紀陽銀が融資相談窓口 中東緊迫受け 中小や個人事業主対象

読売新聞 18日 05:00

緊迫化する中東情勢を受け、紀陽銀行は17日、影響を心配する中小企業や個人事業主を対象にした融資などの相談窓口を県内外の各店舗に設置した。 県庁支店(和歌山市)や田辺支店(田辺市)など融資を取り扱う支店が中心で、受付時間は平日午前9時~午後3時(電話は午後5時まで)。県内では高野山支店(高野町)のみ、午前11時半~午後0時半の窓口対応を休止する。 和歌山市の本店内にある「和歌山営業本部」や各エリアの ...

特別委で対応検討 ローム デンソーからの株式取得提案

電波新聞 18日 04:59

半導体大手のロームは17日、自動車部品大手デンソーからの株式取得提案を受け、社外取締役らで構成する特別委員会を設置したと発表した。企業価値向上につながるかどうかについて「独立した立場から検討を進めている」としている。 ロームは、協業関係にある東芝や日本産業パートナーズとの提携強化に向けた協議を本格化させており、電力制御に使われるパワー半導体事業を東芝と統合する案も浮上している。特別委は、単独路線や ...

2026年 ロシア国籍を取得するには?

ロシア : ロシアナビ : TV-Novosti 18日 04:57

... 、次のような人である。 高度資格専門家とその親族(就労許可は招聘機関が手配する)ロシアに「有益である」人(2026年4月から大統領令第883号 が施行される)。これは学者、スポーツ選手、著名な文化人、企業家を指す。IT専門家など優秀な成績で大学を卒業した人 永住権の申請は、ポータルサイト「ゴスウスルーギ」から、または内務省の窓口で行うことができる。 2025年11月から、18〜65歳の男性に対する ...

LX Pantos、ポーランド物流拠点取得で欧州展開強化

Logistics Today 18日 04:55

... s カトヴィツェ物流センターの完成予想図(出所:LX Pantos) 同施設は5棟で構成され、延床面積は約10万9000平方メートル。2026年前半の全面完成を予定しており、すでに複数のグローバル企業や現地企業が入居契約を締結している。段階的に開発・稼働を進め、東欧における物流ハブとして活用する。自動車部品、消費財、家電など主要産業向けの物流サービス拡充を図るほか、将来的にはウクライナ復興需要への ...

CTグループ、国内初のAI搭載消防ドローン群を発表

VIETJO 18日 04:55

... ASEAN最大級の低空経済センターを建設へ (2025/12/31) ・ CTグループ、農業用無人航空機センター設立でカントー大学と提携 (2025/09/12) ・ ベトナム、無人航空機を初輸出へ 韓国に5000機 (2025/08/14) PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR ベトナム医療保険【保険比較サイト】急病・事故に備える豊富なプランを紹介

ユニクロ、「ハノイセンター」にベトナム31号店 3月27日オープン

VIETJO 18日 04:51

... ムプラザ・インペリア」に新店舗 (2024/08/13) ・ ユニクロ、ホーチミンの「ビンコム・グランドパーク」に新店舗 (2024/07/12) ・ ユニクロ、ホーチミンに新店舗「ユニクロ・ギガモール」をオープンへ (2024/01/17) PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR ベトナム医療保険【保険比較サイト】急病・事故に備える豊富なプランを紹介

千葉興業銀、異業種の農業参入支援 イチゴ農園開設を実現

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 04:50

... ブロック長(3月1日、木更津市内の三日月いちごパーク) 千葉興業銀行は、100%出資の地域商社「ちばくる」と連携して異業種の農業参入支援を本格化している。2025年1月に開設し、農産物を栽培する「ちばくるファーム」ではこれまで100社超の企業視察を受け入れたほか、3月には取引先ホテルのイチゴ観光農園オープンを伴走支援した。 24年1月に設立した地域商社は農園事業などを手がけ、千葉市内に開設し...

日本バレー協会が文書偽造 選手の日本国籍取得巡る上申書、撤回と発表も無断で国に提出していた

日刊スポーツ 18日 04:47

... 行線をたどる。選手は、協会が代表資格(所属国協会)の国際ルール改定を「見落とす」不手際にも見舞われ、国籍取得を果たしながらも全日本登録資格がない〝代表難民〟状態にも置かれている。 協会は「ガバナンス(企業統治)の問題。我々の知らないところで文書が作成されたことは遺憾」と認め「防げなかったことは反省」とした。名義は協会で責任は避けられない。22年にもビーチ役員が診断書を偽造し、前会長が解職処分になっ ...

経産省、社債引き受けで政策融資 産競法改正し26年度にも

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 04:45

経済産業省は、社債を引き受ける金融機関に対して日本政策金融公庫が融資する制度を創設する。政府は3月6日、企業の成長投資への資金調達を円滑にする金融支援を盛り込んだ産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。今国会での可決、成立を目指し、2026年度中に制度を開始する方針。社債市場の環境を整え、企業の成長投資を支える資金供給を拡大する。 イン...

電子部品・半導体業界「3年後の予測年収」62社ランキング【2026年版】1000万円超えは5社!東京エレクトロンが4位、1位は?

ダイヤモンド・オンライン 18日 04:40

... 品メーカーなど合わせて62社のランキングを作成した。 もともと、半導体製造装置は日本企業の競争力が高い分野で、年収水準も高い。東京エレクトロンなど、平均年収が1000万円を超える企業も少なくない“高給業界"の一つだ。 試算の結果、2000万円の大台を超える企業がトップとなった。一方で平均年収が1000万円を超えていた企業のうち、2社が「1000万円割れ」という結果にも。 東京エレクトロン、SCRE ...

津山信金、地元企業とにぎわい創出 旧店舗建物で商店街活性化

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 04:35

... 金の旧店舗を活用したワッフル店で事業展望などを話した丸尾社長(左)と小賀部長(2月19日、晴レのワッフル) 津山信用金庫(岡山県、寺尾由久理事長)は、本店がある津山市内の商店街活性化に挑んでいる。地元企業や自治体と連携して、旧店舗を活用したにぎわい創出や創業者支援を展開。今後は空き家・空きテナント対策も本格化する。 同信金は商店街に活気を取り戻すため、地域活性化事業などを手がけるレプタイル(岡山県 ...

崖っぷちのサントリーが発泡酒「ホップス」を投入!アサヒやキリンは“ビールでないビール"を否定も、後に発泡酒戦争が勃発

ダイヤモンド・オンライン 18日 04:30

昨年、サントリーホールディングスで10年ぶりに創業家出身者がトップに就任する“大政奉還"があった。創業120年超の歴史を誇る日本屈指の同族企業、サントリーの足跡をダイヤモンドの厳選記事を基にひもといていく。連載『ダイヤモンドで読み解く企業興亡史【サントリー編】』の本稿では、「週刊ダイヤモンド」1995年2月11日号の記事「ビールでないビールに賭けた崖っぷちサントリーの意地」を紹介する。悲願のビール ...

春闘 きょう集中回答日 物価上昇上回る賃上げ実現するかが焦点

NHK 18日 04:29

... ? A.大手企業への影響は限定的だという見方が出ています。 多くの企業は、これまでの業績・実績をベースに交渉を進めているからです。 一方で、影響が懸念されるのが中小企業や零細事業者です。 第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは、「中小・零細事業者は直近の経営環境の変化で賃上げの水準が決まるところもある。そのため、イラン情勢の悪化などで影響を受け、賃上げに慎重になる企業が増え ...

昭和30年代の都心高級マンション生活事情、経営者夫妻と外交官が座談会「婦人が解放される」「もう広い家は嫌」

ダイヤモンド・オンライン 18日 04:25

... 。この時代はまだ「マンション」という呼称が一般的ではなく、「アパート」と呼ばれていたが、9階建てで住戸数は193戸。一棟の集合住宅としては当時最大級で、ホテルのようなフロントサービスを備え、政財界人や企業経営者、外交官などが居住した。 三田東急アパートや、代官山東急アパート(55年完成)などの登場により、昭和30年代前半の都心では集合住宅での暮らしが注目の的となっていた。都市生活の新しい価値観を打 ...

中東情勢混乱で日銀「次の利上げ」は6月か、市場乱高下で“様子見"入りも利上げ路線は変わらない

ダイヤモンド・オンライン 18日 04:15

... 利上げの可能性高まる 筆者は1月の寄稿で、日本銀行は追加利上げの鍵を握る賃金・物価上昇の持続性について、「特定の指標やイベントで確認する姿勢」から、「既往の利上げの悪影響がないことを、金融環境の点検や企業ヒアリングを通じて早期に把握する姿勢」に転換したと指摘した(『日銀「4月利上げ」可能性高まる、“静かなる変貌"示唆する植田総裁会見4つのポイント』参照)。そして、この日銀のスタンスの変化を踏まえ、 ...

[社説]米、艦船派遣要求 戦争に引き込まれるな

沖縄タイムス 18日 04:01

... 4年ぶりに石油備蓄を放出した。供給不安を和らげ、石油製品の流通を安定させるために妥当な判断といえる。 ただ、ホルムズ海峡の封鎖が続けば、エネルギー不足と価格高騰で国民の生活にさらに大きな打撃を与える。企業活動も脅かされ、日本経済に甚大な影響を及ぼしかねない。 憲法に照らしたとき、取り得る最善の策は、一日も早い停戦をイラン、米国双方に働きかけ、ホルムズ海峡の危険性をなくすことだ。 日本は伝統的に友好 ...

スズキ、ガバナンスに弱み CFO設置とアフリカ開拓が反転のカギ

日本経済新聞 18日 04:00

... キの株価がさえない。2026年3月期の営業利益(国際会計基準)は減益ながら自動車メーカーでトヨタ自動車に次ぐ2位に浮上する。営業赤字に沈むホンダや日産自動車を横目に業績の底堅さが目立つが、投資家の関心は高まらない。背景にあるのがガバナンス(企業統治)の弱さだ。インドをめぐる成長シナリオの変化も足を引っ張っている。 スズキは自動車メーカーとして国内2番手の地位を固めつつある。販売台数をベースに...

国内男子ゴルフ人気復活へ“救世主" 投資総額最大150億円 JGTOと日系ファンドが10年長期契約

スポニチ 18日 04:00

... で海外に渡り、今季は石川も米下部ツアーに参戦するなど“空洞化"も懸念されている。 ≪事業承継、企業再生≫▼日本産業推進機構(NSSK) 米大手投資ファンド「TPGキャピタル」のOBが中心となり、2014年に設立した投資運営会社。本社は東京都港区。日本の中小企業を対象に経営支援と投資を行ってきた。事業承継や企業再生を得意とし、これまでに鴨川グランドホテルや室内遊園地事業のユーエスマートなどへの投資実 ...

2月の首都圏マンション供給戸数が発表 3月18日ビジネス主な予定

日本経済新聞 18日 04:00

東京都心のマンション群 3月18日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午前9時】 「スノーピーク グラウンズ 吉野ヶ里」が開業 佐賀県神埼市の吉野ヶ里歴史公園内で体験型複合施設「スノーピーク グラウンズ 吉野ヶ里」が開業します。スノーピークの直営店のほか、地元ブランド鶏を楽しめるレストランなどが出店します ...

対日投資の審査組織設置へ 外為法改正、技術流出防止

山陰中央新聞 18日 04:00

政府は17日、海外企業や投資家による対日投資の審査を強化する外為法改正案を閣議決定し、開会中の特別国会に提出した。米国になら...

バフェット流投資を意識した新指数 企業が築く「参入障壁」を重視

日本経済新聞 18日 04:00

... レン・バフェット氏 日本経済新聞社は2月9日に「日経モート株指数」の算出を開始した。愛称は「もしバフェ」。「モート(経済の堀)」とは、技術力やブランド力を背景に企業が築く参入障壁のことで、米著名投資家のウォーレン・バフェットも「モート」を持つ企業に好んで投資することが知られている。3月中旬時点で指数に連動する投資信託やETF(上場投資信託)はまだない。 日経モート株指数では、まず東証のプライム市場 ...

進出企業が大量の水消費 熊本、両立へ保全策見直し <水が出るキセキ>(18) 第4部 創る(1)需要の高まり

山陰中央新聞 18日 04:00

水源が地下水100%で市民の暮らしを支えている人口73万人の熊本市で昨年6月、大西一史市長が「懸念」を口にした。 「近年の半導体関連企業などの進出による地下水採取量の増加や、湧水地周辺の土地買収など社会情勢が大きく変化している」 隣接する菊陽町に、半導体受託生産で世界トップを走る台...

料金も「平常月の3~4倍」5月以降へ“分散引っ越し"がおすすめ 春の新生活でピーク到来

STV : 札幌テレビ 18日 04:00

... は何があるのでしょうかー 春の引っ越しシーズンがピークを迎えていますが、国土交通省などは3月下旬から4月上旬の混雑時期を避ける「分散引っ越し」を呼びかけています。 その現場を取材しました。 金融関係の企業に勤める男性とその妻です。 旭川で新生活がスタートしますが、3月中旬の異動だったため、引っ越し業者の選定もおおむねスムーズだったといいます。 (武田慎司さん)「これが4月1日とかだったらまさにラッ ...

ぎくしゃくが続く大西洋同盟関係…MAGAを世界に拡散し民主主義を毀損する米国政府、米国務次官の本来の役割はどこへ行ったのか?

WEDGE Infinity 18日 04:00

... デジタルサービス法を例に挙げている。欧州の規制措置は「検閲」と位置づけられ、米国の民主主義に対する脅威とみなされている。 こうした政策は、政権に近いハイテク業界の利害とも重なる。トランプ政権と巨大IT企業は、欧州諸国の規制を経済障壁とみなすだけでなく、米国の言論空間への干渉だと主張する。しかしEUや英国の制度は、ヘイトスピーチ、誤情報、デジタル上の搾取行為などから市民を保護することを目的し、その理 ...

NVIDIA、AIフォークリフトをXPO倉庫で実稼働へ

Logistics Today 18日 03:59

... 分まで自動化の領域が広がろうとしている。 KIONのCEOロブ・スミス氏は「顧客は深刻な労働力不足と効率化の必要性に直面している」と語り、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは「すべての産業企業はロボティクス企業になる」と宣言した。人手不足に悩む物流業界に、静かに革命が起きている。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部 ...

イラン南部ブシェール原発付近に飛翔体着弾、被害なし ロシアは非難

ロイター 18日 03:48

... じた。イラン原​子力庁は被害は報告されて⁠いないとしている。 タス​ニム通信によると、現地時​間午後7時ごろにブシェール原発付近に飛翔体が着弾した。 ブシ​ェール原発はロシアが​建設。ロシア国営原子力企業ロ‌スア⁠トムのリハチョフ総裁は、同原発の敷地内への攻撃を非難した上で「​ブ​シェール⁠原発を巡る緊張緩和に向け、全ての​当事者があらゆる​努力⁠を払うよう求める」と述べた。 ロスアトムによ⁠ると ...

米西部 石油パイプライン再開 価格高騰続く中でトランプ政権が指示 州と対立

テレビ朝日 18日 03:44

1 アメリカのトランプ大統領はイラン情勢による原油高への圧力を和らげるため、石油パイプラインの事故で操業を停止していた企業に再稼働を命じ、11年ぶりにパイプラインが動き出しました。 石油事業会社「セーブル・オフショア」は16日、トランプ大統領がカリフォルニア州沖でのパイプラインシステムなどの操業再開を指示する大統領令に署名したことを受けて石油輸送を再開したと発表しました。 このパイプラインでは20 ...

フンイエン省、自由経済区設立を承認 投資総額2.8兆円

VIETJO 18日 03:05

... ックすると、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 【関連記事】 ・ フンイエン省:自由経済区を設立へ、既存の経済区を基盤 (2025/08/15) PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR ベトナム医療保険【保険比較サイト】急病・事故に備える豊富なプランを紹介

企業版ふるさと納税 50万寄付―伊東

伊豆新聞 18日 03:00

ドイツ株17日 続伸、インフレ警戒に落ち着き

日本経済新聞 18日 02:53

... イツ株価指数(DAX)は続伸し、前日比166.91ポイント(0.70%)高の2万3730.92で終えた。原油先物相場の上げ幅が縮小するにつれる形で、DAXは水準を切り上げた。エネルギー高が欧州の景気や企業活動に悪影響を及ぼすとの警戒感がやや落ち着いた。 17日の米株式相場が上昇して始まったことも投資家心理を支えた。電力の独エーオンなどエネルギー関連の銘柄や保険株が上昇したほか、自動車・自動車部品や ...

荒川化学工業と明和産業、ラムドン省に生松脂調達の合弁設立へ

VIETJO 18日 02:30

... 設立手続き完了―製紙用紙力増強剤の生産拠点 (2020/01/07) ・ 荒川化学工業、ベトナムに製紙用紙力増強剤の生産拠点を設立 (2019/08/12) ・ 荒川化学工業、ベトナムで紙力増強剤の生産拠点設立を検討 (2019/06/27) PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR ベトナム医療保険【保険比較サイト】急病・事故に備える豊富なプランを紹介

ボルボ・トラック、米国でVNLトラック400台を受注

Logistics Today 18日 02:17

国際ボルボ・トラック(スウェーデン)は17日、米国のフリートリース企業TELから新型「VNL」トラック400台を受注したと発表した。 受注したのは長距離輸送向けの「VNL 860」スリーパーキャブで、同モデルとしては過去最大級の受注規模となる。TELは北米全域で車両リース事業を展開しており、運送会社や個人事業主向けに車両を提供している。今回の導入は、燃費性能や安全性、ドライバーの快適性、稼働率の向 ...

最低賃金増で賃上げの中小企業45%

毎日新聞 18日 02:06

日本商工会議所が17日発表した中小企業調査によると、2025年度に「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」と回答した企業が全体の45.1%に上った。25年度の最低賃金は全国平均が過去最高の時給1121円となり、前年度からの増加額も66円と過去最大だった。政府主導の大幅な引き上げで、賃…

対日投資、厳格に把握 外為法改正案を閣議決定

毎日新聞 18日 02:06

政府は17日、海外企業や投資家による対日投資の審査を強化する外為法改正案を閣議決定した。事前審査を担う省庁横断組織「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」を設け、重要技術の流出防止を徹底する。経済安全保障上のリスクの高い投資活動を、政府が厳格に把握できるように手続きも見直す。 日本版CFIUSの創設は、経済安保担当相経験者の高市早苗首相が昨年秋の自民党総裁選で公約に掲げ、10月の自民党と日本維新 ...

官民連携し経済成長へ 手綱緩めず脱炭素推進

日本経済新聞 18日 02:00

... 社では企業・地域などと連携して食品用トレーやアルミニウムのリサイクル実証、藻場再生の支援などを行っている。 企業・団体の取り組み評価ではインパクト創出が大事だ。様々な活動がもたらす社会価値を見える化し、ステークホルダーに伝えることが企業価値向上につながる。預金を環境・社会・経済へのポジティブインパクト創出に取り組む企業へ融資するインパクト預金は好評を博している。多くの関係者と共に社会課題解決、企業 ...

人事システムのWHI、がん闘病中に役員昇格 治療と仕事の両立支援

日本経済新聞 18日 02:00

社員が病気になった場合、企業はどうすべきか。本人の意思を無視し、職場から遠ざけるような対応は避けなければならない。定年の年齢引き上げやシニアの活躍推進などを背景に従業員の高齢化が進む。医療技術の進歩により病気になっても治療しながら働く選択肢もできつつある。そこで政府は誰もが生き生きと働ける環境整備を進めるため、2026年4月から「治療と仕事の両立支援」を事業主の努力義務に格上げする。対象はメンタ. ...

王子HDの退職一時金廃止、「終身雇用前提」見直し

日本経済新聞 18日 02:00

... ホールディングス(HD)が退職一時金を廃止する背景には、人材獲得の競争が厳しくなっていることがある。同社が求める機械工学や電気工学を専攻する学生は、半導体業界などと奪い合いとなっている。中途採用人材の重要度が増す中で、歴史のある大企業でも終身雇用を前提とした退職給付の制度が足かせとなっている。(1面参照) 同社では工場設備の設計や管理を担うプラントエンジニア職の2025年春の新卒採用人数は目...

王子HDが退職一時金廃止、基本給に上乗せ 26年春入社から

日本経済新聞 18日 02:00

... ホールディングス(HD)は2026年春入社以降の社員の退職一時金を廃止する。中途入社の拡大や資産形成意識の高まりで月給を重視する若年層が増えており、退職金の原資で給与を引き上げる。勤続年数に応じて増える退職一時金は終身雇用を下支えしてきた。日本の雇用慣行が一段と変わる契機になる。 大企業で退職一時金を廃止するのは珍しい。5年ごとに退職給付を扱う厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、23年...

退職一時金とは 高度成長期に終身雇用と結びつき普及

日本経済新聞 18日 02:00

... く働いてもらうため、一定期間の勤続者に退職一時金を支払う企業が出てきた。戦後の高度成長期に終身雇用と結びついて普及し、その後は老後の生活を企業が支える退職年金制度が広がった。 2023年の厚生労働省「就労条件総合調査」によると、中小企業を中心に25%は退職給付制度がない。従業員数が多く、歴史の長い大企業ほど制度が充実しており、1000人以上の企業は4割が一時金と年金を併用している。 【関連記事】 ...

欧銀大手、プライベートクレジットの健全性強調-ドイツ銀は損失なし

ブルームバーグ 18日 01:56

... ン・スタンレー主催の会議で語った。 1兆8000億ドル(約286兆円)規模のプライベートクレジット市場では、投資家の資金流出が相次いでいる。背景には、著名企業の破綻を受けたローンの質への懸念や、AIの台頭でビジネスモデルが脅かされているソフトウエア企業へのエクスポージャーに対する不安の高まりがある。個別の銀行も慎重姿勢を強めており、JPモルガン・チェースは保有ポートフォリオ内の一部融資の価値を引き ...

物流応援団、社内販売を配送拡張

Logistics Today 18日 01:55

... までを同社が担う。月額利用料は3万3000円で、企業内での食事環境の充実や従業員満足度の向上を目的として導入が進んでいる。 企業における福利厚生の多様化や、働き方の変化に伴う食事ニーズの分散が進むなか、手軽に利用できる冷凍食品サービスの需要は拡大している。今回のサービス拡張は、社内利用に加え贈答需要にも対応することで利用シーンを広げる取り組みであり、企業向けサービスの付加価値向上につながる動きとみ ...

(四国企業プロファイル) 「みかんブリ」 北米輸出拡大

日本経済新聞 18日 01:49

愛媛県宇和島市はタイやブリの養殖で国内有数の産地として知られる。市内の水産商社、宇和島プロジェクトは愛媛特産の柑橘(かんきつ)成分を混ぜた餌で育てたタイやブリをブランド化し、国内外で販売する。漁業のデジタルトランスフォーメーション(DX)にも取り組み、担い手の不足や高齢化といった地域課題の解決に挑む。 「『みかんブリ』は魚特有のくさみがなく、環境にも優しいんです」。3月中旬に米ボストンで開かれた. ...

トランプ大統領「イラン戦は速戦即決」判断誤る…米中会談延期でドミノ効果

韓国 : ハンギョレ 18日 01:49

昨年3月28日に北京の人民大会堂で外国企業の経営陣と会議を行う中国の習近平国家主席と、同日にホワイトハウスの執務室で詐欺に関する大統領令への署名後に発言する米国のトランプ大統領。16日(現地時間)に合成/AFP・聯合ニュース 米国のドナルド・トランプ大統領が、あと10日あまりに迫っていた米中首脳会談の延期を要請した。米国とイスラエルの対イラン軍事作戦が、米中関係という米国外交の最大の懸案にまで直接 ...

ロンドン外為17日 ユーロ、対ドルで上昇 英ポンドも高い

日本経済新聞 18日 01:27

... 時時点は1ユーロ=1.1520〜30ドルと、前日の同時点に比べ0.0040ドルのユーロ高・ドル安だった。 朝方は上昇幅を広げる場面があった原油の先物相場が次第に上昇幅を縮め、エネルギー高が欧州の景気や企業活動に響くとの警戒がやや後退している。前週末までにユーロや英ポンドに対するドル高が進んでいた反動が出て、持ち高調整などを目的としたユーロ買い・ドル売りが優勢となっている。 円は対ユーロで下落し、1 ...

運賃値上がり想定し駆け込み需要、米航空会社で予約が絶好調

ブルームバーグ 18日 01:25

... べた。 デルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者(CEO)は、今月に入り燃料費が4億ドル(約640億円)増加したと明らかにした。 同会合でバスティアン氏は、今後2カ月にわたり価格が高止まりすれば、企業需要は「堅調を維持する」可能性が高いと述べた一方、低コスト航空会社は原油価格の上昇をそれほどは吸収できないとの見方を示した。 欧州の同業他社と異なり、米航空会社は燃料ヘッジを行っておらず、価格上昇 ...

【米国市況】慎重ムードながらも株続伸、WTI原油96ドル台で高止まり

ブルームバーグ 18日 01:07

... ば、株式市場への下押し圧力が再び強まるリスクがある」と述べた。 ナベリア・アンド・アソシエーツのルイス・ナベリア氏は、原油高にもかかわらず市場が買いへの意欲を示しているのは、株式への強い需要や、堅調な企業収益および経済成長が続くとの期待を反映していると指摘。 「エネルギー情勢が安定するまでは変動の大きい展開を想定するべきだ」とし、「エネルギー市場の『正常』回帰が明確になれば、安心感による上昇局面( ...

北洋銀行と北海道銀行 原油価格高騰で相談窓口設置

NHK 18日 00:39

... や製造業をはじめ幅広い産業への影響が危惧されています。 このため、北洋銀行と北海道銀行は、法人や個人事業主を対象とした相談窓口を18日までに設置し、運転資金の融資や返済など経営全般に関する相談に応じることにしています。 相談は、事業性融資を取り扱っている店舗などで受け付けます。 両行によりますと、取引先の企業では原油の価格高騰が長期化した場合の資金繰りなどを懸念する声があがっているということです。

【焼き菓子専門店〈ビスキュイテリエ ブルトンヌ〉】発酵バターとバニラを使用したこだわりの新作ケークが登場!

シティリビングWeb 18日 00:30

... 焼き菓子をお届けしています。 【ブランドHP】https://www.bretonne-bis.com/ 【公式オンラインショップ】https://shop.bretonne-bis.com/ 【公式Instagram】https://www.instagram.com/biscuiterie_bretonne/ 企業プレスリリース詳細へ PR TIMESトップへ ※広告の下にコンテンツが続きます

東京都の分譲マンション賃料 1平方メートルあたり5000円近くに 60平方メートルの部屋で29万6880円

FNN : フジテレビ 18日 00:21

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

ローム、デンソーからの買収提案は「進めてきた経営戦略とは別」 他の選択肢と慎重比較へ

産経新聞 18日 00:18

... ロームは17日、デンソーから受けている自社株取得の提案について、社外取締役らで構成する特別委員会で審議すると発表した。同社はデンソーの提案は「自社が主体的に進めてきた経営戦略とは別のもの」としつつ、企業価値や株主共同の利益の向上につながるかを基準に、単独成長策や他の選択肢と比較しながら慎重かつ公正に判断するとしている。 また、東芝と日本産業パートナーズとの提携強化に向けた協議も継続していると説明 ...

ビットコイン 半減期はもう関係ない? ストラテジーの爆買いが市場を変えるか

18日 00:05

マイケル・セイラー氏率いるビットコイン保有企業ストラテジーは、優先株STRCを活用してビットコイン(BTC)の取得を加速させている。この動きは、従来の半減期を上回る供給ショックを生み出す可能性があるのかが注目されている。 ストラテジー、採掘量の7倍のペースで取得 3月15日までの1週間で、ストラテジーは2万2337BTCを購入した。資金の一部はSTRCの売却による約11億8000万ドルの資金調達で ...

タイが森林法制の見直し検討、EUの森林破壊規制に備え

タイ : newsclip.be 18日 00:04

... 連製品が対象となり、事業者には森林破壊地域に由来しないことを証明する情報の提出が求められる。 環境天然資源省森林局は、外務省、農業協同組合省、商務省、法務省、工業省、法制委員会事務局、投資委員会、中小企業振興庁などの関係機関と協議し、影響評価と対応方針を検討した。その結果、法制度の整備、原材料の追跡・確認体制の構築、農家や事業者への周知を含め、包括的な準備が不可欠との認識で一致した。 一方、国内法 ...

Dellが世界初「20ペタFLOP」のデスクトップPCを発表!!

ASCII.jp 18日 00:01

... l Pro Max with GB300 DellはNVIDIA NemoClawおよびNVIDIA OpenShellのサポートを発表。NVIDIA GB300を搭載したDell Pro Maxは、企業が最先端のインテリジェンスを備えた自律的で自己進化するエージェントをローカルで構築および実行できる専用デスクトッププラットフォームである。 CPUはNVIDIA Grace 72 Core Neo ...

超簡単「広告コピー自動チェック」AI構築法 ブランドガイド順守を実現

日経クロストレンド 18日 00:01

... る点にある。作成したエージェントは、個人利用だけでなく、チームや企業全体で共有して活用できる。 マーケティング業務では、例えば次のようなエージェントが想定できる。 ・キャンペーン成果リポート自動生成エージェント 各種マーケティングキャンペーンの成果データを収集し、定期的にリポートを作成・配信する。 ・競合情報収集/要約エージェント 競合企業のWebサイトから最新情報を収集し、要点をまとめてチームに ...

Dellが世界初「20ペタFLOP」のデスクトップPCを発表!!

週アスPLUS 18日 00:01

... l Pro Max with GB300 DellはNVIDIA NemoClawおよびNVIDIA OpenShellのサポートを発表。NVIDIA GB300を搭載したDell Pro Maxは、企業が最先端のインテリジェンスを備えた自律的で自己進化するエージェントをローカルで構築および実行できる専用デスクトッププラットフォームである。 CPUはNVIDIA Grace 72 Core Neo ...

図書館・学校図書館の運営の充実に関する有識者会議の報告書公開など 日刊出版ニュースまとめ 2026.03.18

HON.jp 18日 00:00

... prtimes.jp 本+○○で生き残る まちの本屋が始めた新たな挑戦 元野木書店 福岡県飯塚市 元野木書店 テーマ別企業事例〈日商 Assist Biz(2026年3月16日)〉 本+○○で生き残る まちの本屋が始めた新たな挑戦 元野木書店 福岡県飯塚市 元野木書店 テーマ別企業事例|日商 Assist Biz https://ab.jcci.or.jp/article/122120/ 福岡県 ...

三陸運輸、東京支店に通関営業所。輸出入多い関東の体制強化

日本海事新聞 18日 00:00

三陸運輸(仙台市)は東京支店(東京都港区)に通関営業所を新設し、4月1日に業務を開始する。輸出入貨物の取り扱いが集中する関東地区で通関業務体制を強化することが狙い。新設に先立って今月12日、横浜税関から許可証の交付を受けた。同社は港湾運送、倉庫、通関、国際複合輸送などを手掛ける総合物流企業。仙台塩釜港を拠点とした物流事業を主力としている。今回の通関営業所新設により、事業基盤を拡充する…

桜丘高校で「進路模擬体験講座」

東日新聞 18日 00:00

... 卒業生の中川さん(桜丘高校で) 豊橋市南牛川2の私立桜丘高校は17日、2年生を対象とした「進路模擬体験講座」を開いた。 このうち現時点で就職を希望している生徒にはこの日、製造業や医療系など地元企業6社を訪問する企業見学と、校内での公務員ガイダンス講座を実施した。 公務員ガイダンスでは、自衛隊と豊橋警察署の各担当者が、仕事内容から受験手続きまで、パワーポイントなどを使って詳しく説明した。 桜丘高卒業 ...

阪神国際港湾、熊本・八代両港と連携強化。「ブルーアライアンス港」で覚書

日本海事新聞 18日 00:00

【関西】阪神国際港湾会社は16日、熊本港ポートセールス協議会と八代港ポートセールス協議会との間で、阪神港と熊本、八代両港を結ぶ国際フィーダー航路の活用を通じコンテナ貨物の取扱量増加を図る「ブルーアライアンス港」提携の覚書を結んだと発表した。同提携は初の試み。ブルーアライアンス港は、国際フィーダー定期航路の寄港地のうち、港湾利用促進に向けたポートセールス活動や、船会社・荷主企業・物流事業者に…

来月16日にネットビジネスセミナー

東日新聞 18日 00:00

インターネットビジネスの始め方を学べるセミナーは4月16日、豊橋市駅前大通2の市まちなか図書館ワークショップスペースで開催される。 愛知県よろず支援拠点・豊橋サテライトのコーディネーターで中小企業診断士の三井敬氏が講師を務める。午後1時半...

ティータイム 南雲惇郎 JR東日本新潟支社地域共創部マーケット創造ユニット(新潟開発)主任

交通新聞 18日 00:00

地域企業と学生をマッチング 新潟駅を起点とした中心市街地活性化を目的に、これまで子ども向けの職業体験イベントなどを企画。

中国、日本およびカナダ産ハロゲン化ブチルゴムへのAD税適用を決定

日本貿易振興機構 18日 00:00

... 化ブチルゴムの輸入にあたっては、日本ブチル(Japan Butyl)からの輸入に対して15.0%、その他の日本企業からの輸入に対して30.1%のAD税が徴収される。また、カナダ産ハロゲン化ブチルゴムの輸入にあたっては、アランセオ・カナダ(ARLANXEO Canada)およびその他のカナダ企業からの輸入に対して13.8%のAD税が徴収される。適用期間は2026年3月14日から5年間としている。 ハ ...

化学・ガラス業界で操業停止も

NNA ASIA 18日 00:00

中東紛争の影響がインドの産業活動に波及し始めている。燃料供給の制約や物流の混乱により、化学や鉄鋼、アルミ、ステンレス分野の上場企業が相次ぎ、サプライチ…

対日投資の審査強化、省庁横断組織創設へ

NNA ASIA 18日 00:00

【共同】政府は17日、海外企業や投資家による対日投資の審査を強化する外為法改正案を閣議決定した。事前審査を担う省庁横断組織「対日外国投資委員会（日本版Ｃ…

2月輸出額4%増、6カ月連続でプラス成長

NNA ASIA 18日 00:00

シンガポール企業庁が17日に発表した2026年２月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比4.0％増の145億1,680万Ｓドル（約１兆8,060億円）だった…

欧州・アフリカを結ぶモロッコ市場、その産業基盤と企業進出動向

日本貿易振興機構 18日 00:00

... 欧州企業の圧倒的な存在感が挙げられる。とりわけフランスやスペインとは地理的・歴史的な関係が深く、インフラ建設や製造業分野では欧州企業のシェアが大きいのが現状だ。こうした環境の中、日系企業がどのように独自性を打ち出し、存在感を高めていくかが問われている。 さらに、モロッコでのビジネス展開を考える上では王族関連企業の存在も重要だ。同国には複数の王族関連企業が存在するものの、一般の日系企業がこれらの企業 ...

【インサイドASEAN】対ベトナム投資に勢い

NNA ASIA 18日 00:00

今回も前回に続いてタイの対外・外国直接投資（ＦＤＩ）動向を見ていく。同国中央銀行が公表しているデータからトレンドを分析し、タイ企業の近年の国際化戦略に…

証券委、不動産PNBの上場を認可

NNA ASIA 18日 00:00

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は16日、商業銀行フィリピン・ナショナル・バンク（ＰＮＢ）傘下の不動産開発企業ＰＮＢホールディングスがフィリピン証券取…

新世界、国内最大級AIデータセンター建設

NNA ASIA 18日 00:00

韓国の新世界グループが、国内に250メガワット規模の人工知能（ＡＩ）データセンターを建設する。同グループは現地時間16日、米国のＡＩスタートアップ企業リフレ…

エヌビディアとAI協業加速

NNA ASIA 18日 00:00

韓国の主力企業２社が、米半導体大手エヌビディアとの協業を加速させる。サムスン電子は、人工知能（ＡＩ）推論向け半導体の受託製造を担い、ファウンドリー事業を拡大する。現代自動車グループは、自動運転分野での連携を広げ、ロボタクシー（自動運転タクシー）の商用化を視野に入れる。ＡＩ半導体で世界をリードするエヌビディアとの連携を深め、次世代技術分野での成長につなげる考えだ。 [image-1] エヌビディアが ...

豊興鋼鉄、鉄筋500元値上げ=原料価格上昇で

NNA ASIA 18日 00:00

台湾条鋼大手の豊興鋼鉄は16日、鉄筋の価格を１トン当たり500台湾元（約2,500円）引き上げると発表した。域内の鉄鋼関連企業の間では、鉄鉱石や鉄スクラップの国…

【よくわかる!買収・売却】第193回 26年の日系企業によるマレーシアでのM&Aその2

NNA ASIA 18日 00:00

今回は山善によるＣＫマックグローバルの買収と、ＧＥＮＤＡ（ジェンダ、東京都港区）によるオットトゥリー（Ottotree）エンターテインメントの買収について紹介…

オンライン事業登録、2月末時点で5.5万件

NNA ASIA 18日 00:00

カンボジア財務経済省は16日に発表した企業向けオンライン事業登録システム（ＯＢＲＳ）「シングルポータル」の登録実績によると、2026年２月末時点の累計登録数…

児童サポート 広告で支援

タウンニュース 18日 00:00

... 安心して過ごせる「こどもの居場所」情報を集約。既存の拠点紹介をはじめ、開設などの情報や運営団体向けの支援情報などを提供する。 市は広告主を「おだわらこどもの居場所応援企業」と称し、子育て世帯を支援する企業としての親しみやすさを醸成する。企業からの広告収益は居場所の運営・開設を支援する補助金財源として活用される。広告料は年額1万2千円。5月1日(金)からの掲載を希望する場合は3月31日(火)まで、以 ...

本日のオーストラリア1行情報(17日付)

NNA ASIA 18日 00:00

◆宇宙ギルモア、豪産軌道ロケットでユニコーンに ◆ウッドサイド、米グリーンアンモニア生産で遅延 ◆予算案、法人税引下げと企業向けＲ＆Ｄ優遇策か ◆Ｖ…

USJにて「スーパー・ニンテンドー・ワールド」開業5周年を記念したイベントが本日3月18日より開催スーパースターで仕上げたスペシャルなケーキが登場

GAME Watch 18日 00:00

... 貸切キャンペーンが実施される。参加方法など詳しくは、下記参加企業のホームページにて確認してほしい。 【参加企業】 ・あいおいニッセイ同和損害保険 ・B-Rサーティワン アイスクリーム ・日本生命保険相互会社 ・NTTドコモ ・三井住友銀行 ・三井住友カード ※英語社名アルファベット順 ※キャンペーン内容は予告なく変更する場合がある ※一部企業のキャンペーン情報は後日公開 【「スーパー・ニンテンドー ...

電通AIコピライターAICO2が問う クリエイティブにおけるAIと人の境界線

日経クロストレンド 18日 00:00

広告は今、明確な転換点に立っている。企業は多様なメディアに対応せざるを得なくなった。それと同時に、生成AIによってクリエイターが限られた時間の中で生み出せるアウトプット量が飛躍的に増えた。企画案やクリエイティブの量産が可能になり、作れることと作るべきことの境界が揺らぐなかで、広告会社はAIを、思考を支えるツールとして組み込み始めた。今回は電通でAICO2の開発を主導するクリエイティブディレクターの ...

26年のMyCIF予算、2千万リンギ増額

NNA ASIA 18日 00:00

マレーシア政府は、零細・中小企業の資金調達を支援する「マレーシア共同投資基金（ＭｙＣＩＦ）」向けの2026年の予算を2,000万リンギ（約８億1,000万円）ほど積…

日本アシスト、日系企業の海外進出支援を強化

NNA ASIA 18日 00:00

商業施設の再生事業などを手がける日本アシスト（大阪市）は17日、シンガポールを起点にアジア市場への進出を目指す日系企業やスタートアップへの支援を強化する…

豪で燃料価格が急騰、鉱山や物流にも影響

NNA ASIA 18日 00:00

... 。価格上昇は物流コストを押し上げ、供給網全体への影響が懸念される。 一方、樹脂原料の供給にも不安が広がり、梱包（こんぽう）容器製造大手パクト・グループは、「原材料価格が30～50％上昇しており、家庭や企業に長期的な影響を及ぼす」と指摘した。中国が燃料輸出を停止する可能性を示唆したことも、供給不安を深める要因となっている。 ■ＮＳＷ州政府が介入へ ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、燃料不足地 ...

通信大手、デジタル支援で中華総商会と提携

NNA ASIA 18日 00:00

シンガポールの通信大手スターハブ傘下のマイリパブリックは、華人系経済団体のシンガポール中華総商会（ＳＣＣＣＩ）と提携し、国内中小企業のデジタル化推進や…

ディリップに対する破産申請、控訴審やり直し

NNA ASIA 18日 00:00

インドの会社法上訴審判所（ＮＣＬＡＴ）は16日、棄却された地場インフラ開発企業ディリップ・ビルドコン（ＤＢＬ）に対する破産申請の控訴審のやり直しを認めた…

「Japan Business Pitch Vol.4」で日系企業がベトナム市場向け事業を紹介

日本貿易振興機構 18日 00:00

... ベトナム企業を中心に約100人が参加した。 「Japan Business Pitch」は2024年6月に初開催し、今回で4回目となる。近年、在ベトナム日系企業のビジネス活用が多様化しているが、多くは日系企業間の取引にとどまっている。このため、在ベトナム日系企業が、非日系を相手にしたビジネス機会の開拓を支援するイベントとして実施している。具体的には、主に地場企業を対象に集客し、在ベトナム日系企業が ...

花王豊橋工場の次世代新倉庫が最優秀 豊橋商議所の環境経営賞 自動化とリサイクル性が評価

東愛知新聞 18日 00:00

ロボットなどで完全自動化した新倉庫=花王豊橋工場で 豊橋商工会議所は、環境対策や技術革新に取り組む企業を顕彰する「第14回環境経営賞」の最優秀賞に花王豊橋工場(同市明海町)の循環型社会に貢献する次世代倉庫事業を選んだ。倉庫業務の完全自動化や効率化、廃ペットボトル由来のアスファルト改質剤を活用するなどした環境負荷低減や循環型社会の形成へ向けた取り組みを評価した。 2023年3月に完成した次世代新倉庫 ...

大型の新年度予算可決 市議会3月定例会閉会 大規模林野火災関連30億円超

東海新報 18日 00:00

... 伴い国保税の税率は改正されるが、被保険者の現行負担総額が増加しないように調整する。 7年度一般会計補正予算は歳入歳出に7212万円を追加し、総額264億3531万円とする。大規模林野火災の災害見舞金や企業版ふるさと納税による寄付を基金管理事業に回す。 8年度同補正予算は573万円の増で、総額は253億573万円。学校給食配送業務を受託していた事業者の廃業に伴い、この配送業務を新規に発注する必要が生 ...

なぜ法律事務所がリブランディング? AMTが顧客の本音で見つけた真価

日経クロストレンド 18日 00:00

... ィ議長 金子圭子氏 [画像のクリックで拡大表示] 顧客の「本音」から見えた、専門性の先にある価値 彌野 リブランディングプロジェクトでは、起点として複数のクライアント企業のインサイトを導き出すための調査を実施しました。対象となったのは、企業の法務担当者や経営層の方々です。 この「顧客インサイトの抽出と、自らの強みの再認識」こそがUAVマーケティングの核心ですが、そこで浮かび上がったのは、AMTが持 ...

AIが“兵器"になる時代 軍事任務の裏側をLLMが支える怖さ

日経クロストレンド 18日 00:00

... るために「(現実の環境を忠実に模擬する)ハイフィデリティー・シミュレーション」を実施しており、一部の兵士はVR(仮想現実)さえ利用して攻撃に参加している。 こうした潮流を受け、新世代の防衛テクノロジー企業は、既存の、そして長い歴史を持つ「軍産複合体」の一角に食い込もうと競争している。 テクノロジーと軍産複合体の長い歴史 だが、ここへ来て、国家元首の拘束や暗殺といった任務を含む戦闘あるいは軍事任務の ...

北京の1~2月経済統計、鉱工業は6.7%増

NNA ASIA 18日 00:00

北京市統計局と国家統計局北京調査総隊が17日発表した北京市の2026年１～２月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は、前年同期比で6.7…

「グッドデザイン賞」新審査委員長に中川政七商店元会長の中川淳氏

日経クロストレンド 18日 00:00

... 』宣言を出してからしばらくたつが、社会にデザイン経営が十分に浸透したとはいえない状況にある。しかし、経営者がどのような思想やビジョンを持っているのか、社会とどのようにコミュニケーションしようとしている企業なのかが生活者に届きやすい社会の中で、デザインと経営がより密接になるべき状況になっていると感じている。デザイン経営宣言が出される以前から、独自の視点でデザインと経営の融合を実践している中川さんに、 ...

ウズベキスタンのグリーン、中東・中国台頭下で探る日本企業の可能性

日本貿易振興機構 18日 00:00

... 、外国政府や外資企業の積極的な関与によって支えられており、外資企業の参入動向、制度・インフラが抱える構造的制約、政府によるローカライゼーション政策の推進、国際的なESG基準との整合性など、多層的な観点からの分析が求められる。 本稿では、同国の再エネ分野を支える中東企業および中国企業が市場を主導する状況下で、ウズベキスタンが直面する技術面・人材面・規制面における課題を明らかにし、日本企業がウズベキス ...

フエ、ラーソン工業団地の投資家募集

NNA ASIA 18日 00:00

... 始めた。総投資額は約１兆7,069億ドン（約102億円）が見込まれる。16日付トイバオキンテー電子版が報じた。 同工業団地の敷地面積は225ヘクタール以上で、フエ市の新しい工業団地として、製造業などの企業誘致強化に貢献することが期待される。工業生産・倉庫の用地の建ぺい率は最大70％、建屋は最大５階建て、容積率は350％以下に設定された。特殊技術を要する６階建て以上の工場を建設する場合、建ぺい率は6 ...

24時間稼働の「スマート工場」 中国「スマート製造」は新たな構図へ

日経BP 18日 00:00

... ントロールプラットフォームを通じて工場エリアの「一挙手一投足」をリアルタイムで監視している。企業の責任者によると、この工場には現在、エンボディドAI巡回点検ロボット「寧小鉄」、研究開発と生産の一体化、AIによる短時間での鉄スクラップの等級判定など、20以上の高付加価値シーンが見られる。新技術の応用によって、企業の開発期間は30%短縮され、従業員1人あたりの生産性は18%向上し、エネルギー利用率は1 ...

一行ニュース(17日付)

NNA ASIA 18日 00:00

【政府公告】 ◆財政省、今年も就業支援を強化へ ◆金融監管総局、不動産向け貸出制度を改善 ◆安徽がサービス業拡大、補助最大500万元 【企業・業界団体リ…

高市政権「強い経済」に物価高の逆風 成長戦略に影落とすイラン攻撃

日経ビジネス 18日 00:00

... 師が選出された。 イランを巡る紛争が長期化するとの見方から原油相場の乱高下が続き、世界的に物価高と景気後退が同時に進む「スタグフレーション」への懸念も強まっている。エネルギーの多くを輸入に頼る日本でも企業の生産活動や個人消費への悪影響が現実味を帯びてきた。 市場の動揺を抑えようと、主要7カ国(G7)は財務相会合とエネルギー担当相会合を相次いで開き、石油備蓄の協調放出など必要な対応を取る方針で一致し ...

マーケ向けAIの本命「Claude」 従来1カ月かかった仮説導出が半日で完了

日経クロストレンド 18日 00:00

... の高さでビジネス用途の本命として急浮上している対話型AIがある。米Anthropic(アンソロピック)が開発する「Claude(クロード)」だ。 その傾向は、明確に数値として表れている。多くのAI開発企業は、週間や月間の売上高が1年間続くと仮定して計算した年換算売上高を公表している。ChatGPTを開発する米Open(オープン)AIの2025年末時点の年換算売上高は200億ドル(約3兆1800億円 ...

在NZ日本大使館ビジネス交流、主題は再エネ

NNA ASIA 18日 00:00

... く存在する。日本の企業と提携することで１億2,000万人以上の市場にアクセスするチャンスを得ることができる」と強調。日本企業は国際的に展開しているため、両国間の協力は戦略的な利点を生むと考えられるという。 同大使は、ＮＮＡオーストラリアの取材に対し、「日本企業は長期的な提携パートナーとして信頼性があるのが最大の強みだ」とし、「これまでも１次産業を通して築いてきた強い信頼関係はＮＺ企業も高く評価して ...

製紙の永豊余、ベトナムで増産=新工場も

NNA ASIA 18日 00:00

台湾製紙大手、永豊余投資控股の駱秉正総経理は16日開いた決算説明会で、ベトナムで増産を進めるほか、関連企業と共同出資の新工場も設ける計画だと説明した。中…

HSBCが手数料引き上げ、5月から

NNA ASIA 18日 00:00

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港上海銀行（ＨＳＢＣ香港）は、主に個人向けや中小企業向けの業務を扱うリテールバンクと資産管理業務の一部手数料…

国有18社が新疆に1700億元、産業基盤強化

NNA ASIA 18日 00:00

中国の中央企業（中央政府管轄の国有企業）18社は、新疆ウイグル自治区で約1,700億元（約３兆9,300億円）を投じる見通しだ。エネルギーや鉱山資源、計算力、設備…

〔アジア人事〕菊水化学工業ほか

NNA ASIA 18日 00:00

企業のアジア関連人事（３月17日発表） ▼菊水化学工業 （４月１日）中原 章義【新】常務取締役 建材塗料事業本部担当 兼 菊水利諾工程股フン有限公司（台湾…