米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温続く見通し

ロイター 1月25日 14:29

米国では24日、冬の嵐でテキサス州を含む西部までの16万戸以上が停電、全米で4000便以上の航空便が欠航となった。写真はテネシー州ナッシュビル国際空港で機体整備に追われる作業員。(2026年 USA Today Network/REUTERS) [ワシントン 24日 ロイター] - 米国では24日、冬の嵐でテキサス州を含む西部までの16万戸以上が停電、全米で4000便以上の航空便が欠航となった。2 ...

米国で最低格付け債が年初来好成績、高利回り狙いで資金流入

ブルームバーグ 1月25日 14:26

... 最も好調な米国債の一角は格付けが最も低い債券だった。これは足元で投資家が企業の債務不履行(デフォルト)をそれほど懸念していないことを示唆している。 米国で一般的に取引される債券としては最も格付けの低い「CCC」に分類される債券の年初来のトータルリターンは22日終値時点で1.15%となった。これは他のジャンク債を含む多くの米国債を上回るパフォーマンスだ。ブルームバーグの指数データによれば、米国債は約 ...

運転手給与40%増、転職4人に1人「年収増えた」ブルーカラービリオネア、統計でも顕著

産経新聞 1月25日 13:42

米国で人工知能(AI)に代替が難しい現業職の賃金が伸びる「ブルーカラービリオネア(億万長者)」と呼ばれる現象が起きているが、国内でも「兆し」が見え始めており、多くの現業職で賃金が伸びていることは統計でも裏付けられている。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、収入の月額から残業代などを差し引いた所定内給与を令和6年と2年で比べると、タクシー運転手は20万2900円から28万3600円に40%増 ...

日本の首相、円急騰後の投機的な市場の動きに対する行動を約束

サウジアラビア : アラブニュース 1月25日 12:42

... 口誠幹部は公共放送NHKの日曜トークショーで語った。 高市総務相の連立軍はこの案に慎重なようだ。 「高市総務会長の自民党幹部、小林鷹之氏はNHKの番組で、「為替介入のために積み立てた準備金を使うには、米国債を売る必要がある。「それは市場に影響を与え、多くの問題を引き起こす可能性がある。 自民党の連合軍である日本革新懇の幹部、アレックス斉藤氏は、減税のために日銀が保有するETFを利用することで起こり ...

タクシー運転手、自動車整備士も「ブルーカラービリオネア」日本でも兆し AIで代替不可

産経新聞 1月25日 12:31

転職してタクシー運転手になった松本伸夫さん=1月19日、東京都北区(長谷川毬子撮影)米国で人工知能(AI)に代替が難しい現業職の賃金が伸びる「ブルーカラービリオネア(億万長者)」と呼ばれる現象が起きている。日本でもその兆しがあり、現場仕事の魅力向上に期待が高まる。国内の労働構造は、人手不足のサービス業や製造業を中心に外国人労働者への依存が目立っているが、待遇の改善は自国民の人材確保につなげられる可 ...

米国レアアース企業に巨額投資

デイリースポーツ 1月25日 12:01

【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は24日、トランプ米政権が米国のレアアース(希土類)企業に16億ドル(約2500億円)を投資する計画を進めていると報じた。レアアース分野では過去最大の政府投資で、重要鉱物の供給網構築に向けて民間企業への直接的な関与を強めている。 トランプ政権は、国家安全保障に不可欠なレアアースの対中依存度を迅速に引き下げる方針で、供給源の多角化と国内の生産能力の ...

米国レアアース企業に巨額投資 トランプ政権、2500億円

47NEWS : 共同通信 1月25日 12:00

【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は24日、トランプ米政権が米国のレアアース(希土類)企業に16億ドル(約2500億円)を投資する計画を進めていると報じた。レアアース分野では過去最大の政府投資で、重要鉱物の供給網構築に向けて民間企業への直接的な関与を強めている。 トランプ政権は、国家安全保障に不可欠なレアアースの対中依存度を迅速に引き下げる方針で、供給源の多角化と国内の生産能力の ...

カナダ首相、3月にオーストラリア訪問-「中堅国」の連携模索

ブルームバーグ 1月25日 11:22

カナダのカーニー首相が3月にオーストラリアを訪問する。米国など大国からの圧力が強まる中、オーストラリアは「中堅国」との連携を深めている。 アルバニージー豪首相は25日、オーストラリア放送協会(ABC)の番組で、同国を訪問するカーニー氏が議会で演説すると述べた。それ以上の詳細は明らかにしなかった。 カーニー氏は20日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム(WEF)年次総会での演説で、デンマーク ...

米民主党上院トップ、歳出法案阻止を示唆-政府閉鎖リスク高まる

ブルームバーグ 1月25日 10:27

... 主党上院トップのシューマー院内総務は、共和党が国土安全保障省(DHS)への予算削減に同意しない限り、大規模な歳出法案を阻止すると表明した。米国政府機関が一部閉鎖されるリスクが大幅に高まっている。 これに先立ち、米ミネソタ州ミネアポリスでは24日、連邦当局の職員が米国市民とみられる男性に発砲し、撃たれた男性はその後死亡。同州では移民取り締まりの強化を受けて、抗議活動が広がっている。 関連記事:ミネソ ...

トランプ氏、カナダに100%関税を警告 中国を巡り

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月25日 09:39

... ンプ米大統領は、カナダに対し貿易紛争の大幅な拡大を警告した。「カナダが中国と取引をする」場合、米国に輸入される全てのカナダ製品に100%の関税を課すと述べた。 トランプ氏は24日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に次のように投稿した。「(カナダ首相のマーク・)カーニー氏が、カナダを中国が米国に商品や製品を送り込むための『経由地』にしようと考えているなら、それは大きな間違いだ」。さ ...

物価上昇など景気下押しリスクに留意必要 景気

EconomicNews 1月25日 09:25

政府は22日、1月の月例経済報告で「景気は米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」とした。 先行きについて「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある」とした。また「金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある」と前月の「 ...

米国境警備隊員、ミネアポリスで男性を射殺

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月25日 08:46

... y 当局によると、米国境警備隊員が男性を射殺した Photo: Associated Press 【ミネアポリス】当局によると、米国境警備隊員が24日、当地で37歳の男性を射殺した。米中西部ミネソタ州の中心都市であるミネアポリスでは、2週間前に連邦移民捜査官が女性を殺害した事件の後、緊張が高まっていた。 ミネアポリス警察のブライアン・オハラ署長は、男性はミネアポリスに住んでおり、米国市民とみられる ...

中南米金融市場=堅調、世界的緊張受け資金が流入

ロイター 1月25日 08:43

... ージ氏はメモで「市場のボラティリティーは続いている。世界的に株式と債券の動きはまちまちで、米ドルは下落、新興国株式と貴金属のパフォーマンスが好調で、欧州株と米国株は出遅れている」と指摘した。 トランプ米大統領がイランへの圧力を強め、イランの方向に米国の艦隊が向かっていると述べたことで原油が上昇。石油輸出国であるメキシコのペソは0.6%上昇。コロンビアペソ は1.1%下落した。 ブラジル株(.BVS ...

「腐女子」に世界が追い付いた、北米でBLドラマ大人気

ブルームバーグ 1月25日 08:34

... ック市場の中でも、最も熱心な消費者である可能性が高い。 自嘲的に「腐女子」と呼ばれるBLファンの女性たちの一大イベントは、「コミケ」(コミックマーケット)だ。彼女たちは、そこで同人誌を売り買いする。 米国の出版社はかつて、日本市場のファンによる創作物に戸惑いを覚えた。熱狂的なファンが既存の男性ヒーローたちに同性愛的なロマンスを演じさせる「ファンフィクション」に面食らったのだ。 だが、やがてそれをブ ...

カナダ製品に関税100%警告 トランプ氏、中国と協定締結なら

47NEWS : 共同通信 1月25日 07:17

... ダが中国との貿易協定を締結した場合、カナダから米国に輸入される全製品に100%の関税を課すと警告した。カナダのカーニー首相が最近、国際会議で大国の横暴ぶりを非難して話題を呼んだ後、カーニー氏批判を続けており緊張が再び高まっている。 カナダは米国の「51番目の州」になるべきだと主張しているトランプ氏はカーニー氏を「州知事」と呼んで侮辱。「もしカナダを中国が米国に商品を送り込むための荷降ろし港にしよう ...

コメ輸出拡大も農家「複雑」 日米合意半年、円安逆風

時事通信 1月25日 07:03

... (最低輸入量)枠内で、米国からの輸入分を75%拡大。飼料・加工用として輸入する米国産は約4割から約7割に増える。 ◇競争力 コメの高止まりが続く日本では、割安な米国産を活用した商品が広がり始めた。物価上昇が家計を圧迫する中、国産米からシフトして価格を抑える取り組みだ。 だが、足元の円安・ドル高基調は、米国のコメ輸出に価格面で不利に働く。アナリストのジム・ウィースマイヤーさんは「米国の農家はドル安( ...

個人投資家、高市政権の経済政策に期待--投資家アンケート、4割が「投資意欲高まった」

週刊エコノミスト 1月25日 07:00

... %だった(図3)。生命保険(掛け捨てではない)との回答も29.5%に達した。 日経平均株価は今年1月に高市首相の衆院解散の意向が報じられると、14日に史上最高値を更新。その後も、高値圏で推移している。米国でもS&P500株価指数などが軒並み最高値圏で推移しており、株価指数に連動する投資信託が人気を集めている。高市政権の積極的な財政支出にも期待が高まっており、投資増加が期待されるセクターの個別株にも ...

「追悼 野中郁次郎 その功績を未来につなぐ」の全文を期間限定で無料公開中

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月25日 06:00

... マス A. スチュワート 元HBR編集長のトーマス A. スチュワート氏は、野中氏と親交のあった編集者の一人である。同氏は、野中氏が「ナレッジ・クリエイティング・カンパニー」を執筆していた当時、自身も米国で「知的資本」に関する執筆を行っていたという。異なる文化圏にいながら、「不確実な経済下で唯一確実な競争優位の源泉は『知識』である」という同一の結論にほぼ同時に達していた事実に触れ、野中理論の先見性 ...

米トランプ大統領、カナダに100%の関税と警告…中国との貿易協定めぐり

読売新聞 1月25日 05:36

... ワシントン=中根圭一】米国のトランプ大統領は24日、カナダと中国が貿易協定で合意した場合、カナダから米国に輸入される全ての製品に対し100%の関税を即時課すと自身のSNSで警告した。カナダのカーニー首相は今月、北京で中国の習近平・国家主席と首脳会談を行い、両国関係の改善を進め、経済・貿易分野での協力を強化することで合意している。 トランプ氏はSNSに「カーニー氏がカナダを中国が米国に商品や製品を送 ...

中国が取り締まるα世代の虚無スラング 「ネズミ人間」爆発的拡散

日本経済新聞 1月25日 05:00

... をつくりたいですか。人工知能(AI)時代にこれまでの常識は通用しません。親の不安を映すさざ波が街の一角から始まっています。日本だけではありません。中国で米国で世界で。子どもたちから未来が見えます。(内容は掲載当時のものです) テロ黒幕13歳の衝撃 米国のα世代は「分断の申し子」 実際に起きていたらどうなったか。クリスマスでにぎわう米ニューヨーク。笑顔のサンタクロースが街ゆく人に猛毒リシン入りのキャ ...

カナダ製品に関税100%警告

デイリースポーツ 1月25日 04:02

... ダが中国との貿易協議で合意した場合、カナダから米国に輸入される全製品に100%の関税を課すと警告した。カナダのカーニー首相が最近、国際会議で大国の横暴ぶりを非難して話題を呼んだ後、カーニー氏批判を続けており緊張が再び高まっている。 カナダは米国の「51番目の州」になるべきだと主張しているトランプ氏はカーニー氏を「州知事」と呼んで侮辱。「もしカナダを中国が米国に商品を送り込むための荷降ろし港にしよう ...

見えにくい起業家の「嘘」 投資家はどう備え、対応すべきか?

日本経済新聞 1月25日 04:00

... 題点や、より正確な情報を把握でき、投資判断に反映させることができると考えられている。 この点は、日本より米国の方が圧倒的に強調され、徹底されている。米国では、スタートアップへの投資契約における表明保証は、その効果(例えば損害賠償など)よりも、端的に情報開示のためのツールとして位置付けられている。 米国では、投資契約にプット・オプションが規定される例は少ない。他方、表明保証事項は幅広かつ画一的に規定 ...

トランプ氏、カナダ製品に関税100%と投稿 中国と「取引」なら

朝日新聞 1月25日 04:00

... ナダに対し「中国と取引を成立させれば、米国に来るカナダ産の全ての商品と製品に、直ちに100%の関税が課される」と自身のSNSに投稿した。米国依存からの脱却をめざすカナダは今月、中国と経済関係の強化などで合意していた。 世界秩序の断絶「残酷な現実の始まり」 カナダ首相演説に注目集まる トランプ氏は投稿で、カナダのカーニー首相を「知事」と呼び、カナダを中国が製品を米国に輸出する際の「経由港」にしようと ...

トランプ氏、カナダに100%の追加関税を表明 中国との合意履行なら

毎日新聞 1月25日 03:57

... トランプ氏は投稿で、カナダのカーニー首相に対し「中国が米国に製品を送り込む『荷降ろし港』にするつもりなら、大きな間違いだ。中国はカナダを食い尽くすだろう」などと非難した。中国の製品が、カナダ経由で高関税措置の適用を免れて米国に流入する事態を懸念したとみられる。 Advertisement 投稿でトランプ氏はカーニー氏を「知事」と呼び、カナダが米国の「51番目の州」になるべきとの持論をにじませた。 ...

【速報】トランプ氏、カナダ製品に関税100%警告

47NEWS : 共同通信 1月25日 03:55

【ワシントン共同】トランプ米大統領は24日、自身のSNSで、カナダが中国との貿易協議で合意した場合、カナダから米国に輸入される全製品に100%の関税を課すと警告した。カナダのカーニー首相が最近、国際会議で大国の横暴ぶりを非難して話題を呼んだ後、カーニー氏批判を続けており緊張が再び高まっている。

ミネソタ州で連邦職員が男性射殺-ウォルズ知事「我慢の限界」

ブルームバーグ 1月25日 03:07

米ミネソタ州ミネアポリスで24日、連邦当局の職員が米国市民とみられる男性に発砲し、撃たれた男性はその後死亡した。同州では移民取り締まりの強化を受けて、抗議活動が広がっている。 ミネアポリス警察トップのブライアン・オハラ氏は、地元当局者らと開いた記者会見で、男性が複数の銃創を負い、地元の病院で死亡が確認されたと述べた。被害者に交通違反以外の前科はなく、銃の携帯許可を取得していたという。 Expand ...

トランプ大統領、カナダへの100%関税を警告-中国と貿易協定なら

ブルームバーグ 1月25日 02:00

... 定を締結した場合、対米輸出の全品目に100%の関税を課すと警告した。米国とカナダとの緊張は一段と高まっている。 トランプ氏は、カナダのカーニー首相を「カーニー知事」と呼び、中国からのビジネス拡大、とりわけ中国製電気自動車(EV)の輸入拡大を認める最近の合意について、「ひどい誤りを犯している」と述べた。トランプ氏はこれまで、カナダは米国の51番目の州になるべきだとの持論を展開し、挑発を繰り返している ...

和平案巡る米露ウクライナの協議が終了、「建設的」とゼレンスキー氏

ブルームバーグ 1月25日 00:32

... 平案を巡り米国とロシア、ウクライナの交渉担当者がアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで開いていた2日間の協議が、24日に終了した。ウクライナのゼレンスキー大統領は協議について、「建設的」な内容で、ロシアによる全面侵攻を終結させるための可能な枠組みが焦点となったと述べた。 ゼレンスキー氏は24日、協議の結果についてウクライナ代表団から報告を受けた後に発言。協議には3カ国の軍関係者に加え、米国のウ ...

トランプ大統領の発言とアクション(1月14日~23日):ベッセント「日本の債券市場に6シグマ」発言からの「レートチェック」で「消費税減税」はNGに?

Foresight 1月24日 18:42

... 会議でのベッセント氏の発言は、日本政府と日銀に行動を促す米国側の狼煙だった[2026年1月20日、スイス・ダボス](C)EPA=時事 トランプ大統領と政権キーパーソンから飛び出した発言を、ストリート・インサイツ代表取締役・安田佐和子氏がマーケットへの影響を中心に詳細解説。▼対欧州関税は話題の「トランプ関税プレイブック」通りに展開▼欧州が保有する米国債の“威力"が浮き彫りに▼ベッセント財務長官が「6 ...

ボルボ、新型電動SUV「EX60」「EX60 クロスカントリー」を発表

財経新聞 1月24日 18:13

... 提供する。 EX60 クロスカントリーでは、専用デザインのホイールやバンパー、Dピラーなどを採用。さらに最低地上高がEX60より20mm高くなっており、エアサスペンションでさらに20mm上げることも可能だ。 ボルボは、欧州市場からEX60の受注を開始し、今春には米国市場にも展開。EX60 クロスカントリーは欧州の一部市場ですでに先行予約の受付が始まっており、2026年中には他市場にも順次展開する。

日本発の金利上昇を警戒 米当局がレートチェックか、円155円台に

日本経済新聞 1月24日 18:10

米国が円安のけん制に動いた。米金融当局がニューヨーク外国為替市場で為替介入の準備段階に当たるレートチェックを実施し、対ドルの円相場は1カ月ぶりの円高水準に上昇した。市場では円と日本国債の売りの連鎖が米国債の利回り上昇につながる事態などを警戒し、日米が協力したとの見方が浮上している。 ニューヨーク連銀がレートチェックをしている――。こうした情報が米東部時間23日午前11時30分(日本時間24日午前. ...

FRB次期議長レース最終盤 資産運用会社幹部リーダー氏が急浮上

毎日新聞 1月24日 17:32

... な姿勢がトランプ氏からの評価を高めているという。 もう一人の有力候補はウォーシュ氏で、トランプ氏が昨年12月の米メディアのインタビューで、更なる利下げが必要と考えている「素晴らしい」人物だと絶賛した。米国の大手予測市場「ポリマーケット」では、23日夜時点でリーダー氏の指名確率が5割超、ウォーシュ氏は3割超となっている。 一方、ハセット氏については、トランプ氏がNEC委員長として留任させる考えを表明 ...

米政権、国家防衛戦略公表-移民や麻薬の脅威を重視

ブルームバーグ 1月24日 16:57

... おいて有利な軍事バランスを維持する」よう指示。トランプ大統領の「米国第一主義」を2期目の国防政策としてどう反映させるかを示すものとなった。 25ページにわたる同文書は「中国を支配したり屈辱を与えたり、締め付けたりすることを目的とするものではない」と明記。「逆にわれわれの目的はそれよりもはるかに限定的で現実的だ。中国や他のいかなる国も、米国やその同盟国を支配できないようにすること、それだけだ。体制変 ...

24期連続増配予定のユニ・チャーム 今期の減収減益とどう向き合うか

財経新聞 1月24日 16:02

... 口説いて回る日々。3年余りはその連続でね」と苦笑った。 そんなユニ・チャームが前2024年12月期まで23期連続増配、今期も実質増配計画(25年1月に1対3の株式分割を実施、実質10円増配54円配)。米国のS&P500指数の構成銘柄の中で、25期以上連続増配企業:配当貴族株と肩を並べる一歩手前まで来ている。 高原氏の存命時にユニ・チャームの減益期は僅かに3期。現状でもコロナ禍に揺れた2000年12 ...

米国防総省の新防衛戦略、中国に融和的姿勢示す

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月24日 15:26

トランプ氏(左)は昨年10月、韓国で中国の習近平国家主席を迎えた Photo: Andrew Harnik/Getty Images 米国防総省は、新たな国防戦略で中国政府に融和的な姿勢を示した。インド太平洋地域における「戦略的安定性」の確立と中国軍との緊張緩和が最優先目標だと表明した。 同省が23日夜に発表した新国防戦略は、ドナルド・トランプ米大統領が4月に中国の習近平国家主席との首脳会談を予定 ...

露出は30秒12億円のスーパーボウルCMより「大学フットボール」で 米アボガド団体の賢い広告戦略

Forbes JAPAN 1月24日 14:00

... ウルは米国で最もアボカドが消費される日だ。昨年の消費量は過去最高だった」と語る。 しかし、同団体は直近2シーズンのスーパーボウルにCMを出しておらず、2月8日の試合でも広告を出さない予定だ。その代わりに、現在は大学フットボールのプレーオフでの集中的な告知に力を注いでいる。 ただし、スーパーボウルの広告がもはや効果を失ったというわけではない。2014年から2021年にかけて、メキシコ産アボカドの米国 ...

インテル株が17%急落──2020年以来最悪の下落ペース

Forbes JAPAN 1月24日 12:30

... 表した。トランプ氏はそれ以前、タンを「極めて利益相反している(highly CONFLICTED)」と呼び、「直ちに」辞任すべきだと述べていた。トランプ氏はその後、米国のインテルに対する米国の投資を称賛し、米国は「誇りある株主」だと述べ、同国の持分が米国民に「数百億ドル」をもたらしたと主張している。連邦政府が89億ドルを投じた持分は、現在約204億ドルの価値がある。 (forbes.com 原文)

「トラストなくなって、日本へ期待強い」…ダボス会議で政投銀・増田常務

読売新聞 1月24日 12:22

... ャンス。ダボスで出会った中東の石油会社も欧州の中小企業もみな、AI導入や実装に取り組んでいる」 「米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が『これまではソフトウェアの時代で米国が牛耳ってきたが、ヨーロッパは製造・産業基盤がしっかりしているからチャンスだ』と話していたが、全く同じことが日本にも言える」 「ミドルパワー・カントリーの動きを支援」 「ダボスでは、インドや中東と ...

円が一時急騰、日米当局が連携対応か NY連銀がレートチェック実施

毎日新聞 1月24日 10:46

... と伝えていた。米国市場に先立つ23日の東京外国為替市場でも、一時2円近く円高・ドル安が進行する場面があった。日米当局が連携して対応に乗り出した可能性がある。 Advertisement 円相場では、日本時間23日夕方に、日銀の植田和男総裁の記者会見での発言が「追加利上げ時期は遠い」と受け止められ、一時159円台前半まで円安が進行したが、直後に一気に157円台前半まで戻す場面があった。米国市場でのレ ...

銀が史上初の「100ドル突破」、金も過去最高の5000ドルに接近

Forbes JAPAN 1月24日 10:30

貴金属は米国時間1月23日午前も記録的な上昇を続け、銀価格が史上初めて100ドルの大台を突破した。一方、金価格は過去最高の5000ドルに迫っている。 あるアナリストは、安全資産への需要増加の背景としてドナルド・トランプ大統領の「絶対的な予測不能性」を挙げている。銀価格は米東部時間1月23日午前10時25分時点で過去最高の100.10ドルに達し、約4%上昇して史上最高値を更新した。 金価格は同時点で ...

インテル株大幅安、トランプ氏肝いりの半導体産業再建構想に試練

ブルームバーグ 1月24日 10:20

... 加取得する選択肢も残されている。 ホワイトハウスのデサイ報道官は声明で、トランプ氏は「重要製造業の国内回帰を進め、関税、減税、規制緩和といった包括的な政策手段で米国企業を支援する方針を堅持している」と説明。その上で、インテルへの出資について「米国の技術と製造業の長期的成功に投資していることを象徴するものだ」と強調した。 関連記事 インテル株急落、製造巡る問題が再建妨げ-1-3月は収支とんとん予想 ...

米政権、カナダ首相の米批判に激怒

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月24日 09:56

... lippe/Bloomberg News 【オタワ】カナダとトランプ米政権が言葉の応酬を繰り広げている。カナダのマーク・カーニー首相が、米国の経済的・軍事的な強圧外交に対抗する中堅国の新たなモデルを打ち出そうとしていることが背景にある。 カーニー氏はこの1週間で、米国の最大の戦略的ライバルである中国との貿易紛争を解決。さらに、スイスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での演説を通じ ...

トランプ氏、NATO軍のアフガン貢献軽視 同盟国は猛反発

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月24日 08:31

... 発言で、一部の主要同盟国との緊張が高まる中、亀裂は一段と悪化する恐れがある。 トランプ氏は22日、FOXニュースとのインタビューで、米国が攻撃を受けた場合にNATO軍が米国を支援するかどうか確信が持てないと述べた。また、アフガニスタン戦争で同盟が果たした役割を軽視し、米国がNATOを「必要としたことは一度もない」と明言した。「彼らはアフガニスタンに軍隊を派遣したと言うだろう(中略)確かに派遣したが ...

米中が壊す国際秩序、今こそ中堅国の出番

ブルームバーグ 1月24日 08:17

... 、軍事・経済・外交・文化の各分野にわたる国家の影響力を測定する年次指数だ。昨年も米国をアジアで最も影響力のある国と評価したが、2位の中国との差は2020年以来最も小さくなった。 主な要因は、おおむね米国の要求に従ってきたアジア各国に対するトランプ氏の政策と関税措置を巡る不確かなスタンスにある。中国は軍事力の拡大を続け、米国の経済的圧力にも自信を持って対応。対抗関税や輸出規制で応じている。 ただし、 ...

NY円相場、大幅反発 1ドル=155円70〜80銭 1カ月ぶり高値 日米による介入を警戒

日本経済新聞 1月24日 07:45

... ヨーク市場では「『米国当局がレートチェックに踏み切った』とのうわさが広がっている」(邦銀の為替ディーラー)との指摘があり、円相場は一段と上げ幅を広げた。日米での協調介入の可能性が意識され、円売りの持ち高を手じまうための円買い・ドル売りが進んだ。 エバコアISIのクリシュナ・グーハ氏は「『過度な円安の阻止』という共通の目標に加え、日本の債券市場の安定化に間接的に寄与することを期待して米国が為替介入に ...

原油先物1週間ぶり高値、トランプ氏の対イラン圧力強化で供給懸念

ロイター 1月24日 07:21

[23日 ロイター] - 米国時間の原油先物は3%弱上昇し、1週間ぶりの高値を付けた。トランプ米大統領がイラン産原油を輸送する船舶に対する追加制裁を通して対イラン圧力を一段と強めたほか、イランの方向に米国の艦隊が向かっていると述べたことが原油高につながっている。 清算値は北海ブレント先物 が1 .82ドル (2.8%)高の 1バレル= 65.88 ドルと、 1月14日以来の高水準。 米WTI先物 ...

NY市場サマリー(23日)4週ぶり円高・ドル安水準、ダウ下落 利回り小幅低下

ロイター 1月24日 07:13

... となった。半導体大手インテル(INTC.O), opens new tab の株価が急落したことで、投資家のリスク選好が鈍化した。 投資家は、地政学的要因によるボラティリティーがリスクではあるものの、米国経済全体の状況は引き続き堅調であると確信しているようだ。 市場心理を圧迫した一つの出来事は、インテルの業績予想だった。同社が22日公表した第1・四半期(1-3月期)の売上高と利益の見通しはいずれも ...

営業社員に監視届かず プルデンシャル不正、30年超野放し

時事通信 1月24日 07:08

... 持に悪影響が生じるのは必至だ。 「金銭に過度な執着を持つ人間を引きつける」。23日の記者会見で、来月社長に就任する得丸博充取締役は新規契約を重視した報酬制度の欠陥を認めざるを得なかった。 不正受領は、米国本社が日本法人を設立した1987年からわずか4年後の91年に始まった。生保業界内からも「あり得ない事態だ」(大手生保関係者)と、驚きの声が上がる。 2023年ごろには複数の不正が明らかになっていた ...

上場企業も暗号資産で一攫千金?投資事業への参入相次ぐ

東京商工リサーチ 1月24日 07:00

... ビシャス)が堀田丸正の株式を米国企業に譲渡し、資本提携を解消した。 これを機に堀田丸正は経営陣が一新し、社名を変更。同時に、従来の事業に加えてAI関連分野とビットコイン投資を打ち出した。 堀田丸正時代、2025年3月期まで7期連続で連結営業・経常損失を計上、「継続企業の前提に関する重要事象」を記載し、不振続きだった。打開策を模索するなか、暗号資産の売買、管理などを手掛ける米国企業が実質的な親会社と ...

米国株、ダウ反落し285ドル安 金融株中心に売り ナスダックは続伸

日本経済新聞 1月24日 07:00

【NQNニューヨーク=森川サリー】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、終値は前日比285ドル30セント(0.57%)安の4万9098ドル71セントだった。金融株を中心に売りが出た。22日夕に2025年10〜12月決算を発表したインテルが急落したのも相場の重荷だった。 JPモルガン・チェースは1.9%安だった。最高経営責任者(CEO)のジェイミー・ダイモン氏をトランプ米大統領 ...

【米国市況】円がNYでも急伸、介入警戒で一時155円63銭-株はもみ合い

ブルームバーグ 1月24日 06:59

... や、中間選挙を控えた規制緩和と市場寄りの政策といった、今年の主要テーマに対する前向きなセンチメントが再浮上する可能性がある」と述べた。 米国債 米国債相場は小幅に上昇(利回り低下)。為替市場で円相場が介入警戒などを背景に、対ドルでおよそ半年ぶりの大幅高となったが、米国債相場への影響は限定的だった。 インフレ圧力が続き、労働市場に安定化の兆しが見られる中、来週のFOMCでは政策金利据え置きが決まると ...

米金融・債券市場=利回り小幅低下、FOMC控えポジション調整

ロイター 1月24日 06:38

... 勢となっている。米金利先物市場が織り込む年内の利下げ幅は計約44bp。先週の時点では約53bpだった。 2年債と10年債の利回り格差は63.6bpと、前日終盤の63.7bpから縮小した。20日には、トランプ大統領が表明したデンマーク自治領グリーンランドを巡る関税によるインフレ懸念を背景に、長期ゾーンの国債利回りが上昇し、同格差は一時、70.9bpと約2週間ぶりの大きさに拡大していた。 ※米国債市場

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績予想が重し

ロイター 1月24日 06:27

... n McDermid [ニューヨーク 23日 ロイター] - 米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が下落、S&P総合500種はほぼ変わらずとなった。半導体大手インテル(INTC.O), opens new tab の株価が急落したことで、投資家のリスク選好が鈍化した。 投資家は、地政学的要因によるボラティリティーがリスクではあるものの、米国経済全体の状況は引き続き堅調であると確信しているようだ。 ...

ブラックロックのリーダー氏に勢い、次期FRB議長人選=報道

ロイター 1月24日 06:20

... される確率は34%と、週初の6%から急上昇した。 トランプ大統領は21日、次期FRB議長の候補者がさらに絞られたとし、最終決定に近づいている可能性を示唆した。現時点で残っている候補者はリーダー氏ほか、米国家経済会議(NEC)のハセット委員長、ウォラーFRB理事、ウォーシュ元FRB理事の4人とみられている。 ハセット氏はこれまで最有力候補と目されてきたものの、指名の確率はここにきて急低下している。F ...

中国、AI半導体「H200」受け入れ準備か NVIDIAファン氏近く訪中

日本経済新聞 1月24日 06:19

【シリコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアが人工知能(AI)開発に使う半導体「H200」の対中輸出に向け動き出した。H200は米国が出荷容認を表明し、中国側が一時輸入に難色を示す局面もあったが、受け入れ準備を始めた。同社のジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は近く中国を訪問し、採用を働きかける。 米ブルームバーグ通信によると、中国当局が国内のテクノロジー企業に対し、エヌビディア製のH200. ...

年50万トン調達…JERAが商用運転へ、出力100万kWの火力発電所で米産アンモニア

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月24日 06:00

JERAは2029年度をめどに米国バージニア州で低炭素アンモニアを年間50万トン調達し、出力100万キロワットの碧南火力発電所4号機で石炭の一部(熱量比20%)をアンモニアに転換して商用運転を開始する。このほど燃料アンモニアの貯蔵タンク(写真)や転換バーナー、安全対策を報道公開した。坂充貴執行役員碧南火力発電所長は将来的な50%転換、5号機の利用に言及し「安全を前提としクリーンな電力を届けたい」と ...

P&Gジャパン木葉慎介社長 「消費者がボス」の企業文化強み 革新力で持続的な成長実現

産経新聞 1月24日 06:00

... 9歳。大阪府出身。 編集後記消費財メーカーで顧客第一を意識しない経営者はいない。ただ、末端の社員に至るまで本当に顧客最優先を貫き、継続できている企業はどれだけあるだろう。1837年設立のP&Gが、今も米国を代表する優良企業として投資家に評価されている理由は、愚直に消費者に向き合う不動の経営哲学にある、木葉氏への取材ではそう感じだ。 「日本企業より日本の消費者を知っている」。国内メーカーには、P&G ...

米精製大手、ベネズエラ産原油を購入 マドゥロ氏拘束後初取引か

ロイター 1月24日 05:59

... 取引の一つとみられる。 同筋によると、両社は原油をスイス石油商社ビトルから購入。北海ブレント原油について1バレル=約8.50─9.50ドルの割引価格で取引されたという。 ビトルは、マドゥロ氏の拘束後、米国政府からベネズエラ産原油の取引ライセンスを最初に取得した企業の一つ。 貿易協定に関する情報は機密のため、同筋は身元を明かすことを拒否した。バレロとビトル、ホワイトハウスはコメント要請に応じなかった ...

NY商品、原油が反発 中東の地政学リスクで 金は連日の高値

日本経済新聞 1月24日 05:45

... .07ドルで取引を終えた。中東を巡る地政学リスクの高まりから供給停滞を意識した買いが優勢となった。 トランプ米大統領は22日、米国の大艦隊がイランに向かっていることを明らかにした。イランで反政府デモの弾圧が続くなか、米国の軍事介入に対する警戒が根強い。ロイター通信によると、米国の空母エーブラハム・リンカーンと数隻のミサイル駆逐艦が数日中に中東に到着する予定だという。 発電所の火災の影響でカザフスタ ...

円が再び急騰、一時1ドル=155円台に 為替介入に警戒感

朝日新聞 1月24日 05:19

... 高ドル安が進み、一時1ドル=155円台をつけた。23日朝は1ドル=158円台前半で推移していたが、2円超上昇した。市場で日本政府・日本銀行による為替介入への警戒感が高まる中、荒い値動きが続いている。 米国市場に先立つ23日の東京外国為替市場では、日本銀行の植田和男総裁が金融政策決定会合後の会見で次の利上げ時期を示唆しなかったことなどを受け、一時159円台前半まで円安が進んでいた。 だが、その直後に ...

米国株15時、ダウ反落 金融への売りが重荷

日本経済新聞 1月24日 05:07

【NQNニューヨーク=森川サリー】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、15時現在は前日比300ドル38セント安の4万9083ドル63セントで推移している。金融株を中心に売りが出て、指数を押し下げている。22日夕に2025年10〜12月期決算を発表したインテルの急落も重荷となっている。 JPモルガン・チェースへの売りが目立つ。最高経営責任者(CEO)のジェイミー・ダイモン氏を ...

農林中央金庫が仕掛ける「戦略出資」 SBI新生銀行の次はリテール

日本経済新聞 1月24日 05:00

... 中央金庫が他企業への戦略出資を積極化している。2025年11月に決めたSBI新生銀行への出資を主導したのは、「事業戦略投資部」。25年4月の北林太郎理事長の就任とともに新設した。巨額赤字の反省を受け、出資と提携による事業の多角化を目指す取り組みが本格化している。 農林中金は25年3月期にリーマン・ショック時を大きく上回る1兆8000億円規模の最終赤字に陥った。米国などの金利動向を読み誤り、外...

【欧州市況】独仏債スプレッド縮小続く、仏政局に安心感-株は小幅安

ブルームバーグ 1月24日 03:23

... pに達した。 英国債は、12月小売売上高と1月PMIがアナリスト予想を上回ったことを受け、イールドカーブがベア・フラット化した。イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)のグリーン委員が「米国の低金利が、英国のインフレを加速させる可能性がある」と警告したことを受け、短期金融市場が利下げ予想を縮小した。今年の利下げ幅は36bpと予想されている。 欧州株は、週ベースで2カ月ぶりの下落幅とな ...

銀スポット価格、初の100ドル突破-米欧関係悪化で安全資産需要増す

ブルームバーグ 1月24日 02:42

... に関する不確実性が高まる中、投資家の貴金属に対する需要は強まっている。昨年10月には、銀が米国の関税の対象となる可能性があるとの懸念から、ニューヨークに急いで輸送する動きが起こり、ロンドンで歴史的なショートスクイズが発生した。 今週の銀価格の上昇は、ウクライナとロシアの戦争終結に向けた協議に進展が見られない中、米国と欧州同盟国との関係の不安定化が追い風となった。一方、米連邦準備制度理事会(FRB) ...

ロンドン外為23日 ユーロ、対ドルで上昇 円相場は一時156円台

日本経済新聞 1月24日 02:35

... 7ドル台後半まで上げ幅を広げる場面がある。 米S&Pグローバルが23日発表した1月の米購買担当者景気指数(PMI)速報値で、製造業とサービス業の指数がともに市場予想を下回った。米景気は底堅いとはいえ、米国では年内に追加利下げがあるとの見方は根強く、ユーロ買い・ドル売りを誘った。1月のドイツPMI速報値が市場予想を上回ったのも、ユーロ相場の支えとなった。 国際商品市場では地政学リスクへの根強い警戒感 ...

ウクライナ電力危機深刻化、「人道危機に近い」 米ロと三者協議開始

ロイター 1月24日 02:17

... 網への攻撃を開始した2022年11月の大規模停電以降で「最も厳しい一日」になったと述べていた。 ロシアのプーチン大統領は22日夜、ウクライナでの戦争終結に向けた計画を協議するためにモスクワを訪問した米国のウィットコフ特使、トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏と会談。これに続き、23日からロシア、米国、ウクライナの3カ国による高官級協議がアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで行われている。

トランプ氏「中東に大規模艦隊を派遣」、対イラン軍事攻撃を再び警告

ブルームバーグ 1月24日 02:05

... 日、イランが反政府デモ参加者の殺害を停止するとの報告を受けたとして、イラン攻撃を当面見送る可能性を示唆。いったんは強硬姿勢を後退させていた。一方、イラン指導部は、同国の核施設を昨年攻撃したイスラエルと米国に対し、抗議デモの支援に向けて介入しないよう警告している。 イランが反体制派に対する処刑を停止しているとのトランプ氏の主張に対し、抗議デモの取り締まりで殺害された人数は急増していると人権団体は指摘 ...

ロイヤルHD社長 ベトナム出店「飲食店3倍に増やせる余地」

日本経済新聞 1月24日 02:00

ロイヤルホールディングス(HD)は2025年に海外展開を拡大した。ベトナムに洋食店「ザ・ロイヤル」などを開業し、年末にはすしチェーンの銚子丸と双日と組んで米国にすし店「SUSHI NIGIRIBA」を開いた。26年以降にどう海外市場を開拓していくのか。阿部正孝社長に戦略を聞いた。 あべ・まさたか 1993年(平5年)盛岡大文卒、ロイヤル(現ロイヤルホールディングス)入社。2019年ロイヤルコントラ ...

シチズン時計社長「ザ・シチズン、27年度に海外へ」 新駆動装置を開発

日本経済新聞 1月24日 02:00

シチズン時計は2027年度にも、高価格帯ブランド「The CITIZEN(ザ・シチズン)」の海外展開を目指す。新たなムーブメント(駆動装置)の開発を進め、ザ・シチズンに搭載する。25年には米国で「ATTESA(アテッサ)」の販売を開始するなど、海外事業に注力している。大治良高社長に海外事業を軸にした成長戦略について聞いた。 おおじ・よしたか 1986年(昭61年)千葉工業大工卒、シチズン時計入社。 ...

米当局がレートチェックか NY円相場155円台に、為替介入警戒で急騰

日本経済新聞 1月24日 01:33

... 3日の本会議で解散し、衆院選に向けた事実上の選挙戦が始まった。与野党とも消費税の減税などを掲げる政党が多く、財政悪化リスクへの懸念から円安・ドル高圧力がかかる。ただ、為替介入への警戒が強まっている。 米国側の材料は一巡した。トランプ米大統領は前週にデンマーク自治領グリーンランドの領有権を巡り欧州8カ国に関税を課すと表明して市場を動揺させたが、21日午後に関税を撤回した。1月27〜28日の米連邦公開 ...

EU、17兆円相当の対米報復関税計画を棚上げ-トランプ氏方針転換で

ブルームバーグ 1月24日 00:59

欧州連合(EU)は、向こう半年間で930億ユーロ(約17兆2800億円)相当の米国製品に報復関税を課す計画を棚上げにする。トランプ大統領が米国のグリーンランド併合に反対する一部の欧州諸国に対する関税発動を見送ると発表したことを受けた措置。 EUの通商政策を担う欧州委員会は、2月7日に期限切れを迎える貿易上の対抗措置停止を延長する提案を行う見通しだと、ギル報道官が明らかにした。 ギル報道官は23日、 ...

ECBのラガルド総裁、米政策念頭に結束呼びかけ「断絶の代替案検討を」

読売新聞 1月24日 00:35

... ボス会議。23日閉幕)のパネルディスカッションに登壇し、「我々は互いに依存しており、非常に強固な結びつきがある」と結束を呼びかけた。 デンマーク自治領グリーンランドの領有問題など、自国の利益を追求する米国の保護主義的な政策への対抗が念頭にある。 パネルディスカッションに臨んだラガルド氏(左。23日、スイス東部ダボスで)=越前谷知子撮影 司会者から、カナダのカーニー首相による「断絶のまっただ中にいる ...

マクロン氏のサングラス、無名メーカーに突然の脚光-ダボスで着用

ブルームバーグ 1月24日 00:27

... ックのステファノ・フルシール最高経営責任者(CEO)は思わず二度見した。同社は、イタリア北東部の小さな町に拠点を置く、時価総額わずか約1200万ユーロ(約22億3000万円)の無名の眼鏡メーカーだ。 米国の通商政策を厳しく批判したマクロン氏のパフォーマンス同様、そのサングラスも世界の注目を集めた。演説後、ネット上では、映画「トップガン」のトム・クルーズ演じる主人公マーベリックとの比較も飛び出し、ト ...

ミシガン大消費者指数、5カ月ぶり高水準-1年先インフレ期待低下

ブルームバーグ 1月24日 00:13

... 力が損なわれているという消費者の報告は続いている」と発表文で指摘した。 物価高への不満は強いものの、個人消費は堅調さを保ち、経済を下支えしてきた。 耐久財の購入環境は3カ月ぶりの高水準となった。多くの米国在住者にとっては、税還付も家計への不安を和らげるのに一部寄与する可能性がある。 家計の見通しに関する指数は、約1年ぶりの高水準。現在の家計に対する見方も改善した。 期待指数は57.0と、6カ月ぶり ...

米国株、ダウ反落で始まる インテル急落が重荷

日本経済新聞 1月24日 00:07

【NQNニューヨーク=川上純平】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落して始まり、午前9時40分現在は前日比295ドル07セント安の4万9088ドル94セントで推移している。ダウ平均の構成銘柄ではないが、22日夕に決算発表したインテルが急落し、相場の重荷になっている。前日にダウ平均が最高値に接近し、主力株には利益確定売りも出やすい。 インテルの下落率は17%に達する場面があった。 ...

「素晴らしい投資機会。誰もが参加すべき」…ダボス会議で米IT大手幹部「AIバブル」の懸念一蹴

読売新聞 1月23日 22:32

... 要なテーマとなった。 AI開発の覇権争いでは、中国も米国に対抗しており、会場では中国勢の姿は目立った。また、インドやサウジアラビアが、自国でAIを開発し、データを国内で保存しようとする「ソブリン(主権)AI」の取り組みも注目を浴びた。 日本からも約40の企業や政府関係者が出席した。 参加した、赤沢経済産業相は20日の記者会見で、「AI本体の開発は米国や中国に容易に追いつけない」としながらも、「もの ...

「米国の内政に絡む」植田日銀総裁、捜査対象のFRB議長支持の連帯声明に不参加

産経新聞 1月23日 22:31

... 後、東京都中央区(鴨志田拓海撮影) 日銀の植田和男総裁は23日の記者会見で、米司法省の捜査対象となった連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を支持する中央銀行トップらの声明に加わらなかった理由を「米国の内政に絡む事項であり、日銀総裁としては参加しないことが適当と判断した」と説明した。 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁や英イングランド銀行のベイリー総裁らは13日、パウエル氏と連帯するとした声 ...

住友商事・上野社長 「AI使わないことが最大のリスク」

読売新聞 1月23日 22:19

... 年はAI、今年は地政学的リスクとテーマが毎年大きく変わり、時代の変化の激しさを感じる。1週間で、世界のリーダーたちの話を直接聞け、海外企業のトップと簡単に会える機会は他にない」と語った。 住友商事の上野社長(東京都千代田区で。2024年8月17日朝刊[挑む 新トップ2024]「住友商事 上野真吾社長」掲載。 関連記事 慶応義塾 伊藤塾長「心情は欧州に近く、アカデミアでは米国と結束」 ダボス会議出席

「事業モデル、ゼロから見直す」 プルデンシャル会見の一問一答

時事通信 1月23日 21:28

... ていく必要がある。7月末まで得丸次期社長のサポートをする。 ―退職金や顧問報酬額は。 間原氏 開示していない事項は回答を差し控える。 ―日本事業への影響は プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンのハーン社長 日本でも米国でも財務基盤のしっかりした会社だ。必要な支援やサポートをしっかりしていきたい。 #プルデンシャル生命保険 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月23日21時28分

ブラックロックのファンド運用者、米国債と英国債を売却-インフレ警戒

ブルームバーグ 1月23日 21:25

... 用会社ブラックロックで運用に携わるトム・ベッカー氏によると、市場は米国と英国でインフレが持続するリスクを過小評価している。同氏は両国の国債を売却してきたという。 41億ドル(約6500億円)規模のブラックロック・タクティカル・オポチュニティーズ・ファンドを共同運用するベッカー氏は、根強い物価高が利下げの障害になるとみて、昨年末以降、米国債と英国債の長期ゾーンでショートポジションを積み増している。 ...

日銀、追加利上げの影響把握 データより「手前で」 政策金利据え置き

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月23日 21:12

... る可能性について、注意しながらみていきたい」とし、企業や家計が抱くインフレ予想への影響を警戒した。 中央銀行の「独立性」を巡って、米連邦準備制度理事会(FRB)議長を支持する他国中銀の風潮に対しては「米国の内政に絡む事項」と日銀としての考えを主張。「『日本銀行総裁(名)』としては、今回のステートメントに参加しないことが適当と判断した」と述べた。 同日の衆議院解散を受け、国債増発懸念を呼び込む「消費 ...

慶応義塾 伊藤塾長「心情は欧州に近く、アカデミアでは米国と結束」 ダボス会議出席

読売新聞 1月23日 21:00

... ということを前提に物事を進めないといけないと感じている」との見方を示した。 この日はトランプ大統領が約90分間にわたる演説をしたばかり。伊藤塾長は、「心情としてヨーロッパに近い一方、アカデミアとしては米国の大学と結束している」と複雑な心境を明かした。 日本については「海に囲まれているなど、いい意味で外から閉ざされた国であることを生かすことだ。世界中から日本が尊敬されるような、平均してみんなが(頑張 ...

「FRB議長尊敬しているが…」 日銀総裁、声明不参加のもどかしさ

毎日新聞 1月23日 20:52

... 東京都中央区で2026年1月23日午後3時58分、小林努撮影 日銀の植田和男総裁は23日、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を支持する主要中央銀行総裁の共同声明に署名しなかった理由について「米国の内政に絡む事項であり、こうした状況におけるこれまでの対応と同様に、日銀総裁としては今回のステートメント(声明)に参加しなかった」と述べた。 一方で「中央銀行の独立性が確保されていることは物価安定 ...

米投資適格社債の低スプレッド、AI債務の増加が重しにも

ブルームバーグ 1月23日 20:09

米国の投資適格社債のスプレッド(上乗せ利回り)は約30年ぶりの低水準に縮小している。 ブルームバーグの指数データによると、米投資適格債のスプレッドは71ベーシスポイント(bp)と、1998年以来の低水準に縮小した。 ただ、人工知能(AI)のインフラ構築に向けて大手テクノロジー企業が数兆ドル規模の資金を必要とすることから、こうした水準は長続きしない可能性がある。 TDセキュリティーズのクレジットスト ...

米ITA支援の外国政府調達契約、25年は前年比3倍

ロイター 1月23日 20:09

... ロイター] - 米国商務省国際貿易局(ITA)は23日、ITAの支援により米企業が2025年に結んだ外国政府調達契約が総額2440億ドルと、前年の約3倍と増えたと発表した。航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabの旅客機受注が大幅に増加したことが寄与した。 契約件数は121件。トランプ政権が交渉した貿易協定における外国側の支出約束も追い風になったとしている。米国からの輸出分 ...

米国コーポレート・フィランソロピー新事情

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月23日 20:00

サマリー:アメリカでは、企業フィランソロピーのパラダイム転換が起こりつつある。それは、さまざまなステイクホルダーとのコミュニケーションを深めるために、フィランソロピーをもっと戦略的に利用しようというものだ。

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依然懸念

ロイター 1月23日 19:46

... のインフレ期待が、実際のインフレ率低下に沿って下がっていくかどうかを注視していく」と述べた。 その上で「私の見方では、それ以上に懸念されるのは賃金上昇の先行指標だ」との認識を示した。 グリーン委員は、米国と欧州からの波及効果が英国のインフレと成長に及ぼす影響により、イングランド銀は利下げペースを緩める可能性があると指摘。「潜在的な波及効果を考慮すると、イングランド銀行が逆の措置を講じる根拠ともなる ...

台湾ペガトロン、テキサス州工場が3月末完成へ 4月にも試験生産

ロイター 1月23日 19:35

... ew tab、ウィストロン(3231.TW), opens new tabといった他の台湾ハイテク大手も投資している。 トランプ米政権は、対米貿易黒字が多い台湾に対し、米国内への投資拡大を迫ってきた。 ペガトロンは、第1次トランプ政権発足以降、生産拠点を中国から分散しており、東南アジアやメキシコに拠点を拡大している。米国ではすでにインディアナ州に保守拠点、カリフォルニア州にオフィスを設置している。

ユーロ圏1月PMIは横ばい、緩やかな成長続く-英国は21カ月ぶり高水準

ブルームバーグ 1月23日 19:33

... 、フランスは予算を巡る政治的混乱が需要を圧迫した。 HCOBのエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は、「回復は引き続きかなり弱々しい。今後数カ月も同様の状況が続くことを示唆している」と述べた。 昨年、米国による関税措置の嵐を乗り切った欧州経済は、ドイツをはじめとする各国政府によるインフラや防衛への支出増の効果を実感し始めている。しかし、トランプ米大統領が今週、グリーンランド買収計画への反対を受けて ...

今村証券の25年4〜12月、税引き益23%増 株高や特別利益寄与

日本経済新聞 1月23日 19:30

今村証券が23日発表した2025年4〜12月期の単独決算の速報値は、税引き利益が前年同期比23%増の7億2200万円だった。米国景気の不透明さなどを受け米ドル建て社債の販売が落ち込んだものの、株高を背景に株式や投資信託の受け入れ手数料が伸びた。特別利益として投資有価証券売却益を計上したことも寄与した。営業収益は6%増の34億円、営業利益は12%増の9億1700万円だった。

プーチン氏が米特使とウクライナ和平案で4時間会談、事態打開に至らず

ブルームバーグ 1月23日 19:22

... るロシアの領土要求が受け入れられない限り、この戦争に「長期的な解決の見込みはない」と主張した。一方で、大統領府(クレムリン)で行われた米国側との協議は約4時間に及び、「極めて実質的かつ建設的だった」と評価した。 協議は23日と24日にもアラブ首長国連邦(UAE)で、米国とロシア、ウクライナの3カ国代表の間で行われる見通し。これとは別にアブダビでは、ウィトコフ氏とロシアのドミトリエフ経済特使が米露の ...

22日の逆日歩

日本経済新聞 1月23日 19:00

... 0銭、ALSOK5銭、ルネサンス5銭、博報堂DY5銭、ぐるなび5銭、UNITED5銭、サッポロHD10銭、野村国内債券50銭、東証グロース50銭、農中日経平均5円、宝HLD5銭、iS日本国債5円、iS米国株H50銭 DyDo 10銭、キーコーヒー5銭、Jオイル10銭、カワチ薬品15銭、高千穂交易10銭、マクドナルド25銭、サーラ5銭、JPHD5銭、フジオフード5銭、アルフレッサ5銭、キユーピー10 ...

ブルドックの25年4〜12月、純利益4.7倍 「焼そばソース」好調

日本経済新聞 1月23日 18:55

... 月期の連結決算は、純利益が前の年の同期比4.7倍の23億円だった。コメ高騰の影響で「お好み焼ソース」「焼そばソース」といった粉物用ソースが好調だった。鳩ケ谷工場(埼玉県川口市)跡地の売却益も寄与した。 売上高は前の年の同期比でほぼ横ばいで0.5%増の112億円だった。家庭用ソースでは主力商品の「ウスターソース」「中濃ソース」などの販売は振るわなかったものの、米国や中国などでの海外事業が好調だった。

台湾総統、米アリゾナ州への半導体投資拡大に期待

ロイター 1月23日 18:52

... ルーベン・ガレゴ米上院議員(アリゾナ州選出、民主党)に対し、米国との関係を強化するため同州への半導体投資のさらなる拡大を期待していると語った。 半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), opens new tabは州都フェニックスに1650億ドルを投資し、工場を建設している。 頼氏はこの投資について、台湾と米国の産業協力の大きな成果だと指摘。「さらに多くの半導体製 ...

日銀植田総裁、長期金利上昇「機動的に対応も」 政府との連携強調

日本経済新聞 1月23日 18:48

... れた。米司法省による刑事捜査の対象となった米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長に対し、海外の主要中銀の首脳が連帯と支持を示す緊急声明を出した。植田氏は参加していない。 植田氏は中銀の独立性は物価安定のために重要だとの認識を示したうえで、「パウエル議長は個人的によく知っていて大変尊敬している。米国の内政にからむ事項でもあり、これまでの対応と同様に声明に参加しないことが適当と判断した」と説明した。

米資産から「静かな撤退」、新興国資産や金に資金流入

ブルームバーグ 1月23日 18:42

... I新興国中南米株指数は2018年4月以来の高値を付けた。現地通貨建て国債の一部も最高値を更新している。 グリーンランドを巡る対立は、米国例外主義やドルの役割を改めて問い直す動きを呼び起こし、欧州からインドに至る広範な地域で、米国債からの分散を促した。 関連記事:インド、米国債売却を拡大-ドル資産離れの流れに加わる こうした資金の流れは、堅調な世界成長、人工知能(AI)投資ブーム、中南米の政治動向、 ...

日銀総裁、「米国の内政」と説明

デイリースポーツ 1月23日 18:38

日銀の植田和男総裁は23日の記者会見で、米司法省の捜査対象となった米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を支持する中央銀行トップらの声明に加わらなかった理由を「米国の内政に絡む事項であり、日銀総裁としては参加しないことが適当と判断した」と説明した。 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁や英イングランド銀行のベイリー総裁らは13日、パウエル氏と連帯するとした声明を発表。中銀の独立は「物価、金融 ...

日銀総裁、「米国の内政」と説明 FRB議長支持連帯声明不参加で

47NEWS : 共同通信 1月23日 18:37

日銀の植田和男総裁は23日の記者会見で、米司法省の捜査対象となった米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を支持する中央銀行トップらの声明に加わらなかった理由を「米国の内政に絡む事項であり、日銀総裁としては参加しないことが適当と判断した」と説明した。 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁や英イングランド銀行のベイリー総裁らは13日、パウエル氏と連帯するとした声明を発表。中銀の独立は「物価、金融 ...

「米国の内政に絡む事項」 FRB支持声明不参加で―植田日銀総裁

時事通信 1月23日 18:35

日銀の植田和男総裁は23日の記者会見で、米司法省の捜査対象となった連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長に対する各国中央銀行の「支持」声明に参加しなかったことについて、「米国の内政に絡む事項であり、参加しないことが適当と判断した」と語った。「パウエル議長は個人的に知っており、大変尊敬している」としたものの、声明への参加には否定的な姿勢を崩さなかった。 FRBの政治的屈服が焦点 米大統領による解 ...

串カツ田中HD、「ユニシアホールディングス」に 2月株主総会で意味公表

日本経済新聞 1月23日 18:32

... 度を下げるため、多様な業態に進出している。25年12月には関西地方を中心にファミリーレストランを運営するピソラ(滋賀県草津市)を買収した。天ぷらやとんかつなどの業態にも進出している。 【関連記事】 ・無限ホルモン串、55円で1300万本 串カツ田中が狙う「全員注文」・串カツ田中HD社長に創業者の貫啓二会長が復帰 坂本寿男社長は退任・「串カツ田中に頼らない」洋食店の買収や天ぷら店参入 米国にも再進出