ついにトランプ関税発動、関税の修正や金融政策によって鎮静化する可能性はある?

@DIME 6日 07:00

... 選で公約の一つとして掲げていた関税政策の実行を宣言した。 その内容は、すべての国や地域からの輸入品に対して一律で10%の関税を課す「一律関税」と、アメリカ製品に高い関税をかけていると判断した国に対しては、それと同等の関税を課す「相互関税」の2本立。 相互関税の導入で相手国と同じ関税率とすることで貿易不均衡が改善される、というのがトランプ大統領の主張だ。 そんなトランプ関税は世界の市場にどのような影 ...

森友文書開示 見えぬ真相、解明の一歩に

中国新聞 6日 07:00

... かったことにする。その中で職員が命を絶つ―。あってはならなかった事態を検証しなければ同じことが起きかねない。 国会の役割も重い。文書の開示請求者だけに分析を委ねるのではなく、与野党で改めて調査に取り組むべきだ。 この記事のキーワード 森友学園 社説のバックナンバー 森友文書開示 見えぬ真相、解明の一歩に 韓国大統領の罷免 社会の分断解消が急務だ 日本に24%関税 トランプ氏の暴走許すな もっとみる

石破総理 “相互関税"巡り トランプ氏と電話会談へ

テレビ朝日 6日 06:37

石破総理大臣は、近く、トランプ大統領と電話会談を行い、アメリカが発動した関税措置の見直しに向けて、理解を求める考えです。 石破総理大臣 「早ければ来週のうちということになりますが、なるべく早く日本としての当面の案をまとめて、やるからには成功させるということです」 政府関係者によりますと、電話会談は週明けの早い時期で調整しているということです。 石破総理は「『頼むから日本だけ例外にして下さい』と言っ ...

“トランプ関税"受け 全米各地で大規模抗議デモ

テレビ朝日 6日 06:34

トランプ大統領の関税措置を受け株価が急落するなど混乱が広がるなか、全米で大規模な抗議活動が展開されました。 抗議デモは5日、アメリカのほかカナダなどでも行われ、1月にトランプ政権が発足してから最大の規模となりました。 参加者はトランプ大統領や「政府効率化省」を率いるイーロン・マスク氏が権力を乱用し、民主主義を脅かしているなどと批判しました。 また、連邦職員の削減や移民の取り締まり強化をやめるよう訴 ...

トランプ関税はウクライナ支援や西側諸国にどのような打撃を与えるのか?

ロシア : スプートニク 6日 06:29

... ある。機体の大型部品は英国で製造されており、これらの部品には今や10%の関税がかけられたほか、台湾から輸入される電子機器などの価格は30%以上上昇すると、同氏は指摘した。F35プロジェクトのコストが15〜20%増加すると、同プロジェクトは頓挫するおそれがある。欧州はただでさえ政治的理由からF35プロジェクトに懐疑的であるため、関税は状況をさらに悪化させるだけだと、クウィアトフスキ氏は結論づけている ...

トランプ政権 9日に相互関税を発動の方針 世界経済への影響は

NHK 6日 06:11

アメリカのトランプ政権は、すべての国や地域を対象に一律で10%の関税を課す措置を5日発動し、さらに9日にはアメリカにとって貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を発動する方針です。 これに対し中国が対抗措置を表明するなど、貿易摩擦の激化が世界経済に及ぼす深刻な影響に懸念が強まっています。 NHKスペシャル トランプ流“ディール" 日本企業・激震の舞台裏 放送・配信: 4/6(日) 午後9 ...

「男はストローを使わない。女々しいから」米テレビ司会者がまた失言。ネット批判

BuzzFeed Japan 6日 06:01

... 界でコーヒーを“すする"。不思議な光景にネット注目 Kaito Takashima ? April 2, 2025 トランプ政権の関税にカナダが反発、“強烈な仕返し"。アメリカ各地に出現したものが話題 Matt Stopera ? March 30, 2025 【トランプ関税・全リスト】税率1位は、トランプ大統領に「誰も聞いたことのない国」と言われた国だった Kenji Ando ? April ...

トランプ関税でアメリカの「和食」はどうなる? 守られるはずの現地企業までが「大きな影響」と恐れるワケ

東京新聞 6日 06:00

米国のトランプ政権が全世界からの輸入品に課す「相互関税」のうち、全ての国と地域を対象とした一律10%の追加関税が5日、予告通り発動された。日本の食材を輸入するスーパーも、本来「トランプ関税」によって守られるはずだった米国で現地生産を行う企業も、これから拡大しかねない悪影響に戦々恐々としている。(ワシントン・山口哲人、写真も) ◆欠かせないしょうゆ、カナダ輸出分はすで影響...

[スキャナー]リスク回避で株安、米「相互関税」引き金に…市場の「動揺」収束見通せず

読売新聞 6日 06:00

トランプ関税で世界経済は悪化する…!いまこそ日本が見据えるべき「トランプ退陣後」の世界

現代ビジネス 6日 06:00

トランプさん、関税をかけても貿易赤字は減りません 「有言実行」のトランプ大統領は関税戦争の第二弾を発射させ、すべての貿易相手国に対する相互関税を発動した。これまでの関税と違って、第二弾はすべての国や地域に対して10−50%の関税を課すものである。 by Gettyimages トランプ政権が発動した相互関税の大義名分として、アメリカ企業の輸出が貿易相手国に不当な関税を課されているからといわれている ...

「車関税」は米国の叫び【上昇気流】

世界日報 6日 06:00

... 。これが防衛にもリンクし航空自衛隊の次期支援戦闘機(FSX)選定にも大きな影響を与えたものだ。 トランプ米大統領が4月から輸入車に25%の追加関税をかけると発表した。同盟国であろうと容赦のない「関税男」の威力たるやとどまるところを知らない。日本に対しては「非関税障壁」もヤリ玉に挙げる。 日本にとっては死活問題だ。米国人仕様に乗りやすさや燃費など工夫を重ねた結果の米市場でのシェア拡大だが、米側の努力 ...

4年目テレ東アナ、初「モーサテ」MC終え「終わり…

日刊スポーツ 6日 06:00

... 更新。「モーニングサテライト」のメインキャスターを務めることを改めて報告した。 「こちらで申し遅れました。4月からモーニングサテライトのメインキャスターを務めることになりました。就いて早速、放送直前に関税発表という難題が立ちはだかり、オンエア中も、尺の中でどうお伝えしようか…とグルグル。終わりに向けて頭に血が上っていくのが分かりました笑 それを、これまでさらりと熟されていた先輩方を改めて羨望の眼差 ...

トランプ関税への無策に「本気の姿勢を見せろ!」高市早苗氏が石破政権に“啖呵"を切った裏事情

日刊ゲンダイ 6日 06:00

想定を超える「トランプ関税」の公表に、石破政権が大慌てしている。同盟国の日本は関税率を低く抑えてもらえると思っていたそうだが、フタをあけたら24%とEUの20%よりも高水準。石破首相は「極めて残念で不本意」と言い、適用除外を求める考えを示したが、この間、手をこまねいていたのが実態だ。 こうした石破首相の無策に批判の声を上げたのが、「ポスト石破」に色気アリとみられている高市早苗前経済安保相(64)で ...

【ミニ教養】「トランプ大暴落」でも稼ぐ、唯一の投資家

NewsPicks 6日 05:30

一人でパンデミック並みのインパクトらしい。4月2日にトランプが発表した「相互関税」で、ご存知のとおり、世界中が振り回されている。どこから触れていいのかわからないが、とりあえず、今の「不確実性」はコロナ勃発と並んだ(??)、というのは言及しておいていいだろう。世界経済へのインパクトで、ウイルス超えを果たしたのだ。 NEW ? A quick thread of charts showing how ...

トランプ政権の関税政策、短期的ショックがビットコイン需要を加速=アナリストが分析

コインテレグラフ 6日 05:30

... ョック 「関税は世界経済全体にとってスタグフレーションを引き起こす要因になる」と、ヘッジファンドマネージャーのレイ・ダリオ氏は4月2日のX投稿で述べた。関税は、対象品目を生産する国にはデフレ圧力をもたらし、輸入国にはインフレ圧力を与える傾向があるという。 ダリオ氏は、過剰な債務と貿易不均衡の積み重ねが、最終的には現行の金融秩序を揺るがす世界的な転換を引き起こすと警告している。 「仮に今回の関税政策 ...

スイッチ2、米国の予約延期 相互関税、影響評価へ 任天堂

毎日新聞 6日 05:08

任天堂の米国法人は4日、新型の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」の米国での予約開始日を9日から延期すると明らかにした。トランプ米大統領が発表した世界的な相互関税の影響を見極めるため。予約開始日は未定だが、6月5日の発売日は変更しないという。 任天堂は声明で「関税の影響や市場環境の変化を評価す…

米国の相互関税 「一律10%」発効

日本農業新聞 6日 05:05

【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税で、日本を含むほぼ全ての貿易相手国からの輸入品に対する一律10%の追加関税が米東部時間5日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)、発効した。中国...

[小林吉弥のズバリ核心]「トランプ関税」と石破政権 「国難」、政権浮揚思惑も 「連立」形態も変容の兆し

日本農業新聞 6日 05:05

年度末ギリギリで2025年度予算案を“綱渡り"成立させた石破茂政権だったが、間を置かずの「トランプ関税」の大荒波を受けている。トランプ米大統領は2日、新たに「相互関税」の発動...

トランプ関税、影響懸念 県など、中小企業支援へ相談窓口 /千葉

毎日新聞 6日 05:03

米トランプ政権が大規模な関税措置を発動すると表明したことを受け、県は4日、影響が懸念される中小企業などの支援に向けて相談窓口を設置したと発表した。 県では金融支援室が制度融資など金融分野に関する相談を平日午前9時〜午後5時に受け付ける。問い合わせは同室(043・223・2707)。このほか、経営に…

「トランプ関税」受け相談窓口 栃木・足利銀 /栃木

毎日新聞 6日 05:02

米大統領と電話 “来週中"めざす 石破首相

日本農業新聞 6日 05:00

石破茂首相は5日の読売テレビの番組で、米国の相互関税を巡るトランプ大統領との電話会談について、来週中の実施を目指す意向を明らかにした。トップ会談で事態打開を図る。日本が「最大の対米投資国だ」と訴え、...

アメリカ相互関税、一律10%の第1弾発動…景気悪化恐れ、EUは報復の可能性示唆

読売新聞 6日 05:00

... 所で働くトレーダー(4日)=ロイター 相互関税は2段階で発動し、9日には、貿易相手の国・地域が米国からの輸入品に課している関税率や非関税障壁を考慮し、第1弾の10%の関税に税率を上乗せする措置を予定している。約60か国・地域が対象で、関税率は日本が計24%、中国が計34%、欧州連合(EU)が計20%などとなる。 【一覧】トランプ政権の相互関税の仕組み 相互関税は、米国が抱える巨額の貿易赤字を削減す ...

首相、来週電話会談へ 立民野田氏「再考要求を」

琉球新報 6日 05:00

... 業分野で譲歩した半面、自動車への追加関税を回避した経緯がある。野田氏は「勝手に約束を破った。厳しく主張すべきだ」と指摘した。 首相の下に、協定交渉に携わった自民党の茂木敏充前幹事長らを含む強力なチームを同党内に結成するよう提案した。国会対応では今月中に、関税問題に関する予算委員会集中審議の開催も求めた。 公明党の斉藤鉄夫代表は電話会談について「誤った認識での相互関税はおかしいと、まず相手に理解させ ...

理不尽すぎる「トランプ関税」は「世界不況の始まり」か、それとも…トランプ流交渉術の「手の内」から考える

現代ビジネス 6日 05:00

... さらに同日、貿易相手国と同じレベルになるように相手国からの輸入品に関税をかける「相互関税」も発表され、日本に対する関税は24%とされた。こちらも4月5日にまず10%の関税が実施され、9日に上乗せ分(日本は残りの14%)が実施されることになっている。 少し前まで日本は名指しされていなかったのに、「非関税障壁を考えると日本は米国に46%の関税を課している」という理屈を唐突に突きつけてきたのだ。これは想 ...

【視点】「自国第一主義」の潮流

八重山日報 6日 05:00

トランプ米政権が全世界からの輸入品に課す「相互関税」が発動された。当面は一律10%だが、米国は9日には、貿易赤字の大きい国や地域の税率を引き上げる。世界最大の経済大国が「貿易戦争」の火ぶたを切ったとも思える状況だ。 これまで自由主義経済の騎手だった米国が、露骨な「自国第一主義」に転換した。トランプ政権を「利己的」と非難するのはたやすい。 だが関税発動は、トランプ大統領のかねての公約であり、この日が ...

関税応酬、NY株続落 下げ幅2200ドル超、史上3位 米、一律10%関税発動

朝日新聞 6日 05:00

トランプ関税の主な動き [PR] トランプ米政権は5日、ほぼ全ての国・地域からの輸入品に一律で10%の関税をかけ始めた。「相互関税」として導入を決めた新関税の第1弾。さらに日本など約60カ国・地域には、9日に高い税率が適用される。4日の米株式市場ではダウ工業株平均が前日比2231ドル(5・50%)も急落し、世界的な貿易摩擦への不安…

公明・斉藤代表「内需拡大策を」 青森で政経セミナー<米相互関税>

河北新報 6日 05:00

公明党の斉藤鉄夫代表は5日、青森市であった党青森県本部の政経セミナーに出席し、トランプ米政権が発表した「相互関税」を巡り「内需の拡大策、物価高対策が必要だ」と述べた。 斉藤氏ら与野党6党の党首は4日…

<産経抄>節度欠く経済大国の振る舞い、「相互関税」発動

産経新聞 6日 05:00

関税措置について演説するトランプ米大統領=2日、ワシントン(ロイター=共同)小噺(こばなし)を一つ。英国を訪れた米国人が、手入れの行き届いた芝生に感心した。密度も青さも、米国ではお目にかかれぬ見事なものだ。現地の人に尋ねた。「どれくらいかかりました?」「500年」(池澤夏樹著『叡智の断片』)。 ▼米国人はかかった「金額」を聞き、それを承知で英国人はかかった「歳月」を答える。確かにお宅はお金をお持ち ...

トランプ関税で日本輸出2・5兆円減 国連機関試算

日本農業新聞 6日 05:00

【ジュネーブ共同】国連機関「国際貿易センター」(本部ジュネーブ)は4日、トランプ米政権の高関税政策により日本の輸出額が2029年までに170億ドル(約2兆5000億円)減少する可能性があるとの試算を...

首相、野党へ協力要請 米との交渉、補正予算議論

琉球新報 6日 05:00

トランプ米政権による関税措置発動を受け、国会では関税対策を巡る議論が焦点に浮上した。与野党は米側との交渉や、景気悪化に備える補正予算案編成の必要性など対策の早期実施を求めている。石破茂首相は「国難」と位置付け、野党側に協力を要請。野党は「政治とカネ」問題などを巡り対決姿勢を強めているが、関税対策には反対しにくく、首相のペースで進むことを警戒する。 協力 「トランプ大統領が提起した問題にわが国として ...

TikTok猶予延長 トランプ氏、さらに75日間

琉球新報 6日 05:00

... し、米国事業の買収を巡る交渉に時間を要していると説明した。 米政府は2日、相互関税で中国に34%を課すことを発表した。トランプ氏は投稿で「中国は相互関税をよく思っていないだろう」とした上で「関税は最も強力な経済ツールだ」と強調した。 中国政府から事業買収の承認を得るため、関税を取引材料にすることを示唆した。中国は4日に相互関税に対する報復措置を公表している。 ティックトックを巡っては、安全保障上の ...

ティックトック禁止、再猶予 買収交渉 米相互関税、中国が反発か

朝日新聞 6日 05:00

[PR] 中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の買収交渉をめぐり、中国側との交渉が合意直前に見送りとなった。トランプ米政権が打ち出した相互関税に中国が反発したためとみられる。AP通信など複数のメディアが4日、報じた。 トランプ大統領は若者に人気のアプリが利用禁止になることを避…

世界同時株安に拍車 NY2200ドル安 下げ幅史上3番目

琉球新報 6日 05:00

... 禍で急落して以来、史上3番目の大きさとなった。トランプ氏の「相互関税」発表後の2日間で、ダウ平均は計3910ドル下げた。 週明けの東京市場でも引き続きトランプ関税が材料視され、株価は波乱含みの展開となりそうだ。 トランプ氏は第1次政権でコロナ禍からの経済活動再開を優先し感染対策の強化に消極的だったため、全米で死者が増え批判を浴びた。相互関税発表を受けた今回の株価急落に直面しても「市場、株価、国は活 ...

中小に飛び火、需要蒸発懸念 米相互関税発動 受注減や原材料高騰も

琉球新報 6日 05:00

... 部)のが実情で、売り込みは難航を極める。 警告 トランプ氏は、これまでの他国の不公正な関税、規制や商慣行といった非関税障壁が米国産業を破壊してきたと主張。高関税を正当化し「黄金時代が戻ってくる」と訴える。3日には急落した米株価に「(前政権から)ひどい経済を引き継いだ。重症患者なので当然だ」とうそぶいた。 トランプ関税と報復合戦により国際的なモノの流れが滞ったり、金融市場の混乱が長期化したりして世界 ...

ホタテ輸出停滞も 北海道 米国での販拡に懸念

琉球新報 6日 05:00

... 米国が殻付きでの輸入を認めていないためだ。トランプ政権は今回、ベトナムには日本を上回る46%の関税を課すと発表した。 日本貿易振興機構(ジェトロ)北海道貿易情報センターの相馬巳貴子所長は、一時的な需要停滞が見込まれるが、米国内の生産量が減っており、日本産の需要はある程度保たれると分析。その上で「ベトナムの関税率も高くなれば、よりコストのかからない国を経由するなど、流通経路が大きく変わる可能性がある ...

米相互関税10%発動 首相、報復には否定的 自由貿易体制 転換点

琉球新報 6日 05:00

... の関税率に一律分10%を追加、9日にはさらに14%を上乗せし計24%となる。中国政府は米国からの全輸入品に34%の報復関税を課すと4日発表。10日に発動する。税率はトランプ政権が中国に課す相互関税と同等で、真っ向勝負の構えだ。トランプ氏は4日に「私の政策は決して変わらない」と交流サイト(SNS)に投稿し、強硬な姿勢を示している。関税回避を求める各国・地域との交渉は否定しないが、関税や規制などの非関 ...

貿易戦争再燃を懸念 米関税に中国報復、収束見通せず

朝日新聞 6日 05:00

米ニューヨーク証券取引所で4日、ダウ工業株平均の終値を示すスクリーン=ロイター [PR] トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」が、世界と市場を揺さぶっている。米株式市場ではダウ工業株平均が史上3番目の下げ幅を記録。トランプ関税への中国の決然とした対決姿勢が、「貿易戦争」の再燃を意識させた。それでもトランプ氏は奔放な発信を続けており、収束への道筋は見通せない。▼1面参照 米東部時間…

政官ひと模様内需主導型の経済に/参院議員(神奈川選挙区) 水野素子氏(立民・朝日町出身)

北日本新聞 6日 05:00

◇…3月の参院予算委員会で質疑に立ち、石破首相の外交手腕に疑問を投げかけた。米国の関税措置や過度な円安に危機感を抱き、内需主導型の経済への転換が必要だと主張。...

知事 米相互関税は「経済への自爆テロ」

読売新聞 6日 05:00

... 、米国のトランプ大統領が導入を発表した「相互関税」について、「トランプ大統領による世界経済への自爆テロだ。一番米国があおりを食うことになると思う」と述べた。セミナーには同党の斉藤代表も来県して参加した。 宮下知事は相互関税について「地方ということは関係なく、影響がこれから襲いかかってくるのではないか」と話し、国の対応に期待した。 斉藤代表もあいさつの中で関税について「日本をどう守っていくのか、これ ...

トランプ政権 相互関税発動 石破首相はトランプ氏との電話会談を模索

スポニチ 6日 04:35

「相互関税」の導入を発表するトランプ米大統領。日本に計24%を課す(ロイター) トランプ米政権は5日、全世界からの輸入品に追加で課す「相互関税」を発動した。第1弾として10%を一律に適用。9日には貿易赤字の大きい国を標的に税率を上乗せする。 中国が報復措置を発表するなど貿易摩擦は激化しており、世界経済は試練に直面。戦後、米国が主導してきた自由貿易体制は転換点を迎えた。 石破茂首相は5日「あらゆる選 ...

トランプ関税ショック、日本株なお波乱含み 円高進行も

日本経済新聞 6日 04:00

トランプ米政権の相互関税発表を受けて、世界の金融市場が悲観一色となっています。今週は米欧・アジアの株安連鎖が止まるかどうかが焦点の一つです。実体経済や企業業績にどれほどの影響が出るのか分からず、多くの投資家は当面守りを優先するしかありません。関税の引き下げや撤回の可能性が見えてこない限り、早期に相場を落ち着かせるのは難しいでしょう。円相場は対ドルで円高に進みやすく、日本株の下押し圧力になっています ...

首相協力要請、野党は警戒 米との交渉、補正予算議論

山陰中央新聞 6日 04:00

トランプ米政権による関税措置発動を受け、国会では関税対策を巡る議論が焦点に浮上した。与野党は米側との交渉や、景気悪化に備える補正予算案編成の必要性など対策の早期実施を求めている。石破茂首相は「国難」と位置付け、野党側に協力を要請。野党は「政治とカネ」問題などを巡り対決姿勢を強めているが、関税対策には反対しにくく、首相のペースで進むことを警戒する。 ▽超党派で対応 「トランプ大統領が提起した問題にわ ...

首相、近く電話会談の意向 トランプ氏と、報復関税は否定

山陰中央新聞 6日 04:00

石破茂首相は5日、米国の相互関税発動を巡り、トランプ大統領と6日からの週に電話会談したいとの意向を表明した。交渉の具体策を巡り「日本だけ例外にしてほしいと言っても仕方がない。パッケージにして示したい」と説明し、措置の見直しを求める考えを示した。訪問先の大阪市で記者団の質問に答えた。立憲民主党の野田佳彦代表は「日米貿易協定違反だ...

世界同時株安に拍車 コロナ禍以来下げ幅、NY市場2200ドル安

山陰中央新聞 6日 04:00

【ニューヨーク共同】4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日に続き大幅に値下がりし、前日比2231・07ドル(5・5%)安の3万8314・86ドルで取引を終えた。トランプ米大統領の関税政策による経済の先行き懸念から、世界同時株安に拍車がかかった。東京市場では4日までの1週間の下げ幅は3300円を超えた。アジアや欧州市場も連日...

米相互関税発動 気をもむ需要蒸発 中小企業への飛び火不可避

山陰中央新聞 6日 04:00

貿易戦争への導火線に火を付けたトランプ米政権は、今度はほぼ全ての国・地域に10%の相互関税を発動した。世界で販売先を開拓し、サプライチェーン(供給網)を支える日本の中小企業への飛び火は避けられない。過去の危機でも経営が翻弄(ほんろう)されてきただけに、自由貿易の変調で需要が蒸発しないか気をもむ。一方、トランプ大統領は世界同時株安による強い懸念の声にも馬耳東風だ。 言い知れぬ不安 国内有数の金物産地 ...

米相互関税10%発動 世界一律、9日に日本24% 自由貿易体制の転換点

山陰中央新聞 6日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米政権は5日、全世界からの輸入品に追加で課す「相互関税」を発動した。第1弾として10%を一律に適用。9日には貿易赤字の大きい国を標的に税率を上乗せする。中国が報復措置を発表するなど貿易摩擦は激化しており、世界経済は試練に直面。戦後、米国が主導してきた自由貿易体制は転換点を迎えた。 石破茂首相は5日、「あらゆる選択肢はあるが、売り言葉に買い言葉のようなこと...

英自動車大手ジャガー 米国への輸出一時停止へ

テレビ朝日 6日 03:07

イギリスの自動車メーカー大手のジャガー・ランドローバーは、トランプ政権による関税措置を受けてアメリカへの自動車の輸出を一時、停止すると発表しました。 ジャガー・ランドローバーは5日、声明で「アメリカは自社の高級ブランドにとって重要な市場」とする一方、「新たな交易条件に対応するため中長期の計画を策定する」と発表しました。 そのうえで、今月はイギリスで生産している自動車のアメリカ向けの輸出を停止すると ...

米、一律10%関税発動 NY株続落2231ドル安 貿易戦争懸念

毎日新聞 6日 02:04

... の一律関税を発動した。1月20日の政権発足以降、一部の国や製品に対象を絞って関税を発動してきたが、今回は全世界の幅広い商品が対象で、世界経済に深刻な打撃を与えそうだ。トランプ関税や各国の報復措置による貿易戦争激化への懸念から、世界同時株安も続く。4日のニューヨーク(NY)株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、終値は前日比2231・07ドル(5・50%)安の3万8314・86ドルだった。 一律関税 ...

「スイッチ2」 米で予約延期 関税影響見極め

毎日新聞 6日 02:02

任天堂の米国法人は4日、新型の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」の米国での予約開始日を9日から延期すると明らかにした。トランプ米大統領が発表した世界的な相互関税の影響を見極めるため。新しい予約開始日は未定だが、6月5日の発売日は変更しないという。 任天堂は声明で「関税の影響や市場環境の変化を…

翻弄される世界 関税、世界的米国離れへ 丸紅経済研究所 今村卓社長

毎日新聞 6日 02:02

トランプ米政権による相互関税の導入が世界経済を大きく揺さぶっている。全ての輸入品に対して一律10%の関税を設定し、さらに貿易赤字などを踏まえて税率を上乗せすると表明。各国が見直しを求めているが、丸紅経済研究所の今村卓社長は「労働者階級の保護が目的であり、交渉の余地は小さい」と指摘する。 ――一連の関税政策をどう評価しますか。 ◆関税政策は、他国との交渉材料というより、労働者階級の保護や製造業の復活 ...

日米電話協議 首相、今週中目指す

毎日新聞 6日 02:01

... 番組で、トランプ米政権による「相互関税」発表を受けて調整しているトランプ大統領との電話協議について、6日からの週での実施を目指す考えを示した。その上で「なぜ日米が一緒にやることが世界の利益になるのか、トランプ氏が言っている米国の製造業の復活に、日本のやることがどんなにプラスになるのかを、きちんと理屈で話をしていかなければいけない」と述べた。 また、対抗措置として報復関税を課すことには否定的な考えを ...

インフレと成長鈍化予想 FRB議長「関税引き上げ大規模」

毎日新聞 6日 02:01

全世界の幅広い商品を対象に5日発動した10%の一律関税など、トランプ米政権の大規模な関税引き上げは、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策にも大きな影響を与えそうだ。4日にはFRBのパウエル議長が米経済が物価上昇(インフレ)と成長率鈍化のダブルパンチに見舞われる可能性があるとの認識を示した。一方、トランプ大統領はインフレ率は低下しているとして利下げをするようパウエル氏に求めた。 FRBのパウエル ...

日本の輸出額、2.5兆円減試算 米関税で国連機関

毎日新聞 6日 02:01

... 「国際貿易センター」(本部ジュネーブ)は4日、トランプ米政権の高関税政策により日本の輸出額が2029年までに170億ドル(約2兆5000億円)減少する可能性があるとの試算を明らかにした。関税政策の影響を大きく受ける自動車産業が輸出総額の20%を占め、その大半を米国向けとする構造的な要因だと指摘した。 国際貿易センターは、自動車や部品への関税が29年までの米国への輸出に及ぼす影響を推計。日本以外では ...

トランプ氏、利下げ要求

毎日新聞 6日 02:01

トランプ米大統領は4日、FRBのパウエル議長に対し、利下げするよう求めた。自らが運営する交流サイト(SNS)に投稿した。大規模な関税引き上げの表明で世界的に株価が急落していることに焦りを募らせている可能性がある。 トランプ氏はSNSで「パウエル議長が金利を引き下げる絶好のタイミングだ。彼はいつも『…

日産、国内生産を米国に一部移管 追加関税で輸出回避

日本経済新聞 6日 02:00

日産自動車が今夏にも、米国向け主力車の国内生産を一部現地生産に切り替える検討に入った。生産を担う福岡県の工場で減産し、輸出を回避してトランプ米政権が発動した追加関税の影響を抑える。生産移管は中小の部品サプライヤーに打撃となる。政府は国内の空洞化対策を急ぐ必要がある。 日産は多目的スポーツ車(SUV)「ローグ」の国内生産の一部を米国に移管する方向で検討している。ローグは米国の主力車で、福岡県にある. ...

トランプ政権、相互関税で税率の「ずれ」修正 韓国など

日本経済新聞 6日 02:00

【ワシントン=八十島綾平】米国の相互関税の税率が複数の公式資料間で食い違っていた問題で、トランプ米政権は4日、資料を修正して税率を統一した。これまでは韓国やインドなど主要貿易相手国の税率で2通りの税率が示されていた。 米政府が4日、官報掲載予定の正式文書として公開した資料で修正した。 トランプ米大統領は2日、相互関税に関する大統領令に署名した。食い違いがあったのは3つある付属文書(Ann...

台湾高官、トランプ政権と極秘会談で訪米 FT報道

日本経済新聞 6日 02:00

... 切っている。今回の会談が実施されていれば協議したとみられる。 米国は台湾と正式な外交関係がないことから、台湾の総統や副総統、外交部長(外相)らのワシントン入りを認めない慣例があるとされる。今回の会談場所はワシントン近郊とみられる。 【関連記事】 ・中国軍、連日の台湾威圧 「トランプ関税」前夜に・台湾、トランプ関税「非常に不合理」 米安保への寄与強調・TSMC、対米巨額投資の裏に中国リスクのジレンマ

停滞の韓国経済、浮揚見通せず 尹政権下で課題解決遅れ

日本経済新聞 6日 02:00

... ウル=松浦奈美】尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領が罷免された韓国で、停滞する経済の浮揚が見通せない。2024年12月の「非常戒厳」宣言以来の混乱が落ち着くとの期待があるものの、少子高齢化や家計債務の膨張といった問題が横たわる。トランプ米政権の関税策も経済のけん引役の輸出に影を落とす。 「経済部署が一つのチームになって経済の安定に全力を尽くそう」。尹氏の失職が決まった4日、崔相穆(チェ・サン...

首相、大阪万博で先端技術「トップセールス」 AIや水素

日本経済新聞 6日 02:00

... 際競争に挑んでいく」と述べた。 日本は国内市場が縮小傾向にある。海外に販路を確保しなければ競争力を維持できない。日本と貿易量が多い中国、米国の双方との関係に難しさを抱える。 トランプ米政権が打ち出した関税政策は対米貿易に影響する。経済産業省や外務省は日本製品の販路の多様化を重視しており、万博は好機になる。 こうしたトップセールスは世界の潮流だ。3月に国賓来日したブラジルのルラ大統領は同国の企業関係 ...

VIX指数とは 市場混乱時に上昇、株売り連鎖も

日本経済新聞 6日 02:00

... ナウイルスの感染拡大局面で80超まで上昇した経緯がある。日経平均株価を対象にしたものとして「日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)」がある。 予想される市場の変動率に応じ持ち高を調整する投資家は、VIX指数が上昇すると株の売却に動く。このため、株安が連鎖することもある。 【関連記事】 ・米国債「恐怖指数」が3週ぶり高水準 米関税警戒で・長期金利、1〜3月は過去2位の上昇幅 日銀の利上げ意識

サントリー新浪剛史会長「今こそインテリジェンス経営を」

日本経済新聞 6日 02:00

トランプ米政権が打ち出した関税政策がサプライチェーン(供給網)をはじめとする企業経営の根幹を揺さぶっている。自由貿易の秩序が崩れ去ろうとする中、企業に求められる姿勢や仕組みとは何か。日本のグローバル企業の1つ、サントリーホールディングスの新浪剛史会長(経済同友会代表幹事)に聞いた。 ――トランプ大統領就任直後から「インテリジェンス(情報の収集分析)」という手法の重要性を説いています。 「地球儀経. ...

首相、トランプ氏との電話協議「来週のうちに」 関税対応

日本経済新聞 6日 02:00

... 復活させる」目標に日本がどう協力できるか理屈で話さないといけないと主張した。「どうトランプ氏の思いに応えるか、日本さえよければいいとは思わない」と発言した。 報復関税を巡っては「あらゆる選択肢はあるが、お互いに報復関税というと世界経済はどうなるのか」と否定的な考えを示した。 【関連記事】 ・石破首相、「トランプ関税」への対応遅れ陳謝 自民会合・米関税、首相「トランプ氏との電話調整中」 閣僚会議設置

関税応酬が株安拍車 世界の市場動揺、金融緩和を催促

日本経済新聞 6日 02:00

トランプ米政権の相互関税と中国の報復関税の発動決定を受け、世界的な不況への不安心理が金融市場で高まっている。4日の米株式市場では主要株価指数が史上3位の下げ幅を記録した。欧州株も下げが続き、国際商品からもマネーが流出した。一方で長期金利は低下が進み、景気悪化を防ぐ金融緩和の織り込みを強める。 4日のダウ工業株30種平均終値は前日比2231ドル(6%)安の3万8314ドルだった。1日の下げ幅として. ...

閉鎖的コメ政策に内外から圧力 米騒動と関税が迫る転換

日本経済新聞 6日 02:00

日本の閉鎖的なコメ政策に内外から圧力が強まっている。「令和の米騒動」を受けて小売りや外食業界はコメ輸入のニーズを高め、米国も日本の高関税の象徴としてやり玉に挙げる。農家保護を優先した守りの農政を脱し、増産や農地集約といった改革路線への転換が欠かせない。 農林水産省の農林水産物輸出入情報によると1〜2月の米国産コメの輸入量は7万423トンで前年同期比19%増だった。貿易統計を基に分析すると政府経由. ...

トランプ大統領「今、利下げを」 FRB議長と対立鮮明

日本経済新聞 6日 02:00

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領と米連邦準備理事会(FRB)の対立構図が鮮明になっている。高関税政策で景気後退への懸念が強まるなか、トランプ氏は4日に「今が利下げの好機」と圧力をかけた。一方のパウエルFRB議長は同日のイベントで景気悪化だけでなく物価高が長引くことにも警戒心を示した。 トランプ氏は4日、パウエル氏が講演する直前にSNSに投稿した。「FRB議長のジェローム・パウエルが金利を. ...

米中、関税競争歯止めかからず 米はエネ・農業輸出打撃

日本経済新聞 6日 02:00

トランプ米大統領が2日公表した相互関税のうち、すべての国・地域にかける一律10%の基本税率分が5日発動する。いち早く、報復に動いたのは中国だ。米国が新たに中国に課す税率と同じ34%の追加関税を米国からのすべての輸入品にかけるとした。二大国の関税競争に歯止めはかかっておらず、世界経済が悪化する懸念を高めている。 トランプ氏は4日、米市場で株価が急落するさなかでも「私の政策は決して変わらない」と自身. ...

平和の歴史、維持するには 戦後80年、日米中の活用法=高原明生・東京女子大特別客員教授

毎日新聞 6日 02:00

誕生して2カ月半、米国のトランプ新政権が国内外で巻き起こす旋風は吹きやまない。関税の引き上げが対米輸出国にもたらす経済的な打撃は言うまでもない。米国内でも、イーロン・マスク氏率いる政府効率化省の厳しい予算カットにより、多くの大学やシンクタンクの研究プログラムに影響が出ている。政権批判をすれば政府資金を止められてしまうので、一部では発言の自己規制が始まっているほどの深刻さだ。 対外政策はどうか。2月 ...

トランプ相互関税、一部が発動 各国に一律10%

日本経済新聞 6日 02:00

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領が2日に公表した相互関税のうち、すべての国・地域に対する一律10%の基本税率が5日発動した。トランプ政権は相互関税を撤回せず、貿易相手国が非関税障壁などを見直さない限り交渉にも応じない姿勢だ。 相互関税は一律10%をかける基本税率と、貿易赤字や非関税障壁がある国ごとの上乗せ税率で構成する。日本には合計で24%を適用する。 基本税率の発動時間は、米東部時間. ...

英「ジャガー」米国への輸出停止 トランプ車関税の影響で

47NEWS : 共同通信 6日 01:17

... 車大手ジャガー・ランドローバー(JLR)は5日、トランプ米政権による輸入自動車への追加関税発動の影響で、今月は米国への輸出を停止すると明らかにした。欧米メディアが報じた。 JLRは「米国は重要な市場だ。新たな条件に対処する中で、出荷停止を含む短期的な措置を講じている」と説明した。 トランプ政権による自動車への追加関税の影響が広がっている。欧州自動車大手ステランティスは米国の従業員900人を一時的に ...

石破首相 米・トランプ大統領との電話会談目指す「早ければ来週のうち」

FNN : フジテレビ 6日 01:03

... す。でも、やるからには成功させるということです」などと述べました。 石破首相は、電話会談に向け準備や調整を進める考えを示しました。 これに先立ち石破首相は民放番組に出演し、報復関税を実施することについて「お互いに関税だ、報復関税だと言って、世界経済は一体どうなるのか。売り言葉に買い言葉みたいなことをやるつもりはない」と述べ、否定的な考えを強調しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重 ...

米・トランプ政権 一律10%関税を発動 全ての国と地域が対象

FNN : フジテレビ 6日 01:02

... のトランプ大統領が表明した全ての国や地域を対象にした一律10%の関税措置が、4月5日午後1時過ぎに発動されました。 トランプ氏はアメリカの貿易赤字を解消するため、日本をはじめ、各国からの輸入品に対する関税を引き上げる措置を発表していて、このうち全ての国や地域に一律10%の関税を課す措置が日本時間の5日午後1時1分に発動されました。 この関税措置を巡っては、ニューヨーク株式市場をはじめ、世界的に株価 ...

英「ジャガー」米国への輸出停止 トランプ車関税の影響で

中日新聞 6日 00:56

... 車大手ジャガー・ランドローバー(JLR)は5日、トランプ米政権による輸入自動車への追加関税発動の影響で、今月は米国への輸出を停止すると明らかにした。欧米メディアが報じた。 JLRは「米国は重要な市場だ。新たな条件に対処する中で、出荷停止を含む短期的な措置を講じている」と説明した。 トランプ政権による自動車への追加関税の影響が広がっている。欧州自動車大手ステランティスは米国の従業員900人を一時的に ...

英「ジャガー」米国への輸出停止

デイリースポーツ 6日 00:56

... 車大手ジャガー・ランドローバー(JLR)は5日、トランプ米政権による輸入自動車への追加関税発動の影響で、今月は米国への輸出を停止すると明らかにした。欧米メディアが報じた。 JLRは「米国は重要な市場だ。新たな条件に対処する中で、出荷停止を含む短期的な措置を講じている」と説明した。 トランプ政権による自動車への追加関税の影響が広がっている。欧州自動車大手ステランティスは米国の従業員900人を一時的に ...

英自動車大手ジャガー、米国への輸出を停止 トランプ政権の車関税の影響で

産経新聞 6日 00:47

... 車大手ジャガー・ランドローバー(JLR)は5日、トランプ米政権による輸入自動車への追加関税発動の影響で、今月は米国への輸出を停止すると明らかにした。欧米メディアが報じた。 JLRは「米国は重要な市場だ。新たな条件に対処する中で、出荷停止を含む短期的な措置を講じている」と説明した。 トランプ政権による自動車への追加関税の影響が広がっている。欧州自動車大手ステランティスは米国の従業員900人を一時的に ...

動くのを我慢する人たち【経済コラム】

NHK 6日 00:07

... ら物価が上がっているわけではなく、海外の影響を強く受けて物価が上がっている今の現状では利上げで物価高を止めるのは非常に難しい状況になっている。 ある種金融政策の限界が来ているとも言える。トランプ政権の関税政策など景気の下振れリスクも指摘されているなか、今後の利上げについてはかなり慎重に判断するとみている」 基調的な物価の上昇率が何%であろうとも、消費者物価の上昇率は3%以上になっているのが現実です ...

Yahoo!ニュースで現代ビジネスプレミアム(有料記事)が配信終了へなど 日刊出版ニュースまとめ 2025.04.06

HON.jp 6日 00:00

... US tariffs' ? but booksellers and distributors still anticipate ‘major supply chain issues'(書籍は「米国の関税から免除」されるが、書店や流通業者は依然として「サプライチェーンの大きな問題」を予想している)〈The Bookseller(2025年4月4日)〉なぜコミカライズは揉めるのかー出版社から見るコミ ...