世界最大級の卸売市場・中国の義烏から見た米国の関税―米メディア

レコードチャイナ 7日 06:00

拡大 中国メディアの環球時報によると、米公共ラジオ(NPR)はこのほど、「中国の貿易都市から見た米国の関税」とする記事を配信した。 中国メディアの環球時報によると、米公共ラジオ(NPR)はこのほど、「中国の貿易都市から見た米国の関税」とする記事を配信した。 この中国の貿易都市とは、世界最大級の雑貨卸売市場がある中国浙江省義烏市のことで、記事はまず「米国内のほとんどの店や家庭には中国製の商品があるが ...

46歳の経済アナリスト・古賀真人氏 格闘技大会勝利の舞台裏「過酷な減量」「株暴落で含み損1億円以上」

東京スポーツ新聞 7日 06:00

... 7キロぐらいから落ちなくなって、計量の前日が65・5キロでした。1日で3キロの減量が必要で、最後は7時間、低酸素岩盤浴に入って、62・7キロでなんとかクリアできた」 トランプ米大統領の関税政策でも泡を食った。3日の相互関税の発表から2日間で、NYダウ平均は計3910ドル下げ、日経平均株価は約8か月ぶりに3万4000円割れとなった。古賀氏は減量と多忙な仕事で、損切りのタイミングを逸し、含み損は1億円 ...

「Yahoo!ニュースで現代ビジネスプレミアムが配信終了へ」「米Kindleで購入シリーズの要約が生成可能に」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #660(2025年3月30日〜4月5日)

HON.jp 7日 06:00

... 。 トランプ政権が相互関税 日本は24%、非関税障壁を加味〈日本経済新聞(2025年4月3日)〉 トランプ政権が相互関税、日本24% EU20%・中国34% - 日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0229C0S5A400C2000000/【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表し ...

「市場や投資家の動向に注意し適切な対応を」石破総理が加藤財務大臣に指示

テレビ朝日 7日 05:56

... た関税措置を巡り、石破総理大臣は6日夜、加藤財務大臣らと協議し、市場の動向に注意し、適切に対応するよう指示しました。 加藤財務大臣 「資金繰り対策など必要な対策に万全を期すようにという方針はすでに出されている。今足元、世界の金融資本市場に不安定な動きが見られるところでありますので、市場や投資家の動向に関しても関係閣僚ともよく連携をして、よく注意をし、適切に対応してほしいと」 日経平均株価は「相互関 ...

創刊以来3回目、30年ぶりの新創刊、「3大迫る」の編集方針で企業・産業コンテンツを大強化

ダイヤモンド・オンライン 7日 05:55

... 巨人"は再び快進撃に転じることができるのか、世界鉄鋼市場を大解剖するとともに、日鉄の勝ち筋を解明します。 第3特集は、「暴君トランプ大迷惑」です。ドナルド・トランプ米大統領が世界秩序を破壊しています。関税の大幅増に脱・脱炭素、ウクライナの頭越しの停戦交渉……。「米国第一」を掲げ、他国への配慮なしに次々と政策を繰り出す姿は、まるで“暴君"です。激変する世界を乗り切るためには、トランプ氏の意図と今後の ...

石破総理「市場動向も注意」 加藤財務大臣らに指示

テレ東BIZ 7日 05:45

石破総理大臣は、アメリカのトランプ政権による相互関税の導入をめぐり、早ければ来週にもトランプ大統領との電話会談を行う意向を示しました。\r\n石破総理「早ければ来週のうちということになるが、なるべく早く日本としての当面の案をまとめて、やるからには成功させるということだ」\r\n石破総理は、電話会談に向けて対応策の入念な検討が必要だとの認識を示した上で、「きちんと準備をしてお互いの都合が合うときにや ...

中国 米全輸入品に報復関税

テレ東BIZ 7日 05:45

石破総理大臣は、アメリカのトランプ政権による相互関税の導入をめぐり、早ければ来週にもトランプ大統領との電話会談を行う意向を示しました。\r\n石破総理「早ければ来週のうちということになるが、なるべく早く日本としての当面の案をまとめて、やるからには成功させるということだ」\r\n石破総理は、電話会談に向けて対応策の入念な検討が必要だとの認識を示した上で、「きちんと準備をしてお互いの都合が合うときにや ...

FRB議長 関税「想定上回る」

テレ東BIZ 7日 05:45

厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率は前の月と比べて0.02ポイント低下した、1.24倍でした。前の月を下回るのは半年ぶりです。企業に人手不足の懸念が広がっていますが、物価の高騰でコストが増加し積極的な求人を控える動きがありました。一方、総務省が発表した2月の完全失業率は前の月より0.1ポイント低下した2.4%で、5カ月ぶりに改善しました。

日刊香港ポストTOPICS

香港 : 香港ポスト 7日 05:38

■清明節連休の出入境者数1日百万人【香港―経済】 ■米国の関税に緊急時対応策を用意 【香港―経済】 ■HIV感染者、24年は365人増【香港―社会】 ■Hong Kong Web3 Festival開催 【香港―経済】 ■Xiaomi Store2号店が川口でオープン【中国―経済】 ■マカオ祭、かとゆりトークショー【マカオ―経済】 ■ウェブ版更新情報 フォーカス「全人代と全国政協」 https:/ ...

アメリカのラトニック商務長官 相互関税は「延期しない」 無人島の関税措置「抜け穴をなくすため」

FNN : フジテレビ 7日 05:36

... のラトニック商務長官は、貿易相手国などの関税率などを踏まえ自国の関税を引き上げる相互関税の実施について、「延期しない」と改めて表明しました。 ラトニック氏は6日、CBSテレビの番組で、相互関税について「延期はしない。数日間、数週間は間違いなく維持される」と述べて、予定通り実施する考えを改めて強調しました。 トランプ政権は5日にほぼ全ての国と地域に一律10%の関税措置を発動し、9日には、日本を含む貿 ...

米自動車追加関税発動に自工会会長がコメント

Logistics Today 7日 05:35

... 動車工業会の片山正則会長は3日、アメリカが自動車・自動車部品に対しての追加関税措置を発動したことについて、コメントを公開した。 コメントの内容は以下の通り。 米国政府は4月3日、日本を含む全世界から輸入される自動車に対して25%の追加関税を課す措置を発動し、今後、自動車部品にも適用されることとなります。また、同政府は国別に相互関税を課すことを公表しました。 私たちは長い間、現地投資と雇用創出を通じ ...

米相互関税「延期なし」

デイリースポーツ 7日 05:33

... なければならない」とも述べ、「世界貿易をリセットする必要がある」と語った。 ベセント財務長官は6日、インタビューで「50カ国超が関税や非関税障壁の削減を働きかけてきている」と説明。トランプ氏にしかできない形で「最大限の交渉力を持つことに成功している」とした。 4月2日の相互関税導入の発表後に生じた株価の大幅下落については、短期的な反応だとの見方を強調した。金融市場で懸念が高まる景気後退の可能性は、 ...

米相互関税「延期なし」 商務長官、9日に第2弾

中日新聞 7日 05:31

ラトニック米商務長官(ロイター=共同) 【ワシントン共同】ラトニック米商務長官は6日、米CBSテレビのインタビューで、各国からの輸入品に追加で課す「相互関税」について、他国との交渉のために関税措置の実施を見送ることはせず「延期しない」と強調した。トランプ米政権は第1弾として5日に10%を一律に適用。9日には、貿易赤字の大きい国を標的に税率をさらに上乗せする第2弾の発動を計画している。 ラトニック氏 ...

【決定版】トランプ関税、その「最終計画」を全部理解する

NewsPicks 7日 05:30

もはや、「世界恐慌」のようだ。「アメリカ解放の日がやってきた」。トランプ政権が2日に発表した「相互関税」は、世界中を混乱に陥れ、全世界で同時に株安を引き起こし、世界的な景気後退の可能性は日増しに高まっている。一方で、関税率の算出根拠の杜撰さが浮き彫りになるなど、その破茶滅茶ぶりにも事欠かない。一体、トランプ政権は何を目指しているのか──。 (写真:Tom Brenner/The New York ...

輸入米 米価高騰続く中 小売の現場で取り扱いの動き広がる

NHK 7日 05:21

... ルに基づいて政府が一定の量を関税をかけずに義務的に購入する「政府輸入」と商社などが国に関税を納めて購入する「民間輸入」に分かれます。 政府の輸入米は主食用として1年間で最大10万トンが市場に出回りますが、昨年度7年ぶりに全量が落札されました。 民間の輸入米の量はことし2月は506トンで、2か月連続で2023年度1年間を(368トン)ひと月で上回る状況となっています。 高関税の民間輸入米 取り扱おう ...

東京海上、MS&AD、メガバンク…押し目到来の日本株金融セクター「上値余地がある本命企業」とは?

ダイヤモンド・オンライン 7日 05:20

Photo:y-studio/gettyimages 待望の「押し目到来」なのか。この2年、3年の日本株をけん引した金融セクター。直近はトランプ関税の影響で株価が急落しているが、2024年初から見ると依然として株価は高い水準にある。金利の先高観から業績、株価への期待は強いが、果たして今の水準で買っていいのか。また、「マクロ頼み」ではなく、独自の強みを発揮して成長する企業の選び方とは。特集『反撃の日 ...

論説 トランプ関税で世界景気が暗転 日本も毅然とした態度で

中部経済新聞 7日 05:10

新年度早々、「トランプ関税」による逆風が吹き荒れ、日本企業の収益回復に暗雲が漂い始めた。トランプ米...

中経手帖 ちょうど30年前の春。日米包括協議の渦中で、米国は日本製高級車に100%関税を課すと発表。

中部経済新聞 7日 05:10

ちょうど30年前の春。日米包括協議の渦中で、米国は日本製高級車に100%関税を課すと発表。その後の...

社説/韓国大統領失職 日韓は連携し対中・対米対策を

日刊工業新聞 7日 05:00

... 束を強めてきたが、トランプ氏による相互関税が象徴するように、今や対中だけでなく「対米」においても協調し対抗する必要がある。 相互関税は特に輸出依存度が高い韓国により厳しい対応を迫る。国内総生産(GDP)に占める輸出比率は韓国が日本を凌駕。世界銀行によれば、22年の韓国の国内総生産に対する輸出比率は48%。17%前後の日本の2・8倍という高い水準で、裏を返せば追加関税などの交易条件の変化に弱い国であ ...

首相動静 6日

朝日新聞 7日 05:00

... 政策局長。同2時59分から同5時39分まで、青木一彦官房副長官ら。同5時45分、林芳正官房長官、岡野国家安全保障局長、外務省の船越健裕事務次官、鯰、赤堀毅両外務審議官、有馬裕北米局長、財務省の高村泰夫関税局長、土谷晃浩国際局長、渡辺洋一農林水産審議官、経済産業省の松尾剛彦経産審議官、荒井勝喜通商政策局長が入った。同6時51分、岡野、船越、鯰、赤堀、有馬、高村、土谷、渡辺、松尾、荒井各氏が出た。同7 ...

トランプ関税、供給網維持へ対応急務 米で車生産拡大検討

日刊工業新聞 7日 05:00

日本を含む全輸入車に25%の追加関税を課すトランプ米政権の関税政策を受け、政府と自動車業界は対策を本...

安川電、減速に関税リスク 通期、増収営業増益も目標下回る

日刊工業新聞 7日 05:00

安川電機の業績が減速傾向から抜け出せない。2026年2月期連結業績予想は半導体市場の緩やかな回復を受...

トランプ関税で世界同時株安、連鎖「継続」か「収束」か…日経平均は下落続く公算

読売新聞 7日 05:00

... のトランプ政権が打ち出した「相互関税」が世界の金融市場を揺さぶっている。前週末は貿易摩擦の激化や景気悪化への懸念から、世界同時株安に陥った。週明けの金融市場で、株安の連鎖が続くのか収束するのかが焦点となる。 株価が下落したことを示す青色が多く点灯したディスプレー(3日午後3時37分、東京都中央区で)=伊藤紘二撮影 中国は前週末の4日、東京市場の取引終了後に、米国の相互関税への対抗措置を発表した。世 ...

トランプ?関税?で大混乱の中… イーロン・マスク氏から飛び出したホワイトハウス「決別宣言」

東京スポーツ新聞 7日 05:00

... はゼロ関税の状況に移行し、事実上欧州と北米の間に?自由貿易圏?が創設されるという合意が得られることを期待している。また、人々が望むなら欧州と北米の間をもっと自由に移動できるようになり、欧州や米国で働きたいならそうすることが認められるべきだというのが私の考えだ。だから、それが大統領に対する私のアドバイスだった」と語った。 トランプ氏が世界を相手に大幅な関税を課すと主張する一方で、マスク氏は欧州と関税 ...

米関税で株価動揺 世界同時安、高まる警戒

日刊工業新聞 7日 05:00

トランプ米大統領による相互関税の発表を受けた株式市場の動揺が収まらない。4日の東京市場で日経平均は大...

米自動車関税「地域産業が崩壊しかねぬ」 中西孝樹氏

日本経済新聞 7日 05:00

米トランプ政権は3日、日本などから輸入する完成車に25%の追加関税を発動した。米国は自動車メーカーの主力市場で、経営への打撃は大きい。自動車産業を熟知するナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストは「地域産業が崩壊しかねない」と警笛を鳴らす。 ――自動車関税をどう受け止めていますか。 「自動車関税はディールの材料としての側面が強いのか、米国産業を再興するための思想的な政策なのか見極めづら. ...

講壇/米関税回避へ魅力的な交渉材料を 早稲田大学政治経済学術院教授・深川由起子氏

日刊工業新聞 7日 05:00

「常識の革命」―。就任式でそう宣言した米トランプ第2期政権は、未曽有の政策不確実性リスクを世界にもた...

石破日誌(6日)

産経新聞 7日 05:00

... 野幸司防衛審議官、大和太郎防衛政策局長。59分、青木一彦官房副長官。5時45分、林芳正官房長官、岡野国家安全保障局長、外務省の船越健裕事務次官、鯰、赤堀毅両外務審議官、有馬裕北米局長、財務省の高村泰夫関税局長、土谷晃浩国際局長、渡辺洋一農林水産審議官、経済産業省の松尾剛彦経産審議官、荒井勝喜通商政策局長。6時51分、林官房長官。7時36分、加藤勝信財務相、赤沢亮正経済再生担当相、金融庁の屋敷利紀総 ...

産業春秋/鉄の女とトランプ

日刊工業新聞 7日 05:00

... ンブルドン現象"と皮肉られた。 レーガン米大統領や中曽根康弘首相も採用し、一時は世界の主流になった新自由主義。近年では、格差を助長し中間層を破壊するとの否定的考察が広がる。 中間層復活を掲げるトランプ氏は新自由主義に否定的と言われてきた。しかし、ふたを開ければ相互関税など中間層にはマイナスな政策ばかり。国は違えど強硬な保守政治家の先輩である鉄の女。よみの国から同盟国の行く末を案じているに違いない。

2025年6月

日経ビジネス 7日 05:00

... 首脳会議 ・トランプ氏「日米同盟の見直し」も 国際秩序崩壊への道へ ・トランプ大統領の「ロシア寄り発言」 その真意を読む 26〜27日:欧州連合(EU)首脳会議 ・既存の秩序を次々と破壊する「トランプ関税・物価抑制策・外交」を考える ・ついに停戦交渉開始へ 今改めて考える、ウクライナ戦争はなぜ起きた 30日:香港国家安全維持法の施行5年 ・金融ハブ「香港」を守るため米・中・日本がすべきこと ・中国 ...

[スキャナー]トランプ「相互関税」、アップルなど米企業にも打撃…日本は長期戦を覚悟

読売新聞 7日 05:00

ガソリン値下げ10円 政府検討、補助定額に

琉球新報 7日 05:00

... に抑えているが、こうした目安は廃止し、定額の抑制策に切り替える。最近の市場動向に照らせば今の補助制度よりも価格が下がることになるが、原油相場が高騰すると消費者の負担が増す恐れもある。 トランプ米政権の関税政策を受け、国内には景気の悪化懸念がくすぶる。夏の参院選を見据え、家計支援を重視する姿勢を打ち出すのが狙いだ。財源は既存の基金を活用し、予備費などは使わない方向だ。定額の抑制幅とすることで財源の見 ...

報復措置 EU割れる 米相互関税…独仏は強硬 他国は慎重

読売新聞 7日 05:00

「700%関税」なんて大間違い!それでも巧みなアメリカのディール、トランプ相互関税で日本のコメ輸出はどうなる?

WEDGE Infinity 7日 05:00

米国のトランプ大統領が「相互関税」と呼ぶ新たな関税措置の発表し、「日本には24%の追加関税をかける」と述べた。そして、「日本は米国産のコメに700%の関税をかけている」と、先日のレビット大統領報道官による主張を繰り返した。 トランプ大統領による「相互関税」は日本農業にどのような影響を与えるのか(AP/アフロ) ギャラリーページへ 一方、日本政府は食料・農業・農村基本法に基づく「新たな基本計画」(5 ...

「トランプ関税」に立ち向かう日本の製造業、経済安保10の疑問

日経クロステック 7日 05:00

全6414文字 米国がグローバルに発動する関税政策やロシアのウクライナ侵略など、地政学リスクが高まる中、「経済安全保障」の重要性が増している。なぜ日本の製造業は経済安保と正面から向き合う局面にきているのか、そして経済安保でいかに打ち勝っていくか。専門家による見方や先進企業の取り組みを10の疑問で明らかにする。 Q1:経済安全保障とは何か? Q2:なぜ今、経済安保なのか? Q3:経済安全保障推進法と ...

参院決算委 米関税の懸念強まる中 首相・全閣僚が出席 論戦へ

NHK 7日 05:00

アメリカの関税措置による影響への懸念が強まる中、国会では7日、参議院決算委員会で、石破総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われ、事態打開に向けた日米協議の進め方や、国内産業の支援策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。 アメリカのトランプ政権による関税措置に関し、石破総理大臣は6日、林官房長官、加藤財務大臣、赤澤経済再生担当大臣らと総理大臣公邸で会談し、国内企業の資金繰り支援などの対策を効 ...

静岡のお茶が「トランプ関税」に芽を摘まれる? 生産量2位陥落から復活のカギは輸出拡大

読売新聞 7日 05:00

... 」として知られる静岡県が、2024年の荒茶生産量で初めて2位に陥落した。国内市場が頭打ちの中、「復活」へのカギは輸出拡大として、県は輸出向け品種への植え替えや統一ブランドづくりを進める。ただ、米国の高関税政策など壁は少なくない。(浦上華穂) ■10年後は未知数 「来年は肥料代くらいは賄えるかな」。川根本町の農事組合法人「川根 美味(おい) しいたけ」代表理事の西原睦実さんは、数十センチほどの高さま ...

ブラックストーン創業者の戦略/ニデック、TOB強行/新連載:新人流出を防げ(2025年4月7日版)

日経ビジネス 7日 05:00

... 和証券、初任給50万円も 3 「トランプは世界を破壊した」 NYなど全米で大規模デモ 4 米相互関税「延期しない」 商務長官、9日に第2弾 5 東名などETC障害、復旧見通せず システム改造が影響か おすすめ書籍・ムック トランプ2.0 米中新冷戦 予測不能への備え方 経済安保のエキスパートが緊急提言! 関税合戦、半導体覇権、技術流出、経済の武器化……。これから続発するリスクへの備え方がわかる1冊 ...

【連続増配が期待できる30銘柄】攻めにも守りにも強い!過去10期&3期先増配予想の企業は?

ダイヤモンド・オンライン 7日 04:45

... ック 連続増配期待の30銘柄とは? トランプ関税による日本企業への打撃や米国経済の不透明感――。さまざまなリスクが高まる中、国内の株式市場は薄曇りの様相で、個人投資家にとっても悩ましい局面が続いている。 だが、足元の軟調な株式市場においても、注目したい投資戦略がある。それが、配当に着目した銘柄選定だ。 実際、高配当銘柄のパフォーマンスは良好だ。米国の相互関税の発表により、ごく直近で株価は急落してい ...

台湾 頼総統「相互関税」で “米に報復関税課す計画はない"

NHK 7日 04:40

アメリカのトランプ政権が打ちだした「相互関税」について、台湾の頼清徳総統は「報復関税を課す計画はない」と述べ、交渉を通じて解決を目指す姿勢を強調しました。 台湾の頼清徳総統は6日発表した談話で、アメリカのトランプ政権が「相互関税」の導入を表明し、台湾には32%の関税を課すとしていることについて「報復関税を課す計画はない」と述べ、対抗措置をとらない考えを示しました。 その上で「アメリカの経済発展に対 ...

トランプ相互関税で進むドル安、代替なき「ドル基軸通貨」体制がもたらす金融市場の不安定化

ダイヤモンド・オンライン 7日 04:40

1ドル=145円台に上昇した円相場を示すモニター=4月3日 Photo:JIJI ついに相互関税政策が発表 ドル安と金価格上昇の反応 4月2日、トランプ大統領はついに「相互関税政策」を発表した。外国製品への一律10%の関税に加え、対米貿易黒字国を主な対象とした国別の追加関税が課される。日本の追加関税は24%だ。 トランプ政権の誕生は、様々な意味合いで歴史を画する出来事となるに違いない。経済的な面で ...

トランプ関税「日本も対抗措置取るべき」57% 石破内閣の支持率30.6%で就任後最低に 4月JNN世論調査

TBSテレビ 7日 04:21

アメリカのトランプ大統領が日本に対し相互関税を課すと表明したことについて、57%の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 石破内閣を「支持できる」という人は先月の調査から7.8ポイント下落し、30.6%で総理就任後、最低となりました。 一方、「支持できない」という人も8.4ポイント上昇し、66.1%でこちらも就任後、過去最高です。新年度予算は参議院での修正 ...

米景気後退確率「30〜50%」が半数 トランプ関税緊急調査

日本経済新聞 7日 04:00

... ラテジストは「相互関税を踏まえリセッション入り確率を3日に40%から60%に引き上げた」と回答した。 リセッション入りするかは今後の交渉次第でもある。交渉が進展し相互関税率が引き下げられれば景気の悪化は回避できそうだ。逆に交渉が難航すれば「設備投資の減退や個人の消費手控えが起こり、リセッション入りの確率は必然的に高まる」(ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジスト)。 日本への相互関税率は24%にの ...

聞き間違いがシグナルに 加齢性難聴、早めに受診を

山陰中央新聞 7日 04:00

... 声は聞こえているが、言葉そのものの聞き分けが難しくなるという。聞こえにくさを感じ始めた人が注意すべき点などをまとめた。 例えばテレビから耳に入る言葉で「パン工場」を「観光業」と聞き間違える。「トランプ関税」が「トランプ革命」に、「来年の6月」は「来年の部活」に…。おや?あれ?と思う聞き間違いが紛れ込むようになったら気を付けたい。 東京女子医大足立医療センター耳鼻咽喉科の水足邦雄准教授は加齢性難聴の ...

松山千春「そんな姑息なことを考えないでくれよ」

サンケイスポーツ 7日 03:00

米国の相互関税発表を受け、記者団の取材に応じる石破茂首相歌手、松山千春(69)が6日、FM NACK5「松山千春 ON THE RADIO」(日曜後9・0)に生出演。トランプ米大統領が発表した相互関税について語った。 松山は「石破内閣の情けないところはさ、アメリカ行ってね、日本だけは特別に外してもらおうだとかね、そんな姑息なことを考えないでくれよ。それにも正々堂々と日本とアメリカの貿易はこうなって ...

比は2番目に低い17% 比政府「影響ごくわずか」 トンランプ関税

フィリピン : まにら新聞 7日 03:00

... 低い水準だ。 トランプ政権は相手国の非関税障壁も考慮に入れた米国への「関税」を出し、それに対する「相互関税」を課すという立場を取っているが、その算出根拠について世界中から批判が噴出する。この「関税率」を巡っては、対米黒字額を対米輸出額で割るというだけの「荒い」計算で行われているのではと指摘されている。トランプ大統領が公表した相互関税リストにある、比から米国への「関税率」は34%。2024年の米国通 ...

「報復関税は行わない」「投資を拡大」台湾・頼清徳総統 トランプ大統領の相互関税に動画で声明

TBSテレビ 7日 02:02

... ンプ大統領が表明した相互関税に対し、報復関税は課さず、アメリカの貿易赤字縮小のため、投資や購入の拡大などを行うと発表しました。 頼清徳総統は6日、動画で声明を発表し、「適切な戦略で対応し、官民の協力があれば影響は軽減される」として、パニックにならないよう住民らに呼びかけました。 トランプ大統領は各国に相互関税を課すと表明し、台湾に対しては32%を課すとしていますが、頼総統は関税による報復は行わず、 ...

トヨタ・村田製作所の中国投資変質 あくまで「国内向け」

日本経済新聞 7日 02:00

... 」を見つけるのは困難だ。脚光を浴びる東南アジアについても、トランプ米大統領はベトナムなどで対米赤字が拡大していることを問題視している。中国からの迂回輸出の拠点になっているとの指摘もあり、その対策として関税を課す可能性がくすぶる。東南アジアがこれまでの中国のような「世界の工場」の役割を担えるかは不透明だ。 国際協力銀行(JBIC)が24年末にまとめた調査では、日本の製造業企業が回答した「中期的に有望 ...

英ジャガー、米国輸出を一時停止 トランプ関税に対応

日本経済新聞 7日 02:00

【フランクフルト=林英樹】英国自動車大手のジャガー・ランドローバー(JLR)は5日、英国で生産する車の米国向け輸出を一時停止すると明らかにした。トランプ米政権が発動した追加関税に対応するためで、輸出停止は少なくとも4月いっぱい続ける見通しだ。 JLRは同日公表した声明で「米国はJLRの高級ブランドにとって重要な市場」とする一方、「中長期の計画を策定しつつ、4月中の輸出一時停止を含む短期的な措置を. ...

日本株、なお売りの連鎖 米恐怖指数は危機並みの水準

日本経済新聞 7日 02:00

トランプ米大統領の「相互関税」が日経平均株価の急落を招いている。今週も下落で始まるとみられ、日経平均が過去最大の下落幅を記録した2024年8月に付けた安値、3万1458円を保てるかが焦点だ。市場の緊迫度を示す米国の「恐怖指数」は過去の危機並みの水準に高まり、波乱含みの展開が続く。日本企業の業績への打撃に警戒感が広がっている。 VIX40超え後の株価、今回は「欧州債務危機型」か「人為的ショックを.. ...

「トランプは世界を破壊した」 NYなど全米で大規模デモ

日本経済新聞 7日 02:00

【ニューヨーク=川上梓】米ニューヨーク、ワシントンなど全米の主要都市で5日、市民らがトランプ米政権の政策に抗議する大規模な抗議活動を行った。参加者は発動された相互関税など一連の政策を批判。ニューヨークでは数万人以上が集まって中心部を占拠し、「トランプは世界を破壊した」などと叫んで行進した。 ニューヨークの目抜き通り「5番街」。週末に観光客でにぎわう大通りは大声を上げて行進する数万人の参加者で占拠. ...

金地金の密輸、押収量急増 瀬取りで大量持ち込みも

日本経済新聞 7日 02:00

... 年には小型船で佐賀県唐津市の港に約206キロが密輸されたケースもあった。 捜査関係者は「日本に上陸すれば検査できるが、海上で投下されてしまうと摘発がなかなか難しい」と打ち明ける。 米国のトランプ政権の関税政策による世界経済の混乱などで、安全資産とされる金の価格は上昇。地金大手の田中貴金属工業(東京)は今年3月19日、店頭販売価格を過去最高の1グラム当たり1万6058円に設定した。持ち込む量が同じで ...

ベトナム1〜3月GDP7%増 「輸入関税ゼロの協議準備」

日本経済新聞 7日 02:00

【ハノイ=新田祐司】ベトナム統計総局が6日に発表した1〜3月期の実質国内総生産(GDP)は前年比6.93%増だった。ただ米トランプ関税の発動で経済成長の急減速に警戒感が広がる。ベトナムの最高指導者は米国からの輸入品について「輸入関税をゼロにするための協議の準備ができている」と表明した。 1〜3月期のGDP成長率としては新型コロナウイルス禍後の最高だった。けん引役は輸出だ。1〜3月期の輸出額は10. ...

6日の石破首相の動静

日本経済新聞 7日 02:00

... 議官、北川欧州局長、防衛省の加野防衛審議官、大和防衛政策局長。59分 青木官房副長官。 ▽17時45分 林官房長官、国家安全保障局長、外務省の船越次官、鯰、赤堀両外務審議官、有馬北米局長、財務省の高村関税局長、土谷国際局長、渡辺農水審議官、経産省の松尾経産審議官、荒井通商政策局長。 ▽18時51分 官房長官。 ▽19時36分 官房長官、加藤財務相、赤沢経財相、金融庁の屋敷総合政策局長、堀本政策立案 ...

トヨタ、27年までにEV15車種 5カ国生産でリスク分散

日本経済新聞 7日 02:00

... タ自動車は2027年までに自社開発した電気自動車(EV)を約15車種投入する。同年の生産台数を24年比7倍の約100万台まで引き上げる計画で、日本、中国に加えて米国、タイ、アルゼンチンでも生産を始める。トランプ米大統領が輸入自動車に25%の追加関税を課すなど世界経済がブロック化に向かう中、グローバル企業が供給網の分散に動き出す。 トヨタは現在、世界で5車種の自社開発EVを販売している。これま...

マスク氏、関税に「ゼロ望ましい」 欧州と米国間

毎日新聞 7日 02:00

トランプ米政権で要職を担う実業家のマスク氏は5日、米国が世界各国への関税強化を進めているにもかかわらず、欧州と米国の間で「将来的には関税ゼロが望ましい」との見解を述べた。イタリアで開かれた右派「同盟」の党大会にオンラインで参加し、発言した。ANSA通信などが報じた。 マスク氏は欧州と北米に事実上の自由貿易…

石破首相、金融市場動向の注視を指示 米関税で財務相に

日本経済新聞 7日 02:00

石破茂首相は6日夜、首相公邸で加藤勝信財務相、赤沢亮正経済財政・再生相らと面会した。トランプ米大統領の相互関税発動による金融市場への影響を注視するよう指示した。「世界の金融資本市場に不安定な動きが見られる。市場や投資家の動向に関しても、関係閣僚でよく連携して適切に対応してほしい」と述べた。 加藤氏が首相とのやりとりを記者団に明らかにした。首相の指示を踏まえ「市場がど...

トランプ大統領への手紙 米国は目を覚ますときだ

日本経済新聞 7日 02:00

... トランプ米大統領閣下 大統領に就かれて2カ月半。まだそれぐらいかと思うほど米国は大きく変わってしまったと感じるのは私だけではないでしょう。あなたは1月の就任演説で約束した「常識の革命」を進め、世界はそれに振り回されています。 「同盟国はいつか同盟国でなくなるかもしれない」「多くの場合、敵より味方のほうが悪い」。あなたはこう語り、同盟国や友好国にも攻撃の手を広げています。その最たるものが関税...

自由貿易の旗手・米国、突然の「鎖国」宣言 戦後秩序に転機

日本経済新聞 7日 02:00

トランプ米政権が関税の壁を築き、世界に背を向け始めた。自由貿易を軸にした共存共栄という米国主導の戦後秩序は、80年目にして転換点を迎えた。米国のつなぎとめが難しくなるなか、世界は多国間の枠組みを守り続けるのか、保護主義の時代に突入するかの岐路に立つ。 高関税からの「抜け道」なし「我々の国に97%の高関税などない」。トランプ氏の演説を聞いたカンボジアの政府高官は悲痛な声をあげた。根拠を示さぬ計算.. ...

サマーズ氏、さらなる市場の混乱を警告−景気減速「ほぼ不可避」

ブルームバーグ 7日 01:58

... r: Ting Shen/Bloomberg サマーズ氏はまたABCの番組「ジス・ウィーク」で、インフレ率の上昇や成長鈍化、個人消費の減少を警告。景気減速は「ほぼ不可避」だと語った。 トランプ大統領の関税によって被り得る打撃についてサマーズ氏は、「恐らく30兆ドル(約4400兆円)程度というのが妥当な推計だろう」とし、「経済への損失は、原油価格が2倍になったようなものだ」と指摘。「人々が現金の保有 ...

中東の株価急落、サウジアラムコ安い−関税と原油下落で二重の脅威

ブルームバーグ 7日 01:02

... ラムコは、域内でも特に大きな損失を被った。同社の時価総額は一時900億ドル(約13兆2000億円)余り吹き飛んだ。 トランプ米大統領による相互関税が世界的な株安を引き起こし、中東の相場も下押し圧力が強まった。中国は4日に報復措置として、米国からの輸入品に対する関税を発表しており、あらゆる資産クラスが一段安となるリスクは依然として高い。 そうした状況のほか、より広範な貿易戦争や報復措置のリスクも相ま ...

米相互関税「延期しない」と米商務長官、9日に第2弾 「世界貿易をリセットする必要」

産経新聞 7日 00:59

... 米商務長官は6日、米CBSテレビのインタビューで、全世界からの輸入品に追加で課す「相互関税」の実施は「延期しない」と話した。トランプ米政権は第1弾として5日に10%を一律に適用。9日には、貿易赤字の大きい国を標的に税率をさらに上乗せする第2弾の発動を計画している。 ラトニック氏は、関税を巡る他国との交渉のために、関税措置の実施を見送る考えはないと強調した。米国が巨額の貿易赤字を抱えているほか、米製 ...

米相互関税「延期しない」 商務長官、9日に第2弾

47NEWS : 共同通信 7日 00:54

... トン共同】ラトニック米商務長官は6日、米CBSテレビのインタビューで、全世界からの輸入品に追加で課す「相互関税」の実施は「延期しない」と話した。トランプ米政権は第1弾として5日に10%を一律に適用。9日には、貿易赤字の大きい国を標的に税率をさらに上乗せする第2弾の発動を計画している。 日本からの輸入品には5日、従来の通常の関税率に一律分10%を追加。9日にはさらに14%を上乗せし、計24%となる。

ベトナム首脳が対米関税の撤廃を提案、45日間の実施延期も要請−書簡

ブルームバーグ 7日 00:38

... 対する全ての関税を撤廃すると提案した。ベトナム共産党が5日にトランプ米大統領に送った書簡で明らかになった。トランプ氏は2日、ベトナムに46%の関税を課すと発表していた。 関連記事:トランプ政権が世界一律10%の相互関税−日本24%、中国は計50%強に ベトナムの最高指導者であるラム共産党書記長が送った書簡をブルームバーグが確認した。その書簡の中で、ラム氏は米国に対し、ベトナム製品に追加関税や手数料 ...

中国市場は「不快な」連休明けを警戒、米中の関税で景気後退を憂慮

ブルームバーグ 7日 00:24

... 7日を不安視しており、米国の追加関税に対する報復措置を織り込みつつある。 米国市場に上場する中国株の指標は4日に8.9%下落し、2022年10月以来の大幅安となった。中国政府は同日、米国からの輸入品すべてに34%の関税を課すと発表。世界的に市場が混乱した。中国と香港の株式市場は休場だったため、取引は7日に再開される。 関連記事:中国、トランプ関税に報復-米製品に34%関税やレアアース輸出規制 (2 ...

【速報】「相互関税」の実施、延期なしと米商務長官

47NEWS : 共同通信 7日 00:24

【ワシントン共同】ラトニック米商務長官は6日、米CBSテレビのインタビューで、「相互関税」の実施は延期しないと述べた。

国内経済、相互関税でやや減速も=首相

NNA ASIA 7日 00:00

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は5日、トランプ米大統領が発表した「相互関税」の導入により、マレーシアの経済成長が政府の計画よりやや減速する可能性…

購買力平価で測る円安の適正度 佐藤清隆

週刊エコノミスト 7日 00:00

... 正な水準なのか。購買力平価を基に考える。 価格競争力は低下していない 米国でトランプ政権が発足した当初はトランプラリー(市場参加者の活発なドル買い)により円安・ドル高が進んだが、その後は保護主義的な高関税政策などが米国経済に悪影響を及ぼしかねないという懸念から、円高・ドル安へと動きつつある。 今後の円相場を占ううえで、短期の変動には左右されず、長期の視点から適正な為替相場の水準を分析するために使わ ...

関税引き上げで米国経済も悪化する 市岡繁男

週刊エコノミスト 7日 00:00

最近の米世論調査によると、トランプ政権が経済に「好影響を与えている」と考える回答者は40%で、「そう思わない」の30%を上回った。株価が軟調に推移する中、意外な結果かもしれない。だがトランプ氏の支持者はウォール街や富裕層ではなく、株高の恩恵にあずかれない多くの国民なのだ。彼らにとって良いことは投資家にはマイナスであることも多い。 それを端的に示すのは、21世紀以降、国内総生産(GDP)比でみた雇用 ...

日産が米国減産を一転撤回、即応対策は乏しく

NNA ASIA 7日 00:00

【共同】政府と日本企業は4日、トランプ米政権の高関税政策への対応検討を加速させた。石破茂首相は与野党党首と会談し、国内産業の打撃緩和へ協力を要請。日産…

韓国への相互関税25%、政府が最終確認

NNA ASIA 7日 00:00

韓国産業通商資源省は4日、米国の韓国に対する相互関税率について、同国政府から25%であることを最終的に確認したと明らかにした。聯合ニュースが伝えた。 韓…

〔クラクション〕関税局、255億ペソの密輸品押収

NNA ASIA 7日 00:00

フィリピン関税局(BOC)は4日、今年1月1日から3月29日までの間に243件の密輸品捜索を実施し、総額255億8,100万ペソ(約655億円)相当の密輸品を押収した…

米相互関税、PCBメーカーへの影響限定的か

NNA ASIA 7日 00:00

トランプ米政権がタイやベトナムに高い税率の相互関税を課すと発表したことを受け、これらの国に進出している台湾メーカーへの影響が注目されている。タイに進出…

米相互関税、経済区庁は前向きに受け止め

NNA ASIA 7日 00:00

フィリピン経済区庁(PEZA)は4日、米国が2日発表した「相互関税」について、フィリピンに対する関税率が東南アジア諸国の中では低いことに触れ「概して歓…

トランプ関税で農産物や繊維の関税30%超に

NNA ASIA 7日 00:00

インドのシンクタンク、グローバル・トレード・リサーチ・イニシアチブ(GTRI)の分析によると、米トランプ政権が発表した「相互関税」により、インドが米国…

RBAは数週間以内に利下げ?米関税の影響で

NNA ASIA 7日 00:00

トランプ米大統領が打ち出した包括的な関税政策を受け、オーストラリア準備銀行(RBA)が数週間以内に利下げに踏み切るとの見方が出ている。オーストラリアへ…

米関税、供給網に影響=安川電機社長

NNA ASIA 7日 00:00

【共同】産業用ロボット大手、安川電機の小川昌寛(おがわ・まさひろ)社長は4日、トランプ米政権の高関税政策に関し「結局、サプライチェーン(供給網)がどう…

中鋼、米相互関税の影響は「限定的」

NNA ASIA 7日 00:00

台湾鉄鋼最大手の中国鋼鉄(CSC、中鋼)は3日、トランプ米政権が発表した相互関税について、同社が受ける影響は限定的になるとの見方を表明した。中央通信社…

米関税問題、ASEAN財務相会合で協議へ

NNA ASIA 7日 00:00

マレーシアのアミル・ハムザ・アジザン第2財務相は、今月7?10日に首都クアラルンプールで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)財務大臣・中央銀行総裁…

米相互関税10%発動、自由貿易体制が転換点に

NNA ASIA 7日 00:00

【ワシントン共同】トランプ米政権は5日、全世界からの輸入品に追加で課す「相互関税」を発動した。第1弾として10%を一律に適用。9日には貿易赤字の大きい国…

米関税で日本輸出2兆円減、国連機関試算

NNA ASIA 7日 00:00

【ジュネーブ共同】国連機関「国際貿易センター」(本部ジュネーブ)は4日、トランプ米政権の高関税政策により日本の輸出額が2029年までに170億ドル(約2兆5,0…

カナダが米車関税に報復、メキシコは対抗見送り

NNA ASIA 7日 00:00

【ニューヨーク、ロサンゼルス共同】トランプ米政権による輸入自動車に対する追加関税が発動されたのを受け、カナダのカーニー首相は3日、米国、メキシコ、カナ…

関税賦課後の価格戦略、現代自は据え置き

NNA ASIA 7日 00:00

米国のトランプ政権による関税賦課を受けて、主要輸出企業の米国での価格戦略に関心が集まっている。関税分を価格に反映せざるを得ない状況であるだけに、競争力…

NZへの米関税は10%、報復措置はとらず

NNA ASIA 7日 00:00

トランプ米大統領がニュージーランド(NZ)に10%の関税を課すと発表したことを受け、NZのラクソン首相は「適切な対応ではない」と批判した。またNZは関税…

米関税で世界貿易戦争が本格化=首相が警告

NNA ASIA 7日 00:00

シンガポールのローレンス・ウォン首相は5日、トランプ米大統領による関税政策は世界的な貿易戦争を本格化させ、シンガポールにも影響を与える恐れがあると警告…

北海道ホタテ輸出停滞も、中国禁輸で米向け拡大

NNA ASIA 7日 00:00

トランプ米大統領が発表した相互関税を巡り、北海道産ホタテの一大消費地となった米国への輸出が滞るとの懸念が出ている。中国の日本産水産物の禁輸措置に伴い、…

相互関税、インドの医薬品は対象外

NNA ASIA 7日 00:00

米トランプ大統領が2日(インド時間3日午前1時半)に発表した「相互関税」で、インドの医薬品は課税対象から外れたことが分かった。インドが米国に供給するジ…

車載・パワー半導体の供給過剰がトランプ関税で長引く見込み

週刊エコノミスト 7日 00:00

半導体市況は分野による明暗が鮮明だ。足元では車載半導体やパワー半導体は「2024年から世界でマイナス成長が続いている」(専門家)。21年初頭から車載用が不足し、ユーザー同士の製品の取り合いが仮需要を増幅させ、24年初頭から供給過剰状態に陥った。追い打ちをかけたのが昨年からのEV需要の減速で、特にパワー半導体の需要に悪影響を与えている。 ただし毎月の出荷実績を見る限り、これらの半導体出荷は24年半…

オーストリア、過去最長の不況からの回復は2026年になる見込み

日本貿易振興機構 7日 00:00

... 増になった。 OeNBは、春季経済予測に対して大きなリスクがあるとしている(添付資料表参照)。国際貿易・関税政策の不安定さの高まりによって、オーストリアの主要な輸出産業が影響を受け、経済も左右されると指摘。ドナルド・トランプ米国大統領が3月26日に発表した米国外で生産された自動車への25%の追加関税(2025年3月27日記事参照)はオーストリアの自動車産業にも大きな影響を及ぼすとみられる。一方、2 ...

米相互関税、経済財政省「徹底的に検討」

NNA ASIA 7日 00:00

カンボジア政府は、トランプ米大統領が2日に発表した貿易相手国に同水準の課す相互関税の詳細について、推移を見守りながら、競争力を確保するための方策を探る…

JLR、トランプ関税で米輸出を一時停止

NNA ASIA 7日 00:00

インドの自動車大手タタ・モーターズ傘下の英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバー(JLR)は、米トランプ政権による追加関税の発動を受け、英国で生産す…

小幅続伸、相互関税発表控え様子見=台湾株式

NNA ASIA 7日 00:00

2日の台湾株式市場で加権指数は小幅に続伸した。終値は前日比18.05ポイント(0.08%)高の21298.22。指数は朝方100ポイント以上上げた後、上下動する展開となっ…

米関税、自動車価格低下すれば豪に恩恵も?

NNA ASIA 7日 00:00

トランプ米大統領が発表した関税を受け、アジア各国のサプライヤーが米国市場からオーストラリアに輸出先を変更すれば、自動車などの消費財がオーストラリア国内…

【為替・金利】マレーシアの為替・金利動向と展望・4月

NNA ASIA 7日 00:00

■為替 ◆2025年3月の動向 3月の対米ドル・リンギ相場は4.46台半ばで取引開始。月初は、トランプ米大統領が3月4日からの対中関税の強化方針を変更しない…

酒類業界、トランプ関税の明確化と保護を要請

NNA ASIA 7日 00:00

インドの酒類業界は、米トランプ政権が発表した「相互関税」で課される関税率の明確化や保護を求めている。PTI通信が3日に伝えた。 インド・アルコール飲料…

新聞から言葉をえぐる(3月20日〜3月27日)

週刊エコノミスト 7日 00:00

... 「見通しの不確実性は異常なほど高まっている」=21日付『日経新聞』 米連邦準備制度理事会(FRB)は、政策金利の誘導目標を4.25〜4.5%に維持すると決めた。パウエル議長が会見で、トランプ米政権の高関税政策を念頭に。 「ここに来ると、事件当日のことを鮮明に思い出して悲しみがこみ上げてくる。事件を風化させない取り組みを続けたい」=21日付『読売新聞』 オウム真理教による地下鉄サリン事件の発生から2 ...

世界最大のCO?排出国・中国の“敵ながらあっぱれ"な温暖化交渉術とは 有馬純

週刊エコノミスト 7日 00:00

... リー、EV(電気自動車)は世界市場を席巻しているからだ。 石炭火力を“輸出" 日本を含む先進国が遮二無二推進してきた再エネ導入の恩恵を最も受けたのは中国であろう。近年、米国や欧州はアンチダンピング関税、相殺関税、不正競争調査などで中国産品の流入を制限しているが、その分はアジア、アフリカ、南米などの市場に流れていくだけであろう。2023年のCOP28において世界の再エネ設備容量を30年までに3倍にす ...

〔編集長ノート〕<Week 14>トランプ関税に豪NZは不快感あらわ

NNA ASIA 7日 00:00

先週は、米トランプ政権が全貿易相手国に一律の「相互関税」を導入すると発表したことで世界中で波紋が広がりました。豪主要メディアでは、トランプ氏の強引な…

対米交渉は重要鉱物の取引を切り札に=豪政府

NNA ASIA 7日 00:00

米国のドナルド・トランプ大統領が全世界に包括的な関税措置を発表し、オーストラリア製品にも一律10%の関税が課されたことを受け、連邦政府は重要鉱物を対米交…

「耐え抜け」米国民に忍耐求める“トランプ関税" 報復に怯えるバーボン産業の悲哀

テレビ朝日 6日 23:30

... 資停止"も トランプ大統領の「相互関税」により世界的な貿易戦争への懸念が高まっています。 (トランプ大統領)「まずは中国だ。34%の相互関税を課す」 すでに課されている20%に34%の相互関税が上乗せされた中国は、すべてのアメリカからの商品に同率の34%の報復関税を課すと発表。 (トランプ大統領)「EUは非常に手ごわい貿易相手だ。彼らには20%を課す」 20%の相互関税を課されたEU。マクロン大統 ...