検索結果(カテゴリ : 地方・地域)

150,699件中1,224ページ目の検索結果(2.663秒) 2026-08-17から2026-08-31の記事を検索
伊豆新聞きょうから「こども夏まつり」イベント多彩 姫の沢公園―熱海
伊豆新聞 1日 03:00
伊豆新聞三島で15日 三嶋大祭り合わせ公演
伊豆新聞 1日 03:00
大分合同新聞中津市が過去最高40%のプレミアム付き商品券 紙券の申し込みは17日まで、電子券は9月上旬開始
大分合同新聞 1日 03:00
【中津】中津市は物価高対策や市内事業者の支援を目的に、過去最高40%のプレミアムが付く商品券(紙券、電子券)を発行する。購入申し込みは紙券が1日から17日まで。...
大分合同新聞つくみイルカ島でリュウゼツラン開花 「奇跡の花」8月中ごろまで楽しめそう
大分合同新聞 1日 03:00
【津久見】津久見市四浦のつくみイルカ島で、数十年に1度だけ咲くとされる「リュウゼツラン」が開花した。...
伊豆新聞三島風シェイクスピア 川瀬組のSP公演始まる 2日まで
伊豆新聞 1日 03:00
伊豆新聞熊本県八代市と嘉島町 ふるさと納税で代理寄付開始―伊東市
伊豆新聞 1日 03:00
TBSテレビ住宅街でバイクと自転車が衝突する事故 自転車を運転していた男性が意識不明の重体 福岡市南区
TBSテレビ 1日 02:53
1日未明、福岡市南区でバイクと自転車が衝突する事故がありました。 自転車を運転していた男性が意識不明の重体です。 1日午前1時ごろ、福岡市南区中尾でバイクと自転車が衝突する事故がありました。 救急隊などが現場に駆けつけましたが、自転車を運転していた男性が意識不明の状態で病院に搬送されました。 現場は住宅街の一角で、警察は事故の原因などを詳しく調べています。
朝日新聞甲子園出場の健大高崎が大阪へ出発 1日に対戦相手決まる抽選会
朝日新聞 1日 02:40
出発式で決意を述べる健大高崎の石田雄星主将=2026年7月31日午前10時7分、群馬県高崎市、岡田昇撮影 [PR] 第108回全国高校野球選手権大会(朝日新聞社、日本高校野球連盟主催)に群馬県代表で出場する健大高崎の選手たちが31日朝、大阪市内の宿舎へ向けて出発した。大会は阪神甲子園球場(兵庫県西宮市)で行われる。 JR高崎駅では出発式があり、高崎市の富岡賢治市長が「みんな修羅場を乗り越えてきた選 ...
朝日新聞花巻東が甲子園練習、20分間をきびきび きょう組み合わせ抽選
朝日新聞 1日 02:05
阪神甲子園球場で練習する花巻東の選手たち=2026年7月31日、兵庫県西宮市、坂田達郎撮影 [PR] 【岩手】第108回全国高校野球選手権大会に出場する花巻東の選手たちが7月31日、阪神甲子園球場(兵庫県西宮市)で公式練習に臨んだ。20分という限られた時間の中で、土や芝の感触を確かめながら、きびきびとした動きを見せた。 午後3時半、サイレンの音とともにグラウンドに飛び出した。バント処理や中継プレー ...
宮古新報陸自宮古島駐屯地が徒歩防災訓練 新隊員ら約30キロ夜間行進 災害時の物資搬送見据え
宮古新報 1日 02:02
陸上自衛隊宮古島駐屯地は7月31日夜から8月1日朝にかけて「新隊員特技課程教育および一般陸曹候補者課程(後期)」の徒歩防災訓練を実施した。新隊員13人と一般陸曹候補者らを含む部隊が市平良東仲宗根添に位置する宮原第2水辺公園から狩俣地区を経由して池間島周回道路を1周し、池間漁港までの公道約30キロの公道を夜間行進。災害発生時を想定し、長距離を歩き抜く体力と気力を養った。 同訓練は今年で4回目。災害に ...
毎日新聞空自機墜落調査 脱出用具、操縦妨げか 別機から持ち込み
毎日新聞 1日 02:01
航空自衛隊のT4練習機が2025年5月に愛知県犬山市の入鹿(いるか)池に墜落し、搭乗していた隊員2人が死亡した事故で、空自は31日、事故原因に関する調査結果を公表した。直接的な原因は特定に至らなかったとする一方、不適切な操縦などの複合的な要因を指摘。本来なら離陸前に行うはずの機器設定を操縦中に行ったうえ、緊急脱出用の「サバイバルキット」を持ち込んだことが操縦を妨げた可能性があるとした。 事故は25 ...
毎日新聞新興スポーツ人気 老若男女、誰でも気軽に /東京
毎日新聞 1日 02:01
ピックルボール、スポーツダーツ、モルック――。性別や年齢、体力の差に関係なく誰でも気軽に楽しめる新興スポーツが人気だ。体験会や大会の開催を通じてここ数年で競技人口が増加。レクリエーションの要素も強いため職場や地域の交流促進にも一役買っている。 初心者でも、すぐ試合 「米国での流行がいずれ日本にもくると想定したほか、都心の限られたスペースで楽しく運動ができるという点で人気が高まると考えた」。不動産大 ...
宮古新報地下水「見える化」へ指標検討 子ども議会で嘉数市長 中学生21人が市政に迫る
宮古新報 1日 02:01
宮古島市子ども議会(親川槙議長)が7月31日、市議会本会議場で行われた。「子ども議員」を務める中学生21人が登壇し、地下水の見える化の進捗(ちょく)状況、廃校の安全対策、ゴミ、クーラー設備の改善などなど日頃の生活で感じる地域や学校の課題について市当局へ質疑を展開した。「地下水の見える化」進捗状況に嘉数登市長は、白川田水源地の湧水量や汲み取る量、代表的地点の地下水量、地下水など観測データを基にした貯 ...
毎日新聞美術 /東京
毎日新聞 1日 02:01
■江戸東京博物館リニューアル記念特別展「洋館 明治の夢と挑戦」 23日まで9時半~17時半(土曜は19時半、金曜は21時まで、入館は閉館30分前まで)、江戸東京博物館(東京都墨田区・両国駅)。江戸から明治への転換は、長く閉ざされていた西洋文化の入り口が開き、日本建築史においては、洋風建築の流入が一気に始まることを意味した。人々が建築に夢を抱いた「明治の洋館」の世界を、多種多様な資料と立体的な展示手 ...
毎日新聞写真 /東京
毎日新聞 1日 02:01
■まなざしの奇跡 日本女性写真家の冒険 26日まで10~19時(最終入場は18時半まで)、ヒカリエホール(東京都渋谷区・渋谷駅)。仏国・アルル国際写真祭を皮切りに、14万人を動員した大規模世界巡回展の出品作家に4人を加え、30人の女性写真家を紹介する写真史上前例のない大規模展。写真だけでなく、コラージュや映像などの作品約200点が一堂に集結する。さまざまなテーマに向けられた彼女たちの視線と、創造性 ...
毎日新聞認知症予防財団 ふるさと納税で支援のお願い /東京
毎日新聞 1日 02:00
東京都千代田区とともに、公益財団法人「認知症予防財団」にもご支援を--。千代田区はふるさと納税のホームページから、区内を拠点に公益活動をする非営利団体を選んで寄付できる「ホームタウンちよだ応援事業」を実施しています。集まった寄付金の7割を上限に寄付者の支持する団体へ渡し、残りは区政の推進に充てます。認知症予防財団は区の定める基準を満たし、寄付対象団体に指定されています。 千代田区は寄付金を通じて、 ...
毎日新聞全国高校野球 甲子園へ 熱戦の軌跡 /東京
毎日新聞 1日 02:00
第108回全国高校野球選手権大会が5日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開幕する。都勢は東東京代表、3年連続11回目出場の関東一と、西東京代表、初出場の八王子実践が頂点を目指す。都大会を勝ち抜いた両校の戦いを写真で振り返る。甲子園の組み合わせ抽選会は1日にオンラインで行われる。【加藤佑輔、岡礼子】
中日新聞為替相場 1日(日本時間 2時)
中日新聞 1日 02:00
2時現在 1ドル= 159円35銭~ 159円36銭 前日比 +0円85銭 1ユーロ= 183円53銭~ 183円55銭 前日比 +0円93銭
毎日新聞/3 2月12日 帝都 赤子背負った母親の叫び /東京
毎日新聞 1日 02:00
山間の一軒宿は1923(大正12)年創業の温泉旅館である。古い看板とたたずまいが当時の名残をとどめる。 茨城県北東部の常陸太田市棚谷町。東京から水戸市郊外の菅谷町(現那珂市菅谷)に母親と疎開していた望月嘉代子さんは45年1月、母子2人でここに宿泊している。 <一月三十日(火) 第二十回のお誕生日は山に囲まれた小さな村、棚谷の宝来館の一室で目覚めた。疎開先より一日の労を休めるため、大門に一夜泊まり、 ...
毎日新聞点字毎日 名刺に「点字」 いかがですか /東京
毎日新聞 1日 02:00
お手持ちの名刺に「点字」を入れて、印象に残る一枚にしてみませんか? 毎日新聞社の視覚障害者向け週刊ニュース「点字毎日」編集部が、創刊100年で培った技術を生かしてお届けします。 点字入りの名刺は、エンボス加工した立体的な点字が目を引いて、名刺交換の場面で「話のきっかけになる」とご好評をいただいています。誰もが尊重し合い支え合う「インクルーシブ社会」の実現に向けたメッセージも発信できて、ブランドイメ ...
毎日新聞全教職員に吃音研修を 全言連が文科省に要望書 /東京
毎日新聞 1日 02:00
吃音(きつおん)の当事者でつくるNPO法人「全国言友会連絡協議会」(全言連、豊島区)などは31日、全国の教職員を対象とした吃音に関する研修体制の整備を求める要望書を文部科学省に提出した。 吃音は同じ言葉を繰り返したり言葉が出るのに時間がかかったりする症状が出る発話障害で、全人口の100人に1人ほどいるとされる。 今回の要望は、全言連が2025年12月に全国の47都道府県教委を対象に実施した調査結果 ...
毎日新聞多摩中学野球 秋多-国分寺一 雷で継続試合に /東京
毎日新聞 1日 02:00
日本経済新聞沖縄のアイス、ブルーシール「塩ちんすこう」盤石 期間限定から定番に
日本経済新聞 1日 02:00
沖縄を代表するアイス「ブルーシール」。2024年に建て替え、再開業した牧港本店(沖縄県浦添市)には年間50万人が訪れる。国道沿いに設置されたネオン看板の前では記念撮影する人が絶えない。SNS映えスポットでもある。 建て替えに伴い、店舗面積は1.5倍の1046平方メートルに広がり、居心地の良いボックス席など計160席を備える。米国の大衆食堂「アメリカンダイナー」風の内装、歩みを振り返る展示、グッズ. ...
宮古新報「旅先納税」で観光振興 電子商品券の運用開始 宮古島観光協会、加盟店も【大・大募集】
宮古新報 1日 01:59
宮古島観光協会(西里長治会長)は、宮古島市における新たなふるさと納税の取り組みとして、ギフティ社が提供する「旅先納税」システムを導入し、電子商品券「ゆかぁ~まち宮古島ギフト」の運用を7月31日から開始した。来島中や旅行前の観光客がスマートフォンから手軽に寄附を行える仕組みで、受け取った電子商品券は市内の加盟店舗で即座に利用できる。寄付サイトはコチラから。 「旅先納税」は、旅前や旅先でスマートフォン ...
宮古新報【投稿】宮古島市の不登校急増 ――離島の子どもに何が起きているのか 宮古島地下水研究会 友利直樹(医師)
宮古新報 1日 01:55
宮古島市で小中学生の不登校が急増している。文部科学省では、年間30日以上欠席し、病気や経済的理由によらないものを「不登校」としている。宮古島市の小中学校不登校児童生徒数は、2014~2017年には平均45人だったが、2025年度には322人となり、約7.2倍に増えた。不登校率も同期間の平均0.89%から6.49%へ上昇し、全国平均3.86%を大きく上回っている。 沖縄県は不登校率が全国で最も高い地 ...
宮古新報尖閣周辺に中国船4隻、20日連続航行 機関砲搭載船が接続水域に 海保が警戒継続
宮古新報 1日 01:53
第11管区海上保安本部によると、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で7月31日、中国海警局の艦船4隻が航行しているのが確認された。尖閣周辺で中国艦船の航行が確認されるのは20日連続。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告し、監視警戒を続けている。 同本部によると、31日午後3時現在、接続水域内にとどまっているのは「海警1302」「海警1301」「海警1304」「海警1305」の4隻。「海警130 ...
中国新聞震度=気象庁発表(1日1時51分)震度順・市区町村別 :地震
中国新聞 1日 01:51
1日午前1時48分ごろ地震がありました。 気象庁によると、震源地は熊本県熊本地方北緯32・7度、東経130・7度で、震源の深さは約10キロ。 地震の規模はマグニチュード(M)2・3と推定される。 この地震による津波の心配はありません。 各地の震度は次の通り。 震度1=宇土市(熊本) この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除 ...
宮古新報混合ダブルスで熱戦展開 第2回連盟杯ソフトテニス 8チーム54人が白球追う
宮古新報 1日 01:50
宮古ソフトテニス連盟(川満隆男会長)主催の「第2回連盟杯混合ダブルス団体戦ソフトテニス大会」が7月26日、市平良下里のパニパニコートで開催された。大会には8チーム計54人の選手が出場し、白熱した熱戦を繰り広げた結果、Aクラスでは「ズミ!オンライン」が頂点に立った。 大会は男女混合の団体戦形式で行われ、出場選手らは集まった観客の応援を背に、息の合ったプレーで白球を追いかけた。 Bクラスは「ティダ」が ...
日本経済新聞ふるさと納税、大阪・泉佐野市が6年ぶり全国1位 域外産の素材を加工
日本経済新聞 1日 01:49
総務省は31日、2025年度のふるさと納税の自治体別の寄付受け入れ額を公表した。北海道など豊富な1次産品を擁する自治体が上位に並ぶなか、大阪府泉佐野市が230億円で6年ぶりに全国トップに立った。域外産の肉、魚などの素材に市内での加工を組み合わせることで人気の返礼品を生み出した。 泉佐野市の寄付受け入れ額のうち約3割は肉類、約2割は水産類だった。同市は大阪府南部にある人口10万人の都市で、北海道の. ...
日本経済新聞静岡県の有効求人倍率、6月は1.08倍 前月を0.01ポイント下回る
日本経済新聞 1日 01:49
静岡労働局が発表した6月の静岡県の有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍で、前月を0.01ポイント下回った。県内の雇用情勢について「改善の動きに一段と弱さがみられる」としている。 有効求人数(同)は前月比1.1%減の5万9529人で、人件費や燃料の高騰で収益が圧迫され、求人を控える産業分野があった。有効求職者数(同)は0.5%減の5万50...
日本経済新聞山口銀行や山陰合銀など、定期預金金利上げ
日本経済新聞 1日 01:49
山口フィナンシャルグループ(FG)は31日、傘下の山口銀行ともみじ銀行、北九州銀行の定期預金金利を引き上げると発表した。山陰合同銀行と西京銀行も同金利を引き上げると発表した。いずれも8月3日から実施する。 山口FGは預入期間に応じて年0.125〜0.2%の幅で上げる...
日本経済新聞長岡花火大会、LEDプロジェクターで交通誘導 日本精機製
日本経済新聞 1日 01:49
LEDプロジェクターで橋桁に交通誘導情報を投映する(30日、新潟県長岡市) 日本三大花火大会の一つの「長岡まつり大花火大会」(8月2、3日開催)の会場に、交通誘導情報を投映する発光ダイオード(LED)のプロジェクターが設置された。車載計器などを手掛ける地元の日本精機製で、300メートル先からでも視認できる。大会終了時の混雑緩和に役立てる。 プロジェクターの映像は名物仕掛け花火の「ナイアガラ」の舞台 ...
日本経済新聞香川のマンダリンホテル、28年に開業延期 資材調達難で内装変更
日本経済新聞 1日 01:49
建設中のホテル「マンダリンオリエンタル瀬戸内」(31日、高松市) 四国電力は31日、高松市と香川県直島町で建設を進めるホテル「マンダリンオリエンタル瀬戸内」について、開業時期が2028年に延期されるとの見通しを示した。27年夏のオープンを目指していたが、資材調達難による内装の設計変更で工期が延びる。 同日開いた四国電の記者会見で宮本喜弘社長が明らかにした。宮本社長は開業延期の理由について「資材価格 ...
日本経済新聞山陰合同銀行、4〜6月純利益97%増 貸出金利息が増加
日本経済新聞 1日 01:49
山陰合同銀行が31日発表した2026年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比97%増の63億円だった。有価証券ポートフォリオの見直しで投資信託の解約益が増えたほか、金利上昇を受けて貸出金利息が伸びた。売上高にあたる経常収益は44%増の523億円となった。 本業のもうけを示す単体のコア業務純益(投資信託解約損益を除く)は43%増の110億円だった...
日本経済新聞有機野菜、神戸産は直売会で「地消」拡大 関西22市町村が取り組み
日本経済新聞 1日 01:49
化学農薬・肥料を使わない有機農業に取り組む地域が関西2府4県でも増えてきた。取り組みを支える「オーガニックビレッジ」を宣言した自治体は、計22市町村にのぼる。持続可能で安定した食料供給に向け、普及に力を入れる。 7月20日夕方、神戸市西区で農産物直売イベント「ウェルアベニューマルシェ」が開かれた。出店者の多くは有機農家だ。猛暑の中、会場には切れ目なく人が訪れた。よく来るという60代女性は「何を食. ...
日本経済新聞九州・沖縄の6月有効求人倍率1.07倍 3月から横ばい
日本経済新聞 1日 01:49
厚生労働省が31日発表した九州・沖縄の6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.07倍だった。前月から横ばいで3月以降同水準が続く。新規求人倍率(同)は1.91倍と前月を0.02ポイント下回った。 有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人に対し、1人当たり何件の求人があるかを示す。九州・沖縄8県で前月を上回ったのは佐賀・長崎・熊本・大分だった。福岡・鹿児島は横ばい、宮崎・沖縄は前月を下回った。 景気の ...
日本経済新聞有機農業推進、北海道は5市町村 安平町は「フェスタ」でPR
日本経済新聞 1日 01:49
地域ぐるみで有機農業を推進し農作物を特産品に育てる「オーガニックビレッジ」の動きが北海道で進み始めた。安平町を皮切りに、取り組む自治体は旭川市、南幌町、新十津川町、赤井川村の計5カ所に広がっている。 オーガニックビレッジは有機農業の面積を広げるため生産から消費までの一貫した取り組みを地域全体で進める自治体を指す。農林水産省は2025年度時点の154市町村から、30年までに200市町村まで増やす目. ...
日本経済新聞有機農業は東北でも 宮城・大崎市はブランド米、岩手・遠野市は研修会
日本経済新聞 1日 01:49
肥料や農薬に頼らない有機農業に地域全体で取り組む動きは東北地方でも目立つ。モデル地区「オーガニックビレッジ」を宣言した2025年度の自治体割合は山形県が全国6位、宮城県8位、岩手県が20位だった。農家の高齢化で生産基盤が弱まるなか、農産物の付加価値を高めて競争力を生む。 宮城県大崎市はブランド米「ささ結(むすび)」の生産と消費拡大に力を入れている。ささ結はスシのシャリとして人気が出た「ササニシキ. ...
日本経済新聞有機農業、鳥取・八頭町は学校給食米に ユズの高知・馬路村は拡販
日本経済新聞 1日 01:49
中四国においても地域一体で有機農業を進め、モデル地区「オーガニックビレッジ」を宣言した自治体が存在感を高めている。鳥取県八頭町は有機米を学校給食に提供し、子どもに食の安全・安心を伝える。高知県馬路村は有名なユズを国内外で拡販する。 オーガニックビレッジを宣言した自治体の比率が都道府県別で全国17位の鳥取県。鳥取市に隣接し、2025年10月に宣言した八頭町は農薬や化学肥料に頼らず育てた有機JAS(. ...
日本経済新聞学校給食に有機米 静岡県藤枝市、通学路にのぼり旗
日本経済新聞 1日 01:49
東海4県でも生産から流通、消費まで地域ぐるみで有機農業を応援する動きが広がっている。静岡では有機栽培したコメを学校給食に活用する。通学路にのぼり旗を設置して関心を高める。三重では有機農産物の新たなブランドが立ち上がった。 有機農業とは環境への負荷をできる限り抑えた農業だ。化学的に合成された肥料や農薬を使わず、遺伝子組み換え技術も利用しないのが原則だ。環境負荷の低減や地球温暖化防止、食料安全保障へ. ...
日本経済新聞石川では海藻を肥料に有機栽培 新潟・富山は有機認証の取得を支援
日本経済新聞 1日 01:49
北信越5県でも地域ぐるみで有機農業を推進する「オーガニックビレッジ宣言」をする自治体が増えている。石川県内では農業法人が自然由来の肥料を使った有機栽培を進める。新潟県や富山県では、自治体が化学肥料などを使わない有機JAS(日本農林規格)の認証取得の支援などを行う。 石川県では珠洲市、羽咋市、白山市の3市が宣言している。2024年の能登半島地震の被害が大きかった珠洲市でも、有機栽培に取り組む生産者. ...
日本経済新聞「洋上風力・フィジカルAIに大きな可能性」 北海道知事一問一答
日本経済新聞 1日 01:49
北海道で洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーを巡る動きが加速している。安定した電力供給が期待でき、データセンターの集積に加えてフィジカルAI(人工知能)の生産・実証拠点としても注目が集まる。関連産業の振興について鈴木直道知事に聞いた。 【AI】 ――北海道でAI政策の促進が期待されます。 「生成AIだけでなくフィジカルAIの重要性が高まっている。北海道は農地や酪農地がある一方、寒冷地とし. ...
日本経済新聞ふるさと納税、神奈川県の控除額985億円で過去最高 横浜は全国最多
日本経済新聞 1日 01:49
総務省が31日発表したふるさと納税に関する現況調査によると、神奈川県全体の2026年度の住民税控除額は前年度比9%増の985億円と過去最高を更新した。住民税控除の適用者数は6%増の110万6766人だった。 万葉倶楽部の食事とマッサージがついた入場券など、みなとみらい21地区の体験型返礼品が人気だ=横浜市提供 横浜市の住民税控除額は9%増の373億円と、市区町村別で全国最多となった。川崎市は11% ...
日本経済新聞26年度市区の「一押し」施策、ドラマで観光PR・ロボット導入支援
日本経済新聞 1日 01:49
日本経済新聞が2026年度市区予算調査で尋ねた「一押し事業」で、前年に比べて最も自治体の回答数が増えたのは「観光振興・インバウンド誘致」だった。項目別では前年の9位から6位に順位を上げた。最多は「公共施設の維持・整備」だったが、前年より減少した。 全国815市区(792市と東京23区)に、補助事業と単独事業からひとつずつ、重点事業のうち一押しのものを挙げてもらった。分野別のランキングをみると2位. ...
日本経済新聞大阪都構想、維新が区割り3案提示 「4・8・24」区から次回選定へ
日本経済新聞 1日 01:49
法定協議会後に記者団の取材に答える大阪府の吉村知事㊨と大阪市の横山市長(31日、大阪市) 大阪都構想の制度案を議論する法定協議会(法定協)は31日、設置する特別区の数を4区、8区、24区とした場合の区割り案について議論した。唯一の出席会派である地域政党・大阪維新の会が党内でまとめた案を提示した。8月7日に開く次回の法定協で絞り込む方針だ。 都構想は大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大都市制度改 ...
日本経済新聞北関東3県の6月有効求人倍率、群馬で上昇 栃木は低下
日本経済新聞 1日 01:49
栃木県内の雇用情勢を説明する中野知基・栃木労働局長(31日、宇都宮市) 北関東3県の労働局が31日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は、茨城が前月と同じ1.13倍、栃木は前月から0.03ポイント低下の1.09倍、群馬は0.05ポイント上昇の1.28倍だった。 新規求人数(原数値)は、茨城で前年同月比2.4%増となり18カ月ぶりに増加。栃木は2.7%減と3カ月連続で減少。群馬は1.8%増で12 ...
日本経済新聞茨城県、つくば発スタートアップとVCつなぐイベント開催
日本経済新聞 1日 01:49
スタートアップの担当者から熱気あふれる事業説明が行われた(31日、東京・千代田) 茨城県は31日、つくば市を中心としたスタートアップと国内のベンチャーキャピタル(VC)や事業会社の投資担当者らをつなげるイベントを開いた。会場は東京都が運営する「東京イノベーションベース(TIB)」(千代田区)で、12社のスタートアップから社会課題を解決する様々な事業プランが提案された。 イベントは創業支援を手がける ...
日本経済新聞沖縄電力の27年3月期、利益45%減の34億円へ 燃料費増で
日本経済新聞 1日 01:49
沖縄電力は31日、2027年3月期の連結純利益が前期比45%減の34億円になりそうだと発表した。売上高は8%増の2388億円を見込む。燃料費調整制度の影響で収入は伸びるものの、燃料費や他社から購入する電力費などが増え利益を押し下げる。 中東情勢で資源価格の動向が不透明として、これまで業績予想を示していなかった。 年間配当は50円とすると発表した。前期の30円から20円増やす。ロシアによるウクライ. ...
日本経済新聞埼玉県狭山市、熊本地震被災者向けに住宅貸し出し 10世帯分
日本経済新聞 1日 01:49
埼玉県狭山市は最大震度7を観測した熊本地震の被災者を対象に住宅を貸し出すと発表した。現時点で10世帯分を確保しており、入居期間は原則8〜10月の3カ月としている。 民間のアパートを市が借り上げ、被災者に提供する。災害救助法の適用を受けた熊本県の市...
日本経済新聞明治安田生命、名古屋駅前の高層オフィス完成 キャッスルプラザ跡地
日本経済新聞 1日 01:49
明治安田名古屋駅前ビル(31日、名古屋市) 明治安田生命保険は31日、名古屋市の名古屋駅近くで今月完成させた超高層オフィスビルを報道陣に公開した。エレベーターの連絡階と屋上に共用ラウンジを整備し、入居企業の就業環境を整える。オフィス需給の引き締まりに対応する。 名称は「明治安田名古屋駅前ビル」。地上20階、地下2階建てで高さ約100メートル。名古屋駅から徒歩6分の立地で、2021年1月に営業を終了 ...
日本経済新聞日本郵船など発注のCTV、岩手・釜石市で命名式 小鯖船舶工業が建造
日本経済新聞 1日 01:49
CTV2番船の「ベルーガ・アロー」(31日、岩手県釜石市) 日本郵船と秋田曳船(えいせん、秋田市)が共同で発注した作業員輸送船(CTV)の命名式が31日、建造した小鯖船舶工業(岩手県釜石市)の新浜町造船工場(同)であった。シロイルカを意味する「ベルーガ・アロー」と名付けられ、2027年春の引き渡しを予定する。 CTVは洋上風力発電設備の建設や保守を担う作業員を運ぶ。ベルーガ・アローはアルミニウム製 ...
日本経済新聞千葉・茂原市、「廃虚」団地を産業用地に 圏央道生かして企業誘致へ
日本経済新聞 1日 01:49
千葉県茂原市の市営真名住宅(7月) 千葉県茂原市は「廃虚」とも呼ばれる築50年超の市営住宅団地を解体し、産業用地を整備する計画を明らかにした。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の県内区間の全線開通を見込み、インターチェンジに近い立地を生かして新たな企業誘致を目指す。 市営真名住宅はJR外房線・茂原駅の北西約5キロメートルに位置し、約5万6000平方メートルの市有地・民有地に73棟(299戸)が建って ...
日本経済新聞25年度ふるさと納税、千葉県トップは銚子70億円 23年度の10倍
日本経済新聞 1日 01:49
総務省が31日発表したふるさと納税の2025年度実績によると、千葉県の市町村で寄付受け入れ額が最多だったのは銚子市の70億円だった。24年度の2.7倍、23年度の10倍に増えた。県内トップは2年連続で、2位の千葉市(22億円)を大きく引き離した。 県と市町村の受け入れ総額は24年度比33%増の296億円で過去最高を更新した。 銚子市のふるさと納税推進班によると、返礼品では銀ザケやサバの切り身の人. ...
日本経済新聞ふるさと納税、北関東首位は茨城・守谷市 ビールの需要強く
日本経済新聞 1日 01:49
総務省が31日発表した2025年度の「ふるさと納税に関する現況調査」によると、北関東(茨城・栃木・群馬)3県で受け入れ金額が最も多かったのは茨城県守谷市の70億9300万円だった。全国の自治体でも17位となった。 北関東では飲料メーカー工場がある自治体や農産物が有名な自治体が寄付額を伸ばした。上位10自治体のうち7自治体が茨城県内だった。 守谷市にはアサヒビールの主力工場があり、返礼品のうちの8. ...
日本経済新聞四国の有効求人倍率、6月1.31倍 2カ月ぶり上昇
日本経済新聞 1日 01:49
厚生労働省が31日発表した四国4県の6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇し1.31倍だった。2カ月ぶりの上昇。香川、徳島、高知は上昇し、愛媛は低下した。情勢判断は4県とも据え置いた。 香川は0.03ポイント上回る1.39倍だった。新規求人は前年同月比0.6%減だった。増員があった福祉を中心に医療・福祉が14.2%増加した。一方、卸売・小売業は22.2%減少した。 徳島は0. ...
日本経済新聞山口・下関市と鳥取市、保育所職員などにオンライン研修を導入
日本経済新聞 1日 01:49
「鳥取市専用の研修ページ」の一部 保育・教育施設向けソフトウエアを手掛けるコドモン(東京・品川)が中国地方に進出する。山口県下関市、鳥取市と連携し、保育者の資質と専門知識の向上を目指すオンライン研修を両市の公立保育所などに導入する。 下関市は同社のオンライン研修サービス「コドモンカレッジ」を公立就学前教育・保育施設の保育士や職員に活用する。全22施設が対象で8月上旬から取り入れる。保育士不足で現場 ...
日本経済新聞めぶきFG、定期預金金利を0.1〜0.125%引き上げ
日本経済新聞 1日 01:49
めぶきフィナンシャルグループ傘下の常陽銀行と足利銀行は31日、スーパー定期、スーパー定期300、大口定期預金などの定期預金金利を8月3日から引き上げると発表した。預入期間1カ月〜10年物を0.1〜0.125%引き上げ0.45%〜0.725%とする。 両行は普通預金金利、貸出金利の基準となる短期プライムレートについても同日から引き上げると発表済み。
日本経済新聞社会課題に学生が挑戦、サントリーHD特別授業 日経STEAM開催
日本経済新聞 1日 01:49
工学や数学を横断的に学ぶSTEAM教育の推進イベント「日経STEAM2026シンポジウム」(日本経済新聞社など主催)が31日、インテックス大阪(大阪市)などで開催された。全国から約80校の大学・高校などが参加。学生によるプレゼンテーションや展示のほか、若手研究者との座談会などが開かれた。 社会課題を設定し解決策を提案するコンテストでは、追手門学院大手前高校が最優秀賞を受賞した。地震など被災地での. ...
日本経済新聞東京都の6月有効求人倍率、1.70倍で横ばい
日本経済新聞 1日 01:49
東京労働局が31日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比横ばいの1.70倍だった。景気の先行指標とされる新規求人数(原数値)は前年同月比8.1%増の13万3639人で、11カ月ぶりに前年同月を上回った。 産業別では主要9産業のうち5産業で増加した。増加率はサービス業が前年同月比30.4%増と最も高く、宿泊業・飲食サービス業が25.7%、建設業が15.6%と続いた。
日本経済新聞FDA、愛知・豊山町の社会福祉協議会に防災備蓄品寄付
日本経済新聞 1日 01:49
FDAは豊山町社会福祉協議会に防災備蓄品を寄付した(31日、愛知県豊山町) フジドリームエアラインズ(FDA、静岡市)は31日、愛知県の豊山町社会福祉協議会に防災備蓄品を寄付した。地域貢献活動の一環として、社内で保管していた備蓄分の定期入れ替えにより生じた賞味期限前の食料品を地域で活動する子ども食堂などへの支援に役立てる。 同日の贈呈式でFDAの本田俊介社長は「社員の提案で今回の寄付につながった。 ...
日本経済新聞名古屋市ふるさと納税額、25年度は全国5位 流出額は2位
日本経済新聞 1日 01:49
名古屋市はふるさと納税の返礼品強化に力を入れる 総務省が31日に発表した2025年度のふるさと納税実績によると、中部3県(愛知・岐阜・三重)で寄付受け入れ額が最も多かった自治体は名古屋市だった。寄付額は174億円と全国5位だった。他の自治体への寄付に伴う住民税控除額は215億円で2位となり、「流出超過」が止まらない。 名古屋市は返礼品の充実に力を入れている。ウナギや手羽先といった「名古屋めし」が人 ...
日本経済新聞お盆の北海道発着便、JALは予約増 JR北海道も前年超え
日本経済新聞 1日 01:49
北海道を発着する航空便や鉄道のお盆期間(8月7〜16日)の予約状況が出そろった。日本航空(JAL)の予約数は前年を上回った一方、全日本空輸(ANA)とAIRDOは下回った。JR北海道の指定席予約数は前年超えで、帰省や観光の需要は堅調のようだ。 JALの北海道発着便の予約数は前年同期比12%増の24万9502人で、予約率は82%だった。主力の新千歳―羽田線も15%増となった。一方でANAの予約数は2 ...
日本経済新聞JR北海道、大雪輸送障害で再発防止策 初動対応の基準見直し
日本経済新聞 1日 01:49
1月26日、新千歳空港駅では大雪のため運休が長時間続いた JR北海道は31日、1月の記録的大雪による札幌―新千歳空港間の輸送障害で約9000人が滞留した問題について、再発防止策を盛り込んだ最終報告を発表した。大雪時の対策会議の招集基準や情報伝達のあり方を見直した。同日、北海道運輸局に提出した。 再発防止策では気象庁が大雪警報(石狩中部、南部)を発出したり1時間あたりの積雪が10センチメートルを記録 ...
日本経済新聞北海道へのふるさと納税、過去最高の1887億円 7年連続首位
日本経済新聞 1日 01:49
総務省が31日発表したふるさと納税の現況調査によると、北海道への2025年度の寄付額は市町村分を含めて1887億円だった。前の年度の1799億円を上回り過去最高を更新した。都道府県別でも7年連続で首位となった。 市区町村別では白糠町が223億円で全国2位に入った。4位に別海町(211億円)、9位に紋別市(124億円)、10位に根室市(122億円)とトップ10のうち4自治体を道内勢が占めた。白糠町と ...
日本経済新聞札幌市、副首都選定で北海道と推進組織立ち上げへ 知事と議論進める
日本経済新聞 1日 01:49
札幌市の秋元市長は副首都選定について北海道との連携を強める(31日、同市) 札幌市の秋元克広市長は31日の記者会見で、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」の選定について北海道と推進組織の立ち上げを目指すと表明した。鈴木直道知事とも直接議論し、国への申し出に際しての方向性を固める。 道と市はこれまで事務レベルで連絡調整会議を設けて、情報交換を進めてきた。24日に副首都法が成立したことを受けて国 ...
日本経済新聞能登地震の復旧事業費、25年度査定で338億円追加 北陸財務局
日本経済新聞 1日 01:49
北陸財務局は31日、2024年の能登半島地震と奥能登豪雨の災害復旧事業費において、25年度に338億円が追加されたと発表した。追加分を含めると24年の北陸3県の災害復旧事業費は1兆7080億円で、ほとんどが能登半島地震と奥能登豪雨の関連費用という。 同財務局は北陸3県の災害で公共施設などに被害が出た際、所管省庁の担当官の査定に立ち会い、災害復旧事業費を決めている。25年度に追加された338億円を所 ...
日本経済新聞岩田地崎建設、環境債10億円発行 洋上風力建設の作業台船に投資
日本経済新聞 1日 01:49
岩田地崎建設(札幌市)は31日、環境に配慮した事業に資金使途を限るグリーンボンド(環境債)を10億円発行したと発表した。調達資金は洋上風力発電設備の建設工事に使うSEP船(自己昇降式作業台船)への投資に充てる。 同社や戸田建設などが出資するジャパン・ウィンド・ファーム・コンストラクション(JWFC、東京・中央)は現在、中国でSEP船を改造している。2027年夏ごろにも北海道の函館港に入港し、同年中 ...
日本経済新聞JERA、武豊火力で海保と災害復旧訓練 南海トラフ地震発生を想定
日本経済新聞 1日 01:49
武豊火力発電所(愛知県武豊町)では南海トラフ地震を想定した海上輸送訓練が海保とおこなわれた(31日、愛知県武豊町) 火力発電最大手のJERAは31日、伊勢湾などを管轄する第4管区海上保安本部と合同で、南海トラフ地震を想定した災害復旧訓練を武豊火力発電所(愛知県武豊町)などで実施した。発電所の被害状況を把握するための人員を海上から輸送した。 JERAと第4管区海上保安本部は2025年3月に災害時の電 ...
日本経済新聞第四北越FG、通期純利益を530億円に上方修正 27年3月期
日本経済新聞 1日 01:49
第四北越フィナンシャルグループ(FG)は31日、2027年3月期の連結純利益が前期比26%増の530億円となる見通しを発表した。5月の従来予想から30億円上方修正する。金利引き上げが想定より早く実施されたことで、貸出金利息や有価証券利息などの資金利益が当初の予想を上回る見通しとなった。 傘下の第四北越銀行単体の本業のもうけを示すコア業務純益は同3%増の613億円となる見通し。上方修正を踏まえ、中間 ...
日本経済新聞京葉銀行の4〜6月、純利益54%増の63億円 貸出金利息増
日本経済新聞 1日 01:49
京葉銀行が31日発表した2026年4〜6月期決算で、連結純利益は前年同期比54%増の63億円だった。第1四半期決算としては過去最高益となった。本業のもうけを表す単体のコア業務純益(投資信託解約損益を除く)は同47%増の61億円だった。 日銀の政策金利引き上げに伴い貸出金利息が増加した。営業担当者の増員や、個人・法人営業を分業する人事制度改革も奏功し、貸出金の積み上げにつながったという。貸出金残高は ...
日本経済新聞埼玉県、熊本地震被災地に看護師ら派遣 医療本部の活動支援
日本経済新聞 1日 01:49
埼玉県は31日、最大震度7の地震が発生した熊本県に看護師と業務調整員を1人ずつ派遣すると発表した。医療搬送や物資支援の調整、情報収集を担う。厚生労働省を通じて同県から要請を受けた。 看護師と調整員は埼玉医科大学総合医療センター(埼玉県川越市)の職員。看護師は8月1〜5日、調整員は8月3〜8日に派遣する。 【関連記事】 ・熊本地震で医療施設53、高齢者・障害者施設857カ所被災 厚労省・熊本地震、県 ...
日本経済新聞創業118年の東京「つぶまる」麦茶、生産ピークに 粒のまま二度煎り
日本経済新聞 1日 01:49
東京都江戸川区の住宅街。麦茶製造の小川産業の本社兼工場に近づくと、大麦の香ばしい香りがただよってきた。同社は1908年の創業。石窯で2回焙煎(ばいせん)するこだわりの製法を受け継ぐ。大麦を砕かず粒をそのまま使用するのが特徴だ。真夏になり生産は最盛期を迎えている。 2つの大きな石窯が半屋外にある。この2つの石窯で大麦を2回煎る。まず1袋25キログラムの大麦を投入口に入れる。1号窯では250度の高温で ...
日本経済新聞秀英予備校、小学生向けコーヒー体験イベント コメダと共同で
日本経済新聞 1日 01:49
秀英予備校は8月5日に小学生向けの学童保育サービス「秀英KIDS」でコーヒーの入れ方などを体験するイベントを開く。コメダホールディングスと共同で実施するプログラムで、コーヒー文化を通じて児童に知的好奇心を育んでもらう。 秀英KIDSが展開する9校舎で実施し、...
日本経済新聞ジャパネットHD高田社長「ツインバード、価格競争もったいない」
日本経済新聞 1日 01:49
ジャパネットホールディングス(HD、長崎県佐世保市)の高田旭人社長兼最高経営責任者(CEO)は、ツインバードへの買収提案について、日本経済新聞などの取材に応じた。主なやりとりは以下の通り。 ――買い付け価格に2倍のプレミアムをつけた予告TOB(株式公開買い付け)で外堀を埋めているようにも見えます。同意なきTOBをしないという理由は。 「一緒になった後、前向きに同じ方向を向いてやりたい。形式上はグ. ...
日本経済新聞いわき信用組合、新たな不正を公表 今年3月までに2369万円が流出
日本経済新聞 1日 01:49
いわき信用組合(福島県いわき市)は31日、一連の不祥事に対する業務改善計画の進捗状況を金融庁に報告し、新たに総額2369万円の不適切な支出が見つかったと公表した。融資先の企業に実際には購入していない物品の代金を支払い、資金を流出させていた。監事監査のなかで判明した。 不正が起きたのは2018年1月から26年3月までの期間。いわき信組は融資先の「A社」から物品を購入する名目で資金を流出。領収書など. ...
日本経済新聞東北のふるさと納税、気仙沼市が4年連続首位 秋田県内ではクマ対策も
日本経済新聞 1日 01:49
気仙沼市のふるさと納税寄付額は過去最高を更新した 総務省が31日発表した2025年度の「ふるさと納税に関する現況調査」によると、東北6県で寄付額が最も多かったのは宮城県気仙沼市の134億円で、過去最高を更新した。4年連続で東北の自治体での首位となり、全国でも7位だった。 東北では気仙沼市に次いで岩手県花巻市、宮城県角田市、山形市、山形県天童市の順に寄付額が大きかった。上位5位の顔ぶれや並びは24年 ...
日本経済新聞静岡市、OKIと連携協定 海洋関連技術で
日本経済新聞 1日 01:49
静岡市の難波喬司市長㊧とOKIの加藤圭執行役員(31日、静岡市) 静岡市は31日にOKIと海洋関連技術で連携協定を結んだ。2028年度に駿河湾に設けるテストベッド(実証環境)に必要なシステムの構築や運営などで協力する。 テストベッドでは自律型無人潜水機(AUV)の航行性能を試験したり、水中音響技術を使用してAUVなどの航行場所を解析できるようにしたりする。26年度中に調査を実施し、28年度に機器を ...
日本経済新聞熊本地震、静岡市や県などから支援の輪広がる 危機管理の職員など派遣
日本経済新聞 1日 01:49
最大震度7を観測した熊本地震の被災地を支援する動きが、静岡県内でも広がっている。静岡市は30日、熊本市に危機管理課職員2人を先遣隊として派遣。静岡県も31日、県災害支援本部を設置し、熊本県宇城市に危機管理部職員を派遣すると発表した。 静岡市によると、熊本市から29日に避難所の運営応援や罹災(りさい)証明発行、保健師派遣などの要請があった。静岡市は危機管理課職員や保健師などを8月2日から順次派遣し、 ...
日本経済新聞埼玉りそな銀行、コア業務純益59%増 4〜6月
日本経済新聞 1日 01:49
埼玉りそな銀行が7月31日に発表した2026年4〜6月期決算(単体)は、本業のもうけを示すコア業務純益(投資信託解約損益を除く)が前年同期比59%増の241億円だった。6期連続で増えた。金利上昇による貸出金利息の増加などが寄与した。 純利益は同44%増の143億円だった。手数料などの役務取引等利益は16%増の105億円と過去最高を更新した。 6月末の貸出金残高は前年同期比14%増の10兆4777億 ...
日本経済新聞成田空港周辺に航空エンジン試運転施設構想 総投資額200億円規模
日本経済新聞 1日 01:49
政府は31日、地域ごとの成長産業集積を支援する「戦略産業クラスター計画」の第1弾を公表し、成田空港周辺を民間航空機の整備・修理・保守(MRO)の拠点として育成する方針を打ち出した。 JALエンジニアリング、IHI、ANAは国内初となる航空機の大型エンジンのテストセル(試運転施設)整備を検討する。成長が見込まれる航空機整備需要の取り込みを狙う。 テストセルの総投資額は200億円規模を見込み、2030 ...
日本経済新聞地銀のMBO支援拡大 百五銀は初のアレンジャー、焼き肉機で海外軸
日本経済新聞 1日 01:49
百五銀行は焼き肉無煙ロースターを手掛けるシンポのMBO(経営陣が参加する買収)に総額77億円を融資した。百五銀行が上場企業のM&A(合併・買収)で主要なアレンジャー(調整役)となるのは初めて。M&A分野での展開を加速し、資本面から顧客企業の経営支援を強化する。 シンポの資産管理会社であるヤマタケ総業(名古屋市)がシンポ株にTOB(株式公開買い付け)を実施し、7月22日付で上場廃止
日本経済新聞北陸3県のふるさと納税、復興寄付金の反動減 抱き枕や樹脂食器人気
日本経済新聞 1日 01:49
石川県加賀市では同市に本社を置く企業の食器が返礼品として人気を集めた(石川樹脂工業の製品) 総務省が31日発表した2025年度分の「ふるさと納税の現況調査結果」によると、北陸3県の受け入れ額は343億6500万円と24年度比で8.5%減少した。24年度に能登半島地震の復興寄付金で大きく増えた反動が出た。 北陸3県で唯一増えたのが福井県で、4.7%増の197億2300万円だった。福井市の伸び率が最も ...
日本経済新聞中国自治体ふるさと納税、山口・下関市が首位保つ 岡山・津山市2位
日本経済新聞 1日 01:49
山口県下関市のふるさと納税を扱う仲介サイトではお薦めの返礼品に冷凍ギョーザやプロテイン製品などが並ぶ 総務省は31日、2025年度のふるさと納税の現況調査結果を発表した。中国各県の県分と市町村分を合わせた受け入れ額は山口以外で前年度を下回った。5県自治体では山口県下関市への寄付額が30億円を超え最も多かった。 下関市は22年度の6位、23年度の2位を経て24年度に続き首位となった。寄付額は24年度 ...
日本経済新聞京都信用金庫、8月に定期預金の金利上げ 普通預金は「検討中」
日本経済新聞 1日 01:49
京都信用金庫は31日、8月3日に円定期預金などの金利を引き上げると発表した。普通預金の金利引き上げについては検討中とし、当面は金利を据え置く見通し。流動性の低い定期預金への預け替えを促す狙いがあると見られる。 京都信金は貯蓄預金と定期預金について金利を引き上げる。貯蓄預金の引き上げ幅は0.1〜0.15%、定期預金は0.1%引き上げる。30万円以上の貯蓄預金(一般)の金利は0.45%になり、円定期預 ...
日本経済新聞神奈川県の6月有効求人倍率、0.84倍に上昇 情勢判断は維持
日本経済新聞 1日 01:49
神奈川労働局が発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01ポイント上昇し、0.84倍だった。雇用情勢判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と11カ月連続で据え置いた。 有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人に対し、1人あたり何件の求人があるかを示す。全国のハローワークでの神奈川県内に就業する求人を集計した6月の就業地別の有効求人倍率(同)は1.03倍と、前月から0.01ポイント ...
日本経済新聞信越のふるさと納税、南魚沼市が3年連続首位 2025年度
日本経済新聞 1日 01:49
総務省が31日発表した2025年度の「ふるさと納税に関する現況調査」によると、信越で最も寄付受け入れ額が多かったのは新潟県南魚沼市の68億円だった。24年度を2億円下回ったものの、信越でトップとなるのは3年連続で、全国の市区町村でも20位だった。 南魚沼市はブランド米「南魚沼産コシヒカリ」が人気を集める。コメの品薄などを背景に25年4月に始めた新米予約の返礼品が好調だった。通常のコメより値段は高い ...
日本経済新聞静岡県のふるさと納税、焼津市が首位 全国11位114億円
日本経済新聞 1日 01:49
静岡県の2025年度のふるさと納税の寄付受け入れ額は前年度比9%増の584億円となった。市町別では焼津市がトップで全国11位だったほか、富士市が紙製品で伸ばして全国14位になった。全国的に受け入れ額が増えるなか、新たな財源を得ようとする自治体による返礼品競争の激化が続いている。 焼津市は受け入れ額が4%減の114億円だった。「魚の街」としての知名度を生かし、マグロやカツオ、ツナ缶などの水産加工品を ...
日本経済新聞東北電力がコンテナ型データセンター稼働 GPUサーバー設置場所提供
日本経済新聞 1日 01:49
コンテナ型データセンターは宮城県七ケ浜町に整備した(31日) 東北電力は31日、宮城県七ケ浜町でコンテナ型データセンターを稼働させた。生成AI(人工知能)の計算に必要な画像処理半導体(GPU)を搭載したサーバーの設置場所を顧客企業に提供する。現時点での成約率は約5割だ。 この「宮城AIデータセンター」は東北電が七ケ浜町内に持つ遊休地に設けた。七ケ浜町の寺沢薫町長は式典で「これからの生活に欠かせない ...
日本経済新聞一正蒲鉾、26年6月期の純利益を3億2600万円に下方修正
日本経済新聞 1日 01:49
一正蒲鉾は31日、2026年6月期の連結純利益が前の期比56%減の3億2600万円になる見通しだと発表した。25年8月に公表した従来予想の7億5000万円から下方修正した。 連結子会社のICHIMASA KAIA FOODS(インドネシア)に追加出資しのれんを計上した際の事業計画で想定していた利益水準を下回った。特別損失としてのれんの減損損失約8600万円を計上する見込みだ。 売上高も従来予想の3 ...
日本経済新聞横浜市の山中竹春市長、パワハラ問題で告発職員に謝罪
日本経済新聞 1日 01:49
横浜市の山中竹春市長は31日、市幹部職員などにパワーハラスメントをしたと第三者調査委員が認定したことを受け、告発した市幹部職員らに謝罪した。告発した久保田淳前人事部長(現こども青少年局企画部長)が明らかにした。 久保田氏によると、山中氏側からの申し出があり面会した。山中氏は「報告書に夜通し目を通して初めて(久保田氏の言っていた)本質、人権や職員の尊重の意味が理解できた」などと謝罪したという。各部局 ...
日本経済新聞田中精密工業の27年3月期、純利益21億円に上方修正
日本経済新聞 1日 01:49
自動車部品などを手がける田中精密工業は31日、2027年3月期の連結純利益が前期比76%増の21億円になりそうだと発表した。従来予想は15億円だった。投資有価証券の売却益が当初見込みを上回ったことや、子会社の精算手続き完了による税負担軽減が寄与した。 同社は5月に保有する一部の投資有価証券を売却し、売却益7億6300万円を特別利益に計上した。当初見込みは約6億2000万円だった。売上高の見通しは前 ...
日本経済新聞日華化学の26年12月期、純利益59%増に上方修正 化学品が伸長
日本経済新聞 1日 01:49
日華化学は31日、2026年12月期の連結純利益が前期比59%増の38億円になる見通しと発表した。従来予想(28億円)から上方修正した。化学品事業で主力の繊維化学品が伸びる。環境関連など高付加価値の製品群の売上高構成比が高まり、収益性も向上する。 記者会見する日華化学の江守康昌社長(31日、福井市) 今期の連結売上高は同15%増の640億円を見込む。化学品事業が約2割伸びるのが主因で、米化学メーカ ...
日本経済新聞中国電力、4〜6月期は37億円の赤字 中東情勢による燃料高騰で
日本経済新聞 1日 01:49
中国電力が31日発表した2026年4〜6月期の連結純損益は37億円の赤字(前年同期は268億円の黒字)だった。赤字転落は4年ぶり。中東情勢に伴う液化天然ガス(LNG)などの高騰や、島根原子力発電所2号機(松江市)の稼働停止が響いた。 売上高は4%増の3439億円、経常損益は32億円の赤字(同339億円の黒字)だった。中国電は発電量のうち火力の比率が7割を占める。火力の主な燃料である石炭とLNG価. ...
日本経済新聞小松マテーレの4〜6月、純利益20%増 中東落ち込みもコスト削減
日本経済新聞 1日 01:49
小松マテーレが31日発表した2026年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比20%増の8億1200万円だった。中東情勢緊迫の影響を受けるものの、高付加価値品の拡大やコスト削減に努め増益を確保した。中東向け民族衣装「トーブ」の取引停滞などが響き、売上高は5%減の96億円だった。 同日、企業や学校向け制服の製造販売を手掛けるユニフ(広島市)の完全子会社化も発表した。同社の縫製技術などを取り込み、小 ...
日本経済新聞石川県、地震被害の熊本県に人材派遣 市町職員やDMAT支援チーム
日本経済新聞 1日 01:49
石川県は31日、最大震度7の地震が発生した熊本県に人的支援を実施すると発表した。市町職員を含む5人程度を同県宇城市に派遣し、避難所の運営や罹災(りさい)証明の支援にあたる予定。期間は8月3日から当面の間で、1週間程度でメンバーを交代する。 現場で働く災害派遣医療チーム(DMAT)の後方支援を担うコーディネーションチームの派遣や、他県の災害に向けては石川県で初めてとなる「災害救援対策本部」の設置も発 ...
日本経済新聞ふるさと納税、四国は愛媛・八幡浜市がトップ 25年度が「表年」のミカン人気
日本経済新聞 1日 01:49
総務省が7月31日発表した2025年度のふるさと納税現況調査によると、四国の受け入れ額トップは愛媛県八幡浜市の47億7000万円(24年度比54%増)だった。県と市町村の合計は愛媛の204億円(同19%増)が最も多く、高知、香川、徳島の順に続いた。 八幡浜市ふるさと納税推進室によると、寄付額の9割の返礼品は温州ミカンなどかんきつ類だ。25年度は「品質の高いミカンを(収穫量が多くなる「表年」にあた. ...
日本経済新聞埼玉のふるさと納税受け入れ額、16%増の143億円 首位は草加市
日本経済新聞 1日 01:49
総務省が31日に公表したふるさと納税の現況調査によると、埼玉県と県内市町村の2025年度の寄付受け入れ額の合計は24年度比16%増の143億6265万円だった。自治体別のトップは草加市で22億8468万円だった。 草加市の返礼品で人気の日本製紙クレシアのトイレットペーパー=同市提供 トップの草加市では、市内に工場がある日本製紙クレシア(東京・千代田)のトイレットペーパーが人気だ。25年度には市民や ...
日本経済新聞鹿児島市電、運賃170円から200円に 8月1日に12年ぶり値上げ
日本経済新聞 1日 01:49
鹿児島市を代表する繁華街の天文館地区を走る路面電車 鹿児島市交通局は8月1日、鹿児島市電の大人運賃を170円から200円に引き上げる。値上げは消費税増税に伴い10円増とした2014年4月以来ほぼ12年ぶり。27年度以降は年3億円の増収効果を見込む。 市は人件費増や物価高対応、老朽設備の更新、安全対策に充てると説明している。鹿児島市営の路面電車は中心市街地を南北に結んでおり、路線距離は13.1キロメ ...
日本経済新聞浮体式洋上風力の実証公募、北海道知事「積極的に対応」
日本経済新聞 1日 01:49
北海道の鈴木直道知事は経済産業省が進める浮体式洋上風力発電の実証海域の公募を巡り「積極的に対応すべきだ」との見解を明らかにした。日本経済新聞のインタビューに応じた。対象地域は道南の上ノ国町の沖合である檜山沖などが想定される。 経産省は15日から募集を始め、10月末まで都道府県からの応募を受け付けている。設置条件が厳しい水深の深い海や、高波などがある過酷な海域で技術開発を進める方針だ。 現時点では. ...
名古屋テレビ高校の同級生とバーベキューと川遊び楽しむも…19歳の会社員男性が溺れ死亡 三重・津市の雲出川
名古屋テレビ 1日 01:20
7月31日、三重県津市で川遊びをしていた19歳の男性が溺れ、病院に運ばれましたが、その後死亡しました。 津南警察署 警察によりますと、31日午後3時45分ごろ、津市白山町の雲出川で鈴鹿市の会社員、田邊紘暉さん(19)が沈んでいるのを一緒に来ていた友人が発見し、消防に119番通報しました。 田邊さんは駆けつけた消防によって救助されたものの、搬送先の病院で死亡が確認されました。 死因は溺死でした。 現 ...