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11,985件中120ページ目の検索結果(3.325秒) 2026-04-13から2026-04-27の記事を検索
Forbes JAPANアマゾンなどの巨大企業が「世界を変えるスタートアップを発掘」する方法
Forbes JAPAN 13日 07:00
地球上で最大級の企業は、何十億人もの人々が使うプロダクトを生み出している。そしてそれと同時に、収益規模に見合うスケールで、炭素排出、繊維廃棄物、サプライチェーンの問題も生み出している。 そうした問題を解決するには、自社の研究開発部門の内側には存在しないテクノロジーが必要だ。必要なのは、企業チームの誰よりも問題に近いムンバイ、メデジン、マナウスの起業家たちである。 MITが運営するプログラムが、こう ...
ハーバード・ビジネス・レビューリーダーに欠かせない「高い視点」を持つために役立つ記事3選
ハーバード・ビジネス・レビュー 13日 07:00
写真提供:アビームコンサルティング Xでシェア Facebookでシェア LINEでシェア LinkedInでシェア 記事をクリップ 記事を印刷 サマリー:『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』(DHBR)では、急速に変化する時代を超えて読み継がれる論文、記事を数多く掲載しています。では実際に、DHBR読者の方はどのような論文や記事に影響を受け、仕事に活かしているのでしょうか。この連載 ...
Biz/Zine読まれたものから企業変革のトレンドをチェック!週間ニュースランキング【4/6~4/10】
Biz/Zine 13日 07:00
毎日更新される事業創出・企業変革関連の最新ニュースから、注目を集めたトピックスを紹介する本ランキング。今回は2026年4月6日~4月10日までの人気ランキングを発表します。 順位 タイトル 1 NEC、産学連携・共創の新拠点「NEC Innovation Park」を玉川事業場に開設 2 経産省、DX銘柄2026・DXグランプリ企業などの選定結果を発表 3 JR東日本、「GENICHI」ブランド始 ...
週刊エコノミストインフレ・賃上げから「置いてきぼり」退職金制度の課題 渡辺精一
週刊エコノミスト 13日 07:00
=Getty Images 春闘は賃上げの勢いが焦点だ。賃金伸び率がインフレ率を上回り、実質プラスになるかどうかが注目される。だが、この動きに取り残されているものがある。退職一時金や企業年金などの「退職金制度」だ。インフレでも給付額が変わらなければ、実質価値が目減りし、老後の備えは弱くなる。企業にとって、退職金のインフレ対応は次のテーマに浮上している。 確定給付年金はインフレに弱い 退職金制度は、 ...
NHKソフトバンク コスト増で基本料金値上げへ 引き上げ動き広がる
NHK 13日 06:44
携帯大手のソフトバンクは、電気代や人件費などのコストが増加していることを理由に値上げすることになり、携帯各社の間で基本料金を引き上げる動きが広がっています。 今月10日、ソフトバンクはことし7月から月額の基本料金を税込みで最大550円値上げすることを発表しました。 会社では、基地局を運用するための電気代のほか、人件費などのコストが増加していることを理由に挙げていて、値上げにあたって衛星とつなぐこと ...
ロイター米軍、13日からイランの港に出入りする船舶封鎖へ
ロイター 13日 06:30
[ワシントン 12日 ロイター] - 米中央軍は、トランプ大統領​が海軍によるホルムズ‌海峡の封鎖を開始すると表明したことを受け、米東部時間13日午​前10時(日本時間午​後11時)から、イランの港に⁠出入りする全ての船舶​に対する封鎖措置を実施す​ると発表した。 写真はホルムズ海峡付近に停泊する船舶。4月12日、オマーンのムサンダム沖で撮影。REUTERS ソーシャルメディア上の声明で、「封鎖措 ...
東洋経済オンライン【26年版】地価が高い「愛知の住宅地」トップ301 | 街・住まい
東洋経済オンライン 13日 06:30
名古屋市内の地点が上位を席巻する中、尾張一宮駅前の地点が食い込む形となった(写真:yu_photo/PIXTA) 国土交通省が3月に公表した「2026年地価公示」。東洋経済オンラインでは最新の地価公示データを基に、これまで東京都(3月30日・31日)と大阪府(4月1日・2日)について、「1平方メートル当たりの地価」と「2025年比の地価上昇率」という2つの基準で、それぞれ上位約500地点をランキン ...
ウォール・ストリート・ジャーナルAIが生む新たな仕事、時給3万円の専門職も
ウォール・ストリート・ジャーナル 13日 06:28
新興企業でヒューマンAIソリューション責任者を務めるザック・キンズラーさんは、成長分野に身を置けて幸運だと感じると話した Photo: John Francis Peters for WSJ 人工知能(AI)は、雇用喪失をもたらすとの懸念を引き起こしている一方、新たなキャリアも次々と創出している。 リンクトインによる求人データの分析によれば、AIは2023年から25年の間に米国で64万件の雇用を創 ...
ブルームバーグ米軍、イラン港の船舶往来を封鎖-NY時間13日午前10時から
ブルームバーグ 13日 06:16
米中央軍は、米国とイランの協議が合意に至らず決裂したことを受けてトランプ米大統領が発表した措置に基づき、イランの港に出入りする全ての海上交通に対する封鎖を、ニューヨーク時間13日午前10時(日本時間同日午後11時)から実施すると明らかにした。 12日の声明で「封鎖は、アラビア湾およびオマーン湾に面する全てのイランの港を含め、イランの港湾および沿岸地域に出入りするあらゆる国の船舶に対して、公平に適用 ...
東洋経済オンライン就活生からの人気が高い「IT企業ランキング」 | 企業ランキング
東洋経済オンライン 13日 06:15
(写真: jessie/PIXTA) デジタル化が社会全体で加速する中、IT業界は就活生から高い注目を集め続けている。あらゆる産業でデジタル人材の需要が高まり、新卒採用市場においてもIT・情報通信分野は人気の高い業界として確固たる地位を築いている。 文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所が実施している「就職ブランドランキング調査」の最新版から、今回はIT業界に特化した「IT特別版」の人気企業ラ ...
ブルームバーグハンガリー、16年ぶりに親EU政権誕生へ-米政権やロシアに打撃
ブルームバーグ 13日 06:15
ハンガリーで12日投開票された総選挙で、16年にわたり政権を担ってきたオルバン首相を新興野党が破った。欧州連合(EU)やロシア、トランプ米政権との関係見直しにつながる歴史的な選挙となった。 ペーテル・マジャル氏率いる野党「ティサ(尊重と自由)」は議会で圧倒的多数を確保する見通しとなり、オルバン政権が築いた非自由主義的な体制を解体するという大胆な公約の実現を可能にする。ブダペストの選挙管理当局による ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞中小企業2社の成功事例にみる省エネ診断の効果
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 13日 06:05
省エネ活動を実践しながらも、効果を実感できない中小企業が少なくない。エネルギーのムダ遣いに気づきながらも、対策が分からない工場もある。そうした悩みを解決するのが、専門家による省エネルギー診断だ。埼玉県は3月、省エネ診断を受診した中小企業2社による事例発表会を開いた。即効性のある対策が次々と披露され、聴講する企業も省エネ診断の効果に納得した様子だ。 セキネシール工業(埼玉県小川町)はガスケット材や断 ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞三菱重工、全自動無人運転車両システム更新…米空港で受注
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 13日 06:00
三菱重工業グループの米クリスタル・ムーバー・サービス(CMSI、ヴァージニア州)は、米国のアトランタ国際空港で運行している全自動無人運転車両(APM)システムの設備更新工事を、アトランタ市航空局から受注した。受注額は非公表。契約期間は2026年3月―36年3月の10年間。09年の運転開始から15年以上が経過したことから、信号システムなどの各種機器や設備、追加車両を含めた既存車両の更新工事を担う。 ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞パスコードで盗難防止…竹内製作所が投入、15トンショベルの仕様
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 13日 06:00
竹内製作所は15トンクラスの油圧ショベル「TB3150」と「TB3150R」を発売した。同社初のプッシュスタートシステムを採用。パスコードによる始動で盗難防止機能を強化し、ユーザーごとの機能設定も可能とした。価格、販売目標は非公表。 従来機に比べ油圧性能を大幅に高め、負荷の高い複合作業でも効率を落とさず、作業能力を向上させるという。 TB3150はブームスイング機構で汎用性を確保し、TB3150R ...
JBpress【落合陽一氏インタビュー】万博パビリオン「null2(ヌルヌル)」が意図したこと、そして今後の展開2026年に「null2n(ヌルヌルネクサス)」、2027年に「null4(テトラヌル)」
JBpress 13日 06:00
大阪・関西万博のシグネチャーパビリオン「null²(ヌルヌル)」。「ボクセル(Voxel)」というキューブ型の空間単位を用い、大小の箱を組み合わせたような姿をしている(特記以外の写真:加藤純) ・・・ 11枚の画像を見る 大阪・関西万博で多くの来場者魅了したシグネチャーパビリオン「null²(ヌルヌル)」が、オンライン投票で大賞を決める「みんなの建築大賞2026」の大賞を受賞した。「null²」に ...
ブルームバーグ【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
ブルームバーグ 13日 06:00
週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 ホルムズ海峡の行方トランプ米大統領は、戦略的要衝であるホルムズ海峡の全面的な海上封鎖を開始すると表明し、イランが抵抗した場合には報復すると警告した。イスラム革命防衛隊は、ホルムズ海峡に「いかなる口実であれ」軍艦が接近を試みた場合は停戦違反とみなされると表明した。米国とイランは週末、パキスタンで長時間の協 ...
東洋経済オンライン茨城県「臨時教員の9割」を「正規教員に転換」の訳 | 東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン 13日 06:00
茨城県が年間25億円を投じ、「臨時的任用教員1600人」を段階的に正規教員に転換すると宣言。その狙いとは?(写真:Fast&Slow/PIXTA) 全国的に教員不足が深刻な社会問題となる中、茨城県が次々と打ち出す教員採用改革が注目を集めている。全国初となる教職専門の廃止、適性検査「SPI3」の導入のほか、2032年度までに臨時的任用教員を約1600人削減して正規教員へと転換するなど、地方自治体とし ...
東洋経済オンラインたった1人の「マルウェア感染」で会社が止まる訳 | 東洋経済Tech×サイバーセキュリティ
東洋経済オンライン 13日 06:00
たった1人のミスが会社全体を超えて国の通信を担うインフラにまで被害を及ぼすことも(写真:kouta / PIXTA) 会社のパソコンで、Googleアカウントなど個人利用のサービスを使っていないだろうか。 2022年、ある海外の大手企業で、たった1人の従業員のこの習慣から、社内システムに接続するためのアカウント情報が思わぬ経路で攻撃者に渡り、社内のデータが盗み出された。 サイバー攻撃やセキュリティ ...
ハーバード・ビジネス・レビュー配送業界のダイナミックプライシング導入が及ぼす3つのリスク
ハーバード・ビジネス・レビュー 13日 06:00
UCG/Contributor/Getty Images Xでシェア Facebookでシェア LINEでシェア LinkedInでシェア 記事をクリップ 記事を印刷 サマリー:小荷物配送業界では、需要や荷主の特性に応じて料金を変動させるダイナミックプライシングへの移行が加速している。UPSやフェデックスを中心に導入されたこの新潮流は、予測可能なコスト構造を崩し、企業の収益性に重大なリスクをもたら ...
JBpress「旅行は不要不急」の逆風で再確認した原点、JTB山北社長が語る「交流創造」の本質とAI時代に不可欠な解析力
JBpress 13日 06:00
JTB代表取締役 社長執行役員の山北栄二郎氏(撮影:榊水麗) JTBは現在、事業ドメインを「交流創造事業」と位置付け、旅の企画や手配にとどまらず、人々の交流に関わる広範な領域へと事業活動を広げている。コロナ禍の大逆風下にあった2020年に社長に就任した山北栄二郎氏は、JTBをどのように変革し、将来の青写真を描いているのか、話を聞いた。 「旅行は不要不急」という逆風下で立ち返った、JTB創立の原点と ...
週刊プレイボーイ部下からの返信が「グッド」だけだったらモヤる? SlackやTeamsに加えてメールにも機能が実装【令和8年、働く大人の新常識アンケート②】
週刊プレイボーイ 13日 06:00
#1#2 絵文字で返信する機会が増えたテキストコミュニケーション ビジネス上のテキストコミュニケーションの中で、「ハート」や「謝罪」、「グッド」といった絵文字で返信する機会が増えた。返信の文面を打つことなくリアクションできるのは便利だけど、先方にぶっきらぼうだと思われるリスクもありそう。実際みんな、どう思ってるんだ!? * * * 【なぜ同じ絵文字の印象が違うのか?】 昨今、多くの企業でチャットツ ...
EconomicNews日経平均株価は方向感探る展開か 米株は強弱まちまちで週明けへ
EconomicNews 13日 05:58
日経平均は様子見か ダウ下落もナスダック上昇で強弱交錯 今回のニュースのポイント 米国株は主要指数で強弱が分かれる展開:先週末のNY市場はダウが260ドル超の下落となった一方、ナスダックは続伸するなど、景気敏感株とハイテク株の間で明暗が分かれました。 ハイテク関連は底堅さを維持:半導体などを中心とした大型ハイテク株には押し目買いが入り、グロース株の下支え要因となっています。 東京市場は「上も下も行 ...
JBpress管理職を全廃したネットプロテクションズ、柴田社長が語る社員の「嫉妬心」に神経を尖らせる理由
JBpress 13日 05:55
ネットプロテクションズ社長 柴田紳氏(撮影:冨田望) 「罰ゲーム化」しているともいわれる管理職の仕事。管理職の役割を見直す企業が増える中、あえて「管理職を全廃する」という選択をした企業がある。後払いBNPL(Buy Now, Pay Later)決済の国内市場で40%超のシェアを持つネットプロテクションズだ。管理職のいない組織で、社員のパフォーマンスと事業成長を両立させる鍵はどこにあるのか――。2 ...
JBpress老舗百貨店がメタバース事業、VTuber事業の新機軸 大丸松坂屋・林直孝DX推進部長が語る「価値共創リテーラー」への道筋
JBpress 13日 05:50
百貨店が培ってきた目利きの力や接客ノウハウは、デジタル空間でどう生きるのか? 大丸松坂屋百貨店は、自社のSNS運用やメタバース活用で一定の成果を上げてきた。現在はその経験を生かし、企業のマーケティング支援も手掛ける。伝統的なビジネスモデルとデジタルの融合による変革はどこへ向かうのか。JBpress Innovation Review主催のセミナーに登壇した大丸松坂屋百貨店執行役員ITデジタル本部D ...
東洋経済オンライン親日家が語る中国超富裕層から見た日本の現在地 | 中国・台湾
東洋経済オンライン 13日 05:45
中国の観光客の誘致は想像以上の経済効果があることを理解したい(写真:Bongkarn Thanyakij / PIXTA) 2026年、中国からの観光客が激減している。消費能力が高い若い中国人富裕層は日本に何を求め、何を楽しみ、今後何を望んでいるのか。この記事では2週間の滞在で約1300万円を使った中国人家族へのインタビューをもとに、インバウンドビジネスのヒントを提示する。 著者フォローをすると、 ...
東洋経済オンライン高級化で苦戦のココイチ「ジンギスカン店」の実態 | 外食
東洋経済オンライン 13日 05:30
相次ぐ値上げにより、客離れが進んでいるココイチ。その一方で、運営会社の壱番屋が、ジンギスカン店の出店を加速させていることをご存知だろうか(写真:筆者撮影) この記事の画像を見る(11枚) 「もはや高級食ではないか」ココイチの現状 カレーハウスCoCo壱番屋(ココイチ)といえば「安くておいしいカレーが楽しめる」というイメージを持つ人も多いだろうが、それはもう過去の話なのかもしれない。物価高騰が止まら ...
JBpress長期の侵入経路調査は命取りに、サイバー攻撃を受けた物流会社社長が「空き巣に入られた家は捨てる」と決断した理由
JBpress 13日 05:20
出所:AdobeStock 2025年末を迎える現在、サイバー攻撃によって大きな損失を被る企業が後を絶たない。特に注目されているのが、感染したシステムを暗号化し、復旧に必要な復号鍵と引き換えに身代金を要求するウイルス「ランサムウエア」だ。その対応について、2025年6月に著書『サイバー攻撃 その瞬間 社長の決定』を出版した、物流代行を手掛ける関通の達城久裕社長は「日ごろから対策を取ることで、サイバ ...
JBpress20年で生命保険加入プロセスは激変、アフラックが挑んだ組織改革と営業改革とはどのようなものか
JBpress 13日 05:10
写真提供:yu_photo - stock.adobe.com アフラックは、2025年1月にマーケティング営業組織を抜本的に刷新。マーケティング戦略立案から商品開発、推進コンテンツ開発まで一気通貫で担う体制へと移行した。 新体制の下で取り組むのは、顧客起点のデータドリブンによるEnd to End(E2E=端から端まで)マーケティング。同社常務執行役員の齋藤裕美氏に、具体的な施策内容とイノベーシ ...
読売新聞JR東が駅ホームの人物検知にAI導入へ、画像解析し運転士に通知…人手不足でワンマン運転拡大・安全性向上
読売新聞 13日 05:00
北川穂高 相模線を走る車両(JR東日本提供) 将来的な人手不足などに対応するため、ワンマン運転の拡大を進めるJR東日本は、2022年3月からワンマン運転を実施している相模線(茅ヶ崎―橋本駅間)の車両に、近く、人工知能(AI)を用いた新たな人物検知機能を導入する。駅発車時に車両に接近する人物を検知し、運転士に通知することで、安全性を高めるのが目的だ。(北川穂高) 人物検知時の流れ JR東日本横浜支社 ...
WEDGE InfinityOJTはなぜ機能しなくなったのか──MBA再評価の本質 企業も役所も幹部が育たない国──OJT崩壊と日本の危機①
WEDGE Infinity 13日 05:00
海外MBAの儀式化と、日本人が群がった時代の終焉 大学全入時代と言われ、地方大学を中心に定員割れが常態化している。志願者数はピーク時から大きく減り、18歳人口の減少も相まって、大学教育は構造的な縮小局面にある。ところが、この流れに逆行するように、専門職大学院、特に国内MBA(経営管理系大学院)だけは応募倍率2倍前後を維持し、むしろ社会人の関心が高まっている。雇用保険加入者が利用できる国の給付制度と ...
日本経済新聞5分でわかる決算書 ROEは株主のお金を増やす力、世界標準は15〜20%
日本経済新聞 13日 05:00
投資家は自分が預けた資本をなるべく増やしてくれる企業に投資する。資本を効率的に使う力を表すのが自己資本利益率(ROE)だ。株主からみた経営効率を示す。 ROEは「Return On Equity」の略。株主からの出資金や出資金を元手に稼いだ利益の蓄積を合計した自己資本と、株主の取り分である純利益を比較する。 例えば、純利益がともに5億円の企業AとBについて、Aの自己資本が50億円、Bが100億円. ...
日本経済新聞「特定技能」外国人受け入れ停止、外食に打撃 磯丸水産は時短も視野
日本経済新聞 13日 05:00
政府は外国人労働者向けの在留資格「特定技能」を巡り、外食業界での新たな受け入れを13日に停止した。人手不足の外食業では特定技能人材への依存度が高く、店舗運営計画などに狂いが生じる可能性がある。 居酒屋「磯丸水産」を展開するSFPホールディングス(HD)は、営業時間短縮や出店計画の見直しを視野に入れる。 「いらっしゃいませー!」。4月上旬、木札のメニューや漁船の写真が壁を埋め尽くす磯丸水産の店内に. ...
日本経済新聞米主要企業の決算本格化 AI需要支えに上振れ期待、中東混乱が影
日本経済新聞 13日 05:00
米主要企業の1〜3月期決算が今週から本格化する。人工知能(AI)需要を追い風に堅調だった業績に、中東情勢の混迷が影を落とす。原油価格の高騰やプライベートクレジット(ノンバンク融資)問題といった懸念もあるなか、市場が期待する業績の上振れを実現できるかが大きな焦点だ。 今週は13日にゴールドマン・サックス、14日にJPモルガン・チェースなど大手金融が目立つ。来週20日の週はボーイングやダウなど大手製. ...
日本経済新聞太陽光から水素生成、信州大学が寒さに強い新技術 今夏に実証試験へ
日本経済新聞 13日 05:00
太陽光を利用して水や二酸化炭素(CO2)から水素や化学原料を作る「人工光合成」の技術開発が進む。信州大学の堂免一成特別栄誉教授らは部材や構造を改良し、寒さに強い新たな技術を開発した。2026年度の大規模な実証試験で確かめる。水素は燃やしてもCO2を発生させないため脱炭素のエネルギー源として注目を集める。量産できれば水素エネルギーの活用が進む可能性がある。 人工光合成は植物の光合成をまねて、太陽光. ...
日本経済新聞鬼滅の刃やワンピース、世界を席巻するマンガIPがわかる10選
日本経済新聞 13日 05:00
新宿マルイ本館の「ONE PIECE BASE SHOP」(東京都新宿区) 「ONE PIECE(ワンピース)」や「DEMON SLAYER(鬼滅の刃)」――。今や日本のマンガは世界の共通言語です。書籍だけでなくアニメや映画、ゲームなどの原作に引っ張りだこで日本発IP(知的財産)の源泉となっています。関連ビジネスの最新の動きがわかる記事を集めました(内容や肩書などは掲載当時のものです) ビジネス・ ...
現代ビジネス15年前に「山岡家株を10万円分買っていたら」今ごろ1400万円に…なぜラーメンチェーンが「エヌビディア超えの株価急騰」を記録したのか
現代ビジネス 13日 05:00
ラーメン界のNVIDIA(エヌビディア)――そんな言葉を聞いたことはないだろうか。 近年、市場関係者がこぞって、その動向に熱い視線をおくるラーメンチェーンがある。「ガツンと来て、クセになる。」というキャッチコピー通り、豚骨を炊き上げる中毒性抜群な濃厚なスープで人気を博す「ラーメン山岡家」だ。 なぜ「山岡家」が、業界のまったく異なる半導体最大手・エヌビディアと比較されるのか。それは同チェーンを運営す ...
東洋経済オンライン「オフィスカジュアル」履き違えた"Z世代"の主張 | 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
東洋経済オンライン 13日 05:00
近年、多くの企業が「オフィスカジュアル」を推奨していますが、自由度が高まるほど迷いの声も増えていきます(写真:sasaki106/PIXTA) 月曜日の朝、エレベーターの扉が開いた瞬間、オフィスに緊張が走った。 Z世代の若手社員・Aさんが、白いTシャツに、薄手のコート、スニーカーという軽やかな装いで現れたのだ。まるで週末の延長のようなリラックス感が漂う。一方、同じエレベーターに乗り合わせたベテラン ...
現代ビジネス「バフェットの後継者」が東京海上に2874億円出資の狙い…バークシャーがこれから日本株に求める「3つの条件」
現代ビジネス 13日 05:00
ウォーレン・バフェット氏がCEOとして最後に手掛けた新規投資は、ニューヨーク・タイムズだった。 バフェット氏自身は少年時代に新聞配達で生計を立てていたという経歴を有している。ニューヨーク・タイムズへの投資の裏には「新聞」というメディアへの深い愛着が透けて見える。 では、2026年1月にバフェット氏からCEOのバトンを受け取ったグレッグ・アベル氏はどうか。この問いに対する答えが、次にバークシャーが日 ...
日本経済新聞養豚×野菜×ホテル…農業コングロマリット、かけ算経営で農地守る
日本経済新聞 13日 05:00
農業現場を数え切れないほど取材してきたが、これほどスケールの大きい経営はめったにない。愛媛県を中心に事業展開する、たいよう農園グループのことだ。 2026年3月期の売上高はグループ全体で110億円。4年後は170億円を見込む。事業規模は確かに大きい。だがより重要なのはグループ運営の戦略性だ。 最初に訪ねたのは、松山市二番町にある「ホテルたいよう農園」。正面のバルコニーを見上げると、フォードの青い. ...
現代ビジネスなぜ業績絶好調なのに閉店が続くのか?復活した「ドムドムバーガー」がスガキヤと組んで挑む「新たな一手」
現代ビジネス 13日 05:00
かつて「絶滅危惧種」とも呼ばれていたドムドムバーガー(以下:ドムドム)。1990年代に全国400店を超えていた店舗数は、2017年の経営移譲時にはたった36店まで減少。親会社であったダイエーとともに衰退の一途をたどり、赤字続きのまま消滅を余儀なくされる……かなりの人々が、そう感じていたはずだ。 瀕死の状態であったドムドムに自ら志願して代表取締役に就任したのが、藤﨑忍社長だ。もともとは専業主婦で39 ...
現代ビジネスバーガーキングの好感度が「異様に高い」ワケ、絶好調のマクドナルドを「追い抜く日」
現代ビジネス 13日 05:00
バーガーキングは今年2月、約3年ぶりとなる値上げを実施した。原材料費や物流コストの上昇を背景に、看板商品の「ワッパーチーズ」などを含めた30種類のバーガーメニューについて、30~150円の上げ幅で価格を改定している。 一方、バーガーチェーンのなかで首位を独走するマクドナルドも、今年2月に値上げを実施。バーガーや飲料など約6割の商品において、10~50円の値上げを行い、これにより看板商品の「ビッグマ ...
日本経済新聞バークレイズCEO、ファンド融資「注意深く見守る」 日本事業は楽観
日本経済新聞 13日 05:00
英金融大手バークレイズのC・S・ベンカタクリシュナン最高経営責任者(CEO)は動揺が続くプライベートクレジット(ファンドなどを通じた融資)市場を「注意深く見守る」と語った。日本の経済や企業活動については「この30年で最も楽観や成長への期待を感じる」と強気な見方を示した。 日本経済新聞の取材に答えた。米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発したエネルギー供給網の混乱が長引けば、世界的に「インフレや景気. ...
現代ビジネスなぜバーガーキングの値上げは許され、マクドナルドは許されないのか…反応に「大きな差」が生まれるワケ
現代ビジネス 13日 05:00
バーキンとマック、両者「値上げ」を発表 バーガーキングは今年2月、約3年ぶりとなる値上げを実施した。原材料費や物流コストの上昇を背景に、看板商品の「ワッパーチーズ」などを含めた30種類のバーガーメニューについて、30~150円の上げ幅で価格を改定している。 一方、バーガーチェーンのなかで首位を独走するマクドナルドも、今年2月に値上げを実施。バーガーや飲料など約6割の商品において、10~50円の値上 ...
日本経済新聞無人ジム「ライフフィット」、業界2強追う 東京メトロと資本提携
日本経済新聞 13日 05:00
無人フィットネスジムを運営するFiT(フィット、京都市)が東京メトロと資本業務提携した。出店を加速し2026年末までに現在より7割多い500店舗超を目指す。「チョコザップ」と「エニタイムフィットネス」の業界2強を追う。 フィットは2020年設立のスタートアップで無人ジム「LifeFit(ライフフィット)」を運営する。このほど東京メトロから15億円の出資を受けた。財務体質の強化のほか、新規事業の開. ...
日本経済新聞ジムの手続きスマホで楽々 hacomono、小規模施設の集客も支援
日本経済新聞 13日 05:00
運動施設向けシステムを手掛けるスタートアップのhacomono(ハコモノ、東京・渋谷)が急成長している。2025年9月時点の推計企業価値は283億円と前年比2.2倍に伸びた。事務作業をデジタル化した上で集客も助ける。 「月間入会者数が前年比で1割増え、顧客満足もスタッフの働きがいも高まった」。24時間営業のジム「FASTGYM24」を運営するティップネス(東京・千代田)の担当者はハコモノのサービ. ...
現代ビジネスバフェット後のバークシャーが狙う「東京海上の次」を予想…「日本株6銘柄」を実名公開
現代ビジネス 13日 05:00
バークシャー・ハサウェイの新CEOグレッグ・アベル氏が日本株に求める条件は、本業とのシナジー、投資サイズに見合う規模感、そして相対的な割安感の3つだ。 前編記事はこちら→「バフェットの後継者」が東京海上に2874億円出資の狙い…バークシャーがこれから日本株に求める「3つの条件」 この条件に加え、バフェット氏が商社を「バークシャーに似た多角経営体」と評した視座を重ね合わせると、次の投資先の輪郭が浮か ...
日本経済新聞オンラインカジノ、強制遮断は誰が判断? 問われる「通信の秘密」
日本経済新聞 13日 05:00
違法なオンラインカジノへの接続を強制的に止めるブロッキング(接続遮断)の導入の可否について、政府の議論が山場を迎えている。憲法が保障する「通信の秘密」よりも優先して守るべき利益があるのかを巡る判断が必要になる。 総務省は1年ほど前に有識者会議を立ち上げた。ブロッキングをすることで得られる利益と、通信の秘密の侵害によって失う利益をてんびんにかけて均衡するかを問う「許容性」が一つの焦点だった。インタ. ...
日本経済新聞三井住友銀行、米運用大手と1000億円ファンド M&A資金の新供給網
日本経済新聞 13日 05:00
三井住友銀行は米資産運用大手のニューバーガー・バーマンと共同で投資ファンドをつくる。企業買収をする会社に資金を融資する。1000億円を振り向ける。国内のM&A(合併・買収)は過去最大になっている。資金面から産業再編や成長への投資を後押しする。 日本企業のM&Aの資金需要に照準を絞る。6月にも設立する方向だ。資金量を1年後に1000億円まで増やす。5年後に5000億円規模まで引き上
日本経済新聞スバル「自分の技術に執着するな」 独自HV誕生の陰に縦割り打破
日本経済新聞 13日 05:00
「スバリスト」と呼ばれる熱心なファンを抱えるSUBARU(スバル)。開発部門を支える技術本部車両環境開発部担当部長の小室正樹には、忘れられない言葉がある。 「『車1台』で見ろ」。若手時代、先輩にエンジニアの心構えを口酸っぱく言われた。スバルの開発の根本に自らの開発分野に固執せず、車全体の利益になる開発をしようという考えがある。 「欠けた顧客視点」 この教えを今も大事にしている。背景には過去の失.. ...
日本経済新聞食品消費税減税、レジ改修に1年 税率0%が壁・ポイント対応にも時間
日本経済新聞 13日 05:00
食料品消費税ゼロの実現に向けてレジシステムの改修が課題として浮上している。税率変更は比較的容易だが、税率をゼロに引き下げるケースは基本的に想定しておらず改修に1年程度かかるためだ。ポイント制度と連動したシステム改修も小売りにとって負担となる。 「利率の変更であれば容易だが、ゼロにするには改修に時間がかかる。2年後に再び税率を戻す前提でシステム変更しないといけない点もボトルネックだ」 ある大手スー. ...
日本経済新聞欧州「東が西を買う時代」英国物流はポーランド式に、経済成長映す
日本経済新聞 13日 05:00
中東欧の企業が英独仏など西欧の企業を買収する例が増えてきた。経済成長に伴う資金力の高まりを映す。ポーランドの物流大手が現地大手を買収した英国ではポーランド式の効率的な物流に変革が進む。中東欧勢の躍進は欧州の新たな強みになる。 ロンドンの金融街に近いショッピングモール。昼休みになると普段はひとけのない地下の一角に向かう人が増える。壁際のロッカーに自身のスマートフォンに表示されるQRコードをかざすと. ...
日本経済新聞中小も労務費を価格転嫁、統計使い自動計算 面倒かけず賃上げ原資に
日本経済新聞 13日 05:00
中小企業の春季労使交渉が大詰めだ。物価高に見合う賃上げをできるかは、価格転嫁がカギを握る。一部の中小は公の統計や経済指標を使い、取引先と面倒な交渉をせずに、最も難しいとされる労務費の転嫁をスムーズに実現している。 「大企業の取引先に限れば、賃上げ分について100%近い価格転嫁を認めてもらった」。産業用ロボットなどの部品を鋳造するキャスト(東京・千代田)の若林誠社長はこう話す。成功の裏には2024. ...
WEDGE Infinity桶狭間の戦いの最大の功労者は?織田信長が何としても守りたかったもの…豊臣兄弟が受けた褒美の実際
WEDGE Infinity 13日 05:00
いよいよ最初のクライマックスだ。前回「桶狭間の戦い今川義元の本当の狙いは?豊臣兄弟も巻き込まれたマネー戦争」の内容通り、最優先目的として桶狭間の決戦直前に大高城兵粮入れが行われたことは間違いない。ただし、それは松平勢が丸根砦を攻め落としたその後の話だ。 桶狭間の戦いに臨んだ信長(NHKホームページより) ギャラリーページへ 信長研究のバイブル『信長公記』に「十八日夜、今川方が兵粮入れを妨害されない ...
日本経済新聞異端児ローム、EV停滞で遠のく「世界10位」 東芝と三菱電機に秋波
日本経済新聞 13日 05:00
ロームが国内パワー半導体業界の再編で脚光を浴びている。2月にデンソーから買収提案を受けて対応が注目される中で、3月に東芝・三菱電機との事業統合の協議入りを発表した。独立経営を保ちながら、業界での存在感向上をねらう。 「パワー・アナログ半導体で世界トップ10に入りたい」。3社統合の協議入りを発表した3月27日、ロームの東克己社長は報道陣の取材に対して、こう強調した。 同社の統合報告書によると、20. ...
ブルームバーグドル上昇、対円で159円台後半-イランと米国の和平交渉決裂で
ブルームバーグ 13日 04:57
13日早朝の外国為替市場ではドルが上昇。週末にイランと米国の和平交渉が決裂し、米国がホルムズ海峡の封鎖に動いたため、リスク回避傾向が鮮明になっている。円は対ドルで、1ドル=159円60銭台で推移している。 原題:Dollar Advances in Response to Strait of Hormuz BlockadeBloomberg Terminal(抜粋)
ニッキンONLINE : 日本金融通信新規格付け2行・社、格上げ2行・社、格下げ3行・社【ニッキンレポート】
ニッキンONLINE : 日本金融通信 13日 04:55
※ニッキンレポート4月13日号主要記事を一部抜粋してお届けします。詳細はニッキンレポート4月13日号、またはニッキンレポート・投信情報ONLINEをご覧ください。 2025年10月2日から26年4月1日における 国内金融機関(持ち株会社含む)の債務格付け状況(保険会社は長期発行体格付け、保険財務格付、保険金支払能力格付)は、新規格付けが2行・社、格上げが2行・社。格下げが3行・社だった(複数機関に ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信琉球銀、男性育休平均58日 「支援隊」が不安軽減
ニッキンONLINE : 日本金融通信 13日 04:50
琉球銀行は、2025年度に男性行員の育児休業日数が平均58.6日と24年度比12.8日伸びた。メガバンクが1カ月を目標とするなかで極めて高い水準。事業者向け営業を担う男性の育休取得をサポートする「パパ育支援隊」の活動などで育休取得の心理的ハードルを下げている。 同行は、22年10月から独自策として男性育休の最初の4週間を有給休暇扱いにし...
ニッキンONLINE : 日本金融通信第3回:経営者の『御用聞き』から『パートナー』へ
ニッキンONLINE : 日本金融通信 13日 04:50
連載『金融機関における生成AI活用』は、NTTデータ経営研究所の執筆陣が、生成AIを現場実装するための針路を示す。第3回は「経営者の『御用聞き』から『パートナー』へ~顧客接点におけるAIと人間の共創モデル(生成AIの顧客接点利用)~」と題し、地方銀行など地域金融機関が中小企業など顧客接点においてどう生成AIを活用するかを考える。 1.銀行員としての矜持を取り戻せ 中小企業経営者の声を聞いていると、 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信百五銀、取引先のインド進出支援 ネットワーク活用
ニッキンONLINE : 日本金融通信 13日 04:45
セミナーではインド駐在経験者が現地情報を説明した(4月8日、百五銀名古屋支店) 百五銀行は、ネットワークを生かして得たインド関連情報を取引先企業に提供し、進出を支援する。中小企業を含む取引先のインド市場への関心の高まりに応える。 インドの人口は14億6000万人を超える。人口増を背景に潜在成長性の高さから、自動車や半導体関連といった製造業を中心に取引先の関心が高まっている。 同行は、現地での拠点構 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信奈良中央信金、スキルアップ表彰新設 職員の商品知識底上げ
ニッキンONLINE : 日本金融通信 13日 04:40
奈良中央信用金庫(奈良県、高田知彦理事長)は、2026年度からスキルアップ表彰制度を新設した。渉外担当者全員が年間で全12項目を獲得した営業店を業績表彰で加点する。スキルの平準化や商品知識の底上げを通じて、顧客ニーズに応じた提案力向上を目指す。 これまでは、営業店ごとに各商品の獲得件数を目標として設定していた。そのため、職員の実績に偏り...
ニッキンONLINE : 日本金融通信水戸信金守谷支店、創業支援通じ融資拡大 2年で事業者95先増やす
ニッキンONLINE : 日本金融通信 13日 04:35
ミーティングで取引先の支援状況などを共有する職員(3月17日、守谷支店) 水戸信用金庫守谷支店(山根聡顕支店長=13人うち渉外6人。パート2人)は、地域の創業支援を通じて融資を伸ばしている。商工会議所に専担者を配置し、創業予定者に積極的にアプローチ。融資を重点推進する「特命店」となった2024年度から2年間で取引先数は95先増え、融資残高は95億円増加。3年で100億円増の目標を前倒しで達成する見 ...
ブルームバーグハンガリーのオルバン首相、議会選挙での敗北認める-野党党首
ブルームバーグ 13日 04:30
ハンガリーのオルバン首相は、12日の議会選挙での敗北を認めた。野党「ティサ(尊重と自由)」のマジャル党首が明らかにした。 ブダペストの選挙管理当局の発表によると、開票率46%の時点で、マジャル氏率いるティサは議席の68%を獲得する勢い。オルバン首相率いる「フェデス・ハンガリー市民同盟」は29%にとどまっている。 原題:Orban Concedes Hungary Election Loss, Op ...
日本経済新聞中国麺の遇見小麺、「丸亀製麺」並み店舗網が映すジレンマ
日本経済新聞 13日 04:30
【NQN香港=山下唯】中国麺チェーンの遇見小麺が香港に新規上場してから約4カ月。株価は公開価格を下回る「公募割れ」が常態化している。2025年末時点で店舗数は500を超え、創業からの出店ペースは...
東洋経済オンライン実は"鉄分"濃い目、JR東の「高輪・大井町」再開発 | 経営
東洋経済オンライン 13日 04:30
高輪ゲートウェイシティから見えた新幹線の「ドクターイエロー」(記者撮影) 社運をかけてJR東日本が進める2つの大型再開発プロジェクトが3月28日、同時に完成を見た。TAKANAWA GATEWAY CITY(高輪ゲートウェイシティ)とOIMACHI TRACKS(大井町トラックス)である。 両者のエリアのあちこちで“鉄道"の存在が感じられる。実際、高輪ゲートウェイシティの内覧会の日には、エリアの一 ...
日本経済新聞NISA、値上がり益や配当が非課税 生涯投資枠1800万円
日本経済新聞 13日 04:00
少額投資非課税制度(NISA)は、2014年に始まった国の制度だ。英国が1999年に導入したISA(Individual Savings Account、個人貯蓄口座)という非課税制度を参考にして作られた。 通常の課税口座で取引をすると、値上がり益や配当に対して20.315%の税金がかかる。一方のNISAは、株式や投資信託の値上がり益や配当、分配金に課税されないのが特徴だ。例えば、100万円で買. ...
JBpressなぜユニクロは一見損失でしかない「3カ月返品無料」を25年続けたか? 柳井氏が見いだした「情報源」としての可能性
JBpress 13日 04:00
写真提供:©James Matsumoto/SOPA Images via ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ 顧客ニーズはユーザーに直接聞いても分からないことが多い。むしろすぐに把握できるような顕在化したニーズだけをくみ取っていては勝ち残れない。では、顧客自身も無自覚なニーズをつかむにはどうすればよいか。『顧客ニーズを射抜く』(藤原雅俊、伊丹敬之著/日経BP 日本経済新聞出版)か ...
日本経済新聞運用部ショックとは 90年代末の金利上昇、次の節目に
日本経済新聞 13日 04:00
株価や為替相場では心理的な節目になる水準がいくつかあります。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りだと、足元で1998年から99年にかけて起きた「運用部ショック」と呼ばれる2.44%が意識されるようになっています。 98年、大蔵省(現財務省)が財政投融資改革(財投改革)の一環で郵便貯金や年金基金から預かっていた資金での国債買い入れを停止すると発表しました。 この年に誕生した小渕恵三内閣は積極. ...
日本経済新聞遊休地取引で急成長 ククレブ・アドバイザーズの戦略
日本経済新聞 13日 04:00
不動産株では大手デベロッパーばかりが目立つが、実は日本には個性派の不動産関連企業が多数存在し、成長を続けている。今回はそのうちの1社を紹介する。 ククレブ・アドバイザーズの収益源は、企業不動産(CRE)の取引だ。遊休地や不要になった土地を売りたい・貸したい企業と、土地が必要な企業をつなぐ取引から収益を得る。 扱う対象は20億円以下の「コンパクトCRE」。多くは地方の企業の事務所や、小規模な工場・物 ...
日本経済新聞ニセ警察詐欺、20〜30代に被害多く 不安あおり振り込み指示
日本経済新聞 13日 04:00
警察官になりすまし金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」が増えている。特に20〜30代の被害件数が多い。「あなたに逮捕状が出ている」などと不安をあおられると、誰でもだまされる可能性があると専門家は指摘する。巧妙化する手口と対策を探った。 2月下旬、30代の男性会社員の携帯電話に警察庁を名のる女から電話があった。「容疑者の自宅から、あなたの免許証などが発見された」。女は男性の住所や名前を知っており、電話. ...
ブルームバーグハンガリー議会選、野党ティサが大差でリード-オルバン氏退陣も
ブルームバーグ 13日 03:44
12日実施されたハンガリーの議会選挙が即日開票され、序盤で野党「ティサ(尊重と自由)」が大差でリードしている。 ブダペストの選挙管理当局によると、開票率22%の段階で、マジャル党首率いるティサは議席の64%を獲得する勢い。オルバン首相率いる「フェデス・ハンガリー市民同盟」は31%にとどまっている。有権者の投票率は過去最高となった。 この傾向が維持された場合、オルバン首相は政権を失う可能性がある。親 ...
ブルームバーグハンガリー大統領、議会選は秩序立って実施-選挙後の結束呼びかけ
ブルームバーグ 13日 03:07
ハンガリーのシュヨク大統領は12日、歴史的な議会選挙について演説し、投票は秩序立って実施されたと述べた上で、同国の進むべき方向を示すものになるとの認識を示した。今回の選挙は、オルバン首相による16年にわたる政権運営の是非を問う国民投票の様相を呈している。 投票率は過去最高となり、野党と与党がそれぞれ不正や暴力扇動の計画を巡って互いに非難し合う状況となった。 シュヨク大統領は国民に対し、国を分断した ...
日本経済新聞中国駆けるマラソン熱 ランナー3割増、ランニングシューズに熱視線
日本経済新聞 13日 02:00
中国でマラソン熱が高まっている。中国の陸上競技協会によると、2025年のマラソン関連イベント参加者数は全国で延べ454万人と23年比で3割増えた。愛好家の裾野の広がりを受けて、アシックスなど用品各社は市場開拓を強化している。 上海市から高速鉄道で2時間ほどの場所にある江蘇省揚州市。美食の町として知られ、奈良県にある唐招提寺をつくった鑑真の故郷でもある。ここで3月末、市民など2万3000人が参加す. ...
日本経済新聞iモード、社会や恋愛の形変える 立役者の松永真理・夏野剛両氏が対談
日本経済新聞 13日 02:00
3月31日、NTTドコモの携帯電話向けネットサービス「iモード」が27年の歴史に幕を閉じた。ピーク時の契約数は4900万件に上り、絵文字や着メロだけでなく、ゲームや小説といったネット文化に根付くコンテンツを数多く生み出した。日経MJは「iモード同窓会」と銘打ち、開発当初から携わった松永真理さんと夏野剛さんにアイデア創出のコツを聞いた。 ――iモードが成功した要因として、技術やコンテンツ、ビジネス. ...
日本経済新聞YouTube日本代表「配信者、ファン獲得で報酬アップ」 楽天市場に送客
日本経済新聞 13日 02:00
米グーグル傘下の動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」は、配信者が紹介したい商品を動画にタグ付けし、視聴者が商品を購入すると収益を得られるプログラムを日本で始めた。最初のパートナーに選ばれたのは楽天グループが運営する電子商取引(EC)モール「楽天市場」。配信者の報酬確保手段の1つである同プログラムについて、ユーチューブ日本代表の山川奈織美氏に狙いを聞いた。 やまかわ・なおみ 1999年慶 ...
日本経済新聞小規模言語モデル、費用対効果や自国製AI開発の高まりが追い風に
日本経済新聞 13日 02:00
小規模言語モデル(SLM)が台頭している。最先端の大規模言語モデル(LLM)では導入に伴う推論コストが高いことや規制の強さがハードルとなっており、企業は小規模言語モデルを選択肢にいれ始めている。 最先端の大規模言語モデル(LLM)導入に伴う推論コストの高さや規制の強さに不満を抱く企業にとって、小規模言語モデル(SLM)が現実的な選択肢として台頭している。 SLMはパラメーター数が主に300億未満の ...
日本経済新聞SaaSの死、セールスフォースはどう見る 「AIは我々を代替できない」
日本経済新聞 13日 02:00
生成AI(人工知能)の進化により、SaaS企業の株価が世界的に暴落している。その「SaaS is Dead(SaaSの死)」の矢面に立たされているのが、米セールスフォースだ。同社の株価は年初来で最大28%も下落した。1981年の日本IBM入社以来40年以上にわたって、メインフレーム・PC・クラウドとIT(情報技術)業界の変革を経験してきたセールスフォース・ジャパンの小出伸一会長兼社長が日経ビジネ. ...
JBpress資本金6000万円の会社が4億円を投資…不況下に本田宗一郎氏が大勝負に打って出た狙いとは?
JBpress 13日 01:58
本田宗一郎氏 写真提供:共同通信社 日本を代表する経営者であり、本田技研工業の創業者でもある本田宗一郎氏。その考え方は時代が変わってもなお、耳を傾ける価値がある。本連載では、今も多くの人に読みつがれる『本田宗一郎 夢を力に』(本田宗一郎著/日経BP 日本経済新聞出版)から、内容の一部を抜粋・再編集。裸一貫から世界への扉を開いた名経営者の行動力と言葉に、改めて光を当てる。 戦後復興期、輸入が大きなリ ...
ブルームバーグ質入れ急増、イラン戦争が米家計に強いる痛み-ガソリン高いつまで
ブルームバーグ 13日 01:09
全米の質店経営者によると、ここ1カ月ほどで質入れによる資金需要が増えている。ガソリン価格の上昇が一部消費者にどれほど大きな負担となっているかを示す兆候だ。 カリフォルニア州ストックトンで代々続く質店のキャシディーズ・ジュエリー&ローンを営むティム・キャシディ氏は、「質入れの件数は大幅に増えている。人々は仕事に行くためにガソリンを入れなくてはならないからだ」と語った。 一般に低所得世帯は富裕層に比べ ...
デイリースポーツ南アフリカ、G20会合不参加
デイリースポーツ 13日 00:47
【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は12日、米首都ワシントンで16日に開催予定の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に、南アフリカが参加しないと報じた。南アのゴドングワーナ財務相が取材に「(今年の議長国を務める)米国が私たちの参加を認めていない。今年いっぱいはG20会合に南アが参加しないことを意味する」と明らかにしたという。 議長国がG20メンバー国の参加を認めないのは異例だ。トラ ...
ブルームバーグトランプ氏、ホルムズ海峡の海上封鎖表明-協議頓挫で緊張高まる
ブルームバーグ 13日 00:43
トランプ米大統領は、戦略的要衝であるホルムズ海峡の全面的な海上封鎖を開始すると表明し、イランが抵抗した場合には報復すると警告した。世界のエネルギー供給に混乱をもたらしている対立を一段と激化させる動きだ。 米国とイランは週末、パキスタンで長時間の協議を行ったが、戦争終結に向けた合意には至らなかった。数千人の死者を出した戦争を巡り、脆弱(ぜいじゃく)な停戦を恒久的な終結へと転換する期待は揺らいだ。 交 ...
47NEWS : 共同通信南アフリカ、G20会合不参加 議長米国が承認せず、報道
47NEWS : 共同通信 13日 00:42
【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は12日、米首都ワシントンで16日に開催予定の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に、南アフリカが参加しないと報じた。南アのゴドングワーナ財務相が取材に「(今年の議長国を務める)米国が私たちの参加を認めていない。今年いっぱいはG20会合に南アが参加しないことを意味する」と明らかにしたという。 議長国がG20メンバー国の参加を認めないのは異例だ。トラ ...
47NEWS : 共同通信【速報】南ア、G20財務相会合不参加と報道
47NEWS : 共同通信 13日 00:33
【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は12日、米首都ワシントンで16日に開催予定の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に、南アフリカが参加しないと報じた。
ブルームバーグホルムズ海峡封鎖、少し時間かかるが「程なく効果出る」-トランプ氏
ブルームバーグ 13日 00:07
トランプ米大統領は米国が計画するホルムズ海峡の封鎖について、実施には少し時間がかかるが「程なく効果が出る」と述べた。 Foxニュースと電話インタビューで、この封鎖はベネズエラに対して米国が講じた措置と似たものになるが、より高いレベルで行われると語った。 原油価格への影響について問われると、「最終的には」下がるとの見方を示しつつ、当初はそうならない可能性もあるとした。 さらに、英国や他の数カ国がホル ...
日本経済新聞OKIと損保ジャパン、運送会社の安全運転支援 29年サービス計画
日本経済新聞 13日 00:00
OKI、損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントは運送業向けに安全運転を支援するサービスを開発する。通信機能がある自動料金収受システム(ETC)2.0を搭載した車から運行データを集め、ドライバー管理などに活用してもらう。 OKIが2023年から提供している車両位置管理サービスを通じ、車両がいつ、どこを走行したかや急ブレーキなどのデータを取得する。安全運転に必要な情報をリポート形式に加工し、. ...
週刊エコノミスト2026年4月20日発売号(4月28日号)のBook Reviewで紹介する2冊
週刊エコノミスト 13日 00:00
2026年4月20日発売『週刊エコノミスト』4月28日号のBook Reviewで紹介する2冊は次のとおりです。 『社会』 著者:橋爪大三郎・社会学者 岩波書店 3960円 『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』 著者:川北省吾・国際ジャーナリスト 講談社現代新書 1320円