ドイツ首相、仏英と核戦力で連携も-自国での核兵器開発は否定

ブルームバーグ 2月19日 11:19

... や英国の核爆弾を搭載できるようにすることは想定できると語った。 現行のNATO核シェアリング計画では、ドイツの戦闘機が独ビューヒェル空軍基地に配備され、米国の核兵器を運用できる体制となっている。メルツ氏は「理論上、これを英国やフランスの核兵器にも適用することは可能だ」と指摘した。 一方で、フランスの核ミサイル計画は現時点で海上配備型であり、ドイツがフランスの核兵器を配備する場合には技術的・実務的な ...

セブン&アイの海外戦略占う豪州事業、日本モデル展開の試金石

ブルームバーグ 2月19日 11:16

... 開し、収益構造の転換と事業拡大を図る。 豪州セブン-イレブンは1977年に1号店を開店し現在は750店超を展開。市場シェアは3割を超え同国で最大のコンビニチェーンだ。30年までに1000店以上の展開を計画する。24年にライセンス契約で展開していた現地企業を、海外統括会社セブン-イレブン・インターナショナル(SEI)が完全子会社化した。ライセンス型から出資により経営幹部を送り込み、商品や運営の改善を ...

米海軍、造船プロジェクトの監督を民間委託へ 戦後初

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月19日 11:10

... エリ・マリネット・マリンは海兵隊の中型揚陸艦を建造する1社となる予定(2024年撮影) Photo: Mike Roemer/AP 米海軍は、海兵隊向け新型揚陸艦の建造の監督を民間企業に委託することを計画している。こうした業務は第2次世界大戦以降、政府当局のみが担っており、今回の措置はその転換を意味する。 造船作業はしばしば遅延し予算超過となることも多いが、複数の海軍当局者によると、トランプ政権と ...

トン財団がOSL傘下バンザと提携、APACでステーブルコイン決済インフラ提供へ

あたらしい経済 2月19日 11:07

... ース 香港OSLグループ、株式で2億ドル調達へ、ステーブルコイン取引と決済事業拡大に向け OSLグループとアンカレッジデジタル、米ドル建てステーブルコイン「USDGO」展開へ トン財団とキングスウェイが4億ドル調達へ、TON保有の新金融企業設立計画で=報道 TONとEthenaが提携、「USDe」がTelegram内で利用可能に テザーの「USDT」と「XAUT」、テレグラム「TON」上に発行開始

英小売業、「雇用権利法」で労働コスト増大懸念強める=BRC調査

ロイター 2月19日 11:03

... した調査によると、懸念事項トップ3に労働・雇用コストを含めた回答は全体の84%と、25年7月時点の21%から大きく増加。労働時間短縮ないし残業圧縮を計画しているとしたのは61%、採用凍結の必要があると答えたのも45%に達した。 また本社と店舗の人員削減を計画しているとした向きはそれぞれ55%と42%。68%は生産性向上を通じて人員規模を縮小する方針だと述べ、自動化に投資するとの回答は61%だった。 ...

MUSCAT GROUP、売上高が前年同期比34.7%増 「SNS×モール」の勝利パターンを横展開し成長を加速

ログミーファイナンス 2月19日 11:00

... アや卸において苦戦しました。 「MiiS」はもともと売上の大部分をECに依存するブランドで、第1四半期にテレビCMを投下し、その効果を見越して第3四半期から第4四半期にかけてオフラインへの展開を進める計画でした。しかし、当社には卸売りのノウハウが十分になく、残念ながら苦戦する結果となり、配架が進んでいない状況です。 対策については、かならぼの買収が非常にポジティブに働いています。卸および小売を中心 ...

ノーリツ、前年比で微減収も大幅増益 営業利益43億円へ、国内の原価率改善が寄与

ログミーファイナンス 2月19日 11:00

... リツグループとのシナジーを発揮することで、営業利益ベースで黒字化を達成しました。 経営指標 2026年の業績計画を説明します。 2026年は売上高2,100億円、営業利益45億円で増収増益を計画しています。国内事業と海外事業の内訳は、売上高は国内事業が1,400億円、海外事業が700億円と当初計画から変わりません。 一方、営業利益は外部環境の変化を踏まえ、国内事業は25億円から22億円、海外事業は ...

米がイラン再攻撃なら深刻な結果、ロシア外相が自制呼びかけ

ロイター 2月19日 10:54

... 。2月18日、モスクワで代表撮影。Reuters [18日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は18日公開されたインタビューで、米国による新たなイラン攻撃は深刻な結果を招くと述べ、イランに平和的な核計画を認める解決策を見いだすよう求めた。 ロシア外務省ウェブサイトに掲載されたサウジアラビアのテレビ局アルアラビーヤとのインタビューで「(イランへの攻撃は)良い結果をもたらさない。国際原子力機関(IA ...

[19日]台湾への米武器売却が宙に浮く/バフェット氏最後の動き、NYタイムズ株購入(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 2月19日 10:50

... ・ストリート・ジャーナル紙は18日、超富裕層の税逃れが政治問題であると同時に経済問題になったと解説した。全米のビリオネアの５分の１強が集中するカリフォルニア州が、州内の超富裕層に１回限りの富裕税を課す計画を立てたが、実現性は低いとしている。米国経済の一部は超富裕層世帯への依存度を高め、その支出が株式市場のパフォーマンスに左右されるリスクがあると伝えた。 （https://www.wsj.com/f ...

ティーケーピー(3479)通期計画を上方修正。営業利益は過去最高となる100億円を見込む

QUICK Money World 2月19日 10:30

... 3カ年にわたる中期経営計画を推進中。事業拡大の方向性として、M&Aを活用しながらハード（運営施設の床面積）とソフト（周辺サービス）の領域を拡張し、獲得市場の拡張に努める。計画最終年度となる26/2期は売上高575億円、営業利益94億円、経常利益91億円、ROE10％を目標としていた。26年1月開示の26/2期計画では、売上高1135億円、営業利益100億円、経常利益86億円を計画しており、売上高と ...

米マイクロソフト、自社の全電力需要賄う再生可能エネの購入継続へ

ロイター 2月19日 10:22

... の原子力発電所再稼働契約のように二酸化炭素(CO2)を排出しない電力の活用が、30年まで目標を100%達成し続ける上でますます重要になるとの認識を示した。マイクロソフトは30年までにCO2の排出量を実質マイナスにすることを目指している。 同社は18日、30年までにグローバルサウス(南半球に多い新興・途上国)で人工知能(AI)を拡大するために500億ドルを投資する計画を進めていることも明らかにした。

対米証券投資、25年は1.55兆ドル流入-「米国売り」論に反証

ブルームバーグ 2月19日 10:11

... 米国市場やドルから資金を引き揚げるのではないかとの懸念を引き起こしている。 トランプ氏がデンマークの自治領グリーンランドを巡りデンマークへの圧力を強める中、同国の年金基金は先月、米国債投資から撤退する計画を明らかにした。 一方、ベッセント財務長官は「米国売り」との見方に対して反論。米国は世界資本にとって「最優先の投資先」だと強調した。 マネックスの為替トレーダー、アンドリュー・ハズレット氏は「確か ...

機械受注12月は前月比19.1%増、過去最大の伸び 「持ち直し」判断据え置き

ロイター 2月19日 10:05

... フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング・チーフストラティジストの宮嵜浩氏は、10―12月の四半期で機械受注の「達成率」が100%を超えたことが注目に値すると指摘。人手不足で受注残となり設備投資計画の執行が遅れがちな中、企業の旺盛な投資意欲により「強い設備投資」が内需を支えるだろうと加えた。 12月の需要者別受注では、外需が前月比38.7%増と前月の5.3%増から伸びを加速しており、こうした ...

2月ロイター企業調査:高市政権の積極財政に6割超が懸念、金利上昇・円安進行でコスト増見込む

ロイター 2月19日 10:03

... 際の経済の減速や混乱」との回答は37%に上った。 他にも「将来の財政悪化(先送り)を懸念する」(精密機器)との声も上がった。 一方、財政政策の影響に具体的な対応策を検討しているかとの質問には「設備投資計画の見直し」との回答が50%と最も多く、「資金調達方法の見直し」が30%、「賃上げの抑制」が15%に上った。 「輸入原材料が高くなれば適切に売価へ転嫁していく」(化学)という声や、「部資材の国内調達 ...

2月ロイター企業調査:台湾発言から3カ月、日中関係悪化「影響ほぼなし」7割超に増加

ロイター 2月19日 10:02

... 公表している。 「レアアースを使用する主要部品があり、その調達が遅れている。部品在庫不足の影響で受注を停止している製品もある」(機械)、「レアアース禁輸の影響で必須部品の調達見通しが立たず、生産や販売計画を縮小せざるを得ない状況」(電機)といった声が聞かれ、調達面での不透明感が企業活動に影を落としている実態がうかがえる。 インバウンド需要への影響を挙げる企業も多く、「百貨店事業におけるインバウンド ...

アングル:トランプ政権の住宅取得費用軽減策は大きな効果なし=FOMC議事要旨

ロイター 2月19日 09:54

... すさ)が改善するまでは、住宅ローン市場は難しい局面が続くとの見方が示された。 議事要旨では、先のニューヨーク連銀高官が、最近の常設金融調節制度変更によって金融機関にとって貸し出しツールの魅力が高まったと述べたことも記されている。 また議事要旨は、4月半ばの納税時期に向けて銀行の準備高を高める目的で行われている大規模な短期国債(Tビル)買い入れは計画通りに進んでいることが明らかにされた。 もっと見る

セブン豪州、30年までに1000店舗 CEO「身近なコンビニに」

読売新聞 2月19日 09:46

おにぎりや弁当など日本の食品が並ぶ(17日、メルボルン市内の店舗で) 【メルボルン=水野哲也】セブン―イレブン豪州のフィオナ・ヘイズCEOは17日、2030年までに豪州の店舗数を1000以上にする計画を明らかにした。総菜やパンといった日本のコンビニエンスストアが強みとする「食」に焦点を当て、市場の拡大を図る。 報道陣向けの説明会で明らかにした。現在はメルボルンを始め、東部を中心に763の店舗がある ...

スペイン大手銀が日本で証券会社設立準備、実現なら同国系初-関係者

ブルームバーグ 2月19日 09:31

... 社となる。 事情に詳しい関係者によると、同行は年内の開業を目標に金融庁への事業登録申請を準備している。投資銀行事業の世界的な拡大戦略の一環で、日本の機関投資家を対象に外国の国債や証券化商品などの販売を計画している。 日本銀行による政策金利の引き上げを受け、投資対象として国内債券の魅力は高まっている。ただ、リスクの分散や高利回り商品の追求のため、日本の機関投資家が資産の一定割合を海外に振り向けるニー ...

ウェンディーズ株が急騰、アクティビスト投資家のネルソン・ペルツが「割安」と指摘

Forbes JAPAN 2月19日 09:30

... 届け出によれば、ウェンディーズの大株主であるペルツは、同社の株主価値を高める方法を検討している。その中には自身の投資会社トライアン・ファンド・マネジメントが追加で株式を取得し、同社の「支配権を得る」計画も含まれている。 また届け出では、ペルツ個人が保有するウェンディーズ株の全部または一部を売却する可能性も選択肢として検討されていると記されている。 ウェンディーズの株価は、13日の決算発表で米国内 ...

JPモルガン、年内に米30州超で160以上の支店開設 アクセス拡充

ロイター 2月19日 09:23

... ロイター] - 米金融大手JPモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabは18日、2026年中に国内30州以上に160超の支店を開設する計画と発表した。銀行サービスへのアクセス拡大に向けた数十億ドル規模の取り組みの一環で、計画には約600支店の改装も含まれているという。 この拡大により低・中所得層や農村地域を含む新たな市場に参入するとともに、北東部、南東部、中部、南西部といっ ...

デジタルユーロは「決済での銀行の中核的地位」支援=ECB専務理事

ロイター 2月19日 09:23

... ミラノ 18日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のチポローネ専務理事は18日、2029年下半期の導入が計画されている中銀のデジタル通貨「デジタルユーロ」について、「決済での銀行の中核的地位を維持することにつながる」と訴えた。イタリア銀行協会(ABI)での講演で語った。 デジタルユーロの計画を巡っては、銀行が決済処理の役割を失う可能性があるとの懸念を引き起こしてきた。 チポローネ氏は「銀行が決 ...

IMF、中国に消費主導の成長モデル転換促す-経常黒字拡大を問題視

ブルームバーグ 2月19日 09:01

... 正当化されない」産業政策措置を中期的にGDP比約2%縮小すれば、生産性を高め、資源配分のゆがみを是正し、財政コストを削減できると分析した。 関連記事:中国、内需と消費に重点置く経済を構築へ-次期5カ年計画の基本方針 IMFはまた、昨年の成長のほぼ3分の1が純輸出によるものだった点を強調した。こうした依存は「過剰能力への懸念を引き起こし、最終的には相手国による貿易措置を招き、中国の輸出をリスクにさら ...

米メタがスマートウオッチ開発再始動、年内発売目指す=報道

ロイター 2月19日 08:58

... ew tabが年内に初のスマートウオッチを発売する計画だと、米メディアのジ・インフォメーションが18日報じた。 同社は「マリブ2」と呼ぶスマートウオッチプロジェクトを再開しており、健康管理機能や人工知能(AI)アシスタント「メタAI」を搭載するという。 報道によると、メタは約5年前にスマートウオッチ開発を模索し、一時は3つのカメラを搭載したモデルも計画していたが、「リアリティー・ラボ」部門の支出削 ...

米国務省、欧州のネット規制回避サイト開発か 「検閲」に対抗

ロイター 2月19日 08:56

... のミュンヘン安全保障会議で予定されていた公表は遅れている。ロイターはその理由を確認できなかったが、2人の関係者は国務省内で法律専門家を含めた一部から懸念の声が上がっていると述べた。 ポータルサイト開発計画は、貿易やウクライナ、デンマーク自治領グリーンランドといった問題で既に高まっているトランプ政権と欧州の伝統的な米同盟国の緊張をさらに増幅させかねない。 このサイトは、米政府が外国市民に対して自分た ...

東京衡機、V字回復の鍵は「ASTOM力」 エネルギー・新素材需要で中長期的な成長へ

ログミーファイナンス 2月19日 08:00

... たがって、現在は製造を進める段階に入っており、これを基盤として今回の中期経営計画を策定しています。この受注残がなければ、中期経営計画の立案は難しいのですが、当社はこの受注残に基づき計画を立てています。このページについては、あとで詳しくお話しします。 中期経営計画 小塚:このような豊富な受注残に支えられて、2027年2月期を計画しています。また、2028年2月期についても、すでにこの期の売上に寄与す ...

MS&AD HD、連結四半期純利益が通期予想を超過 海外事業はロイズ・再保険、米州を中心に全地域で増益を達成

ログミーファイナンス 2月19日 08:00

... 構成をご理解いただければと思います。 質疑応答:政策株式の売却計画について 質問者:政策株式の削減について、年間約6,000億円の計画で進められている中で、さらに増加する可能性があるのでしょうか? マーケットが非常に強い状況の中で、上積みがあるのかどうか教えてください。 中山:政策株式の直近第3四半期までの状況についてお伝えすると、会社が計画していたよりも少し前倒して売却が進んでいる状況です。 売 ...

アーレスティ、国内自動車生産回復を追い風に3Qは増収増益 ダイカスト事業は日本が牽引、北米も黒字回復し収益改善へ

ログミーファイナンス 2月19日 08:00

... は26億8,000万円、損益は3億3,400万円の黒字となっています。 前年同期比で売上高・利益ともに減益となっていますが、期初からクリーンルーム向けの大型物件の受注減少を見込んでいたため、対計画比では順調に計画以上の数字を確保していると認識しています。 通期の業績予想について 通期の業績予想についてコメントします。弊社についてお詳しい方であれば、第3四半期の累計で、特に経常利益と当期利益が通期の ...

ベルトラ、5期ぶり通期黒字化 営業利益は前期比2億8,000万円改善で収益構造を刷新

ログミーファイナンス 2月19日 08:00

... 出できる体制を確立していきます。 コーポレートガバナンスの強化 最後に、経営体制の刷新とガバナンスの強化についてご説明します。本日、当社は中期経営計画の取り下げを発表しました。海外旅行市場の回復スピードが当初想定より緩やかである現状を鑑み、固定的な3ヶ年計画を維持するのではなく、毎期市場環境を反映させるローリングプラン方式へと舵を切ります。 これは目標からの後退ではなく、着実な利益成長と株主還元へ ...

FRB、バーゼル3の銀行資本規制案を1-3月期末までに公表へ

ブルームバーグ 2月19日 06:33

... 同案を公表した上で意見公募を行う計画だと述べ、銀行業界や一般市民が意見を表明する「十分な時間」を確保すると強調した。 ブルームバーグは先に、2023年にバイデン前政権下で示された大手銀行向け資本要件案を大幅に緩和する修正案をFRBが策定していると伝えていた。当初案は銀行業界の反発で最終決定には至らなかった。 関連記事:FRB、米大手行の資本引き上げ要件を大幅に緩和する計画-関係者 (2) 今回の案 ...

大阪・中之島で進むタワマン開発 職住近接で人気、6億円も全室完売

朝日新聞 2月19日 06:30

... 関西空港にも行き来しやすくなる。利便性が注目され、タワマンの開発計画が相次ぐ。 そのタワマンの一つで、46階建ての「シエリアタワー中之島」(364戸)はこのほど完成。関電不動産開発、NTT都市開発、住友商事は32年の完成を目標に、西日本最高層の57階建てのタワマンの建築の準備を進めている。その隣でも、住友商事などが52階建てのタワマンを計画する。 中之島で盛んなマンション開発について、関電不動産開 ...

インテルが反転ののろしを上げた、カギは先進後工程…TSMCを巻き返す

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月19日 06:05

... 米AMDなど、AI半導体を手がけるファブレスメーカーの製造を一手に引き受けるTSMCは急増する需要への対応を迫られている。同社は26年に前年比約3割増の最大560億ドル(約9兆円)規模の設備投資を行う計画を明らかにするなど、前工程だけでなく先進後工程でも供給能力の確保を急いでいる。 自社製造のASIC(特定用途向けIC)などにより、AIデータセンター拡充を急ぐハイパースケーラー(GAFAM)が安価 ...

6年ぶり交代、積水化学社長に清水氏…「成長のための仕込みを継続する」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月19日 06:00

... 社長交代は6年ぶりで、加藤敬太社長(68)は代表権のない会長に就く。2020年に策定した、30年度に売上高2兆円、営業利益率10%以上などを目標に掲げる長期ビジョンが後半に入ることに加え、次期中期経営計画が始動する26年度を重要な年と定義。グループ全体を「活力ある経験豊富な新社長に導いてもらい、長期ビジョンの実現を加速させる」(加藤氏)ことにした。 清水氏はモビリティー分野やエレクトロニクス分野向 ...

組織の変革期に人が辞める会社と残る会社の決定的な違い

ハーバード・ビジネス・レビュー 2月19日 06:00

... 析を語る 戦略 Read now これらの要素が揃った暁には、士気の向上だけでなく、ビジネスに明確な効果が生まれる。2024年9月、ベライゾンが筆者らが所属するフロンティア・コミュニケーションズの買収計画を発表した際、この難局に直面した。買収にはさまざまな承認が下りるまで1年以上かかることがわかっていた。その間、従業員の士気を保つために、すでに進行中だった「フロンティア・フォワード」という取り組み ...

中国電池最大手CATLが新工場計画「連発」の勝算 | 大解剖 中国「EV覇権」

東洋経済オンライン 2月19日 06:00

... 矢継ぎ早に中国国内での工場新増設計画を打ち出している。 まず貴州省貴安新区との間でEV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド車)用車載電池および蓄電システム用電池工場の第2期プロジェクトへの投資契約を締結した。地方紙「貴陽日報」が1月2日に報じた。敷地面積約550ムー(約36.7ヘクタール)に年間30ギガワット時(GWh)の生産能力を有する電池工場を建設する計画だ。 貴州、福建、雲南で増産 ...

Appleが挑む「Siri」の対話型AI転換 Google連携で加速する知能の近代化と製品革新iPhoneメーカーが下した現実的な決断 次世代OSは運用効率とプライバシー保護の融合へ

JBpress 2月19日 06:00

... る進化の行方 1月にテクノロジー業界を揺るがした「巨大同盟」の誕生から約1カ月が経過した。 米アップルが音声アシスタント「Siri(シリ)」を全面的に刷新し、同社初の対話型AIチャットボットを導入する計画が明らかになったことで、生成AI市場が新たな局面を迎えている。 「Campos」が挑むOSの再定義 米ブルームバーグ通信などが報じたところによると、アップルは開発コードネームで「Campos(キャ ...

「製鉄所はデータの宝庫」JFEスチールがデータサイエンティスト660人を育成して挑む「インテリジェント製鉄所」構想

JBpress 2月19日 05:20

... 模も大きいシステムは、人の力だけでは制御できない部分が多いため、早くから自動化が進められてきました。昔はアナログの基盤の上でモーターやシリンダーを動かしていましたが、1980年代くらいから、まずは生産計画のような上流工程に計算機が導入され、やがて実際にモノを作る製造現場の制御もデジタルへと移行し、自動化がさらに加速しました。 この膨大なデータは他社にはない当社の強みであり、最大限に活用して競争優位 ...

社説/高市政権の財政健全化 「経済成長」依存に期待と危うさ

日刊工業新聞 2月19日 05:00

... 高市首相は、成長投資や危機管理投資などの「国内投資」を大胆に推進し、国内の供給力強化と経済成長の実現を目指すという。国内投資を促す施策は多年度・別枠で予算措置する仕組みを新たに導入し、民間企業が投資計画を立てやすいよう予見可能にする方針だ。AI(人工知能)・半導体など戦略17分野への投資が促され、産業界の国際競争力が高まれば、過度な円安の是正効果も期待できよう。 一方、政府の財政健全化目標が後退 ...

原発に税金投入で電気料金値上げ?高市政権の公的融資の実情

毎日新聞 2月19日 05:00

... 必要があるのか。民間企業の電力会社が原発を建設するなら、社債を発行するか銀行から借り入れるなど、必要な資金を自前で調達すべきではないのか。 政府は3年に1度、電源別の発電コストを試算し、エネルギー基本計画に反映している。24年12月に発表した最新の試算によると、23年時点で電源を新設・運転した場合、原発は事業用太陽光に次いで2番目に安いという。これまで本欄でリポートした通り、これが本当なら、原発へ ...

ニュース拡大鏡/タタ・台湾力晶工場に暗雲、薄氷のインド半導体

日刊工業新聞 2月19日 05:00

米中対立を背景に半導体集積を狙うインドで、多額の財政支援をテコに複数の工場建設計画が動き出した。その...

戦略を読み解く(46)KPPグループHD 屋内外広告資材で攻勢

日刊工業新聞 2月19日 05:00

KPPグループホールディングス(HD)は、2028年3月期を最終年度とする3カ年中期経営計画で、売上...

ニデック、崩れるM&A巧者の評価 買収後の統合作業の不備を自認

日本経済新聞 2月19日 05:00

ニデックのM&A(合併・買収)巧者の評価が崩れ始めている。1月28日に東京証券取引所に提出した改善計画・状況報告書で「買収先を管理する体制が十分に構築されないままグループ会社が拡大し、管理機能を担える人材も不足していた」と開示した。買収後に企業価値を高めるPMI(統合作業)がおろそかになっていた実態をニデック自らが明らかにするのは初めてだ。 ニデックはM&Aを駆使して、事業を拡大してきた

第3回:地域金融機関によるサステナビリティ情報開示

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月19日 04:50

... はなく、地域の未来を形づくる重要なプロセスである。 ◆最後に 環境省では、地域金融機関によるサステナビリティ開示の取り組みを後押しするため、複数の支援を行っている。2025年度は、TCFDに基づく移行計画高度化支援や、TNFD提言に沿った自然関連情報分析支援、複数の金融機関が参加するラウンドテーブル開催などを進めている。地域金融機関によるサステナビリティ情報開示の取り組みは、地域経済の持続可能性を ...

生保労連、女性役員3割以上へ 組織強化と拡大を柱に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月19日 04:25

全国生命保険労働組合連合会(生保労連、19単組、約24万人、堀義行委員長=第一生命労組)は、2030年8月までを期間とする新たな中期方針を策定した。女性役員の比率向上などを目指す組織力の「強化」と、組合員の範囲を広げる「拡大」へ向けて、各単組が行動計画を策定し遂行する。 組織強化では、誰もが組合活動に参画しやすい環境づくりを目指す。特に...

米、台湾への武器売却に不透明感 中国の圧力が影

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月19日 04:08

... ers 【ワシントン】米国は台湾への大規模な武器売却を予定しているが、中国の習近平国家主席の圧力を受ける中、その行方に不透明感が漂っている。武器売却にゴーサインを出せばドナルド・トランプ米大統領の訪中計画に悪影響を及ぼしかねないとの懸念も政権内部から上がっている。複数の米当局者が明らかにした。 習氏は今月初旬のトランプ氏との電話協議で、台湾への武器売却について慎重な対応を強く求めた。これら当局者の ...

米民主一部議員、一般教書演説ボイコットへ 党派の亀裂鮮明に

ロイター 2月19日 04:07

... S/Leah Millis/POOL [18日 ロイター] - 米上下両院の民主党議員約12人は、トランプ大統領が24日に行う一般教書演説をボイコットし、トランプ氏の政策に抗議する集会に参加することを計画している。異例の組織的なボイコットで、党派間の一段の亀裂を浮き彫りにした。 議員らは一般教書演説の直前に、連邦議会議事堂そばのナショナル・モールで開催される「People's State of t ...

J&J、米で10億ドル投資 細胞療法の医薬品製造施設新設へ

ロイター 2月19日 03:07

... J.N), opens new tabは18日、10億ドル超を投じ、東部ペンシルベニア州に細胞療法の医薬品製造施設を新設すると発表した。 昨年3月に発表した今後4年間で米国内に550億ドル超を投資する計画の一環。ペンシルベニア州新施設の稼働開始時期については明らかにしていないものの、建設関連で4000人超、バイオ医薬品製造関連で500人超の雇用を創出するという。 製造業の国内回帰を看板政策に掲げる ...

「円の価値が減る」、資産防衛へ お寺の住職も米国株投資

日本経済新聞 2月19日 02:00

愛知県刈谷市にある浄土宗の寺院、実相寺。住職の小山勝弘は本堂の建て替え計画に奔走していた。物価高が加速する中、建築コストが想定を上回る数千万円規模に膨らむ。 「寺院経営はインフレに弱い。資産を銀行預金だけに置いておくのは危ない」。2000年代から経営体力が細るのを懸念し、資産運用を重視してきた。 特に小山が力を入れるのが個別株投資だ。飲食関連の優待株などを中心に約50銘柄に投資するほか、米株価指. ...