念する声が出た一方、堅調な国内経済を背景に利上げに積極的な意見も複数あった。 日銀はこの会合で、政策金利を0・5%程度に据え置いた。議事要旨によると、委員らは…
朝日新聞海運3社増収増益、26年は減益見込む トランプ政権が影
朝日新聞 9日 05:00
[PR] 日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社の2025年3月期決算が8日、出そろった。3社が共同出資するコンテナ船事業の運賃が上昇し、いずれも大幅な増収増益だった。一方で26年3月期は、米トランプ政権の動きが大きな影を落とし、どの社も一転して減収減益を見込む。 「あまりにも混迷した状況が続いている…
ダイヤモンド・オンライン世界シェア首位の化学材料を持つデクセリアルズ社長が「今の株価は割安だ」と断言!将来を“予見"する製品開発術と売上高1.5倍に向けた次の成長領域を徹底解説
ダイヤモンド・オンライン 9日 04:55
... ープで半導体デバイスの材料などを手掛けてきたソニーケミカルで、本社は栃木県下野市に置く。ニッチ市場で高シェアを持つユニークな企業の急成長を導いてきたのが、2019年から社長を務める新家由久氏だ。株価はトランプ関税ショックの影響で、過去1年の最高値から4割下落しているが、新家氏は「今の株価は割安だ」と強気だ。特集『化学サバイバル!』の#17では、新家氏を直撃。同社が進める事業ポートフォリオ改革の中身 ...
ブルームバーグトランプ米大統領、所得250万ドル以上の富裕層対象に増税求める
ブルームバーグ 9日 04:51
... 話会談で超富裕層増税を要請−減税案の財源 トランプ米大統領は、看板政策に掲げる大型減税などの原資を確保するため、超富裕層への増税を議会に求めている。 トランプ氏は個人で年間課税所得250万ドル(約3億6500万円)以上、夫婦で500万ドル以上の高所得層を対象に新たな税率区分を設け、39.6%を適用する案を提示している。事情を知る複数の関係者が明らかにした。 トランプ氏は7日のジョンソン下院議長(共 ...
ロイター金価格が1%超安、米英の貿易協定合意受け
ロイター 9日 04:29
金価格が8日の取引で1%超下落した。(2025年 ロイター/Alexander Manzyuk)[8日 ロイター] - 金価格が8日の取引で1%超下落した。トランプ米大統領が英国との貿易協定を発表し、他国とも同様の協定が締結されるとの期待が高まったことを受けた。1822GMT(日本時間9日午前3時22分)時点で、金のスポット価格は1.7%安の1オンス=3307.84ドル。米金先物はは2.5%安の3 ...
ブルームバーグブリティッシュ・エアウェイズ親会社、ボーイングから30機購入へ
ブルームバーグ 9日 04:16
... ラインズ・グループ(IAG)は、米ボーイングの787ドリームライナーを約30機発注する見通し。事情に詳しい関係者が明らかにした。新たな米英貿易協定の下、ボーイングが早くも成果を得た格好だ。 関連記事:トランプ氏、英国との貿易協定合意を発表−詳細は交渉継続 両社の合意には追加発注するオプションも含まれるという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で語った。 ラトニック米商務長官は、英国の航空会社 ...
ロイター欧州市場サマリー(8日)
ロイター 9日 04:11
... opens new tabは1.52%、それぞれ下落した。欧州株式市場:<ユーロ圏債券> 国債利回りが上昇した。米英の貿易協定合意やイングランド銀行(英中央銀行、BOE)の利下げ決定が材料視された。トランプ米大統領は8日、英国と「画期的な」貿易協定で合意したと発表した。主要貿易相手国との関税交渉で初の合意となる。 もっと見る この合意を受け、安全資産である債券市場から株式市場へと資金が流れた。ま ...
日本テレビEU“最大で約15・5兆円相当の報復関税"も 米政権と関税交渉決裂した場合
日本テレビ 9日 04:07
EU=ヨーロッパ連合は8日、アメリカのトランプ政権との関税をめぐる交渉が決裂した場合、最大でおよそ15.5兆円相当の報復関税を発動する方針を示しました。 EUは、トランプ政権が課した20%の相互関税や、自動車などへの25%の追加関税の撤廃を求めて交渉を続けてきましたが、決裂すれば報復に踏み切る構えです。 EUの行政を担うヨーロッパ委員会が8日に明らかにした案では、報復関税の規模は最大で950億ユー ...
山陰中央新聞米、英と貿易合意発表へ トランプ氏「初で包括的」
山陰中央新聞 9日 04:00
【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、自身の交流サイト(SNS)で、英国との貿易合意を同日発表すると表明した。「英国...
山陰中央新聞長期化で経済打撃深刻に 米関税 自動車産業の重荷 トヨタ決算
山陰中央新聞 9日 04:00
トヨタ自動車は2025年3月期連結決算で好業績を維持したものの、26年3月期の純利益予想はトランプ米政権の自動車関税などが重荷となり、前期比3割超の大幅減益を予想した。自動車産業は素材メーカーや販売店なども含めて裾野が広い上に、他業界への悪影響も避けられない。高関税政策の長期化で円高進行や景気減速が起きれば、日本経済への打撃が深刻化するのは必至だ。 地域に根付く 「中長期的には、現...
日本経済新聞日本製鉄が決算発表 5月9日ビジネス主な予定
日本経済新聞 9日 04:00
... 5年3月期決算を発表日本製鉄が25年3月期決算を発表します。ヤマ場を迎えようとしている米鉄鋼大手USスチール買収について、決算会見でどのような発言がされるか注目されます。 【関連記事】 ・日本製鉄、米トランプ政権説得なるか USスチール買収計画の経緯・米サード・ポイント、USスチール株保有 「日本製鉄による買収確信」【午後5時30分】パナソニックHDが2025年3月期の決算会見パナソニックホールデ ...
山陰中央新聞海運大手3社が大幅減益予想 関税打撃、26年3月期
山陰中央新聞 9日 04:00
海運大手3社の2026年3月期連結業績予想が8日、出そろった。新造船増加による需給の緩和やトランプ米政権の関税政策、円高が打撃にな...
WEDGE Infinity〈英エコノミスト誌の警告〉トランプ関税は中国を偉大にしかねない!ただし、いつもの論調とは異なる点も……
WEDGE Infinity 9日 04:00
2025年4月3日付Economist誌は「米国は中国を偉大にしかねない」との社説を掲げ、トランプ関税は、中国に経済改革の機会を与え、地政学的立場を強化し中国を偉大にしかねないと論じている。 (claffra/gettyimages) トランプ関税は、中国に地政学的状況の再編の機会を与える。習は指導者になって以降、常に今日の混沌とした世界に備えるため経済的技術的自給自足の実現を主張し、制裁や輸出規 ...
山陰中央新聞トヨタに関税打撃、35%減益へ 26年3月期 2カ月で影響1800億円
山陰中央新聞 9日 04:00
トヨタ自動車が8日発表した2026年3月期の連結業績予想は、純利益を前期比34・9%減の3兆1千億円と見込んだ。トランプ米政権の関税政策の影響は今年4、5月の2カ月分を暫定的に織り込み、本業のもうけを示す営業利益を1800億円押し下げると予想した。仮に年間通...
山陰中央新聞米「アラビア湾」呼称へ ペルシャ湾、イラン反発
山陰中央新聞 9日 04:00
【ワシントン、テヘラン共同】AP通信は7日までに、トランプ米大統領が米国によるペルシャ湾の呼称を「アラビア湾」に変更する方針だと報じた。来週のサウジアラビア訪...
山陰中央新聞習氏、米政権けん制 中ロ首脳会談、結束誇示 「世界の多極化進める」
山陰中央新聞 9日 04:00
【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は8日、モスクワで会談した。両首脳の対面会談は第2次トランプ米政権発足後初めて。習氏は国際社会は「一国主義の逆流と強権的ないじめ行為に直面している」と述...
日本経済新聞退職金、運用は身の丈ポートフォリオ ろうばい売り避ける試算の極意
日本経済新聞 9日 04:00
... 選ぶ。「できる限り運用期間を長くするため、NISAの非課税枠を最大限活用し、5年程度でポートフォリオを完成させたい」 (勝間美月) [日経マネー2025年6月号の記事を再構成] 日経マネー2025年6月号 トランプ関税に勝つ! 内需株 著者 : 日経マネー 出版 : 日経BP(2025/4/21) 価格 : 880円(税込み) この書籍を購入する(ヘルプ): Amazon.co.jp 楽天ブックス
山陰中央新聞EU、対米報復計画を拡充 米製品15兆円、WTO提訴
山陰中央新聞 9日 04:00
【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は8日、トランプ米政権との貿易交渉決裂に備えた報復計画を拡充する方針を発表した。...
日本テレビドイツ大統領「アウシュビッツの解放者が新たな侵略者に」 終戦80年の演説でロシアを非難
日本テレビ 9日 03:49
... た」と述べ、ウクライナへの侵攻を続けるロシアを厳しく非難しました。 また、「ウクライナを見捨てることは5月8日の教訓を放棄することだ」として、ウクライナへの継続的な支援を訴えました。さらに、アメリカのトランプ政権についても自国の利益を優先してこれまでの国際社会の秩序に逆行する動きを見せているとして、現在のロシアとアメリカが世界の断絶を深めていると指摘しました。 最終更新日:2025年5月9日 3: ...
日本テレビ新しい教皇にアメリカ出身の枢機卿 トランプ大統領「光栄に思う」と祝福
日本テレビ 9日 03:38
アメリカのトランプ大統領は8日、ローマ・カトリック教会の新たな教皇にアメリカ出身の枢機卿が選ばれたことを受け「光栄に思う」などと祝福しました。 トランプ大統領は8日、アメリカ出身のロバート・プレボスト枢機卿が新しい教皇に選ばれたことを受けて「プレボスト枢機卿が初のアメリカ人教皇であることを知り、大変光栄に思う。我が国にとって大変な光栄であり、なんという興奮か」などとSNSに投稿しアメリカ出身の教皇 ...
毎日新聞トランプ氏、米出身の新教皇に祝意 選挙前にはジョークで物議
毎日新聞 9日 03:38
米ホワイトハウスで演説するトランプ大統領=2025年5月8日、AP トランプ米大統領は8日、次期ローマ教皇を決める選挙(コンクラーベ)で米国出身では初となるロバート・プレボスト枢機卿が選出されたことについて「我が国にとって大変名誉なことだ。お会いできることを楽しみにしている。とても有意義な瞬間になるだろう」と祝意を表した。自身のソーシャルメディアに投稿した。 トランプ氏は今回のコンクラーベの直前、 ...
朝日新聞トランプ氏がSNS投稿 「我が国に誇り」 初の米国出身の教皇誕生
朝日新聞 9日 03:35
... バート・フランシス・プレボスト枢機卿=2025年5月8日、バチカン、AP [PR] ローマ・カトリック教会の教皇に初めて米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿(69)が選ばれたことを受けて、トランプ氏は8日、自身のSNSに「本当に光栄だ。喜ばしく、我が国にとって大きな誇りだ」と投稿した。「教皇レオ14世と会うことを楽しみにしている。とても意義深い瞬間になるだろう!」と続けた。 【もっと詳 ...
日本経済新聞米コロンビア大デモで逮捕者 親パレスチナ派の参加者など78人
日本経済新聞 9日 03:30
... 米東部ニューヨーク市内のコロンビア大学で7日午後、パレスチナ支持の抗議活動(デモ)参加者が図書館の一部を占拠する事件が起きた。大学当局はニューヨーク市警(NYPD)の介入を要請、78人が拘束された。 トランプ米政権は「リベラル偏重」な米大学の教育姿勢がキャンパスで反ユダヤ主義的活動を勢いづけているとして、政府の方針に沿わない大学への締め付けを強めている。 コロンビア大では24年4月にも、イスラエル ...
読売新聞トランプ大統領、米国出身の教皇誕生に「この上ない名誉、お会いできるのを楽しみに」…SNSで祝意
読売新聞 9日 03:18
淵上隆悠 米国のトランプ大統領(8日)=AP 【ワシントン=淵上隆悠】米国のトランプ大統領は8日、ローマ教皇庁の教皇選出会議(コンクラーベ)で新たなローマ教皇に選ばれたロバート・フランシス・プレボスト枢機卿(69)に対し、自身のSNSで「おめでとう」と祝意を表した。 トランプ氏はさらに、「初の米国出身の教皇だと知り、とても光栄だ。我々の国にとってこの上ない名誉だ。『教皇レオ14世』にお会いできるの ...
テレビ朝日トランプ大統領が新教皇に賛辞「我が国にとっても大きな名誉だ」
テレビ朝日 9日 03:18
トランプ大統領はロバート・プレボスト枢機卿が新たなローマ教皇に選ばれたことについて、自身のSNSで「アメリカ出身で初の教皇であることは光栄なことであり、我が国にとっても大きな名誉だ」と賛辞を送りました。 トランプ大統領 「これ以上の名誉があるだろうか。ちょっと驚いているが、とても嬉しい。本当に素晴らしく、全くもって光栄なことだ」
毎日新聞新ローマ教皇はレオ14世 米国出身で初 トランプ氏も祝意「名誉」
毎日新聞 9日 03:16
... で7日から行われていた次期ローマ教皇を決める選挙(コンクラーベ)で、米国出身のロバート・プレボスト枢機卿(69)が第267代の新教皇に選ばれた。教皇名はレオ14世。米国出身者が教皇になるのは初めてで、トランプ米大統領は自身のソーシャルメディアへの投稿で「我が国にとってすばらしい名誉だ」と祝意を表した。 南米ペルーが活動拠点 レオ14世は米中西部イリノイ州シカゴ出身で、南米ペルーを拠点に活動していた ...
TBSテレビ中ロ首脳が共同声明に署名「国際秩序の擁護者に」両国の結束を誇示 アメリカのトランプ政権をけん制も
TBSテレビ 9日 03:14
... 係をさらに強化することを盛り込んだ共同声明に署名しました。 ロシアを訪問している習近平国家主席とプーチン大統領は8日、戦略的パートナーシップの強化に関する共同声明に署名しました。 声明では、アメリカのトランプ政権を念頭に「貿易相手国への不当な関税措置は他国の正当な権利と利益を侵害している」と指摘。「WTOを中心とする多極的な貿易体制を推進する」と、中国とロシアが連携して対抗していく姿勢をアピールし ...
サンケイスポーツ米国から初の教皇誕生 レオ14世、トランプ米大統領は歓迎
サンケイスポーツ 9日 03:07
... ローマ教皇を決める選挙(コンクラーベ)が8日、バチカンのシスティーナ礼拝堂で行われ、第267代教皇に米国出身のロバート・プレボスト枢機卿が選ばれた。レオ14世を名乗る。米国出身の初の教皇が誕生した。 トランプ米大統領は8日、自身のソーシャルメディアで、レオ14世の選出について「わが国にとって大きな栄誉で、胸が躍る」と歓迎し「お会いするのを楽しみにしている」と強調した。 コンクラーベは7日に始まり、 ...
47NEWS : 共同通信【速報】トランプ氏、米国人初のローマ教皇選出歓迎
47NEWS : 共同通信 9日 03:04
【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、ソーシャルメディアで、米国人初のローマ教皇が選出されたことについて「わが国にとって大きな栄誉だ。お会いするのを楽しみにしている」と歓迎した。
フィリピン : まにら新聞1〜3月GDP5.4%増 前四半期から若干上昇
フィリピン : まにら新聞 9日 03:00
... を明らかにした。政府目標の6〜8%には及ばなかったものの、昨年10〜12月に記録した5・3%増からはわずかに加速しており、堅調な伸び率を維持したとの見方が強い。 比中銀のレモロナ総裁は4月11日に、米トランプ政権の関税政策の影響に触れた上で、今年の経済成長率が政府目標を下回る5・2%程度となるとの見通しを示していた。 1〜3月期の経済成長率の伸びに対する主要な貢献分野としては、卸・小売りと自動車お ...
ブルームバーグ【欧州市況】英中銀利下げと米英貿易協定合意で国債売り−株は上昇
ブルームバーグ 9日 02:38
... 。トランプ米大統領が米英貿易協定の合意を発表し、投資家の信頼感が回復した。 ストックス欧州600指数は、0.4%上昇し取引を終えた。特に、ユーロ・ストックス50指数は、トランプ氏が上乗せ関税を発表した4月2日以来の最高値で取引を終えた。工業、テクノロジー、旅行、小売、銀行などの景気敏感株が上昇をけん引した一方、公益事業、医療、不動産などの防御株は下落した。 ASMLホールディングなど半導体株は、米 ...
ロイター新ローマ教皇にプレボスト枢機卿、初の米国出身 「レオ14世」
ロイター 9日 02:35
... glielmo Mangiapane)ただ、プレボスト氏のXアカウントによると、これまでにトランプ氏とバンス副大統領の政策を批判する投稿も見られる。イタリアのバチカン学者、マッシモ・ファジョーリ氏は、トランプ政権の風潮が直接反論できる米国出身の教皇を選ぶよう枢機卿らに影響を与えた可能性があるとの見方を示し、「トランプ氏は多くのタブーを破ってきたが、今回のコンクラーベも全く異なるやり方で同様にタブー ...
ロイタートランプ氏、対中関税引き下げの可能性示唆 週末の米中協議「友好的」
ロイター 9日 02:22
トランプ米大統領は8日、週末に予定される貿易を巡る米中高官協議では実質的な討議が行われる見通しと述べた。2019年6月、大阪で撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[ ワシントン 8日 ロイター] - トランプ米大統領は8日、週末に予定される貿易を巡る米中高官協議で実質的な討議が行われるとし、対中関税率が現在の計145%よりも高くなることはなく、むしろ引き下げられる可能性が高い ...
テレビ朝日関税をめぐる交渉で米英が合意 トランプ政権が進める関税交渉で最初の合意
テレビ朝日 9日 02:13
アメリカとイギリス両政府は関税を巡る交渉で合意したと発表しました。トランプ政権が進める貿易相手国との関税交渉で最初の合意となります。 アメリカ トランプ大統領 「これは両国にとって本当に素晴らしい合意になると思う。なぜならイギリスにとっても非常に有益だからだ。彼らは国を開こうとしている」 トランプ大統領とスターマー首相は8日、電話会談し、関税を巡る交渉で合意しました。 イギリスはアメリカ産の農産物 ...
毎日新聞米、英と貿易交渉合意 トランプ関税巡り初
毎日新聞 9日 02:02
トランプ米大統領は8日、関税措置を巡る貿易交渉で英国と合意したと発表した。トランプ政権は4月に「相互関税」を発表した後、日本など多くの貿易相手国と関税引き下げなどについて協議してきたが、初めての合意案件となる。 同じ欧州でも、欧州連合(EU)を離脱して柔軟に単独交渉できた英国と、産業構造も異なる加盟27カ国間の合意が必要なEUで進捗(しんちょく)に差が出た。 トランプ氏は記者会見し「素晴らしい国で ...
毎日新聞21世紀、アジアの時代 マレーシア元首相 マハティール・モハマド氏(その1)
毎日新聞 9日 02:02
... してきた。欧米諸国は優位を維持しようとしてきたが、もはや自分たちが世界の中心ではないことを認識すべきだ。 欧米諸国の支配によって成り立っていたかつての安定が失われつつある。当然のことながら、変化には多くの不確実性が伴う。そして、自国第一主義を掲げるトランプ米大統領のような人物の行動によりますます不安定さが増している。利己的で人種差別的な考え方がはびこれば、我々は間違った方向に進むことになるだろう。
毎日新聞トヨタ、34%減益予想 3.1兆円、米関税・円高で 今期最終
毎日新聞 9日 02:02
... ・9%減の3兆1000億円になるとの見通しを示した。自動車販売は底堅く売上高は1・0%増の48兆5000億円となるものの、円高傾向やトランプ米政権による関税措置の影響が利益を押し下げ、本業のもうけを示す営業利益も20・8%減の3兆8000億円と大幅な減益を見込んだ。 トランプ米政権が自動車・部品に課した25%の追加関税の影響については4、5月分のみ織り込み、営業利益ベースで1800億円下押しされる ...
毎日新聞「教皇? 彼には何個師団あるのか」…
毎日新聞 9日 02:02
... ク戦争に突き進むと世界的に反米論が台頭。ソフトパワーへの打撃はハードパワーで得た勝利に匹敵すると嘆いた▲知日派としても知られたナイさんが88歳で亡くなった。移民や留学生受け入れもソフトパワーの源泉と考えた「知の巨人」は拠点のハーバード大まで標的にしたトランプ米大統領の「常識の革命」を強く批判していた。「2025年が歴史の転換点になるなら米国の政策のためで自滅」。4月に発表した論文に書き残している。
毎日新聞トランプ関税 交渉不調時報復、EU16兆円規模
毎日新聞 9日 02:02
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は8日、米国との関税を巡る交渉が不調に終わった場合に新たに講じる予定の総額1000億ユーロ(約16兆円)規模の報復措置を明らかにした。また、世界貿易機関(WTO)に紛争解決を正式に求めるとも表明した。EUとしての強硬姿勢を発信することで、米英の交渉が進展する一方で足踏み状態の通商交渉を進展させたい考えがあるとみられる。 欧州委が公表した報復関税の対象は ...
毎日新聞安保理理事国に米国の立場説明 中東担当特使
毎日新聞 9日 02:01
トランプ米政権のウィットコフ中東担当特使は7日、国連安全保障理事会の理事国に中東情勢などを巡る米国の立場を非公式に説明した。トランプ大統領は13日からサウジアラビアなど中東3カ国を訪問予定で、出発前に「重大発表をする」と予告している。 ニューヨークの米国連代表部に、ロシアや中国を含む安保理理事国の…
毎日新聞トランプ関税と日銀 景気の下振れに目配りを
毎日新聞 9日 02:01
トランプ関税が日本経済に及ぼすリスクについて、記者会見で説明する日銀の植田和男総裁=東京都中央区で2025年5月1日午後4時16分、渡部直樹撮影 トランプ米政権の高関税政策で日本経済に暗雲が垂れこめている。金融政策にも景気下振れへの一段の配慮が求められる。 日銀が最新の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で成長率見通しを引き下げた。2025年度の予測を1月時点から0・6ポイント低い0・5%とし ...
毎日新聞ペルシャ湾→アラビア湾 「トランプ氏が検討」 米報道
毎日新聞 9日 02:01
米CNNテレビは7日、トランプ米大統領が中東のペルシャ湾の呼称について、「アラビア湾」への変更を検討していると報じた。トランプ氏は13日からサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦のアラブ3カ国を訪問予定で、これに合わせて表明する可能性がある。ただ、最終決定はされていない模様だ。ペルシャ湾はアラビア半島とイランに囲まれた位置にある。旧国名が「ペルシャ」のイランは、早速反発している。 NBCニュー ...
毎日新聞トヨタ「国内生産守る」 関税交渉見通せず 大幅減益予想
毎日新聞 9日 02:01
決算説明会に臨むトヨタ自動車の佐藤恒治社長=東京都中央区で8日、滝川大貴撮影 トヨタ自動車が2026年3月期の業績予想で大幅な減益を見込んだことは、トランプ米政権による関税措置やそれに起因する円高が、世界最大級の自動車メーカーに少なからぬ打撃を及ぼす実態を映した。生産や販売台数の見通しは微増を見込むなど経営基盤の強固さも示したが、自動車産業の裾野は広い。事態が長期化すれば日本経済への深刻な打撃は避 ...
毎日新聞FRB、利下げ見送り トランプ氏要求に応じず
毎日新聞 9日 02:01
... 会一致で決めた。トランプ米大統領は繰り返し利下げを求めているが、「トランプ関税」で物価上昇(インフレ)の再燃や雇用悪化リスクが強まる中、今後の経済動向の見極めが必要と判断した。FRBが利下げを見送り政策金利を据え置くのは1月以降、3会合連続。 「失業率とインフレ率が上昇するリスクがともに高まっている。どちらに転ぶのか分からない」。FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で、こう強調。トランプ政権の関 ...
毎日新聞5月8日は戦勝記念日 トランプ米大統領布告
毎日新聞 9日 02:01
トランプ米大統領は7日、第二次世界大戦でナチス・ドイツが連合軍に無条件降伏して欧州での戦争が終結した5月8日を、「戦勝記念日」に制定する布告に署名した。ホワイトハウスで記者団に「米国がいなければ決して解放は実現しなかった。勝利をもたらしてくれた人たちに敬意を表さねばならない」などと語った。 欧州諸国は5月8日を記念日とし、今週さまざまな行事を行う。トランプ氏は「世界中で同盟国が今週(戦勝を)祝って ...
タイ : newsclip.beタクシン元首相のカタール渡航要請、刑事裁判所が却下
タイ : newsclip.be 9日 02:01
【タイ】タイ刑事裁判所は5月8日、タクシン・チナワット元首相の出国要請を却下した。同氏はカタールで催される予定の晩餐会に招待されており、トランプ米大統領との会談の可能性を主張したが、裁判所は個人的な渡航と判断、トランプ大統領との会談もスケジュールに組まれておらず単なる期待に過ぎないと指摘した。 タクシン元首相は2024年6月18日、国王夫妻と王位継承者への批判を禁じた不敬罪の容疑で、タイ最高検察庁 ...
毎日新聞中露が協力深化 首脳会談で共同声明
毎日新聞 9日 02:01
ロシアのプーチン大統領は8日、モスクワを訪問中の中国の習近平国家主席と会談した。今年1月の第2次トランプ米政権発足の後では、中露で初の対面での首脳会談となった。ウクライナ情勢や対米関係について協議し、結束強化を確認した模様だ。 会談冒頭、プーチン氏は習氏を「親愛なる友人」と呼び、「友好関係の強化と協力の拡大は両国の戦略的な選択だ」と述べた。 習氏は「現在の一国主義への逆流や、いじめ行為に対し、中国 ...
毎日新聞移民送還計画の差し止め仮処分 米連邦地裁
毎日新聞 9日 02:01
米東部マサチューセッツ州の連邦地裁は7日、北アフリカ・リビアなどに移民を強制送還しようとするトランプ米政権の計画を差し止める仮処分命令を出した。同地裁は4月、第三国への移民送還には遅くとも15日前には書面で対象者に通知し、救済を訴える機会を設けることなど政府に要求していた。 判事は「強制送還が差し迫っているとすれば裁判所の命令に対する明白な違反だ」と指摘した。 裁判資料によると、強制送還の対象者は ...
毎日新聞21世紀、アジアの時代 マレーシア元首相 マハティール・モハマド氏(その2止)
毎日新聞 9日 02:01
... 1次トランプ米政権時に、私はマレーシアの首相を務めた。トランプ大統領は当時から欧州や他国との対立を深め、すでに過激な考えを見せていたため、米国民が再び彼を大統領に選ぶことはないと思っていた。共和党支持者は彼が変わったと考えて投票したのだろうか。実際は1期目よりも悪化している。移民を排除して労働力を失い、重要な貿易相手でもある隣国カナダとも対立して関係を冷え込ませた。 何事にも「取引」を重視するトラ ...
毎日新聞「露の要求、過大」 米副大統領が批判 停戦交渉
毎日新聞 9日 02:01
... とウクライナの停戦交渉を巡り「我々はロシアの要求は過大だと考えている」と述べた。ロシアは、米国とウクライナが合意した30日間の停戦の受け入れを拒否するなど強硬な姿勢を崩していない。バンス氏は事態の打開に向けて、ロシアとウクライナによる直接協議の開始を目指す意向も示した。 トランプ米政権はこれまでロシア寄りの姿勢が目立ってきたが、最近は対露制裁に度々言及するなど、ロシアを批判する場面も出てきている。
日本経済新聞半導体商社レスターの今野邦広会長、海外同業と「大規模再編も」
日本経済新聞 9日 02:00
... 半導体商社は日本の顧客向けに製品を販売することが多いなか、海外のサプライチェーン(供給網)を強化する。関税による供給網の混乱に備え、今野邦広会長兼社長は「将来的に大規模な再編もありえる」と話す。 ――トランプ米政権が半導体関税を検討しています。業界への影響をどう見ていますか。 「本当のところの影響はまだわからない。関税がかかれば当然(半導体などの)原価に響くが、それよりも景気の後退や為替への影響を ...
日本経済新聞日本株、脱中国の受け皿に 三井住友トラスト系がアジア初拠点
日本経済新聞 9日 02:00
運用会社大手が海外で日本株の販売網を相次ぎ拡大する。三井住友トラスト・アセットマネジメントはシンガポールにアジア初の拠点を設け、三菱UFJ信託銀行は欧州全域で株式ファンドを売る。トランプ米政権の関税政策などで投資家は資金を振り向ける国・地域の選別を強めている。中国株離れが続いており、日本株を受け皿として新たな投資を呼び込む。 投資情報会社のモーニングスター・ジャパンによると、中国株は3月下旬以降. ...
日本経済新聞日本企業の海外投資収益、24年に初の30兆円 4分の1は米国から
日本経済新聞 9日 02:00
日本企業の海外投資からの稼ぎが2024年に初めて30兆円台に乗った。米国からの収益が全体の4分の1強を占めて最も多く、企業買収や工場建設を拡大してきた効果が表れている。トランプ米大統領の関税政策を受けて米国経済は先行き不透明感が強まっており、過度な米国依存を警戒する声が上がる。 財務省と日銀の国際収支統計によると、海外子会社からの配当金などの受け取りを合計した「直接投資収益」が24年に前年比で8. ...
日本経済新聞トヨタ純利益35%減 26年3月期、トランプ関税が重荷
日本経済新聞 9日 02:00
... だ、先行きの事業環境は不透明さを増している。 米国では保護主義的な政策を打ち出すトランプ政権が4月3日に輸入車に対して25%の追加関税を発動した。5月に入りエンジンなど基幹部品も対象となり、世界各国から部品を輸入する車各社にとってはさらに収益の悪化要因となる。 自動車メーカーは完成車や部品を世界から米国に輸入している。トランプ関税はトヨタに限らず各社の業績に影を落とす。 米ゼネラル・モーターズ(G ...
日本経済新聞「ファットテール」への対応急げ 山川哲史氏
日本経済新聞 9日 02:00
米国の第2期トランプ政権が強行しつつある関税政策により、金融市場は大幅な変動にさらされている。 通常、株価、金利、為替レートなど様々な資産に対する収益率の分布に関しては、期待値と分散を係数とする正規分布が前提とされることが多い。正規分布のもとでは、統計的には収益率の95.45%が平均から±2標準偏差(σ=シグマ)の区間に、99.73%が±3σの区間に含まれる。逆に平均からの乖離(かいり)幅が2、. ...
日本経済新聞[FT]米、覇権国の資産捨て去る 中国との対立では不利に
日本経済新聞 9日 02:00
トランプ米大統領は4月2日、「解放の日」と称して世界の国々・地域に対するいわゆる「相互関税」を発表した。それは史上最も常軌を逸した通商政策提案だった。 だが市場から激しい反発を受けると、同9日に慌てて中国を除き相互関税の上乗せ分の発動を90日間停止すると表明し、相互関税政策は対中貿易戦争へと変化した。これは最初から意図されていたことだったかもしれない(あるいは、そうでなかったのかもしれない)。.. ...
日本経済新聞FRB、利下げ再開はいつか 米市場関係者の見方
日本経済新聞 9日 02:00
米連邦準備理事会(FRB)は7日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決めた。トランプ米大統領の関税政策が景気悪化とインフレ再燃の両面のリスクを高めるなか、FRBが2024年12月以来となる利下げに動くタイミングは来るのか。米市場関係者に会合の評価と、政策や金融市場の先行きを聞いた。 労働市場に底堅さ、利下げは9月か米運用大手PGIMフィクスト・インカムの米国担当チーフ・エコノミ ...
日本経済新聞習氏、プーチン氏と会談 米関税受け対ロシア貿易拡大へ
日本経済新聞 9日 02:00
... 京=田島如生】ロシアを訪れている中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は8日、首都モスクワでプーチン大統領と会談した。トランプ米政権による対中関税の引き上げを踏まえ、中ロの貿易・投資の拡大を確認した。 中国国営新華社やロシア大統領府が伝えた。習氏の訪ロは2024年10月、BRICS首脳会議に参加するため西部カザンを訪れて以来で、国家主席としては11回目。第2次トランプ米政権が1月に発足した後...
日本経済新聞富士フイルム、今期6年連続最高益 関税影響織り込まず
日本経済新聞 9日 02:00
... フイルムホールディングスは8日、2026年3月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比微増の2620億円になる見通しだと発表した。6年連続で過去最高を更新する。為替の円高は逆風だが、半導体材料やバイオ医薬品の開発製造受託(CDMO)事業が堅調に推移する。トランプ米政権の関税政策の影響は織り込んでいない。 年間の1株配当は前期比5円増の70円とする。株式分割を考慮した実質ベースで16期連続の増配...
日本経済新聞南米大陸横断ルート、トランプ関税に備え 対中貿易拡大を後押し
日本経済新聞 9日 02:00
【サンパウロ=水口二季】南米大陸を東西に横断する貿易ルートの開設計画が前進する。ブラジルとチリの両首脳が会談し、地域経済の統合を急ぐ考えで合意した。トランプ米政権の関税政策に備える狙いだ。中国をはじめとしたアジアとの貿易促進に向けて域内物流の効率化を急ぐ。 ブラジルからチリへ、2400キロつなぐ「南米を世界の中心に置くことが可能だ。世界の未来は南半球、特に太平洋側にある」。ブラジルを訪問したチ.. ...
日本経済新聞英中銀、2会合ぶり利下げ 米関税で経済の不確実性を警戒
日本経済新聞 9日 02:00
8日に政策金利を発表した英イングランド銀行【ロンドン=大西康平】英イングランド銀行(BOE)は8日、政策金利を0.25%引き下げて4.25%にすると発表した。トランプ米政権による相互関税の発動から初めての会合で、欧州中央銀行(ECB)に続く利下げだ。経済の先行きの不確実性が高まり、インフレが鈍化しているとして、金融引き締めの度合いを緩めるべきだと判断した。 7日まで開いた金融政策委員会(MPC)で ...
日本経済新聞トヨタ「国産300万台」死守 供給網維持へ輸出先を多様化
日本経済新聞 9日 02:00
... はものづくり技術と雇用を維持するために「生産300万台体制」を掲げ、車を輸出して稼いできた。トランプ米政権の関税策は米国内での生産を求め、自動車部品の輸入にも課税する。トヨタは海外生産を進める一方、日本からの輸出先の見直しを検討するなど、サプライチェーン(供給網)維持に向けた策を練り始めた。 【関連記事】トヨタの26年3月期、純利益35%減 トランプ関税が重荷「国内サプライチェーンを守る」「揺るが
日本経済新聞武田薬品工業、米国に5年で4兆円超投資 製造や研究開発
日本経済新聞 9日 02:00
... 230億ドル、500億ドルの投資をすると表明した。米製薬でもイーライ・リリーが270億ドルを、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が今後4年間で550億ドル以上を投資する計画を発表している。 【関連記事】 ・製薬大手、「米国シフト」24兆円投資 関税回避も欧州に空洞化懸念・スイス・ロシュ、米国に7兆円投資 トランプ関税に備え・富士フイルム、米でバイオ薬生産4200億円受注 トランプ関税を商機に