朝日川柳 山丘春朗選

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 算数で世界の富を吹き飛ばし(東京都 土屋進一) 関税砲一回りして後頭部(茨城県 浅野義雄) ☆トランプさん他国を呪わば穴二つ(広島県 國重誠人) 売り切れは並んだ米の安い順(山梨県 橘正樹) コンビニの灯(あかり)は命灯(とも)してる(千葉県 片柳雅博) 躓(つまず)けばかなり不便になる便…

経済混乱もゴルフざんまい 米トランプ氏、野党は批判

日本農業新聞 8日 05:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領が2日に「相互関税」を発表して世界経済が混乱する中、私邸がある南部フロリダ州で趣味のゴルフざんまいの日々を送り、民主党議員からは「ばかにしている」などと批判が上がっ...

東証大幅続落、2644円安 3万1136円 下落幅、史上3番目

朝日新聞 8日 05:00

日経平均株価の下落額の順位 [PR] 7日の東京株式市場で、日経平均株価は3営業日連続で大幅に値を下げ、前週末より2644円00銭(7・83%)安い3万1136円58銭で取引を終えた。2023年10月以来、約1年半ぶりの安値で、下落幅としては史上3番目の大きさとなった。米国の「相互関税」が貿易摩擦に発展し、世界的な景気後退につながると…

トランプ関税交渉で首相「国内産業犠牲にしない」 米関税「700%」主張に「誤り正しておかないと」

日本農業新聞 8日 05:00

石破茂首相は7日の参院決算委員会で、米国が発動した追加関税の引き下げ交渉に関し、「国内の産業を不当に犠牲にすることはできない」と強調した。追加関税で影響を受ける事業者に対し、「国内対策には万全を期し...

(社説)トランプ関税の衝撃 日本 多国間協力で自律性を

朝日新聞 8日 05:00

... 扱いしないトランプ米大統領の高関税政策は、戦後日本が発展の前提としてきた日米関係を根底から揺さぶるものだ。当面の衝撃を和らげる短期的な対策に加え、米国のみに依存しない多国間協力を通じて、国際秩序の維持に貢献する長期戦略が求められる。 トランプ氏は先週、世界のほぼすべての国・地域を対象とする「相互関税」を導入し、日本には24%を課すと発表した。自動車には別途、25%の追加関税を発動済みだ。 石破首相 ...

(天声人語)トランプ氏の「関節はずし」

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 「この世の関節がはずれてしまった」は、シェークスピアの悲劇『ハムレット』の有名なせりふである(松岡和子訳)。王だった父の亡霊にハムレットが会い、その死の真相を知る場面だ。社会を身体にたとえ、「秩序が崩壊した」ことを意味している▼トランプ米大統領が相互関税の詳細を発表した時、このせりふが頭に浮かんだ…

トランプ関税、延期なし 米商務長官「世界貿易リセットする」

日本農業新聞 8日 05:00

【ワシントン共同】ラトニック米商務長官は6日、米CBSテレビのインタビューで、各国からの輸入品に追加で課す「相互関税」について、他国との交渉のために関税措置の実施を見送ることはせず「延期しない」と強...

日米首脳が電話協議 「相互関税」導入めぐり

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 石破茂首相は7日夜、米国の「相互関税」導入をめぐってトランプ米大統領と電話で協議し、日本への関税が日本企業に与える影響への強い懸念を伝え、関税措置の見直しを求めた。両首脳は担当閣僚を指名して協議を続けていくことで一致したという。一方、トランプ氏は協議後、日米間の貿易上の不均衡への不満を改めて表明し…

売れないアメ車、「障壁」のせい? トランプ氏、日本の市場批判

朝日新聞 8日 05:00

... 2021年に右ハンドルに対応したスポーツカー「シボレー コルベット」=3日、東京都江戸川区 [PR] 日本の自動車市場がトランプ米政権の批判の的になっている。米側は、日本市場で米国車が売れないのは、車検制度や安全基準などの「非関税障壁」があるため――だとする。果たしてそうなのか。愛好家には「アメ車」の名で親しまれている、米国車の販売現場を訪ねた。 ■右ハンドル「やっと導入」、先行ドイツ勢と差 「…

トランプ関税 狼狽している場合ではない

読売新聞 8日 05:00

... を考えれば、交渉は難航する可能性が高い。首相は、関税の影響を受ける関連業界から情報を聞き取り、 緻密 ( ちみつ ) な戦略を練った上で対面での会談に臨むことが重要だ。 世界各国も、関税措置への対応に追われている。 英仏両国の首脳は電話会談で、トランプ氏と関税を巡る協議を行う場合には、緊密に連携する方針を確認した。ベトナムの首脳はトランプ氏に電話し、関税交渉を始めることで合意したという。 米国は東 ...

景気判断、全国で維持 関税の影響「注視必要」 日銀

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 日本銀行は7日、4月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、全国9地域すべての景気判断を前回1月から維持した。追加利上げの判断材料となる賃上げは堅調と評価した一方、トランプ米政権の「相互関税」の影響を十分注視する必要があるとした。 9地域の景気判断は、「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち…

トランプ自動車関税/イオン、親子上場解消/配属ガチャ失敗防ぎ13期増収(2025年4月8日版)

日経ビジネス 8日 05:00

トランプ自動車関税、「賃上げが犠牲に」 部品会社の命運握る大手の体力/イオンが親子上場を解消 「一番動かないと思っていた企業が動いた」/配属ガチャ失敗防ぎ13期増収 愛知の建設会社、人生設計までヒアリング、他 この記事のシリーズ 日経ビジネスAUDIOモーニング 朝の準備時間や通勤のお供に。日経ビジネスAUDIOモーニングは日経ビジネスの最新記事を毎朝… トランプ自動車関税/イオン、親子上場解消/ ...

政府、交渉材料に苦慮 トランプ氏の意図読めず 電話協議

朝日新聞 8日 05:00

[PR] トランプ米大統領の高関税政策を受けて株価が急落する中、石破茂首相は7日夜、トランプ氏との電話協議に臨んだ。国会でも早急な対応を求める声が強まっているが、政府は局面の打開を見通せていない。▼1面参照 「国益をかけて交渉に臨んで参りたい」。首相は日中にあった参院決算委員会で、日本維新の会の柳ケ瀬裕文…

関税ショック、底なし 東証、3営業日で4500円下落

朝日新聞 8日 05:00

大和証券のディーリングルーム。日経平均株価は前週末比で2000円以上値を下げていた=7日午後2時4分、井手さゆり撮影 [PR] 世界経済が同時に不況に陥るとの懸念が収まらない。日経平均株価は3営業日続けての大幅安となり、7日には史上3番目の下げ幅を記録した。株価の「底」はどこにあり、世界経済はどこに向かうのか。▼1面参照 7日、東京駅近くの大和証券本社内のディーリングルームでは、トレーダーが六つほ ...

景気判断、全9地域で据え置き

日本農業新聞 8日 05:00

日銀は7日、春の支店長会議を開き、全国9地域の景気動向を分析した「地域経済報告(さくらリポート)」をまとめた。景気判断は9地域全てで前回(1月)から据え置いた。ただ、トランプ米政権による高関税政策の...

改選の自民議員、相次ぎ減税訴え トランプ関税巡り

朝日新聞 8日 05:00

参院決算委で挙手する石破茂首相=7日午前、岩下毅撮影 [PR] トランプ米大統領が打ち出した関税措置への対応について、石破茂首相は7日の参院決算委員会で、「(新型)コロナの時と匹敵する対策は考えていかねばならない」と述べた。補正予算の編成も視野に、大型の経済対策の必要性を示唆した。▼1面参照 共産党の山下芳生氏が給付金などの大規模な対応を求めた。首相は、新型…

ジャガー、米輸出を月内停止 欧州勢に影響、フェラーリ値上げ

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 英自動車大手ジャガー・ランドローバーはトランプ米政権による関税政策の影響のため、英国で生産する車の米国向け輸出を4月中は停止すると明らかにした。 ジャガー・ランドローバーの広報担当者は声明で、米国について「重要な市場」としたうえで、「取引先との新しい貿易の条件に対応するため、中長期的な計画を策定…

(社説)トランプ関税の衝撃 中国 貿易戦争で失うものは

朝日新聞 8日 05:00

... いる=AP [PR] 米トランプ政権の相互関税に対し、中国が米国から輸入する全品目に34%の関税を上乗せする報復関税を打ち出した。世界1、2位の経済大国による貿易戦争の激化で、世界的な景気後退がいっそう現実味を帯びてきた。この混乱がもたらす最大の損失は、世界経済のあるべき姿をめぐる冷静な議論ができなくなる点にある。 中国は対米関税の上乗せと同時に、米国の相互関税について世界貿易機関(WTO)に提訴 ...

[今よみ]トランプ革命の行方 「米国抜き」へ転換急務 京都大学大学院准教授・柴山桂太氏

日本農業新聞 8日 05:00

トランプ米大統領が本領を発揮している。すでに複数の品目で関税を引き上げているが、今度は「相互関税」で各国・地域に一律10%以上の基本関税を課すと宣言。日本には24%という高関税が適用されることになっ...

「日本は米に700%関税」トランプ氏はデタラメだと反発する日本人が知らない事実

ダイヤモンド・オンライン 8日 04:00

... 米の輸入関税700%は 本当に「理解不能」なのか? 米国のトランプ大統領は4月2日、「相互関税」と呼ばれる関税を導入すると発表し、日本には24%の追加関税が課されることになった。カナダやメキシコはゼロ、英国は10%、EU(欧州連合)は20%であるから、予想外の仕打ちだし、それを受けて株価も下がっている。 こうした厳しい数字を正当化する理由としてトランプ大統領が使ったのが、「日本では、米の輸入関税が ...

東証急落、2644円安 過去3番目下げ幅 貿易戦争懸念

毎日新聞 8日 02:02

... 式市場の日経平均株価はトランプ米政権の関税強化策の影響を受け、3営業日連続の大幅安となった。終値は前週末比2644円00銭安の3万1136円58銭で、1987年の米国市場の大暴落「ブラックマンデー」の翌日に記録した3836円安に次ぎ、過去3番目の下げ幅となった。9日には日本を含む各国に対する「相互関税」が発動する予定。各国の主要市場も下落し続けており、「トランプ関税」の衝撃が世界の金融資本市場を大 ...

日米首脳、電話協議 関税問題で担当閣僚設置へ

毎日新聞 8日 02:02

... 破茂首相は7日夜、トランプ米大統領と約25分間電話で協議した。トランプ政権が日本を含む各国に発動すると発表した大規模な関税措置を巡り、日本が5年連続で最大の対米投資国であることに触れ「米国の措置により、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している」と伝えた。その上で「一方的な関税ではなく、投資拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだ」と述べ、措置の見直しを求めた。両首 ...

関税交渉、局面打開なるか 担当閣僚に首相側近浮上

毎日新聞 8日 02:01

トランプ米政権が発表した関税強化策について、与野党内で関税の減免などの交渉を行う担当閣僚を任命すべきだという声が相次いでいる。トランプ政権の自動車などの関税引き上げ発動を巡っては、政府はこれまで武藤容治経済産業相と岩屋毅外相がトランプ政権の閣僚と会談し、除外を求めてきたが、働きかけは不発だった。石破茂首相は7日夜、新たに関税交渉を担当する閣僚を置く考えを示した。政府内では既に石破首相の側近閣僚を推 ...

米関税に警戒感、全地域据え置き 日銀・4月景気判断

毎日新聞 8日 02:01

日銀は7日発表した4月の地域経済報告(さくらリポート)で、トランプ米政権の関税政策によって「経済を巡る不確実性が高まっている」と指摘し、警戒感を示した。先行きへの不安が強まる中、今後の動向を十分注意していくとした。各地域の景気判断は全国9地域全てで1月の前回報告から据え置いた。景気判断はこの日の支店長会議で報告された。 米関税政策を巡っては、企業から「先行きの政策運営に関する不透明感は強い」(輸送 ...

2月の景気指数、3カ月連続上昇 半導体関連好調

毎日新聞 8日 02:01

内閣府が7日発表した2月の景気動向指数は、現状を示す「一致指数」(2020年=100、速報値)が前月から0・8ポイント上昇の116・9となり3カ月連続で上がった。国内外で需要が底堅い半導体関連の生産が好調だったことなどが寄与した。基調判断は「下げ止まり」で、10カ月連続で同じ表現を維持した。 足元ではトランプ米政権の高関税政策によ…

日本株、金融に売り

日本経済新聞 8日 02:00

日本株では、関税の影響を受けやすい外需関連のほか、利上げ期待で買われてきた金融株の下げが大きい。業種別日経平均株価の3月26日からの下落率首位は「造船」の34%だ。川崎重工業は地政学リスクの高まりから防衛関連として上昇してきたが、日本株の持ち高を落とす格好の対象になった。 日銀の追加利上げが遠のいたとの見方から日本の長期金利が急低下し、利上げによる貸出金利の上昇期待で買われてきた「銀行」は27%. ...

日本車、トランプ関税をバネに 命運握るデジタルシフト

日本経済新聞 8日 02:00

トランプ米政権が3日、日本を含むすべての国からの自動車輸入に25%の追加関税を課す。米国を主戦場とする多くの日本車メーカーにとっては未曽有の逆風となる。ただ、日本の自動車産業はこれまで大きく3度、米国で台頭する保護主義と直面し、そのたびに躍進へとつなげていった。日本車メーカーは4度目の試練を成長の糧にできるか。 米オハイオ州の州都コロンバス郊外の街メアリズビル。トウモロコシ畑が広がる一帯にあるホン ...

トランプ氏と世界株安 市場の警鐘に耳傾けねば

毎日新聞 8日 02:00

... tisement トランプ政権は2日、世界各国からの輸入品に「相互関税」をかけると発表した。中国は米国からの全ての輸入品に同水準の追加関税をかける措置を打ち出した。貿易戦争の激化を懸念した投資家は「報復合戦で世界中の企業の業績が悪化する」とパニックに陥り、株の底値が見えない状況だ。 市場では当初、「株価が暴落すれば、トランプ政権も高関税政策の見直しを余儀なくされるだろう」との見方があった。だが、ト ...

[社説]世界株急落の警告に米政権は目を覚ませ

日本経済新聞 8日 02:00

... 幅で、日中の先物市場では一時的に指数取引を中断するサーキットブレーカーが発動した。直近3営業日で計4589円の下落となり、昨年夏の急落時の安値を下回った。 4月2日に米国が打ち出した相互関税に対し、すぐさま中国が報復関税を発表したことで、世界同時株安の様相が深まった。貿易戦争が激化することへの警戒だ。アップルなど米巨大IT(情報技術)企業も株価が急落、米国株式市場も総崩れとなっている。 今回の株安 ...

先見えず、市場パニック 相互関税 あす発動へ

毎日新聞 8日 02:00

下げ幅が一時2900円を超えた日経平均株価を示すモニター=東京都中央区で7日、後藤由耶撮影 トランプ米大統領が2日発表した相互関税に端を発した世界同時株安に歯止めがかからない。だが、トランプ氏は強気の構えを崩さず、相互関税は予定通り9日に発動されかねない。金融市場のパニックはいつ収まるのだろうか。 「どこが底値か暗中模索だ」。午前中から下落する日経平均株価の値動きを見て、マネックス証券の広木隆チー ...

山口県、米関税受け相談窓口を設置 低利融資も

日本経済新聞 8日 01:49

米関税措置を受けた対応策を説明する山口県の村岡知事(7日、山口県庁)山口県は、トランプ米大統領による追加関税措置の影響が大きい県内中小企業の資金繰り支援のための相談窓口を設置した。県の制度融資の対象に米国の関税措置で経営の安定性に支障が生じている事業者を加え、8000万円を上限に低利融資する支援も実施する。 村岡嗣政知事は7日の記者会見で、米国の関税政策を「一方的で信じられない措置」との見方を示し ...

トランプ氏「中国に追加関税50%」と投稿 中国が報復関税を撤回しない場合

NewsDigest 8日 00:52

トランプ米大統領は自身のSNSに、8日までに中国が報復関税を撤回しない場合は「50%の追加関税を中国に課す」と投稿した。 米ABCテレビは、ホワイトハウス当局者の話として、これまでにトランプ政権が発表した中国向けの関税措置を含めると、合計104%の関税となる可能性があると伝えている。(JX通信社/FASTALERT)

トランプ関税で先が見えない株式市場 いま、投資家はどう動くべきか

COURRiER Japon 8日 00:50

... ・逃走反応」を引き起こす。恐怖を抱くと、ネガティブなものばかりに注意が向かう。社会的シグナルにひどく敏感になり、ワーキングメモリー(作動記憶)に支障が出て、柔軟に考えられなくなる。 トランプ氏の猛烈な関税攻撃のような、ほとんどの投資家の人生において前例のない出来事は、恐怖とストレスを強める。 「誰もこのような状況に遭遇したことがないので、どう反応すべきか分かる人がいない」。ハーバード大学の神経科学 ...

「関税措置を90日停止」というデマが飛び交い、混沌とする米国の株式市場

COURRiER Japon 8日 00:25

アメリカ市場は7日朝、トランプ大統領が大規模な関税措置を90日間一時停止することを検討しているという根拠のない報道を受けて、大きく乱高下した。ダウ平均株価は取引開始直後、一時は1600ドル以上も値を下げたが、関税停止の憶測が飛び交うと同時に急騰した。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」は関税の一時停止について、ホワイトハウスは政策の変更について何も発表していないと報じ、一時停止の可能性について尋ねられ ...

NX総研 25年度見通し、海空とも輸出下方修正。トランプ関税が下押し要因

日本海事新聞 8日 00:00

NX総合研究所は4日、「2025年度の経済と貨物輸送の見通し(改訂)」を発表した。25年度の輸送量は外貿コンテナ(海上)、国際航空とも輸出入でプラスの見通しを維持。前回(1月)予測から海上・航空とも輸入をそれぞれ上方修正する一方、輸出は下方修正した。輸出では、米トランプ政権による関税強化政策に伴う自由貿易の後退を下押し要因に挙げた。■海上輸出は0・8%増 25年度の主要8港の海上輸出は…

コンテナ運賃、北米向け上昇。トランプ関税、下方圧力

日本海事新聞 8日 00:00

アジア発北米向けコンテナ運賃がじわり上昇に転じている。4日付の上海発北米向けコンテナ運賃(スポット)は40フィートコンテナ当たり2313ドルと、前週比136ドルの上昇となった。北米西岸向け運賃は年初から値下がりが続いていたが、3月下旬ごろに底を打ち、2週間連続の値上がりとなった。ただし、米トランプ大統領が発表した相互関税が9日から発効すれば、当面の様子見を含めて荷動きが大きく落ち込むのは確実な情…

中国、パナマ・スープラ影響。対米報復関税。穀物・石炭・ペトコーク

日本海事新聞 8日 00:00

国際海運団体BIMCO(ボルチック国際海運協議会)は4日、中国が同日発表した全ての米国製品に対する34%の追加関税について「両国間の貿易に悪影響を及ぼし、経済成長を阻害する」との見通しを示した。ニールス・ラスムセン主任海運アナリストは「米国の農産品輸出のうち中国向けは23%相当の182億ドルを占め、大きな影響を受ける」と予想し、ドライ市場では「主にパナマックスとスープラマックスが悪影響を受ける」…

【トランプ関税】海運株が急落。邦船大手、7日6―9%安

日本海事新聞 8日 00:00

米国の相互関税に端を発する貿易摩擦の激化が世界経済に深刻な影響を及ぼすとの見方が強まり、海運会社の株価が大幅に下落している。荷動き鈍化は海運会社の収益に直結するため、株価の下落率が全体的な下落幅を上回るところもある。トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に相互関税を課すと発表。中国政府は4日に報復措置として、米国からの全ての輸入品に追加関税を課すと発表した。ロイター通信によると…

永久利用できないのに“購入"ボタンの電子書店がカリフォルニア州法違反という指摘など 日刊出版ニュースまとめ 2025.04.08

HON.jp 8日 00:00

... otify.com/episode/2bJODi7i...hon.jp/news トランプ大統領の全方位関税がメディアに与える影響、広告収入・設備投資に懸念【Media Innovation Weekly】4/7号〈Media Innovation(2025年4月7日)〉 トランプ大統領の全方位関税がメディアに与える影響、広告収入・設備投資に懸念【Media Innovation Weekly】4 ...

石破首相、トランプ氏に遺憾の意 関税で「投資減退」 電話協議

毎日新聞 7日 22:43

世界は貿易戦争と保護主義に明け暮れる

サウジアラビア : アラブニュース 7日 22:10

... ある。インド洋に浮かぶレユニオンは、フランスの一部であり、EUの関税率は20%であるにもかかわらず、10%の関税を課された。ダイヤモンドを主な輸出品とするレソトのような国も大打撃を受けたが、これはアメリカの消費者がダイヤモンドをより高く買わなければならないことを意味するだけだ。 また、米国が数十年にわたって制裁してきたシリアに41%の関税を課すことに何の意味があるのだろうか?2024年、アメリカは ...

<最新>「国内産業犠牲にしない」 対米関税交渉で首相 国内対策万全期す

日本農業新聞 7日 20:05

石破茂首相は7日の参院決算委員会で、米国が発動した追加関税の引き下げ交渉に関し、「国内の産業を不当に犠牲にすることはできない」と強調した。追加関税で影響を受ける事業者に対し、「国内対策には万全を期し...

「世界一長い舌」を持つ女性が“衝撃チャレンジ"。SNSで話題「アニメの世界みたい」

BuzzFeed Japan 7日 19:11

... たい」など、驚きの声が上がっています。 イメージ写真 / Via Photographer, Basak Gurbuz Derma / Getty Images 他の記事も読む? トランプ大統領「相互関税」発表、演説でのある“1語"に「バカにしている」と非難の声 Matt Stopera ? April 5, 2025 女性像の胸を“お触り"、不適切な行為で一部が劣化→地元女子大生が声をあげる「差 ...

2025年4月7日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 7日 18:25

... 経ニュース トランプ政権の怪しい「相互」関税、実はこんな単純計算だった - CNN.co.jp 全米各地で大規模デモ トランプ大統領とマスク氏に抗議の声 | NHK | アメリカ 「手を出すな!」、全米でトランプ氏とマスク氏に抗議 世界各地でも - CNN.co.jp マスク氏、米欧間で「関税ゼロの状況」望む ナバロ大統領顧問を批判 - CNN.co.jp 関税で諸外国を罰すると語るトランプ氏、実 ...

相互関税撤回せず・日経平均株価2644円安・首相「早く訪米」

日本経済新聞 7日 18:00

... 領の相互関税で日米などの株式相場は急落しました。トランプ2.0でトランプ氏に「モノをいえる」側近はいません。そういう意味で米国の株式相場は貴重な存在です。トランプ氏が戦うのは中国でも、米国の政敵でもなく、経済という「生き物」かもしれません。(ニュース・エディター 吉野直也) トランプ氏、株価急落「時には『薬』必要」 関税撤回せずロイター【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は6日、相互関税の導 ...

高関税はトランプ大統領の“妙案"ではない 「日本も交渉の余地がある」政府はポジティブな視点を

dot. 7日 18:00

世界のほぼ全ての国・地域に一律で10%の相互関税を課すとともに、日本を含むおよそ60の国・地域を対象に高い税率の適用する方針を明らかにしたトランプ政権。各国からは非難の声が上がり… 続きを読む トランプ米大統領 貿易戦争 関税 日本経済

中国、オマール輸入激減か/米国産全品に報復関税34%

みなと山口合同新聞 7日 17:50

米国の「相互関税」発表を受け、中国国務院関税委員会は4日、米国産の全輸入品に報復関税を課すと発表した。関税率は米国が中国に課す税率と同じ34%で、10日午後0時1分(日本時間同1時1分)から適用する。中国は既にカナダ産にも25%の追加関税を課しており、中国の北米産オマールの輸入量が激減する可能性がある。 10日午後0時1分までに出国地で船積みし、5月14日午前0時(同1時)までに輸入・・・

米相互関税の一部税率修正/第2弾 タイ国36%、インド26%に

みなと山口合同新聞 7日 17:50

米国の相互関税第2弾について複数の公式資料間で一部の国の税率が1ポイントずれていた問題を受け、米国政府は7日までに連邦官報で各国の正式な税率を発表した。修正した国ではミャンマーは44%、タイ国は36%、インドは26%、韓国が25%、ノルウェーが15%などと低い側の文書の税率を採用した。 第1弾の課税では各国一律10%とし、5日から課税を始めた。第2弾は日本や欧州連合(EU)など計57カ・・・

トランプが無茶苦茶すぎて「引きこもりまで街に繰り出した」全米デモ

COURRiER Japon 7日 17:45

... 」の出馬禁止 政敵さえ擁護の声をあげる“裏の事情" 345 トランプが日本製品にも課す高い「相互関税」を払うのは結局誰なのか? 344 気温が40℃を超えるミャンマーではいま、風が吹けば死臭が漂う 343 トランプ「冗談じゃなく3期目」に意欲 「憲法の抜け穴」はどこにあるのか 342 米紙「自動車に重い関税をかけられても、日本は黙って従うしかない」 341 米国の軍事機密情報をなぜか共有された一般 ...

【速報】東証急落2644円安 関税ショック、史上3番目

47NEWS : 共同通信 7日 17:39

7日の東京株式市場の日経平均株価(225種)終値は、前週末比2644円00銭安の3万1136円58銭だった。下げ幅は、1987年の米株式市場の大暴落「ブラックマンデー」翌日に記録した3836円に次いで史上3番目の大きさ。 日経平均株価

新NISAで米国株デビュー組の不安「3割以上値下がりするなんて…」 それでも株価は来年に戻る理由

dot. 7日 17:36

「長年、我が国は他国に略奪されてきた」 続きを読む トランプ関税 日経平均急落 アメリカ株 新NISA

父親が子どもをマクドナルドに放置し外出→逮捕。「面接に向かうため」と虚偽供述

BuzzFeed Japan 7日 17:24

... hima ? April 6, 2025 「男はストローを使わない。女々しいから」米テレビ司会者がまた失言。ネット批判 Alexa Lisitza ? April 5, 2025 トランプ大統領「相互関税」発表、演説でのある“1語"に「バカにしている」と非難の声 Matt Stopera ? April 5, 2025 人気歌手「私がレズビアンだからといって…」同性愛者に寄せられる"期待"に違和感 ...

ヘアケア市場を席巻する「I-ne」の隙間戦略

日刊ゲンダイ 7日 17:00

トランプ大統領は相互関税を発表し、日本は24%でした。これが直撃した東京株式市場は急落、しばらくは、内需・高成長・小型銘柄優位の相場展開が続きそうです。 日本の美容・化粧品業界で、これほど短期間で市場を席巻した企業があるでしょうか。 今回ご紹介するのは、I-ne…

野村総研・木内氏「円高で日経平均2万円台前半も」、7日は過去3番目の下落幅

日経ビジネス 7日 17:00

... 87年10月20日の3836円に続く歴代3番目の大きさとなった。下げ幅は一時2900円を超え、約1年半ぶりに一時3万1000円を割り込んだ。トランプ米大統領が公表した追加関税に対し、中国が4日、米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかけると発表。世界経済が悪化する懸念が強まったことで世界同時株安が進み、米ダウ工業株30種平均は5.5%安(4日)となった。なぜ日本株の下げが大きいのか。野村総合研 ...

トランプ自動車関税、「賃上げ犠牲に」 部品会社の命運握る自動車大手の体力

日経ビジネス 7日 17:00

... プ関税」のツケは、誰が払わされるのだろうか。 「関税の割合すらつかめず」 独立系総合ブレーキメーカーとして国内最大手の曙ブレーキ工業(東京・中央)。国内をはじめ北米や欧州やアジアにも生産拠点を持ち、主な取引先はトヨタ自動車や日産自動車だ。同社の担当者は「当社の製品にどの程度の関税が課されるのか。それすら分からない状況だ」と明かす。 3日に発効されたトランプ関税は米国が輸入する完成車に25%の追加関 ...

トランプの暴挙で恐慌か、戦争か…世界が固唾をのむ今後

日刊ゲンダイ 7日 17:00

... の秩序、市場を破壊してしまう。さながらSF小説のようなことが現実に起こり、世界を揺るがしている。言うまでもなく、狂乱トランプ大統領の絨毯爆撃のような関税政策のことだ。 今月2日(日本時間3日)、トランプは全ての国・地域の全輸入品に対し、一律10%の相互関税を適用し、日本など60カ国・地域に対してはさらに20〜49%を上乗せすることを発表した。 この瞬間、世界はハッキリ認識したのではないか。この男が ...

どうなる? トランプ関税“自動車に25%"も!「日本でアメ車が売れてない」のが理由!? 自工会や各社の対応はいかに

くるまのニュース 7日 16:40

トランプ大統領は日本時間の4月3日朝、各国や各地域に対する相互関税、またアメリカに輸入される自動車の関税についての方針を正式に発表しました。懸念されていた、自動車については予想されていた25%追加関税が日本にも適用されます。 いわゆる「トランプ関税」が発動され、日本の自動車産業界はとても厳しい状況になりそうです。 これから先、具体的にどんなシナリオが考えられるのでしょうか。日本のユーザーにはどんな ...

アングル:ドル/円に押し寄せる2つの大波、140円割れの攻防へ

ロイター 7日 15:55

... 為市場でドル安/円高圧力が強まってきた。トランプ関税による世界同時不況への警戒感から株安の連鎖が止まらず、リスク回避の円高と米金利低下のドル安が交互に押し寄せる構図となっている。市場では、チャートから判断して昨年9月安値の140円割れの攻防になるとの指摘が増えている。<潮流変化>前週来のドル/円は下落基調が続いているだけにも見えるが、内情はやや複雑だ。関税の発表直後は、各国株価の急落を受けて円が独 ...

マツダ株価が大幅下落、トランプ関税の影響度の高さが嫌気される

レスポンス 7日 15:50

7日の日経平均株価は前日比2644円00銭安の3万1136円58銭と大幅続落。関税や貿易摩擦による世界景気の下振れ懸念から、前場は日経平均株価を構成する225銘柄すべてが下落した。 先週末のニューヨークダウは2231ドル安の3万8314ドルと大幅続落。米政権の相互関税に中国が報復関税で対抗したことで、貿易戦争の激化に対する警戒感が強まり、幅広い銘柄が売られた。 “火種"となっている米トランプ大統領 ...

コラム:中国人民元、対米通商戦略のバロメーターに

ロイター 7日 15:32

... な通貨変動を避けたいという人民銀行の意図がある。中国政府は34%の対米報復関税を発表し、市場を動揺させたかもしれないが、米国の相互関税が発効するのは今月9日、中国の報復関税が発効するのは翌10日で、両国にはまだ交渉の時間が多少残されている。ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏は、中国が関税措置の緩和と引き換えに人民元を対ドルで上昇させる可能性があると指摘した ...

今夜のNEXT トランプ関税で打撃の自動車、対応策は

日本経済新聞 7日 15:00

... を議論します。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)との連動企画では、深刻な水不足に陥っているアフリカの現状について、現地の担当記者が不安定な供給の背景に不十分なメンテナンス、投資不足、犯罪行為があることを解説します。 【関連記事】 ・トランプ関税、世界の企業奔走 日産は米国に生産移管・トヨタ、米関税「想定の中で最悪」 国内生産300万台が岐路・ホンダやトヨタ、米国価格は当面据え置き 混乱回避優先

〈金利〉10年債、利回り低下

日本経済新聞 7日 14:30

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは低下(価格は上昇)した。トランプ米政権の相互関税...

東証、一時3万1千円割れ 1年半ぶり、米関税警戒 全面安、2900円下落 景気後退懸念強まる

47NEWS : 共同通信 7日 14:02

週明け7日午前の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価(225種)が大幅続落した。前週末終値からの下げ幅は一時2900円を超え、節目の3万1000円を割り込んだ。取引時間中として2023年10月以来約1年半ぶりの安値を付けた。トランプ米政権の高関税政策と報復関税の応酬への警戒が強まり、世界的な景気後退を懸念した売りが膨らんだ。 日経平均株価

【速報】東証、一時3万1千円割れ 1年半ぶり、米関税警戒

47NEWS : 共同通信 7日 13:45

週明け7日午前の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価(225種)が大幅続落した。前週末終値からの下げ幅は一時2900円を超え、節目の3万1000円を割り込んだ。取引時間中として2023年10月以来約1年半ぶりの安値を付けた。トランプ米政権の高関税政策と報復関税の応酬への警戒が強まり、世界的な景気後退を懸念した売りが膨らんだ。日経平均株価

東証急落 一時3万1000円割れ 米関税巡り不安高まる 23年10月以来

毎日新聞 7日 13:02

... 00円超下落し、節目の3万1000円台を割り込んだ。3万1000円台割れは2023年10月以来、約1年半ぶりの安値。午前10時現在は前週末終値比2258円44銭安の3万1522円14銭。 トランプ政権は5日に日本を含むすべての貿易相手国・地域に10%の関税を課す「一律関税」を発動し、9日には最大50%の「相互関税」も発動する予定。中国が報復措置を表明するなど世界で貿易戦争の拡大懸念が広がり、4日…

時代は進む…

毎日新聞 7日 13:02

時代は進む。が、きしむ悲鳴も。 ◇ ETC障害で大渋滞の大迷惑。デジタル社会の弱点と思いきや、後払い手続きはオンラインでも、としっかり。 ◇ 古い体質と皮肉られるJTCが腰上げる共働き社会への適応。転勤より家族を大事にする若者の価値観の変化に。 ◇ 「弱者だけが負ける」と、かの関税王。い…

石破首相、関税巡り訪米意欲

毎日新聞 7日 13:01

石破茂首相は7日の参院決算委員会で、トランプ米政権による大規模な関税措置への対応について「必要であれば私自身がトランプ大統領と会談することは何らちゅうちょするものではない。今回の交渉でもなるべく早く訪米をしたいと思うが、『よろしくお願いします』とだけ言っても仕方がない。何をどうするか、きちんとパッ…

米相互関税第2弾「延期なし」

毎日新聞 7日 13:01

ラトニック米商務長官は6日、米CBSテレビのインタビューで、各国からの輸入品に追加で課す「相互関税」について、他国との交渉のために関税措置の実施を見送ることはせず「延期しない」と強調した。トランプ米政権は第1弾として5日に10%を一律に適用。9日には、貿易赤字の大きい国を標的に税率をさらに上乗せす…

トランプ氏、関税の次は金融か 次の一手に戦々恐々の同盟国

日経ビジネス 7日 12:00

... 能性がある。ミラン氏は論文で、米国が関税賦課と安全保障支援などをテコに諸外国に自国通貨の対ドル相場押し上げを促すという考えを示した。 しかし経済学者は、現在の経済的・政治的状況は40年前とは大きく異なるため、欧州や中国が応じる可能性は低いとみる。 ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、モーリス・オブストフェルド氏も「ありそうにないシナリオ」と述べた。すでに関税は発動されているため新たな交渉カ ...

「自動車に25%」“トランプ関税"ついに発動。日本経済への影響と、関税回避のために考えられる対策は?

ミモレ 7日 12:00

... ます。トランプ関税は日本にどのような影響を与えるのでしょうか。 3月26日、米国に輸入されるすべての自動車に25%の関税を課すと正式に発表し、署名した大統領令を掲げるトランプ大統領。写真:UPI/アフロ 関税というのは、輸入する製品に対して課す税金のことを指します。たとえば関税率が10%だとすると、その国に100円の製品を輸入した場合、関税として10円が徴収されるので、輸入した事業者は関税分を上乗 ...

トランプ大統領がTikTokをさらに75日稼働させる大統領令に署名しアプリストアの掲載も続行

GIGAZINE 7日 11:40

... んでいて、進展がありました。TikTokをさらに75日続ける大統領令に署名したのはそのためです。我々は、中国と誠意を持って協力し続けることを望んでいます。中国は、我々の相互関税にあまり満足してないのだと私は理解しています。これは、関税が最も強力な経済手段であり、国家安全保障に非常に重要であることを示しています。我々はTikTokの停止を望んでいません。私たちはTikTokや中国と協力し、取引を成立 ...

内外の経済・金融市場動向を緊張感持って注視=米関税巡り官房長官

ロイター 7日 11:36

... 官(写真)は午前の記者会見で、トランプ米政権の関税措置の影響を巡り政府として「内外の経済・金融市場の動向などを緊張感を持って注視するとともに、経済・財政運営に万全を期していく」考えを表明した。写真は都内で昨年7月撮影(2025 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 7日 ロイター] - 林芳正官房長官は7日午前の記者会見で、トランプ米政権の関税措置の影響を巡り政府として「内外の経済・金 ...

日経平均株価、次の暴落は?危機に備えて「やるべきこと」を納得解説!/「日本が大惨事に見舞われる」3つの理由、政治も経済もトランプ劇場化!〈見逃し配信〉

ダイヤモンド・オンライン 7日 11:10

トランプ関税発動で大混乱! 株価急落、円高進行でどうなる?日本経済 4月7日の東京株式市場、日経平均株価は一時2900円を超える急落となっている。トランプ米大統領による関税政策に対して、中国をはじめ各国が対抗措置を発表・検討していることで、“貿易戦争"の勃発、世界経済が後退するリスクがいっそう懸念されているのだ。 ニューヨーク株式市場の株価も急落する中、トランプ大統領は「何かをなおすために時には薬 ...

S&P500・オルカン 最新動向。7日も大混乱、今週の金融関連イベントも予習しておこおう

BUSINESS INSIDER 7日 09:33

... 44ポイント)下落し、5,074.08ポイントで取引を終えた。トランプ関税の発動と、それに対する中国などによる報復関税のやりとりによって、市場不安が大きく拡大している。 Advertisement こうした混乱は、まだまだ止みそうにない。以下、今週における金融関連イベントの一覧を記しておく。 9日(水):アメリカによる追加の「相互関税」が発動。5日に一律で課せられた10%から、日本の場合、24%ま ...

【速報】石破首相 トランプ大統領に「不公正なことはやっていないと言わねば」 関税対応で日本の「フェア」を強調

FNN : フジテレビ 7日 09:25

石破首相は7日のの参院決算委員会で、アメリカのトランプ政権による関税措置への対応について「なるべく早く訪米もしたいと思っているが、その時によろしくお願いしますということだけ言っても仕方がない」と述べた上で、「きちんとパッケージにした形で持っていかなければならないし、日本国は不公正なことはやっていない、フェアでないことはやっていないということをきちんと言わなければならないと思っている」と強調した。 ...

「コメが足りない」日本のために三菱商事が立ち上がった…世界規模の"主食の奪い合い"に勝つために組んだ相手 - 世界経済は"米国離れ"の新時代を迎えている

PRESIDENT Online 7日 09:00

... る三菱商事の中西勝也社長=2024年5月2日午後、東京都千代田区 全ての画像を見る(2枚) 近年、ウクライナ戦争の長期化や食料備蓄を増やす中国、トランプ政権の関税政策の影響で食料やエネルギー供給網が一段と不安定になっている。特に、トランプ政権の関税政策の行方は予測が難しく、三菱商事、ADMのような大手企業でさえ単独でのリスクテイクは容易ではない。 そうしたリスクに対応するため、穀物関係の有力企業同 ...

ETC、東名・中央道など7都県で大規模障害、復旧見通し立たず[新聞ウォッチ]

レスポンス 7日 08:15

トランプ米大統領が前週末に発表した「相互関税」が金融市場を揺さぶり、世界同時株安に陥るなど、週明けの株安の連鎖が続くのかどうかも気になるが、一方で、きのうの春休み最後の日曜日にマイカーで行楽地に出かけた家族連れなどは予定がすっかり狂って散々な目に遭ったようだ。 東名高速道路や中央道など、中日本高速道路が管轄するエリアの一部の料金所で、自動料金収受システム(ETC)が利用できなくなる障害が発生。障害 ...

トランプ関税の導入でアメリカ人の食費はどのように変動するのか?

GIGAZINE 7日 07:00

... もなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名します。つまり、相手が我が国に対して行うことを我が国も相手に対して行うということです。これほど単純な話はありません」と述べ、貿易相手国の関税率や非関税障壁などを踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入する考えを示しました。なお、相互関税の下では日本は24%の関税が課せられることになります。 今回の関税導入を受けたイェール大学 ...

アップルは「トランプ関税」で窮地に陥っている。iPhoneが直面する最悪のシナリオ

BUSINESS INSIDER 7日 06:50

... ンプ氏の「解放の日(Liberation Day)」関税は、アップル(Apple)に大打撃を与えそうだ。 2025年4月2日にトランプ大統領によって署名された大統領令は、アップルの最も重要な製造拠点である中国からの製品に34%の関税を導入した。これは既存の20%の関税に上乗せされるもので、中国に対する実効関税率は54%となる。 トランプ大統領の「関税統治」はどうなる?…市場が直面すると見られる3つ ...

気まぐれで無秩序なトランプの貿易計画が再構築する「世界経済の秩序」

COURRiER Japon 7日 06:40

... の関税を巡る動きはスタグフレーションの可能性を高めるものだ。物価が上昇すると同時に、米国をはじめ多くの国がリセッション(景気後退)に陥るリスクにさらされる。 トランプ氏は主要貿易相手国に対する関税引き上げを発表し、市場に衝撃を与えた。全輸入品に一律10%の関税をかけた上で、国ごとに相互関税を課し、関税率は欧州連合(EU)が20%、中国が34%となる。JPモルガン・チェースによると、全体の加重平均関 ...

「Nintendo Switch 2」の本当の狙い。価格、転売対策、性能から市場戦略を探る

BUSINESS INSIDER 7日 06:20

... 22年12月、中東カタールの首都ドーハ市内の店舗) アメリカではさらに、トランプ政権での「相互関税」政策がある。 Nintendo Switchは元々、中国のEMS(電子機器の製造受託サービス)で生産されていたが、2019年以降、ベトナムやマレーシアでも生産が始まった。このうち、ベトナムへの関税率は46%。関税政策の影響を精査するため、アメリカ国内での予約開始日は延期されている状況だ。 An up ...

「Yahoo!ニュースで現代ビジネスプレミアムが配信終了へ」「米Kindleで購入シリーズの要約が生成可能に」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #660(2025年3月30日〜4月5日)

HON.jp 7日 06:00

... 。 トランプ政権が相互関税 日本は24%、非関税障壁を加味〈日本経済新聞(2025年4月3日)〉 トランプ政権が相互関税、日本24% EU20%・中国34% - 日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0229C0S5A400C2000000/【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表し ...

創刊以来3回目、30年ぶりの新創刊、「3大迫る」の編集方針で企業・産業コンテンツを大強化

ダイヤモンド・オンライン 7日 05:55

... 巨人"は再び快進撃に転じることができるのか、世界鉄鋼市場を大解剖するとともに、日鉄の勝ち筋を解明します。 第3特集は、「暴君トランプ大迷惑」です。ドナルド・トランプ米大統領が世界秩序を破壊しています。関税の大幅増に脱・脱炭素、ウクライナの頭越しの停戦交渉……。「米国第一」を掲げ、他国への配慮なしに次々と政策を繰り出す姿は、まるで“暴君"です。激変する世界を乗り切るためには、トランプ氏の意図と今後の ...

米自動車追加関税発動に自工会会長がコメント

Logistics Today 7日 05:35

... 動車工業会の片山正則会長は3日、アメリカが自動車・自動車部品に対しての追加関税措置を発動したことについて、コメントを公開した。 コメントの内容は以下の通り。 米国政府は4月3日、日本を含む全世界から輸入される自動車に対して25%の追加関税を課す措置を発動し、今後、自動車部品にも適用されることとなります。また、同政府は国別に相互関税を課すことを公表しました。 私たちは長い間、現地投資と雇用創出を通じ ...

【決定版】トランプ関税、その「最終計画」を全部理解する

NewsPicks 7日 05:30

もはや、「世界恐慌」のようだ。「アメリカ解放の日がやってきた」。トランプ政権が2日に発表した「相互関税」は、世界中を混乱に陥れ、全世界で同時に株安を引き起こし、世界的な景気後退の可能性は日増しに高まっている。一方で、関税率の算出根拠の杜撰さが浮き彫りになるなど、その破茶滅茶ぶりにも事欠かない。一体、トランプ政権は何を目指しているのか──。 (写真:Tom Brenner/The New York ...

東京海上、MS&AD、メガバンク…押し目到来の日本株金融セクター「上値余地がある本命企業」とは?

ダイヤモンド・オンライン 7日 05:20

Photo:y-studio/gettyimages 待望の「押し目到来」なのか。この2年、3年の日本株をけん引した金融セクター。直近はトランプ関税の影響で株価が急落しているが、2024年初から見ると依然として株価は高い水準にある。金利の先高観から業績、株価への期待は強いが、果たして今の水準で買っていいのか。また、「マクロ頼み」ではなく、独自の強みを発揮して成長する企業の選び方とは。特集『反撃の日 ...

首相動静 6日

朝日新聞 7日 05:00

... 政策局長。同2時59分から同5時39分まで、青木一彦官房副長官ら。同5時45分、林芳正官房長官、岡野国家安全保障局長、外務省の船越健裕事務次官、鯰、赤堀毅両外務審議官、有馬裕北米局長、財務省の高村泰夫関税局長、土谷晃浩国際局長、渡辺洋一農林水産審議官、経済産業省の松尾剛彦経産審議官、荒井勝喜通商政策局長が入った。同6時51分、岡野、船越、鯰、赤堀、有馬、高村、土谷、渡辺、松尾、荒井各氏が出た。同7 ...

2025年6月

日経ビジネス 7日 05:00

... 首脳会議 ・トランプ氏「日米同盟の見直し」も 国際秩序崩壊への道へ ・トランプ大統領の「ロシア寄り発言」 その真意を読む 26〜27日:欧州連合(EU)首脳会議 ・既存の秩序を次々と破壊する「トランプ関税・物価抑制策・外交」を考える ・ついに停戦交渉開始へ 今改めて考える、ウクライナ戦争はなぜ起きた 30日:香港国家安全維持法の施行5年 ・金融ハブ「香港」を守るため米・中・日本がすべきこと ・中国 ...

「トランプ関税」に立ち向かう日本の製造業、経済安保10の疑問

日経クロステック 7日 05:00

全6414文字 米国がグローバルに発動する関税政策やロシアのウクライナ侵略など、地政学リスクが高まる中、「経済安全保障」の重要性が増している。なぜ日本の製造業は経済安保と正面から向き合う局面にきているのか、そして経済安保でいかに打ち勝っていくか。専門家による見方や先進企業の取り組みを10の疑問で明らかにする。 Q1:経済安全保障とは何か? Q2:なぜ今、経済安保なのか? Q3:経済安全保障推進法と ...

ブラックストーン創業者の戦略/ニデック、TOB強行/新連載:新人流出を防げ(2025年4月7日版)

日経ビジネス 7日 05:00

... 和証券、初任給50万円も 3 「トランプは世界を破壊した」 NYなど全米で大規模デモ 4 米相互関税「延期しない」 商務長官、9日に第2弾 5 東名などETC障害、復旧見通せず システム改造が影響か おすすめ書籍・ムック トランプ2.0 米中新冷戦 予測不能への備え方 経済安保のエキスパートが緊急提言! 関税合戦、半導体覇権、技術流出、経済の武器化……。これから続発するリスクへの備え方がわかる1冊 ...

【連続増配が期待できる30銘柄】攻めにも守りにも強い!過去10期&3期先増配予想の企業は?

ダイヤモンド・オンライン 7日 04:45

... ック 連続増配期待の30銘柄とは? トランプ関税による日本企業への打撃や米国経済の不透明感――。さまざまなリスクが高まる中、国内の株式市場は薄曇りの様相で、個人投資家にとっても悩ましい局面が続いている。 だが、足元の軟調な株式市場においても、注目したい投資戦略がある。それが、配当に着目した銘柄選定だ。 実際、高配当銘柄のパフォーマンスは良好だ。米国の相互関税の発表により、ごく直近で株価は急落してい ...

トランプ相互関税で進むドル安、代替なき「ドル基軸通貨」体制がもたらす金融市場の不安定化

ダイヤモンド・オンライン 7日 04:40

1ドル=145円台に上昇した円相場を示すモニター=4月3日 Photo:JIJI ついに相互関税政策が発表 ドル安と金価格上昇の反応 4月2日、トランプ大統領はついに「相互関税政策」を発表した。外国製品への一律10%の関税に加え、対米貿易黒字国を主な対象とした国別の追加関税が課される。日本の追加関税は24%だ。 トランプ政権の誕生は、様々な意味合いで歴史を画する出来事となるに違いない。経済的な面で ...

マスク氏、関税に「ゼロ望ましい」 欧州と米国間

毎日新聞 7日 02:00

トランプ米政権で要職を担う実業家のマスク氏は5日、米国が世界各国への関税強化を進めているにもかかわらず、欧州と米国の間で「将来的には関税ゼロが望ましい」との見解を述べた。イタリアで開かれた右派「同盟」の党大会にオンラインで参加し、発言した。ANSA通信などが報じた。 マスク氏は欧州と北米に事実上の自由貿易…

自由貿易の旗手・米国、突然の「鎖国」宣言 戦後秩序に転機

日本経済新聞 7日 02:00

トランプ米政権が関税の壁を築き、世界に背を向け始めた。自由貿易を軸にした共存共栄という米国主導の戦後秩序は、80年目にして転換点を迎えた。米国のつなぎとめが難しくなるなか、世界は多国間の枠組みを守り続けるのか、保護主義の時代に突入するかの岐路に立つ。 高関税からの「抜け道」なし「我々の国に97%の高関税などない」。トランプ氏の演説を聞いたカンボジアの政府高官は悲痛な声をあげた。根拠を示さぬ計算.. ...

トランプ大統領の関税政策が仮想通貨企業のIPOの足を引っ張る可能性

GIGAZINE 6日 22:00

トランプ大統領が相互関税を導入したことで、アメリカのビッグテックが大きな打撃を受けていますが、製造コストで苦しむことになるメーカーにとどまらず、仮想通貨の上場計画もむちゃくちゃになる可能性があると専門家が指摘しています。 'All of them will pull': Experts warn Trump's tariffs will likely derail crypto IPO plans ...

NY株急落、1679ドル安=東京株は3万4000円割れ―相互関税懸念で世界同時株安 #ニューヨーク株式市場 #高関税政策 #相互関税

Business Journal 6日 20:05

... の関税を課す相互関税の導入を発表。想定よりも厳しい内容だったことから警戒感が強まり、米市場では金融やハイテクなど幅広い銘柄が売り込まれた。海外に生産拠点を持つスポーツ用品大手ナイキなども急落した。 相互関税を受けて中国政府は、対抗措置を講じる意向を表明。双方が関税をかけ合う「貿易戦争」のリスクが一段と高まり、世界経済が冷え込む懸念がくすぶっている。 トランプ政権は米国に輸入される半導体や医薬品にも ...

トランプ関税で日本株なお波乱も 今週の市場・予定

日本経済新聞 6日 18:00

... ・小笠原諸島の硫黄島を日帰りで訪問される。島内の3カ所で拝礼し、戦没者遺族らとの面会にも臨まれる。戦後80年にあたり、両陛下の慰霊の旅が始まる。…続きはこちら トランプ関税ショック、日本株なお波乱含み 円高進行もトランプ米政権の相互関税発表を受けて、世界の金融市場が悲観一色となっています。今週は米欧・アジアの株安連鎖が止まるかどうかが焦点の一つです。実体経済や企業業績にどれほどの影響が出るのか分か ...

「関税ゼロ望ましい」 マスク氏、欧州と米国間

日本経済新聞 6日 17:40

トランプ米政権で要職を担う実業家マスク氏=AP【ローマ=共同】トランプ米政権で要職を担う実業家マスク氏は5日、米国が世界各国への関税強化を進めているにもかかわらず、欧州と米国の間で「将来的には関税ゼロが望ましい」との見解を述べた。イタリアで開かれた右派「同盟」の党大会にオンラインで参加し、発言した。ANSA通信などが報じた。 マスク氏は欧州と北米に事実上の自由貿易圏を創設するべきだとの考えを示した ...

倉重篤郎のニュース最前線:石破茂政権の命運 政権後見人・山崎拓が徹底分析 リベラルに徹し米中仲介外交で存在感示せ

毎日新聞 6日 16:00

... 、日本側が統合作戦司令部を発足させたものの、米国側はトランプ行革旋風の煽(あお)りで目途(めど)を立てられない。トランプ2・0によるウクライナ、ガザ戦争対応、NATO、同盟国軽視路線、自動車への25%関税といった新展開も、これまでの従米一本足打法では対処できまい。日米地位協定改定を1つの目標とする政権として、どう立ち位置を定めるか。難しい局面だ。 三つに急速な支持率低下だ。3月の主要6社調査結果を ...

「トランプ25%関税5つの急所」 『新潮』の冒頭は<宣戦布告なのか>だが… 花田紀凱

産経新聞 6日 09:00

米ホワイトハウスで関税について演説するトランプ大統領=2日(ロイター=共同)絶妙のタイミングだ。 トランプ米大統領が日本24%の「相互関税」を発表したのが日本時間3日(その後、車25%追加関税を発動)。 その日発売の『週刊新潮』(4月10日号)がトップで「自動車業界に激震 悪魔のトランプ25%関税5つの急所」6ページ。 <これは日本への宣戦布告なのか>が書き出しで、<日本への影響は計り知れない。日 ...