個性色濃い独立系ゲーム “正解"狙わずヒット作も

山陰中央新聞 1月23日 04:00

個人や小規模な企業が制作した「インディーゲーム」に注目が集まっている。大手のゲーム会社のソフトと比べ、クリエーターの個性や思いが色濃く反映されているのが特徴だ。100万本を超えるヒット作が生まれ、他業界...

【投資歴70年・資産25億円】「日本のウォーレン・バフェット」が教える…株と人生を楽しむための究極の秘訣

ダイヤモンド・オンライン 1月23日 04:00

... ること。バフェットさんのようにじっくりと企業の成長を待つのか、あるいは市場の細かな歪みを瞬時に捉えるのか。 手法そのものよりも、その手法を信じて貫き通せるかが、長期的な成果を分ける境界線となります。 「良い会社」の定義を 自分なりに持つ大切さ 先ほど「いい会社の株を買う」という言葉がありました。デイトレードであっても、単なる数字の羅列ではなく、その背後にある企業の価値や市場の期待を感じ取ることが重 ...

企業献金の規制強化 中道衆院選公約 奨学金減税、家賃補助

山陰中央新聞 1月23日 04:00

中道改革連合は22日、衆院選公約を発表した。綱領や基本政策と同様「生活者ファースト」を掲げ、恒久的な食料品の消費税...

カリスマ経営者の長期政権、スゴ腕投資家の見方は 注目の国策銘柄も

日本経済新聞 1月23日 04:00

... では、自身が作りあげた企業風土についても謝罪しています。お2人はこの件をどう見ていますか。 JAMMYさん カリスマが長く君臨している企業は、ガバナンスの観点から投資リスクがあると改めて思いました。 ゆたる9さん 私も同感です。個人的にはIR(投資家向け広報)説明会の動画やIRイベントなどで、社長と最高財務責任者(CFO)やIR担当がフランクにしゃべっている、風通しが良さそうな企業には投資しやすい ...

25年の全国百貨店の売上高が発表 1月23日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1月23日 04:00

... ネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午前6時】 米インテルが決算を発表 米半導体大手のインテルが2025年10〜12月期の決算を発表します。前回の25年7〜9月期は売上高が24年同期比で3%増の136億5300万ドル(約2兆円)、最終損益は40億6300万ドルの黒字(24年同期は166億3900万ドルの赤字)でした。半導体設計企業アルテラの株式の5 ...

なぜ日本は、人口が3分の2のドイツに負けたのか 大前研一氏が指摘する、M&A失敗と中小企業のDXの遅れが招いた格差

JBpress 1月23日 04:00

hyotographics / Shutterstock.com トランプ新政権による「ディール型外交」、激化する関税戦争、泥沼化するウクライナ・中東情勢――世界は今、誰も予測できない分断と混乱の渦中にある。日本はどう生き残るべきなのか。マッキンゼー元日本支社長で経営コンサルタントの大前研一氏が著した『日本の論点2026-27』(大前研一著/プレジデント社)から一部を抜粋。米中が覇権を懸けて競うA ...

八雲ゆかりのお菓子開発 松江農林高生、地元企業と協力

山陰中央新聞 1月23日 04:00

完成した小泉八雲ゆかりのようかんベニエ(左)ともなか=松江市乃木福富町、松江農林高校 NHKの連続テレビ小説「ばけばけ」の放送に合わせて、松江農林高校(松江市乃木福富町)の3年生が地元企業と協力し、小泉八雲ゆかりの二つのお菓子を開発した。地元をPRし、盛り上がりを後押ししたい考え。 川島瑠華(るか)さん(18)は、「お菓子な駅弁」シリーズの第2弾として、自分であんこを挟んで食べるもなか(4個入り2 ...

イギリス国民の半数以上が「Brexitは間違いだった」との世論調査も…あの国民投票から10年、変わるEUと周辺国の関係、イギリスが模索する立ち位置

WEDGE Infinity 1月23日 04:00

... » 覆水盆に返らず 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 変貌する戦後の国際秩序 EU・英国はどう向き合うべきか トランプがグリーンランド領有を諦めない理由、本当に欲しがっているものは何か?民間企業に任せられない事情 崩壊したEUの「賠償ローン」、ウクライナへ2年間の財政支援確保も、逃した大きな魚 ロシア経済の減速が鮮明なのに、戦争を続けられる2つの理由、「要塞経済」を固めるプーチンの戦略 ...

米JBハント、運送事業者向け支払いを自動化

Logistics Today 1月23日 03:47

ロジスティクス貨物取引の決済・金融テクノロジーを手がけるトライアンフ(米国)は21日、北米大手輸送・物流企業のJBハント(同)が「Triumph Network」に参加したと発表した。JBハントは同ネットワークを通じ、トライアンフの自動化された支払いソリューションを導入し、運送事業者への支払いサイクルの迅速化と効率化を図る。 Triumph Networkは、貨物取引における支払い、ファクタリング ...

昭和産業、ベトナム新工場を竣工 プレミックス製造・販売体制拡大

VIETJO 1月23日 03:44

... 能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコンを クリックすると、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR 日本からも申請可能【ベトナム医療保険】個人加入もOK、保険比較サイト

テラドローン、欧州港のUTM大規模改修

Logistics Today 1月23日 03:35

... 、地図レイヤー刷新、翻訳更新、ダークモード導入など、ユーザー体験と運用安全性を大幅に向上させた。 UTMは、ベルギーの航空管制機関スケイエイスと、空港運営会社ブリュッセル・エアポート・カンパニーの合弁企業スカイドローンと連携して構築されている。港全域に拡張可能なアプリケーションの基盤として、産業用ドローン活用を支えている。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと ...

上海市25年貿易額5.6%増、輸出が2桁成長

Logistics Today 1月23日 03:34

... で同10.8%増、輸入が2兆4953億元で1.8%増と、輸出の伸びが全体をけん引した。 経営主体別では、民営企業の拡大が際立った。民営企業の輸出は9836億元(27.1%増)、輸入は8225億元(25.4%増)と大幅に増加した。一方、国有企業は輸出が7.3%減、輸入が29.4%減と縮小。外資系企業は輸出が0.6%増と横ばい圏にとどまり、輸入は2.8%減となった。 貿易形態別では、一般貿易が輸出1兆 ...

【欧州市況】米国関税の脅威後退、貿易株が上昇-独仏債利回り差縮小

ブルームバーグ 1月23日 03:33

... ーナム氏は以前、国債市場に対し挑戦的な発言をしていた。 トランプ大統領がグリーンランドに関連し、欧州8カ国の産品に新たな関税を課すとしていた方針を撤回したことで、欧州株は5営業日ぶりに上昇した。好調な企業収益も市場心理を押し上げた。 ストックス欧州600指数は、昨年11月以来最大上昇幅の1%高で取引を終えた。バークレイズ・プラックが選定した、高級品や自動車など貿易関連株バスケットは1.3%上昇した ...

【売買】六本木駅近くの土地2000m2、台湾系企業が開発へ

日経不動産マーケット情報 1月23日 03:18

外苑東通りから見た六本木4-18-3の土地 [画像のクリックで拡大表示] 東側から見た六本木4-18-3の土地 [画像のクリックで拡大表示] 台湾のデベロッパーの関連企業である昌益(東京・新宿)が、港区六本木4丁目の土地2039m2を取得したことが分かった。取引時期は2025年7月。売り主はROPPONGI International合同会社だ。 取得した土地は、地下鉄六本木駅から徒歩1分、外苑東 ...

日本のみそ、特色とストーリー性がミソ(2)企業事例とトレンド

日本貿易振興機構 1月23日 03:00

... 「ミソ」(キーワード)となることを示した(「日本のみそ、特色とストーリー性がミソ(1)輸出動向と市場分析」」参照)。 シリーズ2本目の本稿では、実際に海外展開やインバウンド需要を見越し独自性を追求する企業の取り組みと、海外バイヤーの視点を取り上げる。まず、伝統的製法にこだわったみそ「信州三年味噌」を製造する石井味噌(本社:長野県松本市)の石井康介氏(代表取締役)と牛山寛章氏(営業担当)に、同社のみ ...

日本のみそ、特色とストーリー性がミソ(1)輸出動向と市場分析

日本貿易振興機構 1月23日 03:00

... 地理的表示(GI)と地域団体商標がある。生産者団体や地元経済団体などは海外展開やインバウンドにおける地域ブランド化を進めている(注3)。 シリーズ2本目では、海外展開やインバウンド向けの取り組みをする企業や、ジェトロ主催の商談会に参加した海外バイヤーから聞いた現地での状況やトレンドなどを紹介する。 注1: 詳細は、米国輸出支援PF「米国における日本の発酵食品事情」(2023年3月)(1.97MB) ...

日本HPが2026年の新AI戦略と「世界最薄モバイルノート」など新型PCを発表!!

ASCII.jp 1月23日 03:00

... た「HP ハイブリッドAI推進コミッティ」を複数の会員企業と共に設立することを発表した。 代表取締役・社長執行役員 岡戸伸樹氏 参加・賛同企業には、マイクロソフト、エヌビディア、インテル、クアルコム、楽天グループなどが並び、各社の強みを組み合わせ、あらゆる業種・業態の日本企業を対象に無償、有償のプログラムの提供を2026年4月から開始する。幹事企業であるWEELとGxPの2社が、日本HP の法人顧 ...

日本HPが2026年の新AI戦略と「世界最薄モバイルノート」など新型PCを発表!!

週アスPLUS 1月23日 03:00

... た「HP ハイブリッドAI推進コミッティ」を複数の会員企業と共に設立することを発表した。 代表取締役・社長執行役員 岡戸伸樹氏 参加・賛同企業には、マイクロソフト、エヌビディア、インテル、クアルコム、楽天グループなどが並び、各社の強みを組み合わせ、あらゆる業種・業態の日本企業を対象に無償、有償のプログラムの提供を2026年4月から開始する。幹事企業であるWEELとGxPの2社が、日本HP の法人顧 ...

大分マイナビ採用情報

大分合同新聞 1月23日 03:00

◆マイナビNEWS 2026年春卒業予定の大学生、大学院生、短大生、専門学校生らを対象にした就職サイト「マイナビ2026」(https://job.mynavi.jp/2026/)では、県内企業各社の採用エントリー、会社説明会、採用試験...

「XR防災教育」が大臣表彰 企業版ふるさと納税 活用優良事例で県内初―伊豆市

伊豆新聞 1月23日 03:00

スタディスト、ベトナム現地法人をホーチミンに設立

VIETJO 1月23日 02:58

... ストシステム「iCheckup!(アイチェックアップ)」をはじめとする各種プロダクトやサービスの営業・サポート体制を強化し、よりスピーディな顧客対応を実現することを目的としている。 日系企業をはじめ、外資・ローカル企業への支援を加速させ、2028年末までにベトナム国内で100社の導入を目指す。 スタディスト・ベトナムでは、ホーチミン市だけでなく、製造業の集積地であるハノイ市や北部紅河デルタ地方ハイ ...

トランプ氏、JPモルガンとCEO提訴 デバンキングで50億ドル要求

ロイター 1月23日 02:57

... 任者(CEO)を提訴した。JPモルガンが政治的理由で顧客との取引を停止する「デバンキング」を行ったとし、50億ドルの損害賠償を求める。 FOXビジネスは、トランプ大統領の弁護士がトランプ氏と同氏の関連企業を代表し、南部フロリダ州マイアミの裁判所に訴訟を起こしたと報じた。CNBCのウェブサイトに掲載された訴状によると、トランプ大統領は、JPモルガンが政治的な理由でトランプ氏の口座を複数解約したと主張 ...

参政党沖縄3候補が政策訴え 経済対策や子育て支援、食料安全保障など掲げ

宮古新報 1月23日 02:52

... えることが目標の一つだ」と語った。 仲間氏は、やんばる地域や観光地を抱える沖縄の現状に言及。「これまでのように県外や外国資本に依存するだけでは、沖縄は豊かにならない」と指摘した上で中小零細企業や農業、飲食店など地元企業の活性化を図る政策を進めたいとした。「第一次産業は国防にもつながる」と述べ、沖縄および国内の自給率向上を目指す考えを強調し、「県外資本に頼らない沖縄経済をつくり、地域を元気にしていき ...

AI業界に再編の足音、最新トレンドは人材獲得狙いの「アクハイヤー」

ブルームバーグ 1月23日 02:44

... 他の企業にとって、採算のハードルは一段と高くなる。 メタ・プラットフォームズやエヌビディア、グーグルといった巨大企業は過去1年、合併・買収(M&A)に数十億ドルを投じ、競合他社から幹部を引き抜いてきた。時価総額1兆ドルクラブには入れない中堅企業も、同様の動きを強めている。2026年には、イレブンラボのような急成長企業もM&Aに目を向ける局面が増えそうだ。 売上高が2億ドル未満の高バリュエーション企 ...

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

物流ニッポン 1月23日 02:35

T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し、自動運転トラクタ開発の技術提携に向けた検討を開始した、と発表した。(田中信也) 関連

タイ国内回線が不正越境 カンボジアで詐欺に利用か

タイ : newsclip.be 1月23日 02:04

【タイ・カンボジア】カンボジアと国境を接する東部サケーオ県アランヤプラテート郡で、タイの民間企業が提供するインターネット回線が国境を越えてカンボジアに不正に供給され、サイバー犯罪に利用されていた疑いがあることが分かった。警察が1月21日、通信設備を調査し、カンボジアへの信号送信を確認した。 タイ警察サイバー犯罪捜査課(CCID)は昨年12月、タイ国内に登録されたIPアドレスがカンボジア国内から使用 ...

DXサービスのUPWARD、タイで営業支援AIを展開 テラスカイ現地法人と販売提携

タイ : newsclip.be 1月23日 02:03

... し、CRMと連携できる仕組みを提供。Salesforceの導入・活用支援に実績を持つテラスカイ(タイランド)と連携することで、こうした課題への対応を図る。 今後は、テラスカイ(タイランド)がタイ国内の企業に対し、UPWARDの販売や導入支援を行うほか、両社は2026年2月にオンラインセミナーを共催し、営業現場のデジタル化に関する情報発信も行う予定としている。 UPWARD:https://corp ...

2026年の指針 どうなるAI インタビュー 松尾豊・東京大大学院教授

毎日新聞 1月23日 02:01

... きか。AI研究の第一人者で、内閣府の人工知能戦略専門調査会の座長を務める東京大大学院の松尾豊教授に聞いた。【聞き手・山本太一】 活用ベースで工夫 事業化へ付加価値 ――世界のAI開発競争はどのような状況にありますか。 汎用(はんよう)AI(AGI)に向けた開発競争が進んでいます。投資の額が非常に大きく、開発企業は各社が何兆円、全体を合わせると50兆円、70兆円といった単位で投資していると思います。

東電の原発再稼働 安全への疑念残したまま

毎日新聞 1月23日 02:01

... 料だ。新潟県の県民意識調査では、東電が原発を動かすことを「心配だ」という声が7割近くに上った。 一連の出来事は、東電に安全最優先の文化が根付いていないことを浮き彫りにした。経営陣から現場の技術者、協力企業の従業員まで安全意識の向上が求められる。 東電は福島第1原発の廃炉や地元の復興を進める上で「柏崎刈羽原発の再稼働は不可欠だ」と説明してきた。 被災者への賠償など事故処理費用は13年時点の11兆円か ...

れいわ「消費税廃止」 公約 全国民に10万円給付

毎日新聞 1月23日 02:01

れいわ新選組は22日、衆院選公約を発表した。物価高対策では、消費税の廃止と全国民に一律10万円の給付を明記した。季節ごとにインフレ対策給付金を支給することも盛り込んだ。大企業や富裕層への課税強化も打ち出した。

「安易な減税やめて」 日本企業が苦言

毎日新聞 1月23日 02:01

スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)は、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に関心が集まった。日本企業の経営者からは金利上昇に警戒の声が上がり「安易な減税はやめてほしい」と苦言も出た。 「金利がはねているところはちょっと心配だ。市場からのシグナルではあると思う」。三菱UFJフィナンシャル・グループの亀沢宏規社長は…

Re:転勤を取材して 時代に合わせ制度改革を=小坂春乃(社会部大阪グループ)

毎日新聞 1月23日 02:01

企業の人事異動に伴う転勤について考える企画「Re:転勤」を、昨年12月に連載した。転勤への配慮を示しながらも、「事業継続のため転勤はなくせない」という企業の苦悩や、生活との両立に苦しむ社員の声に耳を傾けた。これまで2回の転勤を経験した私は、取材のたびに身につまされる思いだった。 かつては人材育成や職場の新陳代謝のため必要とされた転勤だが、その制度は曲がり角を迎えている。維持を望む企業は、金銭的支援 ...

東南アジア5カ国の従業員意識を分析 タイでは「安定した職場基盤」を重視

タイ : newsclip.be 1月23日 02:01

... 2025年時点のデータ分析として公表した。対象はシンガポール、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイの現地組織で、日本企業の進出が進む地域における従業員の意識や課題を把握することを目的とした。 調査を行った背景には、アセアン諸国を中心とする東南アジアの経済成長と、それに伴う日本企業の海外展開の拡大がある。一方、各国の労働市場は成熟が進み、従業員の働き方や価値観が変化。従来の人材マネジメント手法が ...

御手洗冨士夫 私の履歴書(22)選択と集中

日本経済新聞 1月23日 02:00

撤収命令を出した子会社は、スティーブ・ジョブズ氏がアップルから追放されたときに設立した企業のハード部門が前身である。パソコン事業の中核となるはずだった。 社内では「パソコンはデジタル時代の主役になるに違いない。キヤノンの将来も担う」という声が強かったが、私は疑問を持っていた。 日本国内でもNECや富士通に歯が立たないのに、世界で戦えるはずがない。 そもそもCPU(中央演算処理装置)はインテル、基. ...

富山の「バス聖地」に外資参入 EV新車で新市場の開拓にも

日本経済新聞 1月23日 02:00

... 電機大手の鴻海(ホンハイ)精密工業と三菱ふそうトラック・バスは22日、バス事業の合弁会社を設立すると発表した。同社傘下の三菱ふそうバス製造(富山市)の工場で鴻海グループが開発する電気自動車(EV)バスを生産する。富山県は関連企業も集まり「バス聖地」とされる。新たにEV車両を手掛けることで新車受注拡大への期待が高まる。 鴻海グループの新鋭EVバス生産を担うことになった三菱ふそうバス製造は、バス...

埼玉県、AIマッチングで地元就職を後押し 人材流出に歯止め

日本経済新聞 1月23日 02:00

埼玉県は人工知能(AI)を活用して県内企業と学生同士をマッチングする事業を展開する。就職で重視することなど学生がいくつかの情報を専用サイトに入力すると、AIが相性のよい企業を提案する。隣接する東京都などへの人材流出を防ぐ一手として期待がかかる。 30日から県内の企業・事業所に特化したサイト「AI(あい)たまキャリア」を運用する。学生と企業は共に無料でサイトに登録できる。大野元裕知事は20日の定例. ...

岐路に立つ「友好的アクティビスト」 味の素を変革したファンドの挫折

日本経済新聞 1月23日 02:00

「企業価値最大化をないがしろにする経営姿勢が今後も継続する場合、一段の株主権利の行使並びに、対外キャンペーンを実施して参る所存です」 シンガポールのアクティビスト(物言う株主)投資ファンド、ひびきパースアドバイザーズ(以下ひびきパース)が投資先にこんな手紙を送付したことが分かった。送り先はプライム上場企業で金メッキを得意とする日本高純度化学だ。 日本高純度化学は社員数が50人程度ながら、総資産の. ...

オイシックス奥谷氏が分析する「今年来る」CXトレンドとは?ソフトバンク、サッポロビールも再登場!【再配信】

JBpress 1月23日 02:00

... 客経験(CX)の視座:最新のJCSIで見る顧客満足・ロイヤルティ 青山学院大学 経営学部マーケティング学科 教授 小野 譲司氏 【セッション1】10:35~10:55 顧客体験を巡る変化と、グローバル企業の取り組みから読み解くCX戦略 アドビ株式会社 シニアデジタルストラテジスト 梁 在石氏 【特別講演1】11:00~11:30 顧客起点で読む「次に来る」CX ―2026年に押さえておきたいAI、 ...

県、学生の地元就職支援 おすすめ企業 AIが提案

日本経済新聞 1月23日 01:49

埼玉県は人工知能(AI)を活用して県内企業と学生同士をマッチングする事業を展開する。就職で重視することなど学生がいくつかの情報を専用サイトに入力すると、AIが相性のよい企業を提案する。隣接する東京都などへの人材流出を防ぐ一手として期待がかかる。 30日から県内の企業・事業所に特化したサイト「AI(あい)たまキャリア」を運用する。学生と企業は共に無料でサイトに登録できる。大野元裕知事は20日の定例. ...

三菱ふそうと鴻海、EVバス合弁 新車受注拡大に期待

日本経済新聞 1月23日 01:49

... 電機大手の鴻海(ホンハイ)精密工業と三菱ふそうトラック・バスは22日、バス事業の合弁会社を設立すると発表した。同社傘下の三菱ふそうバス製造(富山市)の工場で鴻海グループが開発する電気自動車(EV)バスを生産する。富山県は関連企業も集まり「バス聖地」とされる。新たにEV車両を手掛けることで新車受注拡大への期待が高まる。 鴻海グループの新鋭EVバス生産を担うことになった三菱ふそうバス製造は、バス...

衆議院 きょう解散 各党は事実上の選挙戦へ

NHK 1月23日 00:53

... 。大株主と大企業への富の集中を正し、大改革を大いに訴える」と述べました。 れいわ新選組の大石共同代表は「ぶれることなく政策を訴え続ける。消費税廃止や現金給付、社会保険料の引き下げなどを声を大にして訴えたい」と述べました。 日本保守党の百田代表は「減税による経済の活性化や移民問題の抜本的な見直しを柱に戦っていく」と述べました。 社民党の福島党首は「新自由主義の政策を転換したい。富裕層と大企業のための ...

新年の韓国経済の心配事、K字型成長【コラム】

韓国 : ハンギョレ 1月23日 00:49

... 重大な課題を解決する主役」としてスタートアップとベンチャー企業に言及したが、これらは革新経済の重要な要素ではあるものの、それだけでみんなの成長をけん引できるかは分からない。 長きにわたって蓄積されてきた構造的な問題を一朝一夕に解決する妙手は存在しない。しかし、正解はすでに出ているのかもしれない。技術の変化に歩調を合わせた産業政策、大企業と中小企業との共生、正規労働者と非正規労働者との差別の解消、不 ...

日本の危機は深刻!しかし、高市政権も中道改革も対応策なし。答えはすでにあるというのに!

Yahoo! 特集・エキスパート 1月23日 00:33

... ナダは1990年代半ば、国債を発行しすぎて深刻な財政赤字に陥った。そのため、IMFの審査を受け入れ、大改革に乗り出した。その手始めは、連邦政府の公務員の15%リストラ。その後、各種補助金の削減、政府系企業の民営化などを行なった結果、なんと3年間で、単年度の黒字を達成した。 日本の財政赤字は、市場の反乱を招く寸前まできている。どの政党も、のん気な減税策や補助金による物価対策などを掲げていると、最悪の ...

企業の4割超「マイナスの影響が大きい」 「金利上昇」めぐり1万600社調査

FNN : フジテレビ 1月23日 00:32

... いる日銀の金融政策決定会合の判断が関心を呼ぶ中、金利上昇は「マイナスの影響が大きい」と答えた企業が4割を超えました。 帝国データバンクが中小企業を含む全国1万662社を対象に行った調査によりますと、日銀の金利引き上げなどの影響で金融機関の金利の上昇も続いていることについて「マイナスの影響の方が大きい」と答えた企業の割合は44.3%にのぼりました。 マイナスの影響が大きいとの回答を業界別にみると「不 ...

米国の失業保険申請、週20万件 市場予想下回る

日本経済新聞 1月23日 00:26

レストランの採用広告=AP 【ワシントン=野一色遥花】米労働省が22日発表した失業保険統計(季節調整済み)によると、企業の解雇動向を映す失業保険の新規申請件数は1月11〜17日に20万件だった。ダウ・ジョーンズ集計の市場予想の20万8000件を下回った。 前の週の改定値からは1000件増加した。基調を映す4週間移動平均は前の週の改定値から3750件減り、20万1500件となった。 1月4〜10日の ...

女子サッカー選手に生成AI講座 ファン獲得へ発信強化をアシスト

FNN : フジテレビ 1月23日 00:22

... を振り返る記事の作成に使うのは生成AIです。 浦和レッズレディースの選手たちが受けているのは生成AI講座。 AIへの知見を身につけ、今後のキャリアにも生かしてもらいたい。 クラブスタッフと、パートナー企業であるAI編集アシスタントサービスのStoryHubが主催しました。 発足から5年目を迎えるWEリーグ。 さらなるファン獲得に向け情報発信に力を入れたいところですが、クラブスタッフは慢性的な人手不 ...

ビットコイン、長期的な保ち合い局面入りの可能性 2022年のパターンに酷似=グラスノード

コインテレグラフ 1月23日 00:12

新たな分析によれば、主要なサポート水準を奪還できなければ、ビットコイン(BTC)価格は再び長期の保ち合い局面に入る可能性がある。 ビットコインは依然として「供給過剰」 オンチェーンデータ分析企業グラスノードは最新レポートで、上値を抑える複数のレジスタンスが存在し、「上昇の持続性を制限し、反発局面を脆弱なものにしている」と指摘した。 BTC/USDは、8万1100ドルに位置する真の市場平均と、9万8 ...

【1/22話題】バイナンスにRLUSD上場へ、イラン中銀が制裁回避で5億USDT取得か、エイバックスワンがアバランチバリデータ立ち上げなど(音声ニュース)

あたらしい経済 1月23日 00:02

... ャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供する「SBI VCトレード」のスポンサーでお届けします。スポンサー企業についての詳細はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース バイナンスにリップルの「RLUSD」上場へ、イーサリアム対応でXRPレジャーは順次 イラン中銀が5億ドル相当のUSDT取得か、制裁下 ...

欧州への関税は撤回したものの…トランプ氏、グリーンランドへの「無制限の完全なアクセス」求め交渉

読売新聞 1月23日 00:02

... グリーンランドに経済的、軍事的な足がかりを得られないようにすることが目的だ」と説明した。 米ニュースサイト・アクシオスによると、協議中の枠組みには、グリーンランドに対するデンマークの主権を尊重する原則が含まれるという。米国は「領有」の主張を一部修正した可能性がある。 関連記事 ダボスで日本企業・政府へ「長期金利や財政・選挙の」質問多数、「トラスショック」日本版とみる向きも 国際ニュースを英語で読む

KindleストアでDRMフリーの本がPDFでダウンロード可能になど 日刊出版ニュースまとめ 2026.01.23

HON.jp 1月23日 00:00

... 5」開催のご案内 https://www.trc.co.jp/dlsummit/schedule.php 図書館サービスがレファレンス中心へと軸足を移し地域活性化の主役となる今、TRCは図書館総合支援企業として、MARC、物流から受託運営まで、トータルで図書館サービスをご提案します。 www.trc.co.jp InDesignの勉強部屋 および 有志一同「InDesign 25周年記念オンライン ...

飲料容器返却制度が4月から開始、企業の負担軽減措置を発表

日本貿易振興機構 1月23日 00:00

シンガポールでは4月1日から、使い捨て飲料容器を返却すると、容器分代金(デポジット)が返金される「飲料容器返却制度(Beverage Container Return Scheme: BCRS)」が始まる。環境庁(NEA)は1月20日、主に中小の飲料メーカーや輸入会社の負担を軽減するため、1社当たり最大2,500シンガポール・ドル(約30万7,500円、Sドル、1Sドル=約123円)の補助金導入を ...

【賀詞交】京葉港埠頭会、地域課題解決へ関係機関と連携

日本海事新聞 1月23日 00:00

京葉港埠頭会(菅野幸治会長、写真)は21日、千葉市内で新年賀詞交歓会を開催した。会員企業のほか、国土交通省や地元自治体の関係者らが出席した。冒頭であいさつした菅野会長は、昨年10月に実施した津波避難訓練について「近年、異常気象の発生増加や災害の激甚化を身近に感じることが多くなった中、平時からの備えを確認する非常に有意義な取り組みになった」と報告。さらに、「今後も企業活動の環境改善のた…

北海道、企業立地セミナー、供給網維持へ投資訴求。物流・BCPに優位性

日本海事新聞 1月23日 00:00

北海道は21日、都内で「北海道企業立地セミナー2026」を開催した。道内への投資促進を目的に、安定的なサプライチェーン(供給網)構築や事業継続計画(BCP)の観点から立地環境の優位性を訴求した。道内に拠点を構えるユニシス、菊池食品工業、AWL(アウル)の3社が登壇し、本州との物流アクセスやリスク分散の実効性について事例報告した。道の水口伸生経済部長は、ラピダスの次世代半導体製造や洋上風力発…

日新、スマートシティー実現へ学生と議論。社員が講師、横浜でWS参加

日本海事新聞 1月23日 00:00

日新は16日、横浜市でこのほど開催された第5回「学生向けスマートシティワークショップ(WS)」(主催・横浜未来機構)に、同社社員がゲストスピーカーとして参加したと発表した。同WSは、横浜市内の大学生と企業が連携し、「これからのスマートシティ横浜」を共創するプログラム。今回は「スマートシティ実現のための、国際物流の課題と未来構想」をテーマに、講師を務めた社員が学生たちと都市機能の中核を成す物流イン…

JR西日本 MABに「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認機能

交通新聞 1月23日 00:00

JR西日本は、自治体や企業のデジタルサービスを繋ぐID 基盤「Mobility Auth Bridge(MAB)」に、デジタル庁提供の「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認機能を新たに追加した。これにより、マイナンバーカードを用いた厳格な本人確認をオンライン上で完結できるようになる。

子育て応援企業を表彰

東日新聞 1月23日 00:00

表彰を受けた企業担当者らと長坂市長(右端)=豊橋市役所で 豊橋市は21日、市役所で「豊橋市子育て応援企業」の表彰式を開いた。市民や従業員への子育て支援に積極的に取り組む認定企業のうち、特に優れた活動を展開した5社に対し、最優秀賞、優秀賞、特別賞を贈った。 最優秀賞には「明輝クリーナー」(若松町)...

【賀詞交】JAFSA、飯垣会長「変化乗り切る」。セミナー開催で会員獲得

日本海事新聞 1月23日 00:00

外航船舶代理店業協会(JAFSA)は22日、都内で賀詞交歓会を開いた。主催者あいさつに立った飯垣隆三会長は、年始からの国際情勢の混迷や衆議院解散に触れ、「2026年は変化の年になる」と指摘。「JAFSAの会員企業は何が起きてもうまく乗り切って成長できると確信している」と力強く語った。今年も、著名人を講師に招いたセミナーの開催を通じて会員獲得や地方創生に寄与する方針。昨年は都内と静岡・清水でセミナ…

パナソニックコネクト、配送進捗管理システム、ニチレイロジが導入。車両待機も把握

日本海事新聞 1月23日 00:00

パナソニックコネクトは15日、ニチレイロジグループの中核企業ロジスティクス・ネットワーク(ロジネット)が配送進捗(しんちょく)管理システム「ゼテスクロノス」を試験導入したと発表した。配送管理のデジタル化により、納品先からの問い合わせ対応のスピード改善、トラックの待機時間の把握といった効果を上げている。関東配車センター(東京都千代田区)にシステムを30台分導入した。同センターでは1日に約10…

商船三井、比船員訓練施設を刷新。商船大敷地内に移転・新設

日本海事新聞 1月23日 00:00

商船三井は21日、フィリピンの船員訓練会社MOLトレーニング・センター(フィリピン)を移転し、施設を新設すると発表した。移転先は、同国のパートナー企業と共同で運営する商船大学MOL・マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA、ダスマリニャス市)の敷地内。19日に現地で起工式を行った。新施設をMMMA内に設置することで、訓練施設の社員や訓練生のエンゲージメント向上、船員とMMMAの学生の…

東三河8市町村2026年度重点施策

東日新聞 1月23日 00:00

... 小学校1、2年生の30人学級の実現に向け取り組んでいきます。 〇新城インターチェンジ周辺企業団地2期事業に続く新たな企業用地開発 地域経済の活性化および安定的な財源の確保のため、25年度に市内全域を対象とした企業用地適地選定業務を実施し、愛知県企業庁による開発候補地として市内一鍬田地区を選定しました。今後、新たな企業用地開発・造成を実施し、雇用創出につなげていきます。 〇市の中心核への集住と魅力向 ...

電気三輪バイクを導入

タウンニュース 1月23日 00:00

... の同バイクは、普通自動車免許で運転が可能。家庭用コンセントで充電でき、1回の充電で約70Kmの走行が可能だという。 日本エレクトライクは、区内にある車載用安全機器メーカーの(株)日本ヴューテックの関連企業で、国内16社目の自動車メーカー。同社の松波代表取締役は「横信さんで金融機関は3社目。地元でこうして使っていただけてありがたい」と思いを語る。横信で電気三輪バイクの導入は同支店が初。加藤支店長は「 ...

現職2人、新人2人が出馬か

タウンニュース 1月23日 00:00

... 5%への引き下げ、時給1700円への引き上げ、労働時間を7時間に短縮、地震・津波など災害に強いまちづくりを掲げる。「各政党が右傾化している。ぶれずに、憲法を真ん中に据え、確かな共同を強める。『財界・大企業優先』『アメリカいいなり』という政治の根本的転換を求めたい」とする。 無所属新人の菊竹進氏(53)は、グラフィックデザイナー。宮原地区で進むイスラム教モスク建設計画の見直しを求め、昨秋から活動を始 ...

「可能性と優しさ」象徴

タウンニュース 1月23日 00:00

... 「Colors,」は、川崎の魅力発信に特化した初めてのプロモーションサイトだ。市シティプロモーション推進室の担当者は「特に若い世代に川崎の魅力が伝わるよう、昨年4月から取り組んだ」と話す。市内の25の企業や団体に協力を得て計13人に取材。その内容を「産業・研究開発」「スポーツ」など川崎を特徴づける5ジャンルに分け、各分野で従事者や挑戦し続ける人物13人のインタビューを通してその産業や文化などに理解 ...

自民・中道 一騎打ちか

タウンニュース 1月23日 00:00

... 改革連合の早稲田氏は、「外には平和、内には福祉。命と暮らしを守る政治を推し進めたい」と、憲法9条や非核三原則を守り武力でなく対話で平和を築く必要性を訴える。時限的な消費税5%減税や食料品ゼロ税率、中小企業の支援などに意欲をみせ、子どもや若者、福祉支援なども重点政策に4期目を目指す。 1月19日に立候補を表明した自由民主党の永田氏は、2013年に鎌倉市議会議員選挙に初当選。19年から県議会議員を務め ...

自民・中道 一騎打ちか

タウンニュース 1月23日 00:00

... 改革連合の早稲田氏は、「外には平和、内には福祉。命と暮らしを守る政治を推し進めたい」と、憲法9条や非核三原則を守り武力でなく対話で平和を築く必要性を訴える。時限的な消費税5%減税や食料品ゼロ税率、中小企業の支援などに意欲をみせ、子どもや若者、福祉支援なども重点政策に4期目を目指す。 1月19日に立候補を表明した自由民主党の永田氏は、2013年に鎌倉市議会議員選挙に初当選。19年から県議会議員を務め ...

「駅地下に自習室作りたい」

タウンニュース 1月23日 00:00

... で10年間使える」をテーマに、「図書館のように静か過ぎず、互いに教え合えるなど気軽に来れる」などのメリット、「ネット環境がない」「空調管理ができない」「暗い」といったデメリットの他、運営ルールなどを説明。市職員や市議らまちづくりのキーマンたちが高校生の提案を受け止めた。 エリマネ代表理事の山田秀幸さんは「企業協賛も視野に入れるといった仕組みも考えていて良かった。今後も期待したい」とエールを送った。

続伸、ハンセン指数は0.2%高=香港株式

NNA ASIA 1月23日 00:00

22日の香港株式市場は小幅続伸。ハンセン指数の終値は前日比44.90ポイント（0.17％）高の26629.96だった。 ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は小反落し、終値…

GO!GO!!フロンターレ

タウンニュース 1月23日 00:00

... 々力が勝利した。等々力は決勝でベカメックス・ホーチミンシティFCと対戦。1―2で惜しくも敗れ、選手たちは悔しい表情を見せた。 またピッチ外では、ベトナムのまちづくりについて説明を受けたほか、スポンサー企業の工場見学などを実施。全チームが参加した国際交流パーティーでは、ゲームを通じて言葉の壁を越え、親睦を深めた。 クラブ関係者は「異国の地での経験が選手たちの成長につながれば」と期待を込める。今年は第 ...

2月3日号

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... 地調達率も急上昇■熊谷章太郎 26 伸びる鉄鋼生産 建国100年で目標5億トン 本格参入する日鉄・JFE■黒澤広之 27 日本ブーム 日系小売りのインド進出活況 アニメ関連企業も着々と参画■香遠優太 28 「旅」視点で見るインド企業 タタ財閥が演出する“紅茶旅行" 圧倒される巨大風力発電施設■今井正之 30 インド株投信で経済成長実感 アクティブ型はコストに注意■海老澤界 32 カースト ずさんな ...

向こう2週間の材料 1月27日~2月6日

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

1/27 火 企業向けサービス価格指数(12月) 米連邦公開市場委員会(FOMC)(〜28日) 米・S&Pケース・シラー住宅価格指数(11月) 米・FHFA住宅価格指数(11月) 米・消費者信頼感指数(1月) 1/29 木 消費動向調査(1月) 米・貿易収支(11月) 米・製造業受注(11月) 1/30 金 東京都区部消費者物価指数(1月)

外国投資額、25年4~12月は3.4億ドル

NNA ASIA 1月23日 00:00

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局である投資企業管理局（ＤＩＣＡ）は、2025年度（25年４月～26年３月）の初めから12月までの９カ月間に誘致した海外直接…

幸区賀詞交に300人集う

タウンニュース 1月23日 00:00

... らなる飛躍を遂げるため、天翔ける馬のように、歩みを止めることなく力強く駆け抜けていく年にしていかなければならない」と強調。「このまちを良くしていく好循環につなげていくための取り組みを、町内会、自治会、企業、団体、行政一丸となって着実に進めていくことが重要」と団結を呼びかけた。 来賓あいさつでは、山口美穂幸区長や山田高志幸警察署署長らが登壇し祝辞を述べた。山口区長は、「さいわいにぎわいフェス」「幸区 ...

628人が新年祝う

タウンニュース 1月23日 00:00

... 会が1月6日、ミューザ川崎シンフォニーホールで開催された。市内企業、各種団体、自治会・町内会、自治功労賞受賞者、川崎市文化賞等受賞者、市議会・県議会・国会議員ら628人が出席し、新年を祝った。 あいさつに立った福田紀彦市長は、川崎市の挑戦として、量子技術や水素社会をけん引する取り組みに力を注ぐ決意を述べた。量子技術では、世界で初めて複数の企業が複数台、一つの都市に量子コンピューターを置くことや、新 ...

住友系4社、リバネスとプラ汚染啓発活動

NNA ASIA 1月23日 00:00

[image-1] マレーシアの住友系企業４社は18日、社会課題を先端技術で解決するディープテック系のスタートアップ企業を支援するリバネス（東京都新宿区）と、マレーシアの中高生を対象として、マイクロプラスチックによる環境汚染について考えるフォーラムを開催した。 同フォーラムはリバネスのリアルテックベンチャー特化型インキュベーション施設「センターオブガレージ」（首都圏スランゴール州サイバージャヤ）で ...

災害時の店舗復旧で協定

タウンニュース 1月23日 00:00

... )は1月16日、「大規模災害時における応急復旧工事施工等に関する協定」を締結した。 店舗等が被災して営業継続に支障が出た際に、同協会に工事を依頼して早期復旧を図る。 金融インフラの停止による市民生活や企業活動への影響を最小限に留める狙いがある。能登半島地震では、液状化現象により店舗への進入ができなくなった事例があり、これを教訓とした。 同金庫は横須賀市内の町内会とも防災協定を締結しており、市内16 ...

リアルとデジタルで顧客接点強化 サンリオ、北米でV字回復 アナ雪に敗れて得た教訓

日経ビジネス 1月23日 00:00

... 観を体感してもらい、アパレルや玩具などの販売につなげる。 こうした戦略が功を奏し、サンリオの北米事業は2025年3月期の売上高で前期比2.2倍の274億円、営業利益は同3.1倍の88億円と急拡大した。企業全体でも評価は高まっており、24年には時価総額1兆円の目標を、計画より10年前倒しで達成した。 もっとも、ここに至るまでの道のりは決して平坦ではなかった。 10年代前半、北米ではセレブの愛用をきっ ...

「市民芸術祭」街全体へ拡大

タウンニュース 1月23日 00:00

... んは「前回は文化会館という『点』での開催だったが、今回は上町商店街などの協力も得て、街全体の『面』で捉えて文化の賑わいを広げていく」と意気込む。 運営はすべて市民の手づくり。昨年の実績が評価され、地元企業などのスポンサー支援も広がったものの、運営資金の確保は依然として課題。パンフレットの販売収益や参加費などで経費を賄う。「行政頼みではなく、市民の力で文化を育てる」というDIY精神に上地克明市長も全 ...

スタディストが現法設立、業務改善を支援

NNA ASIA 1月23日 00:00

企業向け電子マニュアルなどを提供するスタートアップのスタディスト（東京都千代田区）は22日、ベトナム南部ホーチミン市に現地法人「スタディスト（ベトナム）…

ランタンで冬の横浜巡り

タウンニュース 1月23日 00:00

... ムでオープニングセレモニーが行われた。広報アンバサダーを務めるDJ KOOさんは、「街ごとフェス。ポジティブ元気パワーが詰まっている」と魅力を熱弁。グルメ大使のはっしーさんは「ランタンの光に導かれる街歩きと食べ歩きを楽しんで」と呼びかけた。 高橋伸昌実行委員長は「地域、企業、行政が三位一体で冬の横浜を盛り上げる。5年後には全国のお祭りにしていきたい」と語った。 関連リンク 横浜春節祭の詳細はこちら

キリンビバレッジ2026年事業方針、ヘルスサイエンス領域の取り組みを加速。3月17日には子供向け健康飲料を発売

グルメ Watch 1月23日 00:00

... よって清涼飲料市場は中長期的には減少していくなかで、超高齢化社会や世の中の健康意識の高まりによって、健康カテゴリは今後ますます伸長していくであろうと予測。また、環境意識が高まるなかでSDGsをはじめ、企業価値の創出が重要になるとも説明した。それらを踏まえて同社は「ヘルスサイエンスの成長加速」「無糖茶カテゴリーにおける健康提案」「紅茶カテゴリーの価値拡大」の3つを柱に事業を進める方針。 2026年の ...

【自動車研究家“山本シンヤ"が聞いた「MORIZOがニュル24時間へ挑む理由」】第12回:「スポーツ商品企画人材育成プロジェクト」として本格的に動き出したニュル24時間への挑戦

Car Watch 1月23日 00:00

... は“走り"を評価する人材を育てなければならない→その目標の1つがニュル24時間レースの完走→そのための教育訓練費が必要である……と。さらに企画書には「レースには参戦するが販促目的ではない」と。つまり、企業のPRのためではなく、リアルな開発のための参戦だということが明確に記されていたのだ。 企画書のタイトルは「スポーツ商品企画人材育成プロジェクトの件」と記されていた(※画像は資料を基に編集部で制作し ...

カナダは今、インディーが活発 クリエイターが語る最新事情

日経クロストレンド 1月23日 00:00

... eとは、協力して『CROSSFIRE(クロスファイア)』を制作したのですが、日本のスタジオとの協業経験は残念ながらまだありません。ですが、ぜひ協業していきたいと考えています。 バンクーバーには、日本の企業や日本のIPと協業しているスタジオがいくつもあります。 例えば、独立系ゲーム開発・販売会社のBrace Yourself Games(ブレイズユアセルフゲームズ)は、Nintendo Switch ...

ペイオニア、クロスボーダー決済の認可取得

NNA ASIA 1月23日 00:00

米系フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業のペイオニア・インディアは21日、インド準備銀行（中央銀行）からクロスボーダー決済のアグリゲーター（仲…

妥協なきブランド戦略貫き30年 ポケモン、日米欧が熱狂 アジア制覇へ4段階作戦

日経ビジネス 1月23日 00:00

... 権元のポケモン(東京・港)。ポケモンのライセンスやブランド管理を手掛ける会社として、原作者である任天堂、ソフト開発のゲームフリーク(東京・千代田)、カードゲームなどを手掛けるクリーチャーズ(東京・千代田)の3社が共同出資し、1998年に前身企業が設立された。 (ロゴ=©2026 Pokémon. ©1995-2026 Nintendo/Creatures Inc./GAME FREAK inc.)

防衛省、豪の護衛艦事業向け247億円認定

NNA ASIA 1月23日 00:00

防衛省はこのほど、オーストラリアの次期汎用フリゲート艦向けに日本企業が開発・生産する装備品に関し、2023年に施行された「装備品等の開発および生産のための…

「理系を目指す中高生へ」

タウンニュース 1月23日 00:00

... 日本の科学者たちの研究を、中高生にも分かりやすく紹介する『目指せ!科学者』シリーズの最新刊。優れた研究者の姿に触れ、具体的なイメージを抱くことで、科学に関心のある学生らの参考にしてもらいたいと、大学や企業の研究室の様子なども掲載している。取り上げているのは、同財団が科学技術の振興に特に優れた功績をあげた研究者を表彰する「向井賞」を受賞した科学者2人の研究と、ボランティア活動をしている2団体の成果。 ...

貿産省、中小零細支援で物流2GOと協力

NNA ASIA 1月23日 00:00

フィリピン貿易産業省は22日、大手財閥ＳＭグループ傘下の物流企業２ＧＯグループと業界支援に関する覚書を交わしたと発表した。同社の知見やデータを中小零細企…

ベルギー2部ベールスホットが名古屋MF倍井謙獲りへ

スポニチ 1月23日 00:00

... 分かった。関係者によると期限付き移籍の見通し。倍井は前日21日に海外移籍の準備のため、期限付き移籍していたJ2磐田との契約を解除していた。 ベールスホットは25年9月に仏壇や葬儀関連事業を手がける日本企業「金宝堂」が新オーナーに就任。元日本代表MF原口元気が昨秋に加入したことでも話題になり、現在は1部昇格圏2位のコルトレイクと勝ち点6差の3位に付けている。1年での再昇格へ向けてさらなる日本人選手獲 ...

GO!GO!!フロンターレ

タウンニュース 1月23日 00:00

... 々力が勝利した。等々力は決勝でベカメックス・ホーチミンシティFCと対戦。1―2で惜しくも敗れ、選手たちは悔しい表情を見せた。 またピッチ外では、ベトナムのまちづくりについて説明を受けたほか、スポンサー企業の工場見学などを実施。全チームが参加した国際交流パーティーでは、ゲームを通じて言葉の壁を越え、親睦を深めた。 クラブ関係者は「異国の地での経験が選手たちの成長につながれば」と期待を込める。今年は第 ...

アフリカ輸出の有力な中継基地に トヨタ、ダイキンなど進出相次ぐ 佐藤隆広/古田学

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... エアコンを中東やアフリカに輸出している。写真はラジャスタン州にあるダイキンのエアコン工場(Bloomberg) 日本企業にとり、インドは製品・サービスの最終消費地としてだけではなく、アフリカ・中東へのゲートウエーとして重要性が高まっている。 >>特集「インド大解剖」はこちら 近年、日本企業にとってインドの位置づけは大きく変化している。従来、巨大な内需市場として注目されてきたインドは、いまやそれにと ...

コウェル、ハノイで高度IT育成機関を開校

NNA ASIA 1月23日 00:00

ＩＴ企業のコウェル（東京都品川区）は22日、ベトナムの子会社コウェル・アジア（ハノイ市）が、ベトナム国内の人材向けに高度ＩＴ人材育成を目的とした教育機関…

2025年度4~12月の外国直接投資認可額は前年同期比47.8%減

日本貿易振興機構 1月23日 00:00

ミャンマー投資企業管理局(DICA)が発表した外国直接投資統計によると、2025年度(2025年4月~2026年3月)4~12月の外国直接投資認可額〔ティラワ経済特区(SEZ)を除く〕は、前年同期比47.8%減の3億3,386万7,000ドルだった(添付資料表参照)。 投資認可額は、2025年9~11月までは前年同月比で増加していたが、12月の投資認可額が前年同月比84.6%減の6,228万3,0 ...

豪の中小企業、昨年末に借り入れ急増

NNA ASIA 1月23日 00:00

米信用情報会社エクイファクス（Equifax）の最新データによると、オーストラリアの中小企業が2025年末にかけて借り入れを拡大したことが分かった。昨年12月の総企…

中国新興の深向科技、電動トラック発売

NNA ASIA 1月23日 00:00

商用車の自動運転技術などを開発する中国の新興企業、北京京深深向科技（ディープウェイ）は、タイで電動トラクター（トレーラーヘッド）「ディープウェイ・スタ…

ゲアン省の工業団地、人材確保が急務

NNA ASIA 1月23日 00:00

ベトナム中部ゲアン省のドンナム経済区と省内の工業団地に入居する企業は、労働力の確保が急務となっている。ドンナム経済区管理委員会は、2026年に約３万2,0…

『社内政治の科学』 木村琢磨著 日経BP 2200円

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

『社内政治の科学』 木村琢磨著 日経BP 2200円 根回しにゴマすり、人脈の活用。本書は企業内で日常的に行われるそうした「社内政治」のあり方や意義を学術的に研究、分析した。日本独特の文化と受け取られがちだが、実は合理性重視の印象が強い海外でも「ネマワシ」「タテマエ」の言葉が浸透しており、早朝や週末に出勤して熱意をアピールするなどの行為が見られるという。必ずしも社内政治イコール悪ではなく「組織の健 ...

新年会 賀詞交歓会

タウンニュース 1月23日 00:00

■川崎商工会議所 会員企業の代表者ら約580人が出席。地域活性や経済発展に向け、名刺交換などが会場内で活発に行われた。窪田雅己会頭はあいさつで「私たちの知恵とテクノロジー、熱い思いを結集し、持続可能なウェルビーイングな社会を、川崎が先頭に立って作っていきたい」と抱負を述べた。来賓あいさつでは福田紀彦市長が、変化の激しい時代の中でスピード感をもって次の一手を打つ重要性を強調。「川崎が、日本の経済をけ ...

350社以上が上場待ち、香港取引所

NNA ASIA 1月23日 00:00

香港取引所（ＨＫＥＸ）の陳翊庭（ボニー・チャン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、香港市場に上場するため順番を待っている企業が350社以上に上ると明らかにした。…

学生の未来に尽力

タウンニュース 1月23日 00:00

... た企業などを表彰する「かながわインターンシップ推進優良企業・団体等表彰」が1月7日、県立総合教育センター(藤沢市)で行われた。受賞11団体に、田中紙業株式会社・厚木工場(田中伸尚代表取締役社長/厚木市上依知)と花のお店花野(野口雅子店長/愛川町田代)が選ばれた。 この表彰は、神奈川県教育委員会で推進する県立高等学校・中等教育学校(後期)のインターンシップ(就業体験)の充実において、協力・貢献した企 ...

エルリッジ、タイ企業にバイオマス燃料供給

NNA ASIA 1月23日 00:00

マレーシアでバイオマス燃料の生産、販売を手がけるエルリッジ・エナジー・ホールディングスは21日、タイのエネルギー会社ベルカナ・パワー・カンパニーと覚…