独CPI、5月速報は前年比+2.1%に鈍化 コア+2.8%で高止まり

ロイター 5月30日 21:31

... から若干鈍化したが、依然として高水準にある。ECBが来週利下げする根拠が強まった一方、経済の混乱と高止まりするコアインフレが持続的な回復への期待に影を落とす可能性がある。IMKのエコノミストは、米国の関税政策によりドイツとユーロ圏の経済見通しは依然として暗く景気へのリスクは高いと指摘。「国内需要を強化するためECBは近く金融政策をさらに緩和すべきだ」と述べた。前月比では価格は0.2%上昇し、アナリ ...

4回目の日米関税協議が始まる

テレビ朝日 5月30日 21:30

... の関税政策を巡る日本とアメリカの4回目の協議が始まりました。 ワシントンで午前8時ごろに始まった閣僚級の協議には、日本側から赤沢経済再生担当大臣、アメリカ側からは先週の協議を欠席したベッセント財務長官らが参加しています。 日本側は今回、レアアースの製錬や半導体のサプライチェーンでの協力強化なども提案する見通しです。 協議に先立ち、29日夜には石破総理大臣がトランプ大統領と電話会談し、自動車への追加 ...

手放しで喜べない水産物輸入再開 中国との接近に慎重論 残る課題は

毎日新聞 5月30日 21:18

... 中間に横たわる大きな懸案だっただけに、林芳正官房長官は30日、輸入再開の動きを「一つの大きな節目」と歓迎した。日本政府関係者によると、中国側の軟化の兆しは昨春以降に見られたという。 トランプ米政権の高関税措置など厳しい状況に置かれている日本経済には久しぶりの朗報となったが、日本政府は中国側にはトランプ政権を孤立化させる狙いもあるとみて、今後の更なる連携強化に関しては、「安易に中国のラブコールに応え ...

【速報】日米関税交渉始まる

47NEWS : 共同通信 5月30日 21:17

【ワシントン共同】トランプ米政権の高関税政策を巡る4回目の日米閣僚交渉が30日、米首都ワシントンで始まった。

欧州市場の主要指標11時半 株は買い優勢、ユーロは対ドルで下落

日本経済新聞 5月30日 20:32

【NQNロンドン=蔭山道子】30日午前の欧州市場で、主要な株式相場は上げている。米関税政策の先行きが見通せないことへの過度な警戒がひとまず落ち着き、製薬を含むヘルスケア関連、自動車・自動車部品に買いが優勢だ。英国時間11時半時点で欧州主要600社の株価指数であるストックス600は前日比0.6%ほど高い。 公益やエネルギー、不動産や消費の関連銘柄にも買いが入っている。ドイツ株価指数(DAX)は前日比 ...

2024年度のインドGDP成長率は6.5% 「世界4位」主張も

朝日新聞 5月30日 20:30

... と高水準を維持した。 国際通貨基金(IMF)によると、24年のインドの名目GDPは日本に次ぐ世界5位。ただ、世界銀行によれば、23年の1人当たり国民所得は隣国バングラデシュより低い。トランプ米政権の高関税政策で世界経済の不確実性が高まるなか、今も成長途上のインド市場は、日系など外資企業にとって引き続き魅力的な投資先となりそうだ。 IMFは今年4月、インドのGDPは25年に約4兆1900億ドル(約6 ...

航空機生産額が過去最高、初の2兆円超え 24年度

日本経済新聞 5月30日 20:17

... 類の出荷が伸び悩む機体の増加を上回った。 航空機産業を巡っては、トランプ米政権が航空機や部品に追加関税を検討するなど混乱が広がっている。同日、東京都内で記者会見した日本航空宇宙工業会の中村知美会長(SUBARU会長)は「まだ少ないが会員企業からは関税によるコストアップの影響に関する相談も来ている。(追加関税が発動されれば)大きな影響が出てくる」と強い懸念を示した上で日々変化するトランプ政権の政策を ...

「GRカローラ」英国で生産へ トヨタ、米国での需要増に対応 投資額は80憶円規模に

産経新聞 5月30日 19:53

... トランプ米政権の高関税政策を踏まえた生産体制の変更ではないと説明した。 投資額は80億円規模とみられる。GRカローラの販売台数は非公表だが、販売先は米国が中心のため、車両は米国にも輸出される見通し。元町工場は、日本向けなどの車両の生産を続ける。 トヨタは生産移管について「世界的に生産体制を最適化し、顧客に迅速に車両を届ける」と述べた。 米国は英国との貿易交渉で、英国からの輸入車への関税引き下げに合 ...

大手5行、固定金利上げ 変動は据え置き―6月住宅ローン

時事通信 5月30日 19:36

大手銀行5行は30日、6月の住宅ローン金利について、代表的な固定期間10年の基準金利をいずれも引き上げると発表した。前月はトランプ関税の影響で、日銀の追加利上げが後ろ倒しになるとの見方を踏まえ引き下げたが、その後長期金利が再び上昇傾向に転じたことを反映した。変動金利は5行とも据え置いた。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年05月30日19時36分

石破首相「関税、コメで睡眠3時間」

時事通信 5月30日 19:21

「1日3時間くらいしか寝ていない。なんでかというと、とにかくトランプ関税、コメ(価格を)下げろ、ガソリン代下げろ、電気代下げろ、消費税下げろということで」。石破茂首相は30日、東京都内で開かれた全国商工会連合会の会合であいさつし、自虐気味にこう語り、笑いを誘った。 その後、力を込め直した首相はトランプ米大統領の関税措置について、「不安をお持ちの方々も多いだろう」と指摘。「どの企業が何に困っているか ...

ECBパネッタ氏、インフレはほぼ抑制−追加利下げの判断は慎重に

ブルームバーグ 5月30日 19:20

... まえ、個別に判断していく必要がある」と語った。 さらに、経済の見通しは「不透明」だとして、さまざまなリスクに直面する恐れがあるとも指摘。「さらなるユーロ上昇や不確実性の高まり、金融環境の引き締まりは、関税による景気への打撃をさら強める恐れがある」との見方を示した上で、「さらに、中国から欧州への輸出が予想以上に増加すれば、生産やインフレ率を押し下げかねない」とも語った。 原題:ECB's Panet ...

工作機械工業会の新会長、芝浦機械社長の坂元繁友氏

日本経済新聞 5月30日 19:04

... 。2021年から会長を務めたファナック会長の稲葉善治氏は相談役となる。 日工会は25年の工作機械受注総額は前年比1割増の1兆6000億円と予想する。足元の受注額は堅調に推移しているが、坂元氏は「米国の関税政策などで不透明感が強い」との認識を示した。そのうえで「国内の老朽化した工作機械の更新を具体的に進めるなど、基幹産業として粛々とやるべきことをやっていきたい」と話した。 相談役に就任する稲葉氏は「 ...

【QAあり】白銅、増収増益、通期配当は期初予想から4円増配 新中計も発表

ログミーファイナンス 5月30日 19:00

... ェアは、比較的安定して推移していることがわかります。 2026年3月期 業績予想 角田:ここからは私がご説明します。2026年3月期の通期連結業績予想です。ご承知のとおり、トランプ政権の外交施策による関税や為替動向の影響により、当社を取り巻く外部環境は非常に不安定な状況です。また、当社業績に影響が大きい半導体製造装置業界の回復も遅延しています。 そのような環境下ではありますが、各種施策によるシェア ...

【QAあり】PWHD、通期営業利益は初の100億円超で過去最高益を記録 保有顧客数の純増は前期末比+57%の11万件増に

ログミーファイナンス 5月30日 19:00

... があれば、同業を含めて積極的に取り組んでいきたいと思っています。 質疑応答:アメリカの関税の影響について 司会者:「アメリカの関税の影響について、現時点でどのように考えていますか?」というご質問です。 清水利昭氏(以下、清水):経営管理本部長の清水です。よろしくお願いします。幸いなことに、当社は基本的にはアメリカ関税の影響は受けないと思っています。ただし、これは世界経済に影響を与えるものですので、 ...

【QAあり】トモニHD、増資をバネに過去最高益を実現 成長投資、利益還元、内部留保のより大きなバランスを目指す

ログミーファイナンス 5月30日 19:00

... 当社としては大きいのではないかと考えています。 質疑応答:トランプ関税の影響とリスクについて 質問者:米国のトランプ関税の影響で不透明だという声も上がっていますが、地元の貸出先に対し、例えば与信費用は想定を上回って大きくクレジットコストが増えてしまうリスクについては、そこまで心配する必要はないと考えてよいでしょうか? 中村:トランプ関税の影響については、相当アンテナを高く張っています。我々だけでな ...

シンガポール株30日、4日ぶりに反落 月間では1.62%上昇

日本経済新聞 5月30日 18:45

【NQNシンガポール=高和梓】30日のシンガポール株式相場は4日ぶりに反落した。主要株価指数であるST指数の終値は前日比22.23ポイント(0.56%)安の3894.61だった。米関税政策の先行きが不透明となり日本や香港などで株式相場が下落し投資家のリスク回避姿勢が強まった。 ST指数は月間で1.62%上昇したものの、 2日前に約2カ月ぶりに回復した心理的節目の3900を再び下回って終えた。...

中国・香港株式市場・大引け=反落、米関税巡る懸念が再燃 アップル関連・自動車株下落

ロイター 5月30日 18:25

[香港 30日 ロイター] - 中国・香港株式市場は反落して引けた。米関税差し止めの一時停止を受けて米アップルのサプライヤーに売りが出た。自動車株も価格競争への懸念で下げが続いている。上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は15.9582ポイント(0.47%)安の3347.4873。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300) ...

円相場 1円以上値上がり 関税措置先行き不透明で円買いの動き

NHK 5月30日 18:17

... プ政権の関税措置の先行きが不透明だという見方からドルを売って円を買う動きが進んで、円相場は、1円以上値上がりしました。 午後5時時点の円相場は、29日と比べて1円23銭、円高ドル安の1ドル=144円3銭〜5銭でした。 またユーロに対しては、48銭、円高ユーロ安の1ユーロ=163円31銭〜35銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ=1.1338〜40ドルでした。 市場関係者は「トランプ政権の関税措 ...

迫力欠く円売り、下落分あっさり戻す 根底に変わらぬ米景気懸念(FXストラテジー)

QUICK Money World 5月30日 18:09

... ている。5月30日は米関税措置の差し止め命令の一時停止をきっかけに円買い・ドル売りが入り、円相場は前日の下落分をあっさり取り戻した。米国資産から資金を移す動きは続いているようで、米景気懸念の根強さが改めて市場の関心を集めている。 30日の東京外為市場で円相場は一時1ドル=143円45銭近辺まで上値を伸ばした。米連邦巡回区控訴裁判所が29日、米国際貿易裁判所によるトランプ米政権の関税差し止め命令を一 ...

アジア株式市場サマリー:引け(30日)

ロイター 5月30日 18:04

... 。ソウル株式市場は反落して引けた。週間では上昇率が昨年8月以来の大きさとなった。投資家は、トランプ米政権の関税政策を巡る司法判断を精査した。総合株価指数(KOSPI)は0.84%安で終了。週間では4.07%上昇した。米連邦高裁はトランプ関税の効力を認める判断を出し、前日に米国際貿易裁判所が出した関税差し止め措置を覆した。主要銘柄のうち、半導体大手のサムスン電子は0.18%高。半面、同業SKハイニッ ...

ロンドン外為9時半 ユーロ、対ドルで横ばい圏 英ポンドは小動き

日本経済新聞 5月30日 18:03

... 売上高が前月比1.1%減となったのをきっかけにユーロ圏経済の先行き不透明感が改めて意識され、ユーロ相場の上値を抑えている。半面、前日発表された経済指標が米経済の減速を示していると受け止められたことや米関税政策への警戒からユーロ買い・ドル売りも入り、ユーロ相場を支えている。 英ポンドも対ドルで横ばい圏での小幅な動きとなっている。1ポンド=1.3480〜90ドルと前日の英国時間16時時点に近い水準で推 ...

トランプ関税「維持」で一転、円高進行 一時143円台前半に

朝日新聞 5月30日 17:58

... 30日の東京外国為替市場は円相場が円高ドル安に振れ、一時1ドル=143円台前半をつけた。前日夕に比べて2円ほど円高の水準だ。トランプ米政権の「相互関税」について主要部分を違法とした司法決定をめぐり、米連邦控訴裁が決定の効力を一時的に止める命令を出し、関税措置がしばらく維持される見通しになったことで、景気減速に対する懸念からドルを売って円を買う動きが進んだ。 「違法」との司法決定が出た前日は急激な ...

香港株大引け 反落、米関税の不透明感が重荷 月間で2カ月ぶりプラス

日本経済新聞 5月30日 17:37

【NQN香港=盧翠瑜】30日の香港株式相場は反落した。ハンセン指数の終値は前日比283.61ポイント(1.20%)安の2万3289.77だった。米関税政策を巡る不透明感から投資家心理が弱気に傾き、終日売りが優勢だった。関税による影響を受けやすい輸出関連の銘柄を中心に売られた。 比亜迪電子(BYDエレクトロニック)や光学部品の舜宇光学科技などスマートフォン部品関連株が下げた。パソコンの聯想集団(.. ...

トランプ政権、台湾向け武器販売を1期目以上に拡大へ−ロイター

ブルームバーグ 5月30日 17:37

中国外務省は中止求める−関税で対立の米中緊張、激化の可能性 トランプ氏1期目の台湾への武器輸出、総額186億5000万ドル 米国のトランプ大統領は、台湾への武器販売を、1期目に設定したペースを上回る水準まで拡大する計画を立てている。ロイター通信が30日に報じた。米中が関税問題を巡り難しい交渉を続ける中、軍事的な緊張も激化させるリスクがある。 報道によると、この件に詳しい2人の米国当局者は、今後4年 ...

来週のマーケット展望 円相場は上値重く、株は値固めか

QUICK Money World 5月30日 17:30

来週(6月2〜6日)の外国為替市場で円相場は上値が重くなりそうだ。米財政収支の悪化への懸念や米関税を巡る先行きの不透明感は強く、主要通貨に対するドル売りは続きやすい。1ドル=140円台前半で推移するとの見方がある。一方、米経済指標が米経済の底堅さを示せば「瞬発的に円売り・ドル買いが増え円相場の上値を抑える」(国内証券の為替アナリスト)との声が聞かれた。 日経平均株価は3万7000円台で値固めの展開 ...

外為17時 円相場、4営業日ぶり反発 投資家が慎重姿勢強める

日本経済新聞 5月30日 17:27

... た。17時時点では前日29日の同時点に比べ1円21銭の円高・ドル安の1ドル=144円05〜07銭で推移している。米関税政策の先行き不透明感が強まり、投資家がリスクをとるのに慎重な姿勢を強めたのを受け、円買い・ドル売りが優勢となった。 米控訴裁は29日、米国際貿易裁判所が28日出していた関税政策の差し止め命令について、一時的に停止する判断を下した。それまでドルに対して円やユーロを売る動きが広がってい ...

Mipox、売上高前年比19.4%増・営業利益黒字化 データセンター向け需要による製品事業ハイテク関連製品売上が牽引

ログミーファイナンス 5月30日 17:00

... 。その後、アメリカでモノづくりが徐々になされなくなり、中国に移ったため、我々は中国に工場をオープンしました。 実は今から5年前に中国の工場をクローズしたのですが、その時は第一次トランプ政権発足と同時に関税の問題が起こり、このままではリスクがあると考えてタイに持っていきました。その後、現在本社がある鹿沼事業所を取得し、国内に集約しました。 状況に合わせて、どれだけアジャイルに動かせるかは意思決定して ...

東陽テクニカ、第2四半期業績は概ね計画どおりの進捗 受注高・受注残高はともに前年比+30%超の大幅伸長

ログミーファイナンス 5月30日 17:00

... はありません。 当第2四半期までの業績は概ね想定どおりに推移しており、繰り返しになりますが、例年よりも下期に業績が伸長する計画です。 一方で、米国トランプ政権の政策や動向によって、米国向け案件に遅れや関税による利益減少が発生するリスクはありますので、為替の動向と併せて、引き続き注視していきます。 中長期的な見通しについて ここで、中長期的な見通しについてご説明します。左側の売上高、営業利益の各グラ ...

【QAあり】タカノ、住生活関連機器の堅調な推移を見込み、今期は増収増益を計画 検査計測機器は半導体分野での研究開発を強化

ログミーファイナンス 5月30日 17:00

... 大きく貢献してくると思っています。したがって、この成長市場についても、研究開発の観点で遅れをとらないように積極的な投資を行いたいと考えています。 【トピックス】トランプ関税に関する影響について 今日はあまり詳細に触れませんが、トランプ関税ついては注視している状況です。当事業の米国向け売上高比率は5.1パーセントと全体に占める割合は多くはないものの、当社として伸ばしていきたい半導体事業に関わるもので ...

超長期国債、金利が急上昇 財政悪化に懸念…財務省・日銀どう動く

朝日新聞 5月30日 17:00

... 長期債は、長期の運用を前提とする生命保険会社などに買い手が限られる。近年は生保が新しい規制に対応するために超長期債を買ってきたが、その需要は一巡した。 日銀が進める利上げに伴う金利上昇を見据え、様子見の投資家も少なくない。トランプ米政権の関税政策で不確実性が高まり、比較的短い国債に買い替え、リスクを抑えようとする動きも出ている。 消費減税も材料視 住宅ローンへの影響は 国の財政悪化への懸念も一因…

テノックス、営業利益以下の各利益が大幅伸長、北海道新幹線延伸事業や施工効率の向上等が寄与 配当金は50円へ増配

ログミーファイナンス 5月30日 17:00

... に買収によって製造機能を身につけます。今年度中に引き継ぎを受け、2026年度には製造、販売、施工と、一貫したバリューチェーンを築くことでベトナムの事業を大きく育てていきたいと思っています。 アメリカの関税ショックの影響も幾分あるものの、幸いベトナムでは非常に好調な経済が盛り返していますので、ちょうどよいチャンスだと思っています。 先日の新聞には、イオンがベトナムにスーパーを100店舗出店するという ...

トルコ経済、1〜3月は予想下回る成長−連続利下げでも景気減速

ブルームバーグ 5月30日 16:48

... 同期比では2%増えた。10−12月期は3%増だった。トルコ中銀は昨年12月から3回連続で利下げし、今年3月には政策金利を42.5%に引き下げた。 ただ、4月には政策金利を引き上げた。国内の混乱や米国の関税計画によって通貨リラが打撃を受けたことから、投資家の不安緩和を図った。 原題:Turkey's Economy Expands Less Than Projected in First Quart ...

ECBは最終2回の利下げあまり遅らせるべきでない−エコノミスト

ブルームバーグ 5月30日 16:45

... ただ、回答者の約4分の1は「6月の利下げが最終」と予想した。 タカ派寄りのベルギー中銀のウンシュ総裁もハト派のギリシャ中銀のストゥルナラス総裁も、利下げを一時停止する利点に言及している。 トランプ氏の関税政策による衝撃を見極めるための時間を稼ぐだけでなく、ECBの金融緩和局面が終盤に近づいていることを市場に非公式ながら示すことになるためだ。 ECBは、投資家の混乱回避を重視している。前回会合の議事 ...

上海株大引け 反落、米関税の不透明感が重荷 月間は2%高

日本経済新聞 5月30日 16:38

【NQN香港=福井環】30日の中国・上海株式相場は反落した。上海総合指数の終値は前日に比べ15.9582ポイント(0.47%)安の3347.4873だった。米国の関税政策の不透明感が重荷となり、終日売りが優勢だった。あすに景況感指数の発表を控え、週明け6月2日も休場のため、持ち高調整の売りが出やすかった。 電子部品や半導体関連が売られた。自動車や酒造も下げた。半面、銀...

商品15時45分 原油が反落 米関税の先行き警戒 金は続落

日本経済新聞 5月30日 16:27

30日の国内商品先物市場で、原油は反落した。米関税政策の先行き不透明感が改めて強まり、米国内外の景気を下押しするリスクが警戒され、売りが優勢だった。円の対ドル相場が上昇したのを受け、円建てで取引される原油先物の割高感を意識した売りも出た。 米裁判所は28日、トランプ米政権による相互関税など一部関税を違法だとして差し止めを命じた。世界景気の減速リスクが後退して原油需要が回復するとの見方から29日.. ...

新興国の高利回り債、低利回り債より好成績の可能性−ドル安が寄与

ブルームバーグ 5月30日 16:27

... る。米国債利回りの上昇が影響するものの、為替ヘッジなしで投資されることが多い高利回りの新興国債券にとってドル安が有利に働いているためだ。ブルームバーグの分析で明らかになった。 トランプ米大統領が広範な関税措置を発表した4月2日以降、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカの債券は、他の新興国債券を上回るパフォーマンスを見せている。新興国の10年債利回りが米10年債利回りの上昇に反応した局面は20 ...

日経平均株価反落 終値は467円安の3万7965円

日本経済新聞 5月30日 16:25

... 時600円を超えた。もっとも週末に日米関税交渉の4回目の閣僚協議が予定されており、売り一巡後は下げ幅を縮小した。東証プライム市場の売買代金は概算で6兆5106億円と、4月7日以来の大きさだった。 米連邦巡回区控訴裁判所が29日、トランプ政権の関税の大部分を無効とした米国際貿易裁判所の一審判決について、その執行を一時的に停止する判断を下した。29日の日経平均は、関税無効や決算発表後の米エヌビディアの ...

株価指数先物・オプション大引け 先物反落 コール売られる

日本経済新聞 5月30日 16:21

30日の大阪取引所で日経平均先物6月物は反落した。清算値は前日比450円(1.17%)安の3万7960円だった。日中取引の売買高は2万8710枚だった。米連邦巡回区控訴裁判所が29日、トランプ関税の大部分を無効とした米国際貿易裁判所の一審判決について、その執行を一時的に停止する判断を下した...

東証反落、終値は467円安の3万7965円 円高で業績悪化懸念の輸出銘柄に売り

産経新聞 5月30日 16:19

... 確定する売り注文に押された。前日終値からの下げ幅は一時600円を超えた。株価水準が高い半導体関連株の下落が目立ち、相場を押し下げた。 米連邦高裁がトランプ政権の相互関税など一部の関税を差し止めた米国際貿易裁判所の判決の効力を一時停止したと伝わり、関税政策の先行き不透明感も投資家心理を冷やした。 ただ、午後にかけて米関税政策の影響を受けにくい内需関連株に買い注文が膨らみ、平均株価は下げ幅を縮小した。

JPX日経400大引け 反落 93ポイント安の2万5396

日本経済新聞 5月30日 16:17

... のJPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比93.23ポイント(0.37%)安の2万5396.54だった。米連邦巡回区控訴裁判所が29日、トランプ政権の関税の大部分を無効とした下級審の判決について執行を一時停止する判断を下した。米関税政策を巡る不透明感が改めて意識され、売りが優勢となった。為替が円高・ドル安に振れたのも重荷だった。任天堂やソニーG、リクルートが下落した。一方、NTTや大塚 ...

もみ合い、米重要統計の発表控えて模様眺めに=来週の東京株式市場

ロイター 5月30日 16:15

... 日の第4回日米交渉で関税問題に関して進展があれば、地合いが一変することも考えられるが、3日に予定される植田和男日銀総裁の内外情勢調査会における講演を除くと、国内は材料不足。株価の変動要因としては、直近の相場で市場参加者が一喜一憂しているドル/円の行方、さらには米国の重要経済統計が注目される。日米ともに株価は神経質な動きになるとみられるが「米国際貿易裁判所による差し止めに翻弄された関税問題を除いても ...

日経平均は反落、関税差し止め一時停止を嫌気 円高への警戒感も

ロイター 5月30日 16:11

... ung-Hoon)[東京 30日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比467円88銭安の3万7965円10銭と反落して取引を終えた。前日の大幅高のきっかけになった米国際貿易裁判所による関税差し止めが一時停止されたことが嫌気されたほか、ドル/円が円高方向に振れたことが警戒され、売り優勢となった。ただ、後半にかけて為替相場が落ち着くとともに、全般は戻り歩調となった。ドル/円は一時143 ...

東京マーケット・サマリー(30日)

ロイター 5月30日 16:09

... ヨーク市場の終盤から小幅にドル安/円高の水準で推移している。米国の関税差し止めの一時停止や軟調な経済指標が重しとなり、ドルは一時143円半ばまで売られた。 レポート全文:<株式市場> 東京株式市場で日経平均は、前営業日比467円88銭安の3万7965円10銭と反落して取引を終えた。前日の大幅高のきっかけになった米国際貿易裁判所による関税差し止めが一時停止されたことが嫌気されたほか、為替が円高方向に ...

投資家、トランプ氏は「びびり」 関税強硬姿勢、二転三転でやゆ

47NEWS : 共同通信 5月30日 16:07

... ャル・タイムズのコラムニストが編み出した。 トランプ氏が過激な関税措置を示唆した後に相場が下落し、最終的には方針を取りやめて株価が回復する現象を「TACO取引」と表現。関税措置に動揺する必要はないとの皮肉が込められている。 トランプ氏は145%にまで引き上げた対中関税を115%引き下げたほか、欧州連合(EU)からの輸入品に対する50%の関税措置も今月23日の発表から2日後には発動時期を延期した。そ ...

株価 値下がり 関税措置の先行き不透明の見方 売り注文目立つ

NHK 5月30日 16:03

... 株式市場は、トランプ政権の関税措置の先行きが不透明だといった見方から売り注文が目立つ展開となり、株価は値下がりしました。 ▽日経平均株価、30日の終値は29日と比べて467円88銭安い3万7965円10銭。 ▽東証株価指数=トピックスは10.45下がって2801.57。 ▽1日の出来高は27億1183万株でした。 市場関係者は「アメリカの国際貿易裁判所がトランプ政権の相互関税などの差し止めを命じた ...

東証反落、467円安

デイリースポーツ 5月30日 15:55

... 安が進行し、業績悪化が懸念される輸出関連銘柄に売り注文が先行した。トランプ米政権の関税政策への警戒感が強まったことも相場の重しとなった。 東証株価指数(TOPIX)は10・45ポイント安の2801・57。出来高は27億1183万株だった。 米連邦高裁がトランプ政権の相互関税など一部の関税を差し止めた米国際貿易裁判所の判決の効力を一時停止したと伝わり、関税政策の先行き不透明感も投資家心理を冷やした。

東証反落、467円安 円高で輸出銘柄に売り

47NEWS : 共同通信 5月30日 15:54

... 出関連銘柄に売り注文が先行した。トランプ米政権の関税政策への警戒感が強まったことも相場の重しとなった。 東証株価指数(TOPIX)は10.45ポイント安の2801.57。出来高は27億1183万株だった。 米連邦高裁がトランプ政権の相互関税など一部の関税を差し止めた米国際貿易裁判所の判決の効力を一時停止したと伝わり、関税政策の先行き不透明感も投資家心理を冷やした。 日経平均株価東証株価指数相互関税

新興株30日 グロース250が年初来高値 内需株に物色

日本経済新聞 5月30日 15:49

... は前日比4.85ポイント(0.66%)高の745.24を付け、年初来高値を更新した。午前中は軟調となる場面もあったが、午後はトランプ米政権の関税政策の影響を受けにくい内需株に買いの勢いが強まった。 米国時間30日には4回目の日米関税交渉が控えている。市場では「米関税政策による不確実性が長引くとの見方が優勢で、内需の新興株には当面、物色する動きが続きそうだ」(国内証券のファンドマネージャー)との声が ...

【日本株週間展望】上昇へ、金利高一服に期待−30年債入札にらむ

ブルームバーグ 5月30日 15:47

... の日本株は上昇の見込み。金利上昇に一服感が出ることを追い風に、上値を試す展開となりそう。 5月4週の東証株価指数(TOPIX)は週間で2.4%高と反発。為替相場が円安方向に振れたことやトランプ米政権の関税措置を巡る一時的な安心感が相場を支えた。 国内では3日に日本銀行の植田和男総裁が内外情勢調査会で、7日に内田真一副総裁が日本金融学会で講演する予定。乱高下が続く超長期金利の動向や金融政策の先行きに ...

塗料3社の通期見通し、全社が増収営業増益…米関税の影響は?

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5月30日 15:45

... 化した神東塗料の連結化が業績を底上げし、原料調達で即効性のシナジーを見込む。里隆幸社長は「各事業領域における現場レベルでのやりとりも始まっている」と明かし、統合効果を早期に創出していく。 一方、米国の関税政策の影響は、地産地消が進んでいることなどから現時点では各社限定的との見方が多い。原材料メーカーの動向や自動車用の顧客の生産動向に注意を払う必要がある。 【決算2025年3月期−ものづくり企業を点 ...

[概況/大引け] MSCI指数のリバランスによる影響で大引けは再び下げた

日本証券新聞 5月30日 15:42

... 級審によるトランプ関税の差し止め命令」を一時停止したため、30日の日経平均は反落した。 第4回目の日米関税交渉を控え、中国を念頭に置いた日米経済安全保障の連携強化が、関税圧力を和らげるという期待で後場は下げ幅を縮めたが、MSCI指数のリバランスによる影響で大引けではストンと下げた。 半導体関連が売られ、ルネサスエレクトロニクスはEV用半導体断念で下落した。 米国関連のリクルートや関税デメリットのマ ...

日経平均反落、終値467円安の3万7965円…トランプ関税「復活」で世界経済の減速懸念再び

読売新聞 5月30日 15:38

... りに値下がりした。 東京証券取引所 米国際貿易裁判所がトランプ政権の関税措置の一部を差し止めたことについて、米控訴裁判所が差し止めを一時停止する判断を下した。市場では、世界経済の減速懸念が再び高まり、午前中に下げ幅は一時、600円を超えた。 円相場が円高・ドル安に振れたことで、自動車や電機など輸出銘柄が大きく下落した。ただ、日米の関税交渉を直前に控えて、投資家には様子見姿勢もあり、午後には下げ幅を ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は反落、関税差し止め一時停止を嫌気 円高への警戒感も

ロイター 5月30日 15:38

[東京 30日 ロイター] - <15:35> 日経平均は反落、関税差し止め一時停止を嫌気 円高への警戒感も東京株式市場で日経平均は、前営業日比467円88銭安の3万7965円10銭と反落して取引を終えた。前日の大幅高のきっかけになった米国際貿易裁判所による関税差し止めが一時停止されたことが嫌気されたほか、、ドル/円が円高方向に振れたことが警戒され、売り優勢となった。ただ、後半にかけて為替相場が落 ...

東南アジア株式・中盤=軒並み下落

ロイター 5月30日 15:37

[30日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場は軒並み下落している。米連邦控訴裁判所(高裁)がトランプ政権の追加関税に対する差し止め命令を一時停止したことが背景。ジャカルタ市場は祝日のため休場。

日経平均大引け 反落 467円安の3万7965円

日本経済新聞 5月30日 15:36

... 0銭で終えた。米連邦巡回区控訴裁判所が29日、トランプ関税の大部分を無効とした米国際貿易裁判所の一審判決について、その執行を一時的に停止する判断を下した。米関税政策を巡る不透明感があらためて意識され、売りが優勢となった。円相場が1ドル=143円台半ばまで円高・ドル安に振れたのも重荷となり、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。もっとも週末に日米関税交渉の4回目の閣僚協議を控え、売り一巡後は投資家 ...

10年ぶり変動金利サムライ債、国債利回り上昇で復活−クレディA

ブルームバーグ 5月30日 15:36

... ケット第3部シンジケート課の松村和哉次長は、クレディAは国内投資家に「なじみのあるクレジット」だとし、変動金利債には銀行を含む金融機関から強い需要があったと話した。 変動金利債は、将来的に金利が上昇すると投資家がより高いクーポン収入を得ることができる仕組み。米国の関税政策を巡る景気や財政への懸念から、金利は世界的に上昇基調にある。とりわけ日本は超長期債を中心に主要国と比べても際立って上昇している。

ドル上値重い展開か、米経済指標にも注目=来週の外為市場

ロイター 5月30日 15:33

... 性を指摘する声が上がっている。高裁も巻き込んだ米関税政策の行方が市場に大きな影響を及ぼすことに変わりはないが、同時に強まってきた米景気の減速懸念もドルの足かせとなりそうだ。予想レンジはドルが141━147円、ユーロが1.11―1.15ドル。最大の注目点が米関税政策であることに変わりはない。この1週間だけでも、米欧関税交渉の期限延長や米国際貿易裁判所の関税差し止め判断、連邦巡回控訴裁判所(高裁)の差 ...

午後3時のドルは143円後半に軟化、米関税差し止め一時停止など重し

ロイター 5月30日 15:31

... はどのみち米関税はかけられると受け止めており、前日の期待感は完全に剥落した」(国内銀行の為替セールス担当者)との声があった。米国際貿易裁判所による関税差し止め判断の前の水準を下回ってドル安/円高が進んだ背景として、経済指標の弱さのほか、関税問題を巡る米国内での意見対立が意識されることに伴う米国不信があるとの見方も聞かれた。一方、関税絡みで現在以上の悪材料が出ることはないとの見方から、「関税を材料に ...

債券15時 長期金利、1.500%に低下 米金利低下や2年債入札「強め」で

日本経済新聞 5月30日 15:25

... 0日の国内債券市場で長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020%低い1.500%で取引された。米国経済の減速懸念で前日の米長期金利が低下し、国内債に買いが入った。米関税の先行き不透明感から投資家心理が弱気に傾いて、安全な資産とされる債券が買われた。財務省が30日実施した2年債入札を波乱なく終えたのも、債券相場の支えとなった。 29日発表の1〜3...

欧州外為早朝 ユーロ、対ドルで上昇 1.13ドル台半ば

日本経済新聞 5月30日 15:18

30日早朝のロンドン外国為替市場で、ユーロは対ドルで上昇している。英国時間7時時点では、1ユーロ=1.1345〜55ドルと前日の同16時時点と比べて0.0005ドルのユーロ高・ドル安だった。米裁判所による相互関税などの差し止め命令が一時停止された...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続伸、米債高や入札無風で買い 長期金利1.5%に低下

ロイター 5月30日 15:17

... た。現物市場で新発10年国債利回り(長期金利)は同1.5bp低下の1.500%。国債先物は朝方から買いが先行。前日の米長期金利が4.42%付近まで低下した流れに追随して始まった。米国際貿易裁判所による関税差し止めの判断を米連邦巡回控訴裁判所が一時停止したこと もっと見る を受けて「リスクオフの流れで帰ってきたことから、国債先物や長期ゾーンは買われている」と、明治安田アセットマネジメントの債券運用部 ...

アジア通貨動向(30日)=まちまち、月間では上昇へ

ロイター 5月30日 15:13

... スでは上昇を維持している。米連邦巡回控訴裁判所(高裁)は29日、トランプ米大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。 もっと見る メイバンクのシニア為替ストラテジスト、フィオナ・リム氏は、世界は依然として関税の現実に直面しており、市場はトランプ政権の関税の多くが維持されると慎重にみていると指摘した。こうした中、ドルは上げ幅を縮小し、5 ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル143円後半に軟化、米関税差し止め一時停止など重し

ロイター 5月30日 15:11

... ル143円後半に軟化、米関税差し止め一時停止など重し午後3時のドル/円は143円後半と、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅にドル安/円高の水準で推移している。米国の関税差し止めの一時停止や軟調な経済指標が重しとなり、ドルは一時143円半ばまで売られた。<12:03> 午前のドルは143円半ばまで下落、 米関税差し止め前の水準下抜け午前のドルは143円半ばまで下落した。米国で関税の差し止め判決が一時 ...

【QAあり】椿本興業、売上高・各利益・受注高・受注残高が過去最高 26年3月期も増収増益計画、営業活動の積極化で業績拡大へ

ログミーファイナンス 5月30日 15:00

... す。 ご説明は以上です。本日は、椿本興業株式会社の2025年3月期決算説明会をご視聴いただき、誠にありがとうございました。 質疑応答:トランプ関税による影響について 司会者:「米国のトランプ大統領の関税政策が業績に及ぼす影響について教えてください。今後、相互関税の激化により、設備投資の先送りなどの懸念が増す中で、どのようにボリュームを確保するつもりか、香田社長の考えを聞かせてください」というご質問 ...

極東貿易、売上高は前年比21.4%増、営業利益は83.3%増 既存事業の好調に加え、連結子会社2社が収益に寄与

ログミーファイナンス 5月30日 15:00

... 。今後も積極的かつ機動的な成長投資を継続し、グループ全体の収益力の強化を目指していきます。 2026年3月期連結業績予想 2026年3月期の連結業績予想についてご説明します。2026年3月期は、米国の関税政策が当グループの業績に与える影響について、現時点では詳細に見積もることは困難であるものの、一定の直接的・間接的な影響を受ける可能性があります。 そのため、2026年3月期業績予想は、このようなマ ...

【QAあり】魚力、魚価高騰等による厳しい環境下でも戦略的仕入や人材育成に注力し、ポジティブスパイラルの創出を目指す

ログミーファイナンス 5月30日 15:00

... 6年3月期 連結業績見通し 2026年3月期の連結業績見通しです。今期の見通しの前提について、今期は最上鮮魚が持分法適用関連会社から連結子会社へと移行しました。ウクライナ情勢、中東情勢に加え、トランプ関税など、厳しさを増す経営環境の中、その影響を合理的に見通すことが難しい事象が多くありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき作成した数字を公表しています。 通期の業績見通しは、売上高443億円、 ...

英中銀テイラー委員、さらなる利下げの必要性を改めて訴え=FT

ロイター 5月30日 14:57

... 今月の会合で0.5%の大幅利下げを主張した。 もっと見る インタビューで同氏は「先走って自身の投票行動を表明するつもりはないが、反対することによって、より低い(金融)政策の道を歩む必要があると考えていることを示せたと思う」と述べた。また「世界情勢の展開により下振れシナリオでリスクが高まっている」と指摘。トランプ大統領の輸入関税の影響は「貿易転換や成長の阻害の面で年内に増大していくだろう」と語った。

経産相 アラスカ州のLNG開発事業 現地会議に事務次官級出席へ

NHK 5月30日 14:43

... ロジェクトについてはパイプラインの建設動向などの詳細に関して、米国政府や企業の関係者との事務的なやり取りを進めてきている。今回の会議においても有意義な議論が行われることを期待をしている」と述べ、アメリカ側と議論を深めていく考えを示しました。 アメリカの関税措置をめぐる日米交渉では、アメリカ産のLNGの輸入拡大も交渉カードの1つとなっていて、アラスカ州の事業に日本がどう対応するかも注目されています。

【来週の円相場】上昇、米関税や景気懸念でリスク回避の円買い

ブルームバーグ 5月30日 14:36

... 統計をはじめ雇用関連のデータに注目。トランプ関税を巡るヘッドラインで上下する可能性はあるが、景気悪化、関税政策の不確実性からドル・円の上値は重い高水準のドル売りポジションがドルの下値を支える◎関西みらい銀行の石田武ストラテジスト 予想レンジは142−147円。関税を巡る不確実性が市場のセンチメントに悪影響を与える状況が継続し、ドル・円の上値は重いトランプ関税に対する裁判所の手続きが6月9日までの予 ...

焦点:トランプ関税差し止め命令に油断は禁物、手を替え品を替え継続か

ロイター 5月30日 14:33

... )は28日、「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づく相互関税などトランプ大統領が打ち出した関税措置の多くを違法と判断し、差し止めを命じた。しかし貿易や法律の専門家は、トランプ氏が利用可能な、関税措置の根拠となる法律は他にも多数あるため、今回の判決でトランプ氏の関税攻勢は鈍りこそすれ止まることはないと見ており、外国政府や企業などにトランプ関税がさまざまに形を変えて継続される事態に備えるべきだと助 ...

鉱工業生産指数、4月0.9%低下 3カ月ぶりのマイナス

日本経済新聞 5月30日 14:30

... 5.2%となった。 トランプ米政権は4月から自動車への追加関税や相互関税の一部を発動した。経産省の担当者は現段階で大きな影響は見られていないとした。数は少ないものの、生産用機械工業などの事業者からは「4月実績や先行きについてトランプ関税の影響をあげる声があった」と説明した。 【関連記事】 ・鉱工業生産指数、3月1.1%低下 2カ月ぶりマイナス・生産計画、3〜4月小幅プラス 米関税で自動車に停滞懸念

日経平均株価、年末3万9000円 三井住友DSの横山智子氏

日本経済新聞 5月30日 14:30

... 平均株価は上昇基調に一服感が出ている。三井住友DSアセットマネジメントの横山智子シニアファンドマネージャーに2025年の見通しを聞いた。 ◇ 日経平均は当面もみ合いが続きそうだ。四半期ごとの企業決算や経済指標をきっかけに環境が変わる可能性がある。日経平均は年末に3万9000円程度で着地するとみている。 5月は関税政策前に配分比率を落とした外需銘柄や生成AI(人工知能)関連銘柄を選別しながら買...

勝者なき関税ドラマは続く 市場は「継続」織り込む

日本経済新聞 5月30日 14:30

29日のダウ工業株30種平均は前日比117ドル(0.3%)高の4万2215ドルで引けた。前日終値を挟んで推移する時間が長く方向感を欠く展開だった。米半導体大手エヌビディアの好決算や、トランプ米政権の関税にNOを突きつけた司法判断など、好材料は少なくなかったが相場押し上げには力不足だった。 エヌビディアは取引開始直後に前日比6%高となる場面があり、一時的ながらマイクロソフトを抜いて時価総額首位の座. ...

東証寄り付き 日経平均、反落 一時600円安 米関税政策に不透明感

日本経済新聞 5月30日 14:30

... 比べて円高・ドル安方向に振れており、円高進行に歩調を合わせた売りにも押されやすい。 米国際貿易裁判所がトランプ関税の大部分を違法とした判決について、二審にあたる米連邦巡回区控訴裁判所は29日、一時的に停止することを命じた。米国際貿易裁は28日、トランプ政権による相互関税とカナダなどへの追加関税を無効と判断し、差し止め命令を出していた。前日29日の日経平均は、米国際貿易裁の決定や決算発表後の米半導体 ...

中国・香港株式市場・前場=反落、アップルのサプライヤーや自動車株が安い

ロイター 5月30日 14:29

[香港 30日 ロイター] - 前場の中国・香港株式市場は反落。米関税差し止めの一時停止を受けて米アップルのサプライヤーが売られているほか、自動車株も価格競争への懸念で下げが続いている。主要株価指数は週間ベースで下落する見通しだ。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tab前場終値は12.820ポイント(0.33%)安 ...

〔マーケットアイ〕株式:後場中盤の日経平均は戻り歩調、3万8000円台を回復

ロイター 5月30日 14:24

... 9432.T), opens new tabが年初来高値を更新した。<11:32> 前場の日経平均は反落、米関税差し止め一時停止を嫌気 前日高巻き戻し前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比542円12銭安の3万7890円86銭と反落した。前日の710円高につながった米国際貿易裁判所による関税差し止めが一時停止され、利益確定売りが優勢になった。ドル/円が円高方向に振れたことは、投資家心理の重しに ...

外為14時 円相場、高値圏で小動き 143円台後半

日本経済新聞 5月30日 14:21

30日午後の東京外国為替市場で、円相場は高値圏で小動きとなっている。14時時点では1ドル=143円81〜83銭と前日17時時点と比べて1円45銭の円高・ドル安だった。米関税政策の差し止め命令の一時停止を受けた円の買い戻しや、国内輸出企業など実需筋による円買い・ドル売り観測が引き続き相場の支えとなっている。市場では「月末で資産配分比率の調整(リバランス)目的の円買い・ドル売りが入りやすくなっている」 ...

[概況/2時] やや下げ幅を縮めた

日本証券新聞 5月30日 14:20

... の2,801ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は925、下落銘柄数は625。出来高は11億1,679万株、売買代金は2兆6,070億円。 日経平均はやや下げ幅を縮めた。 5月30日に第4回目の日米関税協議が行われるが、中国を念頭に日米が連携を強めるという期待が意識されている。 ディスコやレーザーテック、HOYAなどの半導体関連が安い。 大黒天物産が続落。 一方、井関農機(6310)が買われた。 ...

東証14時 日経平均、下げ一服 日米交渉控え様子見も

日本経済新聞 5月30日 14:14

... する動きは限られている。 赤沢亮正経済財政・再生相は現地時間30日、米首都ワシントンでベッセント米財務長官らと日米関税交渉の4回目の閣僚協議に臨む。これに先立ち、石破茂首相は日本時間の29日夜、トランプ米大統領と電話で協議した。6月中旬に実施予定の日米首脳会談での交渉進展を目指すといい、関税交渉の行方を見極めたいとの雰囲気も強い。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆6070億円、売買高 ...

【日本市況】株式反落、米関税懸念再燃と円高を警戒−債券は買われる

ブルームバーグ 5月30日 14:12

30日の日本市場では株式が反落。トランプ米大統領の関税政策に対する違法判断の効力が一時的に停止され、米関税を巡る懸念が再燃した。為替の円高推移も嫌気された。米長期金利が低下した流れを受け債券は上昇。 米連邦高裁は29日、トランプ関税に対する米国際貿易裁判所の違法判断について、効力を一時的に停止する判断を下した。同日発表された1−3月の米実質国内総生産(GDP)改定値や失業保険統計では、景気の減速感 ...

新NISA2年目、主戦場 ネットから対面へ 未利用層に相談ニーズ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 5月30日 14:00

金融機関による投資信託販売で、新規顧客獲得の主戦場がインターネットから対面チャネルに移行しそうだ。2024年1月に新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まって1年5カ月が経ち、「ネットによるNISA口座開設は掘り尽くした」(地域銀行関係者)との見方が強まっている。米トランプ関税による今春の市場変調を受け、ポートフォリオの見直しを考える個...

TACOトレード、ウォール街の新たな投資戦略/ハーバード大留学生の多くが転校希望【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 5月30日 14:00

... ル・タイムズのコラムニストが考案した「Trump Always Chickens Out(トランプ氏はいつも最後に怖じ気づく)」の頭文字をとった「TACOトレード」は、トランプ大統領の関税発表後の株価下落時に買い、トランプ氏の尻込みで株価が再び上昇した後の高値で売る取引だと説明。投資家の多くは「TACOトレード」を完全に理解していないため、関税発表のたびに動揺していると伝えた。 (https...

インド株式市場・序盤=横ばい

ロイター 5月30日 13:59

[30日 ロイター] - 序盤のインド株式市場は、ほぼ横ばい。米国の関税措置を巡る不透明感に圧迫されてIT株が下落し、取引終了後に発表される1〜3月期の国内総生産(GDP)を巡る楽観的見方を相殺した。現地時間午前9時36分(日本時間午後1時06分)時点で、NSE指数(ナショナル証券取引所に上場する50銘柄で構成)は0.02%安の2万4829.65。SENSEX指数(BSE=ボンベイ証券取引所=に上 ...

NZの金利は中立ゾーン、今後の政策はデータ次第=中銀総裁補

ロイター 5月30日 13:56

... 全体に波及するには時間がかかると指摘。また、堅調なコモディティー価格が輸出産業の好調を示していると述べた。「(政策金利の)軌道も、中銀の行動が全てデータ次第になることを示しており、今後の追加利下げの時期や是非を判断するため、データを注視していく」と発言。トランプ米大統領の関税に対する裁判所の判断については「この問題がどう着地するかは確実ではないが、不確実性が高まっていることだけは確かだ」と語った。

中国のヘッジファンド、4月の押し目買いで10年累計リターン1485%に

ブルームバーグ 5月30日 13:54

米国が新たな関税を発表したことで中国株が急落した4月に買い増し 人間の判断とコンピュータアルゴリズムの組み合わせの優位性示す 中国のヘッジファンド、エボリューション・アセット・マネジメント(進化論資産管理)は、4月に発表された米国の新たな対中関税を受けて中国株が急落した局面で資産を買い増し。これにより今年に入っての運用成績がプラス約20%となった。運用開始から10年間の累計リターンはプラス1485 ...

株主還元一辺倒に待った、成長投資促す提言に市場では評価の声も

ブルームバーグ 5月30日 13:47

... ルスピリッツが欠けていたり、アクティビストなどへの懸念から今回のようなメッセージを発すること自体は正しい」と話した。 関連記事 日本株の守護神は記録的自社株買い、昨年比2倍ペースで米関税に応戦自社株買いと配当がトランプ関税による日本株の下げを緩和自社株買いのジレンマ、取得枠最高でも弱まる株高効果−消えた新鮮味24年日本株売買、自社株買いで事業法人の買越額最高−海外勢ほぼ中立 (経済産業省による提言 ...

【債券週間展望】長期金利に上昇圧力続く、30年国債入札に警戒感

ブルームバーグ 5月30日 13:32

... の宮嶋貴之シニアエコノミスト 超長期債がやや落ち着きを取り戻したことから、長期金利も1.5%を挟んだ展開が続くだろう30年債入札も超長期債の地合いが最悪期を脱したことを示す結果になると予想するトランプ関税を巡る米国の裁判所の判断などで米長期金利が乱高下するリスクには注意が必要新発10年国債利回りの予想レンジは1.46−1.54%国債入札 対象年限 発行予定額 3日 10年利付国債 2兆6000億円 ...

上海外為市場=人民元は横ばい、トランプ関税巡る不透明感継続で

ロイター 5月30日 13:32

... - 上海外国為替市場の人民元相場はほぼ横ばいで推移している。市場では、米連邦裁判所の判断を受けてトランプ大統領の関税措置を巡る不透明感が続く中、様子見姿勢が強まっている。米連邦巡回控訴裁判所(高裁)は29日、トランプ氏の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。 もっと見る 0327GMT(日本時間午後0時27分)時点で、スポット人民元は0 ...

香港株前引け 反落、輸出関連の下げ目立つ

日本経済新聞 5月30日 13:28

【NQN香港=盧翠瑜】30日午前の香港株式市場でハンセン指数は反落した。午前の終値は前日比348.98ポイント(1.48%)安の2万3224.40だった。ベッセント米財務長官は29日、米FOXニュースで米中関税交渉を巡り「やや行き詰まっている」と述べた。米関税政策に対する不透明感がくすぶるなか、輸出関連株を中心に売りが出た。 比亜迪電子(BYDエレクトロニック)や...

世界スマホ出荷予想、25年は0.6%増に下方修正 IDC調査

QUICK Money World 5月30日 13:25

... 月時点の予想(2.3%)から下方修正した。トランプ米政権の関税政策で世界的な景気の不確実性が増し、消費者の支出が抑制されるとみる。普及率の高まりや買い替えサイクルの長期化などでスマホ市場の年平均成長率は24〜29年が1.4%にとどまると予測した。 地域別でみると、米国は1.9%増と従来予想(3.3%増)から下方修正した。米中貿易摩擦に加え、関税に関連の値上げが伸び率を押し下げる。政府の補助金が需要 ...

アジア初のサウジアラビア・スクークETFが香港でスタート

サウジアラビア : アラブニュース 5月30日 13:22

... 継続的な自由化も、アジアや世界の投資家に新たな機会をもたらしている。 と語った: 「エネルギー、テクノロジー、インフラといった分野における中国とサウジアラビアの企業は、シルクロードを再活性化している。関税の不確実性が続き、企業がリスク管理とサプライチェーンの強靭性構築に二の足を踏む中、この傾向は続くと予想している。 資本市場フォーラムと並行して ETF を立ち上げることは、サウジアラビアの資本市場 ...

シドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドル軟調、豪小売売上高が予想下回る

ロイター 5月30日 13:21

[シドニー 30日 ロイター] - オセアニア外国為替市場の豪ドルとニュージーランド(NZ)ドルは軟調。国内経済指標が予想を下回った。また、米関税政策の混乱で投資家のリスク選好度が低下している。4月の豪小売売上高は前月比0.1%減。市場予想は0.3%増だった。天候要因が一因となったが、5月もニューサウスウェールズ州が長引く降雨や洪水に見舞われており、影響が懸念されている。 もっと見る 先物市場が予 ...

シティCEO、米経済見通しは欧州より堅調と認識−不確実な状況でも

ブルームバーグ 5月30日 13:13

ドイツに明るい兆し、他の国は関税で打撃受ける恐れ−フレーザー氏 投資銀行の市場回復は来年以降になりそうだと予想 シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者(CEO)は29日、米政策の不確実性の影響が広がる状況でも、米景気見通しは欧州と比べなお堅調との認識を示した。 フレーザー氏はバーンスタイン主催の金融関連会議で、「欧州にいると、米国の状況が少し良く思えてくる」と発言した。 同氏はインタビ ...

〔マーケットアイ〕金利:2年債入札結果は無難、国債先物は強含み継続

ロイター 5月30日 13:07

... た。現物市場で新発10年国債利回り(長期金利)は同1.5bp低下の1.500%。国債先物は朝方から買いが先行。前日の米長期金利が4.42%付近まで低下した流れに追随して始まった。米国際貿易裁判所による関税差し止めの判断を米連邦巡回控訴裁判所が一時停止したこと もっと見る を受けて「リスクオフの流れで帰ってきたことから、国債先物や長期ゾーンは買われている」と、明治安田アセットマネジメントの債券運用部 ...

ネットイースが過去最高値に接近、Z世代の中国若者がゲームに群がる

ブルームバーグ 5月30日 13:03

ささやかな贅沢を求める若年層の消費がゲームメーカーの追い風に 国内で規制や競争環境が改善−米関税などの影響受けにくいとの見方 中国ゲーム大手ネットイース(網易)の株価が約4年ぶりに過去最高値更新に迫っている。若年層の消費行動が国内ゲーム株の新たな支えとなっている。 ネットイースは人気ゲーム「エギーパーティー」などを手がける。同社の株価は香港市場で2021年に付けた過去最高値まであと3%未満になって ...

ベルテクスC、コンクリート・斜面防災など主力事業好調で増収増益、営業利益YoY9.8%増 26年3月期は配当5円増

ログミーファイナンス 5月30日 13:00

... 診断から提案、メンテナンスを行い、インフラを健全に?く使えるようにする材料や技術を提供することにも取り組んでいます。 なお、昨今の米国関税政策の影響想定については、当社の事業は大部分が国内公共工事に関連するものであり、内需に起因するため、現時点ではトランプ政権における関税措置が実行された場合でも大きな影響はないと考えています。 プレキャスト・コンクリートの原材料に関しても、主に国内で調達しています ...

トランプ関税、次の一手は 品目別の拡大・新法が焦点に

QUICK Money World 5月30日 13:00

... 統領の関税政策が一段と不透明になってきた。米国際貿易裁判所は28日夕、トランプ氏が導入した関税の一部に対して、違法として差し止めを命じた。連邦巡回区控訴裁判所が、国際貿易裁判所の差し止め命令を一時停止するなど最終的な司法判断は下されていないものの、米政権は政策の見直しを余儀なくされる。市場では、次の一手を巡って様々な観測が浮上している。 トランプ氏が課した相互関税などを巡って、国際貿易裁判所は関税 ...

上海株前引け 反落、休場前に持ち高調整の売り

日本経済新聞 5月30日 12:55

【NQN香港=福井環】30日午前の中国・上海株式相場は反落した。上海総合指数の午前の終値は前日比10.3754ポイント(0.30%)安の3353.0701だった。米国の関税政策の先行き不透明感が重荷となった。週明け6月2日の端午節による休場を前に、持ち高調整の売りが優勢だった...

東証後場寄り 日経平均、軟調 米株先物やアジア株の下落で

日本経済新聞 5月30日 12:55

30日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比550円ほど安い3万7800円台後半で軟調に推移している。引き続きトランプ米政権の関税政策を巡る不透明感や外国為替市場の円高・ドル安進行を材料にした売りが優勢だ。日本時間午後の取引で米株価指数先物が下落しているほか、香港ハンセン指数などアジア各国・地域の株価指数が総じて弱含んでいることも投資家心理を冷やしている。 前引け後の東証の立会外で、国内 ...

[概況/後場寄り] BNPパリバの予想

日本証券新聞 5月30日 12:42

... 553円安の3万7,879円、TOPIXは19ポイント安の2,792ポイント。 BNPパリバ証券では、トランプ政権にとって関税へ差し止め命令や違憲判決が出てくることは、当初から想定の範囲内だろうと述べている。 トランプ政権は直ちに控訴に踏み切り、5月29日には連邦高裁がトランプ関税の当面の効力を認めている。法廷闘争は今後も続くと見られるが、最終的な法的決着の前に各国とのディールを済ませるというのが ...