「トランプ関税」に立ち向かう日本の製造業、経済安保10の疑問

日経クロステック 7日 05:00

全6414文字 米国がグローバルに発動する関税政策やロシアのウクライナ侵略など、地政学リスクが高まる中、「経済安全保障」の重要性が増している。なぜ日本の製造業は経済安保と正面から向き合う局面にきているのか、そして経済安保でいかに打ち勝っていくか。専門家による見方や先進企業の取り組みを10の疑問で明らかにする。 Q1:経済安全保障とは何か? Q2:なぜ今、経済安保なのか? Q3:経済安全保障推進法と ...

参院決算委 米関税の懸念強まる中 首相・全閣僚が出席 論戦へ

NHK 7日 05:00

アメリカの関税措置による影響への懸念が強まる中、国会では7日、参議院決算委員会で、石破総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われ、事態打開に向けた日米協議の進め方や、国内産業の支援策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。 アメリカのトランプ政権による関税措置に関し、石破総理大臣は6日、林官房長官、加藤財務大臣、赤澤経済再生担当大臣らと総理大臣公邸で会談し、国内企業の資金繰り支援などの対策を効 ...

静岡のお茶が「トランプ関税」に芽を摘まれる? 生産量2位陥落から復活のカギは輸出拡大

読売新聞 7日 05:00

... 」として知られる静岡県が、2024年の荒茶生産量で初めて2位に陥落した。国内市場が頭打ちの中、「復活」へのカギは輸出拡大として、県は輸出向け品種への植え替えや統一ブランドづくりを進める。ただ、米国の高関税政策など壁は少なくない。(浦上華穂) ■10年後は未知数 「来年は肥料代くらいは賄えるかな」。川根本町の農事組合法人「川根 美味(おい) しいたけ」代表理事の西原睦実さんは、数十センチほどの高さま ...

ブラックストーン創業者の戦略/ニデック、TOB強行/新連載:新人流出を防げ(2025年4月7日版)

日経ビジネス 7日 05:00

... 和証券、初任給50万円も 3 「トランプは世界を破壊した」 NYなど全米で大規模デモ 4 米相互関税「延期しない」 商務長官、9日に第2弾 5 東名などETC障害、復旧見通せず システム改造が影響か おすすめ書籍・ムック トランプ2.0 米中新冷戦 予測不能への備え方 経済安保のエキスパートが緊急提言! 関税合戦、半導体覇権、技術流出、経済の武器化……。これから続発するリスクへの備え方がわかる1冊 ...

【連続増配が期待できる30銘柄】攻めにも守りにも強い!過去10期&3期先増配予想の企業は?

ダイヤモンド・オンライン 7日 04:45

... ック 連続増配期待の30銘柄とは? トランプ関税による日本企業への打撃や米国経済の不透明感――。さまざまなリスクが高まる中、国内の株式市場は薄曇りの様相で、個人投資家にとっても悩ましい局面が続いている。 だが、足元の軟調な株式市場においても、注目したい投資戦略がある。それが、配当に着目した銘柄選定だ。 実際、高配当銘柄のパフォーマンスは良好だ。米国の相互関税の発表により、ごく直近で株価は急落してい ...

台湾 頼総統「相互関税」で “米に報復関税課す計画はない"

NHK 7日 04:40

アメリカのトランプ政権が打ちだした「相互関税」について、台湾の頼清徳総統は「報復関税を課す計画はない」と述べ、交渉を通じて解決を目指す姿勢を強調しました。 台湾の頼清徳総統は6日発表した談話で、アメリカのトランプ政権が「相互関税」の導入を表明し、台湾には32%の関税を課すとしていることについて「報復関税を課す計画はない」と述べ、対抗措置をとらない考えを示しました。 その上で「アメリカの経済発展に対 ...

トランプ相互関税で進むドル安、代替なき「ドル基軸通貨」体制がもたらす金融市場の不安定化

ダイヤモンド・オンライン 7日 04:40

1ドル=145円台に上昇した円相場を示すモニター=4月3日 Photo:JIJI ついに相互関税政策が発表 ドル安と金価格上昇の反応 4月2日、トランプ大統領はついに「相互関税政策」を発表した。外国製品への一律10%の関税に加え、対米貿易黒字国を主な対象とした国別の追加関税が課される。日本の追加関税は24%だ。 トランプ政権の誕生は、様々な意味合いで歴史を画する出来事となるに違いない。経済的な面で ...

トランプ関税「日本も対抗措置取るべき」57% 石破内閣の支持率30.6%で就任後最低に 4月JNN世論調査

TBSテレビ 7日 04:21

アメリカのトランプ大統領が日本に対し相互関税を課すと表明したことについて、57%の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 石破内閣を「支持できる」という人は先月の調査から7.8ポイント下落し、30.6%で総理就任後、最低となりました。 一方、「支持できない」という人も8.4ポイント上昇し、66.1%でこちらも就任後、過去最高です。新年度予算は参議院での修正 ...

米景気後退確率「30〜50%」が半数 トランプ関税緊急調査

日本経済新聞 7日 04:00

... ラテジストは「相互関税を踏まえリセッション入り確率を3日に40%から60%に引き上げた」と回答した。 リセッション入りするかは今後の交渉次第でもある。交渉が進展し相互関税率が引き下げられれば景気の悪化は回避できそうだ。逆に交渉が難航すれば「設備投資の減退や個人の消費手控えが起こり、リセッション入りの確率は必然的に高まる」(ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジスト)。 日本への相互関税率は24%にの ...

聞き間違いがシグナルに 加齢性難聴、早めに受診を

山陰中央新聞 7日 04:00

... 声は聞こえているが、言葉そのものの聞き分けが難しくなるという。聞こえにくさを感じ始めた人が注意すべき点などをまとめた。 例えばテレビから耳に入る言葉で「パン工場」を「観光業」と聞き間違える。「トランプ関税」が「トランプ革命」に、「来年の6月」は「来年の部活」に…。おや?あれ?と思う聞き間違いが紛れ込むようになったら気を付けたい。 東京女子医大足立医療センター耳鼻咽喉科の水足邦雄准教授は加齢性難聴の ...

松山千春「そんな姑息なことを考えないでくれよ」

サンケイスポーツ 7日 03:00

米国の相互関税発表を受け、記者団の取材に応じる石破茂首相歌手、松山千春(69)が6日、FM NACK5「松山千春 ON THE RADIO」(日曜後9・0)に生出演。トランプ米大統領が発表した相互関税について語った。 松山は「石破内閣の情けないところはさ、アメリカ行ってね、日本だけは特別に外してもらおうだとかね、そんな姑息なことを考えないでくれよ。それにも正々堂々と日本とアメリカの貿易はこうなって ...

比は2番目に低い17% 比政府「影響ごくわずか」 トンランプ関税

フィリピン : まにら新聞 7日 03:00

... 低い水準だ。 トランプ政権は相手国の非関税障壁も考慮に入れた米国への「関税」を出し、それに対する「相互関税」を課すという立場を取っているが、その算出根拠について世界中から批判が噴出する。この「関税率」を巡っては、対米黒字額を対米輸出額で割るというだけの「荒い」計算で行われているのではと指摘されている。トランプ大統領が公表した相互関税リストにある、比から米国への「関税率」は34%。2024年の米国通 ...

「報復関税は行わない」「投資を拡大」台湾・頼清徳総統 トランプ大統領の相互関税に動画で声明

TBSテレビ 7日 02:02

... ンプ大統領が表明した相互関税に対し、報復関税は課さず、アメリカの貿易赤字縮小のため、投資や購入の拡大などを行うと発表しました。 頼清徳総統は6日、動画で声明を発表し、「適切な戦略で対応し、官民の協力があれば影響は軽減される」として、パニックにならないよう住民らに呼びかけました。 トランプ大統領は各国に相互関税を課すと表明し、台湾に対しては32%を課すとしていますが、頼総統は関税による報復は行わず、 ...

トヨタ・村田製作所の中国投資変質 あくまで「国内向け」

日本経済新聞 7日 02:00

... 」を見つけるのは困難だ。脚光を浴びる東南アジアについても、トランプ米大統領はベトナムなどで対米赤字が拡大していることを問題視している。中国からの迂回輸出の拠点になっているとの指摘もあり、その対策として関税を課す可能性がくすぶる。東南アジアがこれまでの中国のような「世界の工場」の役割を担えるかは不透明だ。 国際協力銀行(JBIC)が24年末にまとめた調査では、日本の製造業企業が回答した「中期的に有望 ...

英ジャガー、米国輸出を一時停止 トランプ関税に対応

日本経済新聞 7日 02:00

【フランクフルト=林英樹】英国自動車大手のジャガー・ランドローバー(JLR)は5日、英国で生産する車の米国向け輸出を一時停止すると明らかにした。トランプ米政権が発動した追加関税に対応するためで、輸出停止は少なくとも4月いっぱい続ける見通しだ。 JLRは同日公表した声明で「米国はJLRの高級ブランドにとって重要な市場」とする一方、「中長期の計画を策定しつつ、4月中の輸出一時停止を含む短期的な措置を. ...

日本株、なお売りの連鎖 米恐怖指数は危機並みの水準

日本経済新聞 7日 02:00

トランプ米大統領の「相互関税」が日経平均株価の急落を招いている。今週も下落で始まるとみられ、日経平均が過去最大の下落幅を記録した2024年8月に付けた安値、3万1458円を保てるかが焦点だ。市場の緊迫度を示す米国の「恐怖指数」は過去の危機並みの水準に高まり、波乱含みの展開が続く。日本企業の業績への打撃に警戒感が広がっている。 VIX40超え後の株価、今回は「欧州債務危機型」か「人為的ショックを.. ...

「トランプは世界を破壊した」 NYなど全米で大規模デモ

日本経済新聞 7日 02:00

【ニューヨーク=川上梓】米ニューヨーク、ワシントンなど全米の主要都市で5日、市民らがトランプ米政権の政策に抗議する大規模な抗議活動を行った。参加者は発動された相互関税など一連の政策を批判。ニューヨークでは数万人以上が集まって中心部を占拠し、「トランプは世界を破壊した」などと叫んで行進した。 ニューヨークの目抜き通り「5番街」。週末に観光客でにぎわう大通りは大声を上げて行進する数万人の参加者で占拠. ...

金地金の密輸、押収量急増 瀬取りで大量持ち込みも

日本経済新聞 7日 02:00

... 年には小型船で佐賀県唐津市の港に約206キロが密輸されたケースもあった。 捜査関係者は「日本に上陸すれば検査できるが、海上で投下されてしまうと摘発がなかなか難しい」と打ち明ける。 米国のトランプ政権の関税政策による世界経済の混乱などで、安全資産とされる金の価格は上昇。地金大手の田中貴金属工業(東京)は今年3月19日、店頭販売価格を過去最高の1グラム当たり1万6058円に設定した。持ち込む量が同じで ...

ベトナム1〜3月GDP7%増 「輸入関税ゼロの協議準備」

日本経済新聞 7日 02:00

【ハノイ=新田祐司】ベトナム統計総局が6日に発表した1〜3月期の実質国内総生産(GDP)は前年比6.93%増だった。ただ米トランプ関税の発動で経済成長の急減速に警戒感が広がる。ベトナムの最高指導者は米国からの輸入品について「輸入関税をゼロにするための協議の準備ができている」と表明した。 1〜3月期のGDP成長率としては新型コロナウイルス禍後の最高だった。けん引役は輸出だ。1〜3月期の輸出額は10. ...

6日の石破首相の動静

日本経済新聞 7日 02:00

... 議官、北川欧州局長、防衛省の加野防衛審議官、大和防衛政策局長。59分 青木官房副長官。 ▽17時45分 林官房長官、国家安全保障局長、外務省の船越次官、鯰、赤堀両外務審議官、有馬北米局長、財務省の高村関税局長、土谷国際局長、渡辺農水審議官、経産省の松尾経産審議官、荒井通商政策局長。 ▽18時51分 官房長官。 ▽19時36分 官房長官、加藤財務相、赤沢経財相、金融庁の屋敷総合政策局長、堀本政策立案 ...

トヨタ、27年までにEV15車種 5カ国生産でリスク分散

日本経済新聞 7日 02:00

... タ自動車は2027年までに自社開発した電気自動車(EV)を約15車種投入する。同年の生産台数を24年比7倍の約100万台まで引き上げる計画で、日本、中国に加えて米国、タイ、アルゼンチンでも生産を始める。トランプ米大統領が輸入自動車に25%の追加関税を課すなど世界経済がブロック化に向かう中、グローバル企業が供給網の分散に動き出す。 トヨタは現在、世界で5車種の自社開発EVを販売している。これま...

マスク氏、関税に「ゼロ望ましい」 欧州と米国間

毎日新聞 7日 02:00

トランプ米政権で要職を担う実業家のマスク氏は5日、米国が世界各国への関税強化を進めているにもかかわらず、欧州と米国の間で「将来的には関税ゼロが望ましい」との見解を述べた。イタリアで開かれた右派「同盟」の党大会にオンラインで参加し、発言した。ANSA通信などが報じた。 マスク氏は欧州と北米に事実上の自由貿易…

石破首相、金融市場動向の注視を指示 米関税で財務相に

日本経済新聞 7日 02:00

石破茂首相は6日夜、首相公邸で加藤勝信財務相、赤沢亮正経済財政・再生相らと面会した。トランプ米大統領の相互関税発動による金融市場への影響を注視するよう指示した。「世界の金融資本市場に不安定な動きが見られる。市場や投資家の動向に関しても、関係閣僚でよく連携して適切に対応してほしい」と述べた。 加藤氏が首相とのやりとりを記者団に明らかにした。首相の指示を踏まえ「市場がど...

トランプ大統領への手紙 米国は目を覚ますときだ

日本経済新聞 7日 02:00

... トランプ米大統領閣下 大統領に就かれて2カ月半。まだそれぐらいかと思うほど米国は大きく変わってしまったと感じるのは私だけではないでしょう。あなたは1月の就任演説で約束した「常識の革命」を進め、世界はそれに振り回されています。 「同盟国はいつか同盟国でなくなるかもしれない」「多くの場合、敵より味方のほうが悪い」。あなたはこう語り、同盟国や友好国にも攻撃の手を広げています。その最たるものが関税...

自由貿易の旗手・米国、突然の「鎖国」宣言 戦後秩序に転機

日本経済新聞 7日 02:00

トランプ米政権が関税の壁を築き、世界に背を向け始めた。自由貿易を軸にした共存共栄という米国主導の戦後秩序は、80年目にして転換点を迎えた。米国のつなぎとめが難しくなるなか、世界は多国間の枠組みを守り続けるのか、保護主義の時代に突入するかの岐路に立つ。 高関税からの「抜け道」なし「我々の国に97%の高関税などない」。トランプ氏の演説を聞いたカンボジアの政府高官は悲痛な声をあげた。根拠を示さぬ計算.. ...

サマーズ氏、さらなる市場の混乱を警告−景気減速「ほぼ不可避」

ブルームバーグ 7日 01:58

... r: Ting Shen/Bloomberg サマーズ氏はまたABCの番組「ジス・ウィーク」で、インフレ率の上昇や成長鈍化、個人消費の減少を警告。景気減速は「ほぼ不可避」だと語った。 トランプ大統領の関税によって被り得る打撃についてサマーズ氏は、「恐らく30兆ドル(約4400兆円)程度というのが妥当な推計だろう」とし、「経済への損失は、原油価格が2倍になったようなものだ」と指摘。「人々が現金の保有 ...

中東の株価急落、サウジアラムコ安い−関税と原油下落で二重の脅威

ブルームバーグ 7日 01:02

... ラムコは、域内でも特に大きな損失を被った。同社の時価総額は一時900億ドル(約13兆2000億円)余り吹き飛んだ。 トランプ米大統領による相互関税が世界的な株安を引き起こし、中東の相場も下押し圧力が強まった。中国は4日に報復措置として、米国からの輸入品に対する関税を発表しており、あらゆる資産クラスが一段安となるリスクは依然として高い。 そうした状況のほか、より広範な貿易戦争や報復措置のリスクも相ま ...

米相互関税「延期しない」と米商務長官、9日に第2弾 「世界貿易をリセットする必要」

産経新聞 7日 00:59

... 米商務長官は6日、米CBSテレビのインタビューで、全世界からの輸入品に追加で課す「相互関税」の実施は「延期しない」と話した。トランプ米政権は第1弾として5日に10%を一律に適用。9日には、貿易赤字の大きい国を標的に税率をさらに上乗せする第2弾の発動を計画している。 ラトニック氏は、関税を巡る他国との交渉のために、関税措置の実施を見送る考えはないと強調した。米国が巨額の貿易赤字を抱えているほか、米製 ...

米相互関税「延期しない」 商務長官、9日に第2弾

47NEWS : 共同通信 7日 00:54

... トン共同】ラトニック米商務長官は6日、米CBSテレビのインタビューで、全世界からの輸入品に追加で課す「相互関税」の実施は「延期しない」と話した。トランプ米政権は第1弾として5日に10%を一律に適用。9日には、貿易赤字の大きい国を標的に税率をさらに上乗せする第2弾の発動を計画している。 日本からの輸入品には5日、従来の通常の関税率に一律分10%を追加。9日にはさらに14%を上乗せし、計24%となる。

ベトナム首脳が対米関税の撤廃を提案、45日間の実施延期も要請−書簡

ブルームバーグ 7日 00:38

... 対する全ての関税を撤廃すると提案した。ベトナム共産党が5日にトランプ米大統領に送った書簡で明らかになった。トランプ氏は2日、ベトナムに46%の関税を課すと発表していた。 関連記事:トランプ政権が世界一律10%の相互関税−日本24%、中国は計50%強に ベトナムの最高指導者であるラム共産党書記長が送った書簡をブルームバーグが確認した。その書簡の中で、ラム氏は米国に対し、ベトナム製品に追加関税や手数料 ...

中国市場は「不快な」連休明けを警戒、米中の関税で景気後退を憂慮

ブルームバーグ 7日 00:24

... 7日を不安視しており、米国の追加関税に対する報復措置を織り込みつつある。 米国市場に上場する中国株の指標は4日に8.9%下落し、2022年10月以来の大幅安となった。中国政府は同日、米国からの輸入品すべてに34%の関税を課すと発表。世界的に市場が混乱した。中国と香港の株式市場は休場だったため、取引は7日に再開される。 関連記事:中国、トランプ関税に報復-米製品に34%関税やレアアース輸出規制 (2 ...

【速報】「相互関税」の実施、延期なしと米商務長官

47NEWS : 共同通信 7日 00:24

【ワシントン共同】ラトニック米商務長官は6日、米CBSテレビのインタビューで、「相互関税」の実施は延期しないと述べた。

国内経済、相互関税でやや減速も=首相

NNA ASIA 7日 00:00

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は5日、トランプ米大統領が発表した「相互関税」の導入により、マレーシアの経済成長が政府の計画よりやや減速する可能性…

購買力平価で測る円安の適正度 佐藤清隆

週刊エコノミスト 7日 00:00

... 正な水準なのか。購買力平価を基に考える。 価格競争力は低下していない 米国でトランプ政権が発足した当初はトランプラリー(市場参加者の活発なドル買い)により円安・ドル高が進んだが、その後は保護主義的な高関税政策などが米国経済に悪影響を及ぼしかねないという懸念から、円高・ドル安へと動きつつある。 今後の円相場を占ううえで、短期の変動には左右されず、長期の視点から適正な為替相場の水準を分析するために使わ ...

関税引き上げで米国経済も悪化する 市岡繁男

週刊エコノミスト 7日 00:00

最近の米世論調査によると、トランプ政権が経済に「好影響を与えている」と考える回答者は40%で、「そう思わない」の30%を上回った。株価が軟調に推移する中、意外な結果かもしれない。だがトランプ氏の支持者はウォール街や富裕層ではなく、株高の恩恵にあずかれない多くの国民なのだ。彼らにとって良いことは投資家にはマイナスであることも多い。 それを端的に示すのは、21世紀以降、国内総生産(GDP)比でみた雇用 ...

日産が米国減産を一転撤回、即応対策は乏しく

NNA ASIA 7日 00:00

【共同】政府と日本企業は4日、トランプ米政権の高関税政策への対応検討を加速させた。石破茂首相は与野党党首と会談し、国内産業の打撃緩和へ協力を要請。日産…

韓国への相互関税25%、政府が最終確認

NNA ASIA 7日 00:00

韓国産業通商資源省は4日、米国の韓国に対する相互関税率について、同国政府から25%であることを最終的に確認したと明らかにした。聯合ニュースが伝えた。 韓…

〔クラクション〕関税局、255億ペソの密輸品押収

NNA ASIA 7日 00:00

フィリピン関税局(BOC)は4日、今年1月1日から3月29日までの間に243件の密輸品捜索を実施し、総額255億8,100万ペソ(約655億円)相当の密輸品を押収した…

米相互関税、PCBメーカーへの影響限定的か

NNA ASIA 7日 00:00

トランプ米政権がタイやベトナムに高い税率の相互関税を課すと発表したことを受け、これらの国に進出している台湾メーカーへの影響が注目されている。タイに進出…

米相互関税、経済区庁は前向きに受け止め

NNA ASIA 7日 00:00

フィリピン経済区庁(PEZA)は4日、米国が2日発表した「相互関税」について、フィリピンに対する関税率が東南アジア諸国の中では低いことに触れ「概して歓…

トランプ関税で農産物や繊維の関税30%超に

NNA ASIA 7日 00:00

インドのシンクタンク、グローバル・トレード・リサーチ・イニシアチブ(GTRI)の分析によると、米トランプ政権が発表した「相互関税」により、インドが米国…

RBAは数週間以内に利下げ?米関税の影響で

NNA ASIA 7日 00:00

トランプ米大統領が打ち出した包括的な関税政策を受け、オーストラリア準備銀行(RBA)が数週間以内に利下げに踏み切るとの見方が出ている。オーストラリアへ…

米関税、供給網に影響=安川電機社長

NNA ASIA 7日 00:00

【共同】産業用ロボット大手、安川電機の小川昌寛(おがわ・まさひろ)社長は4日、トランプ米政権の高関税政策に関し「結局、サプライチェーン(供給網)がどう…

中鋼、米相互関税の影響は「限定的」

NNA ASIA 7日 00:00

台湾鉄鋼最大手の中国鋼鉄(CSC、中鋼)は3日、トランプ米政権が発表した相互関税について、同社が受ける影響は限定的になるとの見方を表明した。中央通信社…

米関税問題、ASEAN財務相会合で協議へ

NNA ASIA 7日 00:00

マレーシアのアミル・ハムザ・アジザン第2財務相は、今月7?10日に首都クアラルンプールで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)財務大臣・中央銀行総裁…

米相互関税10%発動、自由貿易体制が転換点に

NNA ASIA 7日 00:00

【ワシントン共同】トランプ米政権は5日、全世界からの輸入品に追加で課す「相互関税」を発動した。第1弾として10%を一律に適用。9日には貿易赤字の大きい国…

米関税で日本輸出2兆円減、国連機関試算

NNA ASIA 7日 00:00

【ジュネーブ共同】国連機関「国際貿易センター」(本部ジュネーブ)は4日、トランプ米政権の高関税政策により日本の輸出額が2029年までに170億ドル(約2兆5,0…

カナダが米車関税に報復、メキシコは対抗見送り

NNA ASIA 7日 00:00

【ニューヨーク、ロサンゼルス共同】トランプ米政権による輸入自動車に対する追加関税が発動されたのを受け、カナダのカーニー首相は3日、米国、メキシコ、カナ…

関税賦課後の価格戦略、現代自は据え置き

NNA ASIA 7日 00:00

米国のトランプ政権による関税賦課を受けて、主要輸出企業の米国での価格戦略に関心が集まっている。関税分を価格に反映せざるを得ない状況であるだけに、競争力…

NZへの米関税は10%、報復措置はとらず

NNA ASIA 7日 00:00

トランプ米大統領がニュージーランド(NZ)に10%の関税を課すと発表したことを受け、NZのラクソン首相は「適切な対応ではない」と批判した。またNZは関税…

米関税で世界貿易戦争が本格化=首相が警告

NNA ASIA 7日 00:00

シンガポールのローレンス・ウォン首相は5日、トランプ米大統領による関税政策は世界的な貿易戦争を本格化させ、シンガポールにも影響を与える恐れがあると警告…

北海道ホタテ輸出停滞も、中国禁輸で米向け拡大

NNA ASIA 7日 00:00

トランプ米大統領が発表した相互関税を巡り、北海道産ホタテの一大消費地となった米国への輸出が滞るとの懸念が出ている。中国の日本産水産物の禁輸措置に伴い、…

相互関税、インドの医薬品は対象外

NNA ASIA 7日 00:00

米トランプ大統領が2日(インド時間3日午前1時半)に発表した「相互関税」で、インドの医薬品は課税対象から外れたことが分かった。インドが米国に供給するジ…

車載・パワー半導体の供給過剰がトランプ関税で長引く見込み

週刊エコノミスト 7日 00:00

半導体市況は分野による明暗が鮮明だ。足元では車載半導体やパワー半導体は「2024年から世界でマイナス成長が続いている」(専門家)。21年初頭から車載用が不足し、ユーザー同士の製品の取り合いが仮需要を増幅させ、24年初頭から供給過剰状態に陥った。追い打ちをかけたのが昨年からのEV需要の減速で、特にパワー半導体の需要に悪影響を与えている。 ただし毎月の出荷実績を見る限り、これらの半導体出荷は24年半…

オーストリア、過去最長の不況からの回復は2026年になる見込み

日本貿易振興機構 7日 00:00

... 増になった。 OeNBは、春季経済予測に対して大きなリスクがあるとしている(添付資料表参照)。国際貿易・関税政策の不安定さの高まりによって、オーストリアの主要な輸出産業が影響を受け、経済も左右されると指摘。ドナルド・トランプ米国大統領が3月26日に発表した米国外で生産された自動車への25%の追加関税(2025年3月27日記事参照)はオーストリアの自動車産業にも大きな影響を及ぼすとみられる。一方、2 ...

米相互関税、経済財政省「徹底的に検討」

NNA ASIA 7日 00:00

カンボジア政府は、トランプ米大統領が2日に発表した貿易相手国に同水準の課す相互関税の詳細について、推移を見守りながら、競争力を確保するための方策を探る…

JLR、トランプ関税で米輸出を一時停止

NNA ASIA 7日 00:00

インドの自動車大手タタ・モーターズ傘下の英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバー(JLR)は、米トランプ政権による追加関税の発動を受け、英国で生産す…

小幅続伸、相互関税発表控え様子見=台湾株式

NNA ASIA 7日 00:00

2日の台湾株式市場で加権指数は小幅に続伸した。終値は前日比18.05ポイント(0.08%)高の21298.22。指数は朝方100ポイント以上上げた後、上下動する展開となっ…

米関税、自動車価格低下すれば豪に恩恵も?

NNA ASIA 7日 00:00

トランプ米大統領が発表した関税を受け、アジア各国のサプライヤーが米国市場からオーストラリアに輸出先を変更すれば、自動車などの消費財がオーストラリア国内…

【為替・金利】マレーシアの為替・金利動向と展望・4月

NNA ASIA 7日 00:00

■為替 ◆2025年3月の動向 3月の対米ドル・リンギ相場は4.46台半ばで取引開始。月初は、トランプ米大統領が3月4日からの対中関税の強化方針を変更しない…

酒類業界、トランプ関税の明確化と保護を要請

NNA ASIA 7日 00:00

インドの酒類業界は、米トランプ政権が発表した「相互関税」で課される関税率の明確化や保護を求めている。PTI通信が3日に伝えた。 インド・アルコール飲料…

新聞から言葉をえぐる(3月20日〜3月27日)

週刊エコノミスト 7日 00:00

... 「見通しの不確実性は異常なほど高まっている」=21日付『日経新聞』 米連邦準備制度理事会(FRB)は、政策金利の誘導目標を4.25〜4.5%に維持すると決めた。パウエル議長が会見で、トランプ米政権の高関税政策を念頭に。 「ここに来ると、事件当日のことを鮮明に思い出して悲しみがこみ上げてくる。事件を風化させない取り組みを続けたい」=21日付『読売新聞』 オウム真理教による地下鉄サリン事件の発生から2 ...

世界最大のCO?排出国・中国の“敵ながらあっぱれ"な温暖化交渉術とは 有馬純

週刊エコノミスト 7日 00:00

... リー、EV(電気自動車)は世界市場を席巻しているからだ。 石炭火力を“輸出" 日本を含む先進国が遮二無二推進してきた再エネ導入の恩恵を最も受けたのは中国であろう。近年、米国や欧州はアンチダンピング関税、相殺関税、不正競争調査などで中国産品の流入を制限しているが、その分はアジア、アフリカ、南米などの市場に流れていくだけであろう。2023年のCOP28において世界の再エネ設備容量を30年までに3倍にす ...

〔編集長ノート〕<Week 14>トランプ関税に豪NZは不快感あらわ

NNA ASIA 7日 00:00

先週は、米トランプ政権が全貿易相手国に一律の「相互関税」を導入すると発表したことで世界中で波紋が広がりました。豪主要メディアでは、トランプ氏の強引な…

対米交渉は重要鉱物の取引を切り札に=豪政府

NNA ASIA 7日 00:00

米国のドナルド・トランプ大統領が全世界に包括的な関税措置を発表し、オーストラリア製品にも一律10%の関税が課されたことを受け、連邦政府は重要鉱物を対米交…

「耐え抜け」米国民に忍耐求める“トランプ関税" 報復に怯えるバーボン産業の悲哀

テレビ朝日 6日 23:30

... 資停止"も トランプ大統領の「相互関税」により世界的な貿易戦争への懸念が高まっています。 (トランプ大統領)「まずは中国だ。34%の相互関税を課す」 すでに課されている20%に34%の相互関税が上乗せされた中国は、すべてのアメリカからの商品に同率の34%の報復関税を課すと発表。 (トランプ大統領)「EUは非常に手ごわい貿易相手だ。彼らには20%を課す」 20%の相互関税を課されたEU。マクロン大統 ...

【速報】米トランプ氏の相互関税「日本が対抗措置とるべき」57% 4月JNN世論調査

TBSテレビ 6日 23:02

アメリカのトランプ大統領が日本に対し24%の相互関税を課すと表明したことについて、57%の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 一方、「対抗措置を取る必要はない」は31%でした。 【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 4月5日(土)、6日(日)に全国18歳以上の ...

石破首相、市場動向の注視を指示 米国の関税措置受け

毎日新聞 6日 22:55

石破茂首相 石破茂首相は6日、トランプ米政権の関税措置を受け、金融市場動向を注視し、適切に対応するよう加藤勝信財務相に指示した。加藤氏が公邸で首相と面会後、記者団に明らかにした。5日に「相互関税」の一部が発動しており、市場への影響を懸念したとみられる。 加藤氏によると、首相は「市場や投資家の動向に関し、関係閣僚と連携して適切に対応してほしい」と…

トランプ政権の経済閣僚、米関税巡る金融市場の懸念を一蹴

ブルームバーグ 6日 22:50

... 反応しようとトランプ氏は関税政策を貫く方針だと明言した。 ラトニック氏は6日、CBSニュースの番組「フェイス・ザ・ネーション」で、9日に予定している上乗せ税率の適用に関し、遅らせる計画はなく「関税は導入される」と述べるとともに、大統領は「本気だ」と強調した。 またベッセント氏は、新たな関税は必要な措置だと主張し、関税が米経済のリセッション(景気後退)を招くとの見方を否定した。関税措置を受けて世界の ...

【トランプ関税で世界同時株安】経済に鈍化リスク“中国は報復措置“貿易戦争の回避は

テレビ朝日 6日 22:24

... 日)、ホワイトハウスのローズガーデンで記者会見し、「相互関税」の導入を発表した。全ての輸入品に一律10%の関税を課した上で、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて税率を算定した。日本には、計24%の関税を適用した。トランプ氏は、「今日は長い間、待ち望まれた『解放の日』だ」と述べ、相互関税の導入を祝った。トランプ氏は3日、半導体と医薬品に対する関税引き上げの可能性を示唆すると同時に、ハイテク製品の ...

【車関税で米メーカー株急落】供給網分散が逆風“新車価格は値上げ"景気後退の兆候は

テレビ朝日 6日 22:21

... 株式市場は、トランプ氏が発表した相互関税により、景気後退への懸念から大幅に下落した。ダウ工業株の平均は前日比で2231ドル下げ、史上3番目の下げ幅となった。トランプ氏は3日、米株価急落について、経済状況を患者に例え、「手術は終わった。これから非常に活気ある素晴らしい国になる」と語り、関税政策に自信を示した。米銀大手「JPモルガン・チェース」は4日、トランプ氏が相互関税を導入したことを受け、米国と世 ...

台湾総統「関税では対抗せず」官民の協力を訴え

テレビ朝日 6日 22:21

トランプ政権から32%の相互関税を課すとされた台湾では、頼清徳総統が6日夜、報復関税で対抗する計画はないとしたうえで、「対応策が適切で、官民が協力し合えば影響は最小限に抑えられるので、慌てないでほしい」と人々に呼び掛けました。 頼総統はアメリカの関税政策を受け、6日に緊急のビデオメッセージを公表しました。 そのなかで、頼総統は関税が「(台湾に)大きな影響を与えるに違いない」「世界経済や貿易は大きな ...

石破首相“金融市場の動向注視 適切に対応を" 財務相らに指示

NHK 6日 22:02

アメリカによる関税措置をめぐり、石破総理大臣は、世界の金融市場に不安定な動きがみられるとして、今後の動向を注視し、適切に対応するよう加藤財務大臣らに指示しました。 アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、石破総理大臣は6日夜、林官房長官、加藤財務大臣、それに赤澤経済再生担当大臣と、総理大臣公邸で会談しました。 この中で、石破総理大臣は、世界の金融市場に不安定な動きがみられるとして、国内企業の ...

トランプ大統領の関税政策が仮想通貨企業のIPOの足を引っ張る可能性

GIGAZINE 6日 22:00

トランプ大統領が相互関税を導入したことで、アメリカのビッグテックが大きな打撃を受けていますが、製造コストで苦しむことになるメーカーにとどまらず、仮想通貨の上場計画もむちゃくちゃになる可能性があると専門家が指摘しています。 'All of them will pull': Experts warn Trump's tariffs will likely derail crypto IPO plans ...

金融市場の動向注視を 首相、トランプ関税巡り指示

時事通信 6日 21:56

石破茂首相は6日夜、加藤勝信財務相と林芳正官房長官、赤沢亮正経済再生担当相と首相公邸で会い、米トランプ政権による「相互関税」に関する対応を協議した。株価急落など金融市場の混乱を受け、市場動向を注視しつつ適切に対応するよう指示した。 この後、加藤氏は記者団の取材に応じ、「あす(7日)また市場が開くタイミングを踏まえた指示だ」と説明。「関係省庁とよく連携を取りながら対応していきたい」と語った。 #石破 ...

金融市場の動向注視を 首相、トランプ関税巡り指示

時事通信 6日 21:56

石破茂首相は6日夜、加藤勝信財務相と林芳正官房長官、赤沢亮正経済再生担当相と首相公邸で会い、米トランプ政権による「相互関税」に関する対応を協議した。株価急落など金融市場の混乱を受け、市場動向を注視しつつ適切に対応するよう指示した。 この後、加藤氏は記者団の取材に応じ、「あす(7日)また市場が開くタイミングを踏まえた指示だ」と説明。「関係省庁とよく連携を取りながら対応していきたい」と語った。 #石破 ...

“トランプ関税"めぐり 石破総理は休日返上で加藤財務大臣らと協議 市場や投資家の動向を注意し適切に対応するよう指示

TBSテレビ 6日 21:52

アメリカのトランプ大統領の関税措置をめぐり石破総理は6日、あす月曜から市場が開くのを前に加藤財務大臣らと会談し、市場や投資家の動向に注意をして適切に対応するよう指示しました。 トランプ大統領の関税措置の発表を受け、世界同時株安がおこるなど市場が混乱を見せる中、石破総理は6日、総理公邸に林官房長官や加藤財務大臣らを呼び、意見を交わしました。 加藤勝信 財務大臣 「今、足元世界の金融資本市場に不安定な ...

台湾、報復関税の計画なし

デイリースポーツ 6日 21:49

【台北共同】トランプ米政権が台湾に32%の「相互関税」を課すと発表したことについて、台湾の頼清徳総統は6日、談話を発表し、米国に対し報復関税を課す計画はないと表明した。「米経済発展への台湾の貢献」を米国に説明し、交渉によって相互関税の是正を目指すと強調。非関税障壁を取り除く努力を図る方針も明らかにした。 頼氏は米国からの輸入を増やすほか、対米国の投資を促すと表明。半導体受託生産の世界最大手、台湾積 ...

台湾の頼総統 報復関税の計画なし 米相互関税で談話

産経新聞 6日 21:46

トランプ米政権が台湾に32%の「相互関税」を課すと発表したことについて、台湾の頼清徳総統は6日、談話を発表し、米国に対し報復関税を課す計画はないと表明した。「米経済発展への台湾の貢献」を米国に説明し、交渉によって相互関税の是正を目指すと強調。非関税障壁を取り除く努力を図る方針も明らかにした。 頼氏は米国からの輸入を増やすほか、対米国の投資を促すと表明。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造( ...

米国 億万長者の攻防 中間選挙で決着へ

中国 : 大紀元 6日 21:46

... がある。 トランプ氏はウクライナ戦争について「24時間以内に解決する」と発言したが、それは実際には宣伝的な要素が強かった。一部の有権者は、この約束がいまだ果たされていないと感じている。 唐柏橋氏は、「関税政策がアメリカ経済に即効性をもたらし、失業率や物価が下がり、経済全体が好転すれば、支持率は即座に回復するだろう」と述べた。したがって、彼はこの問題を根本的なものではなく、短期的な痛みと見なしている ...

台湾、報復関税の計画なし 頼総統、米相互関税で談話

47NEWS : 共同通信 6日 21:44

【台北共同】トランプ米政権が台湾に32%の「相互関税」を課すと発表したことについて、台湾の頼清徳総統は6日、談話を発表し、米国に対し報復関税を課す計画はないと表明した。「米経済発展への台湾の貢献」を米国に説明し、交渉によって相互関税の是正を目指すと強調。非関税障壁を取り除く努力を図る方針も明らかにした。 頼氏は米国からの輸入を増やすほか、対米国の投資を促すと表明。半導体受託生産の世界最大手、台湾積 ...

台湾、報復関税の計画なし 頼総統、米相互関税で談話

中日新聞 6日 21:44

【台北共同】トランプ米政権が台湾に32%の「相互関税」を課すと発表したことについて、台湾の頼清徳総統は6日、談話を発表し、米国に対し報復関税を課す計画はないと表明した。「米経済発展への台湾の貢献」を米国に説明し、交渉によって相互関税の是正を目指すと強調。非関税障壁を取り除く努力を図る方針も明らかにした。 頼氏は米国からの輸入を増やすほか、対米国の投資を促すと表明。半導体受託生産の世界最大手、台湾積 ...

「適切に対応してほしい」トランプ関税めぐり石破首相が日曜夜に対応指示 公邸で財務相と経済再生相、官房長官と30分間会談

FNN : フジテレビ 6日 21:30

アメリカのトランプ政権の関税措置を受け、石破首相は6日夜、加藤財務相らに対し、金融市場の動向に注意し適切に対応するよう指示した。 石破首相は、公邸に加藤財務相、林官房長官、赤沢経済再生相を呼び、約30分間、会談した。 会談後に記者団の取材に応じた加藤財務相は「今、足元、世界の金融資本市場に不安定な動きが見られるところなので、市場や投資家の動向に関してよく注意をし、関係閣僚とも連携をして、適切に対応 ...

市場は急落:湾岸諸国の株式市場は米国の関税により大打撃を受ける

サウジアラビア : アラブニュース 6日 21:25

... 、4月10日よりすべての米国製品に34%の関税を課したことを受け、原油価格は7%急落し、3年ぶりの安値をつけた。 この動きは、100年以上で最高水準のトランプ大統領の関税に対する世界的な対策準備と重なり、市場に衝撃を与え、投資家はますます景気後退のリスクを考慮するようになった。 JPモルガンは、米国および世界的な景気後退の予測を40%から60%に引き上げ、関税の緊張の高まりが企業信頼感を損ない、世 ...

首相、市場動向の注視を加藤勝信財務相に指示 トランプ大統領との電話会談への言及はなし

産経新聞 6日 21:22

... 実施する意向を示しているトランプ大統領との電話会談については、言及がなかったという。 米政府は日本時間3日午前、相互関税の導入を発表し、午後には自動車への25%の追加関税も発動。東京株式市場では関税による景気減速懸念から大幅に値を下げ、4日まで1週間の下げ幅は過去最大の3339円に達した。5日には相互関税の第1弾として10%を一律に適用しており、株式市場や外国為替市場は荒い値動きになる恐れがある。

アメリカ「相互関税」世界が衝撃 日本「24%」政府どう対処? 交渉のカギは…【バンキシャ!】

日本テレビ 6日 21:14

アメリカ・トランプ政権による「相互関税」の発表は世界に衝撃を与えています。バンキシャ!は、日本を訪れていた世界28の国と地域から来た旅行者たちに、それぞれの国が課される関税の影響について話を聞きました。日本への関税は24%で「高すぎる」との声が上がるなか、政府はどう対処すればいいのか。トランプ大統領の交渉術をよく知る人物が明かしたのは。 (詳しくは動画でご覧ください/4月6日放送『真相報道バンキシ ...

自民幹部「参院選に影響」

デイリースポーツ 6日 21:03

... へしこりを残した」と語った。 自民幹部は、既成政党の支援に頼らない候補が躍進した昨年の東京都知事選を例に「既存政治を厳しく見る有権者が刷新感のある候補に流れている」と指摘。物価高やトランプ米政権による関税措置への対策で結果を出す必要があると強調した。 小川氏は取材に「地域にはそれぞれの事情があるのでよく結果を分析したい」と述べた。立民関係者は「既成政党の相乗りという見え方が良くなかった」と振り返っ ...

自民幹部「参院選に影響」 野党も支持離れ懸念、秋田知事選

47NEWS : 共同通信 6日 21:01

... へしこりを残した」と語った。 自民幹部は、既成政党の支援に頼らない候補が躍進した昨年の東京都知事選を例に「既存政治を厳しく見る有権者が刷新感のある候補に流れている」と指摘。物価高やトランプ米政権による関税措置への対策で結果を出す必要があると強調した。 小川氏は取材に「地域にはそれぞれの事情があるのでよく結果を分析したい」と述べた。立民関係者は「既成政党の相乗りという見え方が良くなかった」と振り返っ ...

全米50州で反トランプの大規模デモ 関税や政府縮小に抗議 欧州各地でも展開

ベトナム : ベトナムの声 6日 21:01

... デモに参加した元生物医学科学者の女性は、「移民や教育政策、『政府効率化省(DOGE)』の活動、関税など、トランプ政権のあらゆる政策に抗議するために来た」と語り、「国全体が攻撃を受けている。すべての制度、アメリカを形作るすべてが危機にさらされている」と訴えました。 また、元資産運用者の73歳の男性は、包括的な関税措置をはじめとする経済政策に懸念を示し、「共和党を支持してきた農家が損害を被るだろう。雇 ...

アメリカの相互関税、第1弾として一律10%を発動 景気悪化への懸念も

ベトナム : ベトナムの声 6日 21:00

... WORLD) - 相互関税は2段階に分けて発動され、9日には各国・地域がアメリカからの輸入品に課している関税率や非関税障壁を踏まえて、今回の10%に上乗せする第2弾の措置が予定されています。 アメリカのトランプ政権は5日午前0時1分(日本時間午後1時1分)、相互関税の第1弾として、ほぼすべての国・地域からの輸入品に対して一律10%の関税を課す措置を発動しました。すでに25%の関税が課されているメキ ...

イスラエルのネタニヤフ首相、7日に訪米へ トランプ大統領と関税協議か

ベトナム : ベトナムの声 6日 21:00

... 発表した「相互関税」について、外国の首脳と対面で協議を行う初めての機会となる見通しです。 アメリカのニュースサイト「アクシオス」は4日、イスラエルのネタニヤフ首相が7日にワシントンを訪問し、トランプ大統領と会談する方向で調整が進められていると報じました。 実現すれば、トランプ大統領が今月2日に発表した「相互関税」について、外国の首脳と対面で協議を行う初めての機会となる見通しです。 相互関税の措置で ...

中国「市場が語った」 米関税発表受けた相場急落で対等な協議を要求

ベトナム : ベトナムの声 6日 20:58

(VOVWORLD) - 中国外務省の郭嘉昆報道官は5日、アメリカのトランプ大統領による関税措置について、「市場がその拒否の姿勢を示した」と述べ、アメリカに対して「対等な協議」を通じて問題を解決するよう求めました。 郭報道官は、前日4日に大幅な下落となったアメリカの株式市場のチャート画像を自身のフェイスブックに投稿し、「市場が語った」とコメントしました。その上で、「今こそアメリカが誤った行動をやめ ...

ひろゆき氏「テスラに2000%の関税」アイデア 消費者に跳ね返る報復より「メッセージ」主張

デイリースポーツ 6日 20:50

... (旧ツイッター)を更新し、トランプ関税に対する報復関税についてコメントした。 トランプ米大統領は、米国に高率の関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」の税率を発表。日本は24%とされた。 ひろゆき氏は「報復関税『発動可能』と財務相」と題したネット記事を引用。トランプ関税に対抗して、日本側も米に対して“報復"する用意があることを伝える記事だった。これについて「関税をかけると、日本の消費者の払 ...

【速報】首相、財務相に金融市場動向の注視を指示

47NEWS : 共同通信 6日 20:40

石破茂首相は6日、米国の関税措置を受け、金融市場や投資家の動向によく注意し、適切に対応するよう加藤勝信財務相に指示した。加藤氏が公邸で首相と面会後、記者団に明らかにした。 石破茂加藤勝信

「専制ではなく民主主義を」トランプ政権に反発 全米各地でデモ

毎日新聞 6日 20:11

... を掲げ、数万人規模の参加者が集まった。SNS(交流サイト)上にはシカゴやニューヨーク、ボストンなど各地で行われた大規模デモの写真が上げられている。 トランプ氏は日本を含む全ての貿易相手国・地域に対する関税引き上げを発表しており、米国内の物価が上昇すれば、こうしたデモがさらに活発化する可能性もある。ただ、米紙ニューヨーク・タイムズは5日、この日のトランプ氏はフロリダでゴルフをしており、各地のデモは気 ...

NY株急落、1679ドル安=東京株は3万4000円割れ―相互関税懸念で世界同時株安 #ニューヨーク株式市場 #高関税政策 #相互関税

Business Journal 6日 20:05

... の関税を課す相互関税の導入を発表。想定よりも厳しい内容だったことから警戒感が強まり、米市場では金融やハイテクなど幅広い銘柄が売り込まれた。海外に生産拠点を持つスポーツ用品大手ナイキなども急落した。 相互関税を受けて中国政府は、対抗措置を講じる意向を表明。双方が関税をかけ合う「貿易戦争」のリスクが一段と高まり、世界経済が冷え込む懸念がくすぶっている。 トランプ政権は米国に輸入される半導体や医薬品にも ...

「尹錫悦罷免」で不確実性は解消したが…「トランプ関税リスク」解消には力不足

韓国 : ハンギョレ 6日 20:00

... ろうという市場の予想とは異なる流れだ。米国発の相互関税に中国が報復関税で対抗を発表し、グローバル金融市場がパニックに陥った影響が反映されたと分析される。国際金融センターは「米-中貿易戦争と景気低迷憂慮、中国の国家信用等級下落などの影響で米・中両国への依存度が高い韓国市場に対する警戒感が大きくなったと見られる」と説明した。 ウォン相場も、憲法裁の宣告や関税ショックを反映し半日にわたり大きく上下した。 ...

日銀金沢支店 北陸3県の景気判断 5か月連続で据え置き

NHK 6日 19:58

日銀金沢支店は、今月の北陸3県の景気について「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」とする判断を据え置きました。 アメリカのトランプ政権の関税措置の影響に注意が必要だとしています。 日銀金沢支店は、北陸3県の経済指標や企業への聞き取りから、今月の「金融経済月報」をまとめました。 それによりますと、「個人消費」は、物価上昇の影響で日用品の節約志向が高まっているものの、値下げ商品の拡充な ...

米国「相互関税」発動 頼清徳総統が企業トップらと会談 行政院長も対策会議/台湾

台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 6日 19:58

米の「相互関税」発動に対応し、企業トップらと会談する頼清徳氏(奥右)=総統府提供 (台北中央社)トランプ米大統領が発表した、全世界からの輸入品に課す「相互関税」の一部が、5日に発動された。計32%の関税が課せられる台湾では、頼清徳(らいせいとく)総統が5日に電子機器製造大手、鴻海科技集団(フォックスコン)の劉揚偉董事長(会長)ら情報通信技術(ICT)関連業界各社の経営陣約10人を公邸に招いて会談を ...

英ジャガー、米国への輸出を一時停止 トランプ政権の関税の影響で

朝日新聞 6日 19:13

ニューデリーにある英自動車大手ジャガー・ランドローバーの販売店=ロイター [PR] 英自動車大手ジャガー・ランドローバーはトランプ米政権による関税政策の影響のため、英国で生産する車の米国向け輸出を4月中は停止すると明らかにした。欧州メディアが6日までに伝えた。 ロイター通信などによると、ジャガー・ランドローバーは声明で「取引先との新しい貿易の条件に対応するため、中長期的な計画を策定する中で、4月の ...