農家が米中貿易摩擦の代償負うべきでない、有望な協力分野と中国大使

ロイター 8月25日 09:04

... 、米国の保護主義が米中間の農業協力を脅かしており、「農民が貿易摩擦の代償を負うべきではない」と述べた。中国大使館が23日明らかにした。中国は今年3月、米国の広範な関税措置に対する報復として210億ドル相当の米国産農産物・食品に最大15%の関税を課した。その後今月には、米中両国は90日間の延長に合意している。謝氏は講演で「言うまでもなく保護主義が横行し、米中の農業協力に暗い影を落としている」と指摘。 ...

欧州委員長、米国との貿易合意を擁護−完璧ではないが「強固」

ブルームバーグ 8月25日 08:49

... は先週、貿易協定の正式化が一段と進み、欧州の自動車に対する関税が数週間内にも引き下げられる可能性がある計画に向けて動き出した。鉄鋼とアルミニウムに関しても、新たな関税引き下げの可能性が開かれるという。 欧州当局者は、ワインや蒸留酒などについて関税引き下げを引き続き求めていく考えを示している。 ドイツのメルツ首相も23日、今回の合意を擁護し、関税がドイツ経済に負担となるのは確かだが、米国との全面的な ...

ECB、ユーロ圏経済軟化なら年内に追加利下げ議論再開も=関係者

ロイター 8月25日 08:49

... 輸入品に適用した関税率は15%とECBの想定に近く、欧州にとって最悪シナリオは避けられた。関係者は、こうした状況から、8月の物価上昇率や経済活動調査などが突然悪化しない限り、9月11日の理事会で追加利下げは不要とみなされていると指摘した。しかし関係者は、ECBの最新見通しに基づくと、物価上昇率が来年一時的に目標の2%を下回る局面が出てくる点は、追加利下げ余地につながると言及。特に米関税がユーロ圏の ...

コラム:パウエル氏、最後のジャクソンホールで利下げ示唆した真意は

ロイター 8月25日 07:39

... 減速という厳しい現実がより鮮明になるとともに、さらなる対立が待ち受けている。パウエル氏はこの日の講演で、数多くの不確実性を列挙したが、その大半はトランプ政権の税制策と貿易政策によってもたらされている。関税が不均一かつ期間を延ばす形で発動されている点を踏まえ、パウエル氏は企業が適応に苦戦を続けることから物価への圧力はしばらく継続する恐れがあると指摘した。悪夢のシナリオは、この事態が生活費高騰に対処し ...

太陽生命、金利上昇続けば円債投資の年限短期化−超長期など2700億円

ブルームバーグ 8月25日 07:00

... っている。 関連記事 大同生命、超長期債の購入を今後数年継続−25年度2000億円と同ペース 朝日生命、金利上昇で外債から円債にシフト−国債残高は積み増し 第一生命、超長期債の買い入れ拡大検討−財政や関税巡る不透明感後退 富国生命、円債の購入枠を大幅拡大−超長期金利上昇で外債からシフト かんぽ生命、超長期金利ピーク近い−米金利の低下狙い円債シフト (1) 日本生命、超長期金利は緩やかに低下と予想− ...

米関税の負担抑制へ 部品の調達先など検討にAI活用の動き

NHK 8月25日 06:06

アメリカのトランプ政権の関税措置が日本企業の業績に影響を及ぼす中、部品の調達先や輸送ルートの検討にAI=人工知能などを活用して、関税の負担を抑えようという取り組みが広がっています。 このうち、「富士通」が開発したシステムにはアメリカを含む世界各国の関税率のほか、取引先企業の信頼性や扱っている製品など膨大な情報が集められています。 そして、AI=人工知能がこれらの情報を分析し、関税の負担をできるだけ ...

オリンパス・テルモ…米関税影響が避けられぬ医療機器、それぞれの対策

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 8月25日 06:02

... が難しい製品もあり、米国の関税策の影響は避けられない。医療機器メーカーは価格転嫁やコスト策などで中長期的な対策に取り組む。 オリンパス、新製品成長 オリンパスは2026年3月期連結業績予想(国際会計基準)の売上高と全ての利益段階を下方修正し、営業利益には160億円の関税影響を盛り込んだ。泉竜也最高財務責任者(CFO)は「(消化器内視鏡は)かなりの部分を日本で製造しており、関税の影響を受ける」と説明 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 8月25日 06:00

... 連銀主催のシンポジウムで、大きな負の需要ショックが生じない限り、賃金には上昇圧力がかかり続けるとの見解を示した。金融政策は、人手不足に伴う経済の供給サイドの変化を踏まえて運営していくと語った。日銀は米関税政策の影響によって政策判断で重視する基調的な物価上昇率がいったん伸び悩むものの、その後は2%の物価安定目標が実現していくとみている。植田総裁はシナリオ実現に改めて自信を示したといえそうだ。 次の山 ...

社説/日米の金融政策 物価と景気見極め慎重な判断を

日刊工業新聞 8月25日 05:00

... の中立性を堅持する姿勢を示したものと評価する。 9月の利下げ幅もベッセント財務長官が求める2会合分の0・5%でなく半分の0・25%にとどまると市場は読む。FRBは“関税インフレ"に警戒しつつ慎重に判断してもらいたい。 一方、日銀はトランプ関税の不確実性が和らぎ、4―6月期の実質成長率も5四半期連続でプラスとなったことで、物価抑制に向けた利上げを行いやすい環境が整いつつある。ただ景気は力強さに欠け、 ...

度を越す介入「政府の失敗」 米中、関税や統計「政治化」…編集委員 小川直樹

読売新聞 8月25日 05:00

パウエル議長講演で急伸の米国債相場、雇用・インフレ指標が試金石に

ブルームバーグ 8月25日 01:37

... た水準を下回っていない。投資家は次回会合前に発表される雇用統計やインフレ指標を見極めようとしている。 こうした比較的抑制的な市場の反応は、FRBが直面する難しい綱引きを映す。労働市場の減速と、トランプ関税によるインフレ再燃リスクとの間でFRBはかじ取りを迫られている。 今週は、FRBが重視する主要なインフレ指標、7月の個人消費支出(PCE)価格指数が29日に発表される。変動の激しい食料品とエネルギ ...

エヌビディア決算が次の山場、米国株は利下げ観測で最高値圏に回復

ブルームバーグ 8月25日 00:20

... 通じたインフレ動向にも注目が集まっている。ただ、現時点でウォール街を支配しているのは、エヌビディアの決算が失望を招き、株価の急落を引き起こす可能性に対する警戒感だ。 スチュワードのベイリー氏は「経済は関税の影響や雇用の伸び鈍化に直面している。高値圏にあるこうした銘柄は、悪材料が出れば大きく値を崩す可能性がある。特定銘柄への依存度が高い集中リスクにさらされており、市場全体も危うい」と指摘した。 原題 ...

トランプ関税はまるで法人税...黒人女性向け美容業界にも意外な打撃

ニューズウィーク 8月24日 18:25

トランプ大統領が中国やベトナムに対し一連の関税を課すと発表。黒人女性の使用頻度が高いブラックビューティー製品の大半はこうした国々で製造されているため、安価だったウィッグのほか、編み込み式エクステに用いられる付け毛や接着剤の価格が急騰した。写真はフィラデルフィアで低刺激性の編み込み用ヘアを販売する会社のオーナー、カディジャ・ドッソさん(30)。6月28日撮影(2025年 ロイター/Hannah Be ...

新学期の学用品準備、頼みは質店 関税とは無縁で家計苦しい家庭の味方に 米

CNN.co.jp 8月24日 17:30

... ゴールド氏。 関税の影響で、新学期の必需品は値上がりしている。米国が衣類や靴のほとんどを輸入している中国、ベトナム、カンボジアは、いずれも最大で30%の関税が課されている。 質店で展示されている楽器/Courtesy Scott Sundheim 全米で質店チェーン500店を展開するEZPawnによると、質店では小売り大手の最大半額で商品が購入できる。しかも商品の98%は中古品。つまり関税の影響は ...

FRB、9月利下げ判断にさらなるデータ必要=セントルイス連銀総裁

ロイター 8月24日 14:53

... の見解を示した。「会合の2日前、3日前まで、常に見通しとリスクバランスを更新し、それから判断を下すつもりだ」と述べた。パウエルFRB議長はこの日の年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、関税によるインフレへの影響は薄れていく見通しである一方、雇用市場へのリスクが高まっているという「基本シナリオ」を前提に9月に利下げを実施する可能性を示唆した。 もっと見る パウエル氏は「政策は引き締め ...

【焦点】FRBが重視のインフレ指標、5カ月ぶり高い伸びとなる公算

ブルームバーグ 8月24日 12:38

... ウエルFRB議長は22日、カンザスシティー連銀主催の経済政策シンポジウム、ジャクソンホール会合での講演で、インフレを巡る不安が残る一方、雇用の下振れリスクが高まっているとの認識を示した。トランプ政権の関税引き上げに伴う物価への影響が「今や目に見えて表れている」としながらも、影響は一時的と考えるのが合理的だと述べた。 今週はウォラーFRB理事とニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁、ダラス連銀のローガン ...

トランプ氏、輸入家具に対する関税調査を指示 追加関税を示唆

CNN.co.jp 8月24日 11:59

... 入家具に対する関税調査を指示 追加関税を示唆 2025.08.24 Sun posted at 11:59 JST Tweet イケアの店舗で品物をみる買い物客=2024年、米ニューヨーク市/Michael Nagle/Bloomberg/Getty Images (CNN) トランプ米大統領は22日、家具の輸入に関する調査を政権に指示したと明らかにした。50日以内に調査を終えた上で関税を引き上げ ...

処理水放出2年、北海道のホタテ産地は中国の輸入再開「救いの手」…禁輸続く福島は中東・アジアに活路

読売新聞 8月24日 11:30

... を次々とむき、貝柱を取っていた。山崎和也社長(55)は禁輸解除への思いをこう語った。 中国の禁輸措置後、米国への輸出を倍に増やした。だが、今は関税交渉の影響で商談が遅れている。米国では大きな貝柱が好まれるものの、今年は小さめで水揚げもやや減る見通しとともに、関税が15%課せられることで、購入がためらわれる懸念も募る。 こうした状況に中国へ輸出する申請を済ませたが、検査などの順番待ちがいつまで続くか ...

植田日銀総裁「賃金に上昇圧力続く」、ジャクソンホール会議に登壇

ロイター 8月24日 09:23

... で公開した。日銀を巡っては、日本経済が底堅く推移していること、米国の関税に対する過度な警戒が和らいだことなどから早期利上げ観測が強まっており、今後の金融政策の手掛かりを探る上でこの日の植田総裁の発言に注目が集まっていた。市場では「金融政策に関する直接的な示唆や手掛かりに乏しいが、構造的な賃金上昇圧力の高まりは前向きに評価しており、米関税政策の影響が限定的なことが見えてくれば、段階的に利上げを続けて ...

アングル:黒人向け美容業界にトランプ関税の打撃、ウィッグやエクステの大半は中国・ベトナム製

ロイター 8月24日 07:58

... ンプ関税はダジアさんやドッソさんら黒人経営者へ特に重大な影響を与えている。ペリー氏によると「黒人経営者は、起業の際の資産が少ないことが多い」という。富の格差のせいで、特に消費財やヘアケアサービスのような利益率の低い事業に携わる黒人起業家は、関税に利益を圧迫され、経済的に非常に不安定な立場に置かれることになる。ジョージア州立大学のサプライチェーン・オペレーション管理助教、シナ・ゴララ氏の見方では、関 ...

対日経済協力を重視 「穏健」石破氏と関係構築急ぐ―韓国大統領

時事通信 8月24日 07:04

... 出迎える石破茂首相(左から2人目)=23日午後、首相官邸 韓国の李在明大統領は23日、同盟国の米国より先に日本を訪問し、対日関係を重視する姿勢を鮮明にした。米中対立の激化に加え、トランプ米政権による高関税政策で自由貿易体制がきしむ中、日本との経済協力は不可欠との認識が背景にある。 「通商・安全保障問題を巡って国際秩序が揺れ動いており、価値観などが似て立場の近い韓国と日本がこれまで以上に協力を強化す ...

混迷する経済情勢でこそ求められる「実質資産」という視点

日本経済新聞 8月24日 04:00

... 価値に注目すべきだと言います。インタビュー前編をお届けします。――トランプ政権の関税措置をはじめとする自国第一主義的な政策は、世界の金融市場にどのような影響をもたらすのでしょうか? 米トランプ氏の関税措置のような保護主義的な動きは、国際貿易の停滞を招き、足元でサプライチェーンに混乱をもたらしています。同盟国に対しても高関税を課すことを辞さない米政権の姿勢は世界経済全体に不確実性をもたらし、特に5年 ...

植田日銀総裁、賃金上昇圧力続く−労働市場の変化踏まえて政策運営

ブルームバーグ 8月24日 03:53

... 労働代替の広がりが、経済の供給サイドに大きく影響していると発言。こうした動きは、労働市場の状況と賃金や物価との関係を複雑にするとし、供給サイドの変化も踏まえて金融政策を運営していくと語った。 日銀は米関税政策の影響によって政策判断で重視する基調的な物価上昇率がいったん伸び悩むものの、その後は2%の物価安定目標が実現していくとみている。賃金と物価が共に緩やかな上昇を続けるとの見方が根拠となっており、 ...

花王、米テキサスに洗剤原料供給網 工場敷地内に現地企業誘致

日本経済新聞 8月24日 02:00

... は米国で洗剤やヘアケア製品の主原料「三級アミン」の供給網を構築する。9月に稼働する米南部テキサス州の新工場の敷地内に、米化学メーカー数社を誘致。高付加価値の原料や製品を共同で開発・製造し、世界シェア首位を誇る同原料の競争力を一段と高める。トランプ米政権の関税によるコスト増の影響の回避にもつながる。 三級アミンはパーム核油やヤシ油など天然油脂由来の高純度アルコールから生産する化学品で、花王が世...

日経平均株価 最高値更新 株式市場に過熱感?【経済コラム】

NHK 8月24日 00:00

... だ。もちろん、今回のGDP(4月ー6月期)は、実質の伸び率が前期比で0.3%、年率換算で1.0%と市場予想を上回り、前期の遡及改定もあって5期連続プラスというサプライズ的な結果ではあった。「アメリカの関税措置の影響で停滞する日本経済」という、これまでの景色が変わったという見方も出ている。 ただ、過熱感を指摘する市場関係者は、市場に「リスクオン」の空気感が広がっていたことで、GDPが材料視されたと指 ...

【解説】"利下げへのドアが開かれた" パウエル議長「利下げ示唆」で株価急騰 トランプ大統領「遅すぎる」

FNN : フジテレビ 8月23日 18:30

... 対し、パウエル氏の発言について「彼は1年前に利下げすべきだった。遅すぎる」と改めて批判した。 「データ重視のアプローチから逸脱せず」 一方で、パウエル議長はインフレへの警戒を怠らない姿勢を見せている。関税による物価高は一過性のものに終わることが合理的なシナリオだとする一方で、人々のインフレ期待が強まって物価上昇が長期化するケースを念頭に、「物価水準の一時的な上昇が継続的なインフレ問題になることは許 ...

トランプ氏、輸入家具にも関税発動を検討 政治的アピールが狙いか

毎日新聞 8月23日 15:55

... 日以内に終え、外国から米国に入ってくる家具には関税が課されることになる」と投稿。「これによりノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ミシガン州、そして全米に家具ビジネスが戻ってくる」と主張した。関税率は未定だ。 Advertisement トランプ氏は通商拡大法232条に基づき、海外で生産された鉄鋼・アルミと銅、自動車に最大50%の関税を発動している。「関税を回避したいなら、生産拠点を米国に移設せ ...

トランプ大統領の発言とアクション(8月14日〜8月20日):台湾関係をつぶさに見てみよう、関税交渉「負け組」は本当?

Foresight 8月23日 15:48

... の製造工場、2つの先端パッケージング施設、そして研究開発センターを米国計画に追加する予定を発表したにもかかわらず、圧力を掛けた格好だ。 相互関税をめぐる交渉で、両者は合意に至っていない。しかし、ホワイトハウスが7月31日に発表した相互関税の修正版では、台湾への関税率は4月2日当時の32%から20%へ引き下げられた。日本や韓国、欧州連合(EU)などが8月1日の交渉期限切れ前に合意に到達した国・地域の ...

トランプ氏がロシアに再び警告、ウクライナ戦争続けば大規模制裁も

ブルームバーグ 8月23日 13:33

2週間以内に合意なければ大規模な制裁か関税、両方の可能性も プーチン氏を止められる唯一の人物はトランプ氏−ゼレンスキー氏 Rescue services search wreckage after an air strike on a residential building in Kyiv. Photographer: Andrew Kravchenko/Bloomberg トランプ米大統領は2 ...

FRB議長、早期利下げ匂わせも関税影響に「大きな不確実性」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8月23日 12:41

... 、米関税政策を受けた労働市場に関し、8月初旬に明らかとなった直近(7月)の米雇用統計に触れ、過去3カ月の雇用者数増加ペースが大幅に鈍化したことに対する懸念を示した。歴史的低水準が続く失業率については、「労働者の供給と需要の双方が著しく減速していることから生じる奇妙な均衡」と解釈を語った。 一方、上昇基調に転じる消費者物価動向では、「大きく転換している」と再加速を警戒。今後の影響に対しては、「(関税 ...

パウエル議長に送られた万雷の拍手 トランプ氏、強めるFRB包囲網

朝日新聞 8月23日 12:00

... 講演。現在4.25〜4.50%の政策金利が「引き締め水準」にあるとし、雇用情勢の悪化などの「リスクのバランス変化」は、利下げ再開を正当化しうるとの考えを示した。 これまでパウエル氏は、トランプ大統領の関税政策が物価高(インフレ)を加速させるかどうかを見極めるため、利下げには慎重だった。だが直近の米雇用統計で過去の就業者数が大幅に下方修正され、「雇用の下ぶれリスクが高まっている」と危機感をあらわにし ...

パウエルFRB議長、利下げに含み−9月実施示唆も1回限りの可能性

ブルームバーグ 8月23日 10:45

... 、金融市場ではパウエル議長の発言を好感し、株価が急伸し、米国債利回りは低下した。 だが、パウエル議長の発言は利下げの保証には程遠いもので、持続的なインフレリスクにも言及した。関税による消費者物価への影響は「今や鮮明」であり、「関税による物価上昇圧力がより持続的なインフレ力学をもたらす可能性もある」との警戒感も示した。 ドイツ銀行の米国チーフエコノミスト、マシュー・ルゼッティ氏は「リスクは両面にあり ...

大恐慌前夜に酷似?トランプ氏の"最終シナリオ" | 市場観測

東洋経済オンライン 8月23日 10:30

... 範囲も非常に広範囲、多岐にわたっていることだ。具体的には、第2次トランプ政権が現在取り掛かっているディールと称する改革は次のようなものになる。 ●関税 同盟国も含めて高い関税を課して、アメリカの貿易赤字を解消するために何ができるかを示せ、と要求するトランプ関税。極端な要求を突きつけて、かつ締め切りを設けて相手を威嚇する手法は、世界中の国が翻弄され続けている。同盟国に対しても容赦ない姿勢を続けるアメ ...

「トランプは正しかった」 帽子着用で経済政策の成果アピール

毎日新聞 8月23日 10:29

... ABOUT EVERYTHING)」と書いた赤い帽子を着用し、ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。専門家やメディアが疑問視する自身の経済政策が奏功していると誇示した。 議会予算事務局(CBO)が、高関税措置が続けば、今後10年間で4兆ドル(約590兆円)の財政赤字削減につながるとの試算を公表。トランプ氏が求める政策金利の引き下げを連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が示唆し、株価も高騰した ...

FRBパウエル議長、9月にも利下げ示唆「雇用の下振れリスク」指摘…トランプ大統領「遅すぎる」

読売新聞 8月23日 10:21

... る」と述べ、利下げの検討に着手することを示唆した。ただ「金融政策は、あらかじめ定められた道筋に沿って行われるものではない」とも強調し、あくまで経済指標を見極めて判断する考えも示した。 トランプ政権の高関税政策については、「価格上昇圧力がより長期的なインフレ(物価上昇)を誘発する可能性があり、評価と管理が必要なリスクだ」と警戒感も表明。物価安定と雇用の最大化というFRBの政策目標に対し、「短期的にイ ...

カナダ、米製品への報復関税を9月1日撤廃へ…カーニー首相「米国に歩調合せる」と譲歩示す

読売新聞 8月23日 09:59

... ダ製品は、米国の追加関税の対象外だと再確認したとし、「米国の措置に歩調を合わせる」と説明した。 カナダは3月以降、米国の関税措置に対抗し、米国産のビールやワイン、オレンジジュースなどに報復関税を課してきた。 トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで記者団に、カーニー氏と近く電話会談する意向を示し、「カナダにはとても良くしてあげたい」と語った。 関連記事 カナダ、米国への「報復関税」一部撤回へ…経 ...

NY株、過去最高値を更新 FRB議長利下げ示唆で800ドル超高

毎日新聞 8月23日 09:36

... の利下げを示唆したとの受け止めが広がっている。 FRBは、トランプ政権の大規模な関税引き上げがインフレを再燃させる恐れがあるとみて、1月から5会合連続で金利を据え置いてきた。ただ、7月会合の直後に発表された雇用統計では、過去の就業者数が大幅に下方修正されたこともあり、堅調に推移してきた雇用環境の悪化懸念が浮上。4月以降の関税引き上げにもかかわらず目立ったインフレが起きていないこともあり、市場では「 ...

「トランプは正しかった」

デイリースポーツ 8月23日 09:09

... ABOUT EVERYTHING)」と書いた赤い帽子を着用し、ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。専門家やメディアが疑問視する自身の経済政策が奏功していると誇示した。 議会予算事務局(CBO)が、高関税措置が続けば、今後10年間で4兆ドル(約590兆円)の財政赤字削減につながるとの試算を公表。トランプ氏が求める政策金利の引き下げを連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が示唆し、株価も高騰した ...

「トランプは正しかった」 帽子着用で経済成果アピール

47NEWS : 共同通信 8月23日 09:07

... ABOUT EVERYTHING)」と書いた赤い帽子を着用し、ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。専門家やメディアが疑問視する自身の経済政策が奏功していると誇示した。 議会予算事務局(CBO)が、高関税措置が続けば、今後10年間で4兆ドル(約590兆円)の財政赤字削減につながるとの試算を公表。トランプ氏が求める政策金利の引き下げを連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が示唆し、株価も高騰した ...

トランプ外交で揺らぐ米国への信頼、アジアの同盟国が戦略見直しへ

ブルームバーグ 8月23日 09:00

... ルフ外交を通じて巧みに対応した。 だが、第2次トランプ政権での同氏の予測不可能な言動は、日米関係に深刻な影響を及ぼしている。日本に対する15%の関税措置は、貿易戦争の混乱の中ではまだ良好な結果とも言えるが、同盟国であり最大の対米投資国である日本が求めていた関税措置の見直しとは程遠いものだった。日米貿易交渉は長期化し、時に険悪な様相を呈し、石破茂首相の政治基盤を揺るがした。石破氏は、7月の参院選で連 ...

関税合意、懸念払拭が課題 事業者「真正面から風」―政府説明会

時事通信 8月23日 07:10

... 新たな関税率適用の時期が見えない上、日米の共同文書がないため、政府の説明通りに米側が履行するかも依然はっきりしない。懸念の払拭に向け、政府には丁寧な説明が求められている。 経済産業省が岐阜県で開いた説明会では、地元事業者から不安の声が相次いだ。自動車部品を製造する太平洋工業の小川信也会長は「関税問題は真正面からの大きな風。いつからどうなるのかが懸念だ」と述べた。一方、ある酒造メーカー幹部は、関税の ...

対米巨額投資の約束に疑義あり 5500億ドルの投融資、日本の能力を超えている

産経新聞 8月23日 07:00

先の日米関税合意で石破茂政権が約束した5500億ドル(約80兆円)の対米投融資は日本の能力限度を超える。国内経済に重大な負の影響が出かねない。 日米合意は、自動車および部品関税をそれまでの25%から15%に引き下げ、その他の製品への相互関税を15%とする。赤沢亮正経済再生担当相はSNS投稿でラトニック米商務長官を「ラトちゃん」、ベセント米財務長官を「ベッちゃん」などと呼び、はしゃいだが、関税率軽減 ...

米国株式市場=ダウ最高値更新、FRB議長の利下げ示唆を好感

ロイター 8月23日 06:36

... O), opens new tabが6.2%高となり、上昇を主導した。今週は大型ハイテク株の広範な売りが米国株を圧迫していたが、S&P総合500種はこの日は反発した。米国株は、トランプ大統領による追加関税発表で市場が動揺した4月の安値から急反発し、最近は過去最高値を更新しつつある。一部懸念は残るものの、堅調な業績、貿易協定を巡る楽観論、利下げ期待の高まりなどが株価上昇の主な要因となっている。その他 ...

FRB議長、利下げに道 「慎重に進める」とも

ロイター 8月23日 06:32

... こうした状況は「雇用に対する下振れリスクの高まりを示唆している。これらのリスクは顕在化すれば、急速に進む可能性がある」と述べた。さらに「関税による物価上昇圧力がより持続的なインフレを誘発する可能性があり、評価と管理が必要なリスクだ」という認識も示した。ただ、米政権の関税措置が物価上昇を招くことが予想されるものの、基本シナリオに基づくと、インフレへの影響は薄れていく見通しとした。パウエル氏にとり、今 ...

カナダ、対米報復関税を撤廃 通商協議進展へ歩み寄り

47NEWS : 共同通信 8月23日 06:31

... 通商協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の対象品目となる米国からの輸入品に課している報復関税を9月1日に撤廃すると発表した。歩み寄る姿勢を示し、通商協議の進展を目指す。自動車や鉄鋼、アルミニウムへの関税は当面維持する。 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、カナダが発表した報復関税の撤廃対象は、ワイン、ビール、家電製品、オートバイなどで、米国からカナダへの輸出210億ドル( ...

カナダ、対米報復関税を撤廃

デイリースポーツ 8月23日 06:30

... 通商協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の対象品目となる米国からの輸入品に課している報復関税を9月1日に撤廃すると発表した。歩み寄る姿勢を示し、通商協議の進展を目指す。自動車や鉄鋼、アルミニウムへの関税は当面維持する。 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、カナダが発表した報復関税の撤廃対象は、ワイン、ビール、家電製品、オートバイなどで、米国からカナダへの輸出210億ドル( ...

NY市場サマリー(22日)ドル下落、利回り急低下 株反発

ロイター 8月23日 06:14

... 演。雇用への「下振れリスクの高まり」に言及し、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げに着手する可能性を示唆した。今月発表された7月の雇用統計が予想外に低調だったほか、消費者物価指数(CPI)から関税措置の消費者への転嫁が足元限定的であることが示唆され、市場では9月の利下げ期待が高まった。ただ、その後発表された7月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)が約3年ぶりの大幅な伸びとなっ ...

NY外為市場=ドル幅広く下落、FRB議長発言受けた利下げ観測で

ロイター 8月23日 06:04

... 派的だったと指摘。「9月の利下げ観測は高まっており、市場参加者は明らかに一段利下げに備える動きとなっている」と述べた。今月発表された7月の雇用統計が予想外に低調だったほか、消費者物価指数(CPI)から関税措置の消費者への転嫁が足元限定的であることが示唆され、市場では9月の利下げ期待が高まった。ただ、その後発表された7月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)が約3年ぶりの大幅な伸びとなっ ...

「造船」「地銀」…構造不況業界もついに底打ちへ | 経営

東洋経済オンライン 8月23日 06:00

... 注はやや回復傾向にある。もう1つ見逃せないのが、安全保障分野だ。 アメリカのトランプ大統領は、中国の海運支配に懸念を示しており、日本と韓国に協力を求めている。 韓国勢はハンファオーシャンが2024年にアメリカ・フィリー造船所を買収したり、アメリカ艦艇のMRO(修理や整備)を受注したりするなど攻勢をかける。 日本も韓国勢に比べて劣勢ぎみだが、関税措置見直しと引き換えに造船技術での協力を提案している。

【夏のボーナス】大阪で実態調査「平均約57万円」大手は平均「97.4万円」最高額も「波来てない」嘆き

FNN : フジテレビ 8月23日 06:00

... しょ」 【秦アナウンサー】「その大手の波は来てないんですか?」 【製造業(61)】「来てないね。半導体関係の仕事はまあまああるんですけど、あと車関係とかの材料になるやつはやっぱり減ってる」 ■トランプ関税への懸念も 東大阪エリアの平均額は「約15万円」 そして次にお話を聞いたのは、東大阪市のお隣、大阪市東成区で製造業を営む「河南金属製作所」の社長さん。照明器具や水回りの商品などに使われる、ビスやナ ...

トランプ氏、家具輸入への関税調査を実施−国内メーカー活性化目指す

ブルームバーグ 8月23日 05:57

... 国への家具輸入に対する大規模な関税調査」を実施していると述べ、特定業種への関税導入に向けた動きが加速する可能性を示した。 トランプ氏は22日、ソーシャルメディアに「今後50日以内にこの調査は完了し、その後、米国に輸入される家具には、今後決定される税率で関税が課される」と投稿。この措置によって米国内の家具メーカーが再び活気を取り戻すと主張した。 ただ、国家安全保障を理由に関税措置を可能とする通商拡大 ...

【米国市況】ダウ平均は最高値更新、パウエル氏講演が利下げ観測補強

ブルームバーグ 8月23日 05:33

... 金利低下は経済活動を刺激し、燃料需要の増加につながるとの期待があるほか、資金調達費用や保管費用のコストも軽減される。 ただ、夏季の需要期後に供給過多に陥るとの見方が引き続き重しとなっている。米国の対中関税が経済成長を鈍らせるとの懸念に加え、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスが自主減産を巻き戻しているため、原油価格は年初来で10%余り下落している。 ニューヨーク商業取引 ...

カナダ、米国への報復関税を一部撤廃へ 自動車や鉄アルミは維持

朝日新聞 8月23日 05:05

... [PR] カナダのカーニー首相は22日、米国からの輸入品に課していた報復関税の一部を、9月1日から撤廃すると発表した。「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に準拠した製品にかかる関税が対象で、米国製の鉄鋼・アルミニウムや自動車にかけている関税は維持する。 カーニー氏は22日の記者会見で、米国側とUSMCAの対象となる製品に関税がかからないことを再確認し、カナダ側も合わせるとした。また、米国が ...

米国造船支援やアラスカLNG 日本政府の曖昧戦略、企業を翻弄

日本経済新聞 8月23日 05:00

... る。…記事を読む(3)おびえる中小企業、トランプ関税が招く減産ドミノ 「仕事なくなる」 自動車部品会社のニッショウテクノスはトランプ関税で減った受注の回復に期待するが…8月7日、米国の自動車関税(15%)が当初の日本政府の説明と異なり、従来の関税に上乗せする形で運用が始まった。大阪府内の鉄鋼関連会社の社長は表情を曇らせながら懸念を吐露した。「トランプ関税は日本の自動車大手の業績にマイナス。われわれ ...

カナダ、対米報復関税の多くを撤廃へ トランプ氏が歓迎の意

ロイター 8月23日 04:03

カナダのカーニー首相(左)は22日、米国製品に対する報復関税の多くを撤廃すると表明した。ホワイトハウスで5月撮影(2025年 ロイター/Leah Millis)[オタワ/ワシントン 22日 ロイター] - カナダのカーニー首相は22日、米国製品に対する報復関税の多くを撤廃すると表明した。米国製の自動車、鉄鋼、アルミニウムに対する関税は当面維持するとしつつも、両国の新たな貿易および安全保障関係を築く ...

株式相場の上昇は続くか 日本の半導体株に垣間見える予兆

日本経済新聞 8月23日 04:00

... 欧州連合(EU)などの関税交渉の進展です。日本を含む西側の主要な対米貿易黒字国は税率15%で合意し、対米投資の詳細などに不透明感を残しつつも、無難な落としどころに着地できました。他の国や分野別関税などを含めると、米国が世界に課す関税率の平均は20%程度になったようです。 投資家はこれを「不透明感の解消」としてポジティブに受け取ったわけですが、冷静に考えれば以前はほぼゼロだった関税が平均20%になっ ...

EUは世界の大国との幻想、今年覆された−ドラギ前ECB総裁

ブルームバーグ 8月23日 02:55

... タリアのリミニで講演。「今年は、この幻想が消え去った年として記憶されるだろう」と語った。 ローマ・カトリック教会の年次集会でドラギ氏は、「われわれは最大の貿易相手国であり長年の同盟国である米国が課した関税を受け入れざるを得なかった」と述べた。 また「その同盟国から軍事支出の増額を迫られた。この決定は本来必要であったかもしれないが、欧州の利益を反映していない形や方法で実施された可能性がある」と続けた ...

情報BOX:パウエルFRB議長のジャクソンホール講演要旨

ロイター 8月23日 02:15

... .6%、PCEコア価格指数は2.9%上昇を示唆*リスクバランスの変化により政策スタンスの調整が必要になる可能性<関税の影響について>*関税が消費者物価に与える影響が明確化し始めている。今後数カ月でその影響が蓄積されると予想*関税によるインフレ効果は短期的というのが、合理的な基本シナリオ*関税による価格上昇圧力が持続的なインフレを引き起こす可能性はあるが、労働市場の下振れリスクを考慮すると、その可能 ...

カナダ、米国への「報復関税」一部撤回へ…経済・安全保障巡る交渉の前進へ譲歩姿勢

読売新聞 8月23日 02:09

... なる米国製品への関税を、9月1日までに撤廃すると発表した。 カナダのカーニー首相(4月29日)=AP カナダは現在、米国との間で経済・安全保障に関する包括的な交渉を進めているが、合意には至っていない。譲歩する姿勢を打ち出すことで、交渉を前進させる狙いがある。 ただ、米国製の自動車や鉄鋼、アルミニウムに対する関税は当面維持する方針を示した。 カナダは3月以降、トランプ米政権が発動した関税措置に対抗し ...

富士フイルム株、チェキ・バイオ事業で高値圏 関税影響すり抜け

日本経済新聞 8月23日 02:00

富士フイルムホールディングスの株価が年初来高値圏にある。トランプ米政権の関税政策による業績下押し懸念が重荷となっていたが、主力のインスタントカメラ「チェキ」の価格転嫁などが奏功し、同業に比べて影響額は小幅にとどまる見通し。注力するバイオ医薬品の開発・製造受託(CDMO)事業では米国で大型受注を獲得した。 「製造業で業績見通しを引き下げる企業が相次いだ中、米関税への"高耐性銘柄"として注目されてい

払いすぎた関税どうなる トランプ政権、過去に2度の還付手続き

日本経済新聞 8月23日 02:00

日本と米国の関税交渉は合意後に食い違いが判明した。米大統領令は約束したはずの相互関税の負担軽減措置を盛り込んでいなかった。修正までの間、日本側は余計に支払うことになる。その分はどういう扱いになるのか。第2次トランプ米政権の発足後、還付を認めた2度のケースが参考になる。 各国・地域の広範な品目を対象とする相互関税の新税率についての大統領令は8月に発効した。日本は合意した通り15%になった。 その内. ...

米国の分野別関税、企業が先回りで備え 住友林業は米企業子会社化

日本経済新聞 8月23日 02:00

各国への大規模な相互関税を発動した米政府が、分野別関税に軸足を移している。自動車や鉄鋼に発動したほか、半導体や医薬品も候補に挙がる。米国と欧州連合(EU)が21日に公表した共同声明には、木材の輸入に米国が15%の関税をかけることが盛り込まれた。企業は先回りで、米国投資を増やすなどして備えている。 住友林業は米南部ルイジアナ州に製材工場を持つティール・ジョーンズ・ルイジアナ・ホールディングス(TJ. ...

ナイロン原料のアジア価格が再び下落 中国で供給増加

日本経済新聞 8月23日 02:00

... りの価格差(スプレッド)は475ドルと、6月から82.5ドル(15%)縮んだ。 カプロラクタム市況を巡っては、メーカーが採算改善を狙ったとみられる値上げにより、6月の台湾輸入価格は5カ月ぶりに前月比で上昇していた。ただ米トランプ政権による高関税政策の影響によって停滞している需要が回復していない。供給能力の本格的な調整もみられず、7月は再び下落したかたちだ。しばらく軟調な地合いが続くとの見方が多い。

関税引き下げEU先行、日本は車メーカーの負担続く 日米合意1カ月

日本経済新聞 8月23日 02:00

日米関税交渉の決着から23日で1カ月となるが、合意したはずの税率引き下げは実現していない。欧州連合(EU)と米国は21日に自動車関税の引き下げ条件などを記した共同声明を公表した。日本は取り残されたままで、自動車メーカーに1日数十億円の負担が発生する状況が続いている。 「ダメージがずっと出続けている。一刻も早く大統領令を出してもらい、相互関税と自動車関税をともに25%から15%にしたい」。赤沢亮正. ...

米ウォルマート、集客「一人勝ち」も関税吸収に限界 5〜7月増収減益

日本経済新聞 8月23日 02:00

... ニューヨーク=朝田賢治】米小売り最大手ウォルマートが21日発表した5〜7月期決算は売上高が前年同期と比べ4.8%増え1774億200万ドル(約26兆円)、営業利益は8.2%減の72億8600万ドルだった。企業規模を生かした低価格で他店から顧客を奪い集客は好調だが、それでも関税コストは吸収しきれないことを示す決算となった。 米国事業、集客も購入額も増加「『安売り路線』の強化に消費者が反応してい...

カナダ、対米報復関税の多くを撤廃−トランプ政権に歩み寄り

ブルームバーグ 8月23日 01:47

USMCA準拠の米製品が対象、鉄鋼・アルミ・自動車関税は維持 USMCA見直し協議の地ならしも、トランプ政権との緊張緩和狙う カナダ政府は米国製品に課していた報復関税のうち、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に準拠する製品に関しては撤廃する。トランプ政権との緊張緩和を図る狙いがある。 カーニー首相が22日、閣議後に今回の決定を発表。これに先立ち伝えていたブルームバーグの報道内容を確認した。こ ...

FRB議長、9月の利下げ示唆 NY市場で株価上昇、円高・ドル安進む

毎日新聞 8月23日 00:18

... 会合連続の利下げで政策金利の誘導目標を4・25〜4・5%にまで引き下げた。 だが、25年1月に発足した第2次トランプ政権は大規模な関税引き上げを実施した。FRBは関税引き上げがインフレを再燃させる恐れがあるとみて、1月から5会合連続で金利を据え置いていた。 ただ、企業は関税コストを小売り価格に転嫁するのを控えており、まだ目立ったインフレは起きていない。一方、経済の減速で雇用環境が悪化する懸念が浮上 ...