東証プライム、値下がり銘柄比率89% 3カ月ぶり多さ

日本経済新聞 1月26日 20:39

... 日の東証プライム市場では東証プライム上場銘柄のうち89%にあたる1421銘柄が値下がりした。値下がり銘柄の比率は2025年10月28日(93%)以来の多さだ。外国為替市場で円相場が急伸するなか、高値圏にある日本株の利益を確定する動きが広がった。 外国為替市場では対ドルの円相場が一時153円台と、前週末から5円以上円高が進行し、株式市場でも朝方から幅広い銘柄が売られた。 業種別日経平均では36...

円高、一気に5円 日米の思惑一致?「協調」介入観測がサプライズに

朝日新聞 1月26日 20:37

... 入に動くのではとの観測が、市場に「サプライズ」となった。 「米国でレートチェックがあったのだろう」「(実際に円買いをする)日本の実弾介入もあったのではないか」 市場関係者の間では26日午前から、急な円の値動きに対して様々な臆測が飛び交った。 飛び交う臆測 最初の動きは23日夕、日本銀行の植田和男総裁の会見後だった。日銀が早期利上げに慎重との見方から、1ドル=159円台前半まで円安が進んでいたが、1 ...

EU、Xの偽画像問題を正式調査 AI「グロック」で作成

47NEWS : 共同通信 1月26日 20:02

... した。生成人工知能(AI)「グロック」で性的な姿に加工した他人の偽画像の投稿が急増しており、Xがこうしたリスクを適切に評価し、軽減していたかどうかを調べる。 Xの偽画像生成は各国政府が問題視している。日本政府は不適切な画像が生成できない措置を取るよう運営会社側に要請した。英国は閣僚がサービス利用を禁止する可能性に言及したほか、マレーシアなどはグロックへのアクセスを制限した。 EUの調査は巨大IT規 ...

EU、Xの偽画像問題を正式調査

デイリースポーツ 1月26日 20:01

... した。生成人工知能(AI)「グロック」で性的な姿に加工した他人の偽画像の投稿が急増しており、Xがこうしたリスクを適切に評価し、軽減していたかどうかを調べる。 Xの偽画像生成は各国政府が問題視している。日本政府は不適切な画像が生成できない措置を取るよう運営会社側に要請した。英国は閣僚がサービス利用を禁止する可能性に言及したほか、マレーシアなどはグロックへのアクセスを制限した。 EUの調査は巨大IT規 ...

【中道改革連合は「政権批判」の受け皿になり…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 1月26日 20:00

... や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。 今回のゲストは、中道改革連合・共同政調会長で衆議院議員の本庄知史氏です。 【タイムテーブル】 00:00 イントロ 01:40 新党結成 いつから考えていた? 04:00 今回の解散・総選挙に対する評価 08:38 高市政権の高い支持率 09:47 中道改革連合は国民にどう応える? 12:53 日本の防衛力強化について ...

1月のFOMCは4会合振りに政策金利据え置きか?スケジュールなど関連情報まとめ【2026年1月】

QUICK Money World 1月26日 20:00

... C開催最終日)の3週間後に公表される。米国の金融政策は日本を含む世界の金融市場や経済動向にも影響するため、市場関係者の関心が非常に高い。 ▶FOMCとは何か マーケットへの影響をわかりやすく解説、日程や予想もチェック 1月のFOMCは日本時間の、いつ開催される? FOMCはアメリカ東部時間の1月27~28日に開催される。結果発表は28日午後2時(日本時間29日午前4時)で、その後、パウエル議長の会 ...

中国両用品輸出規制、審査長期化などに懸念 禁輸リスト掲載回避重要

化学工業日報 1月26日 19:55

... ている。 現状、日本企業を対象とする禁輸リストは存在しない。しかし両国関係の推移次第で発表できるよう準備されているとの見方もある。 輸出管理強化に関する当局の裁量の幅が大きいため、企業の対応にも限界があるが、陳弁護士は、輸出管理制御リストへの掲載を避けるためにも「日系企業は貿易ルールだけでなく、背後にある国際政治のロジックと中国政府の思惑を見極め、トラブルを回避する必要がある。また、日本以外の輸出 ...

春節休暇中の訪日自粛を 「治安が不穏」と主張―中国

時事通信 1月26日 19:54

... ) 【北京時事】中国外務省は26日、春節(旧正月)期間中の日本への渡航を控えるよう国民に求める通知を出した。春節休暇は中国の海外旅行シーズンで、今年は2月15~23日の9連休となる。 中国人ツアー「完全ストップ」 依存回避へ―日本旅行業協会会長 同省は「日本の治安が不穏で中国国民に対する犯罪が多発している」と主張。各地で地震も相次いでおり、「日本で中国国民が脅威に直面している」として、渡航自粛を促 ...

投票所入場券の配達に遅れ 日本郵便【26衆院選】

時事通信 1月26日 19:48

日本郵便は26日、来月8日投開票の衆院選で、投票所に入る際に必要な入場券について、多くの自治体で配達が遅れる可能性があると発表した。突然の衆院解散で急な対応を迫られ、発送準備が間に合わない自治体が多く発生するとみられる。 ただ、総務省によると、入場券がなくてもマイナンバーカードや運転免許証などで本人確認ができれば投票できるという。 #衆議院選挙2026 政治 経済 選挙 コメントをする 最終更新: ...

25年1〜10月、大阪府で国内宿泊者増加 万博効果で

日本経済新聞 1月26日 19:45

... 催期間を含む2025年1〜10月の大阪府の延べ宿泊者数は前年同期比4.5%増え、外国人が2.5%減る一方で日本人は10.2%伸びた。溝畑宏理事長は「日本人客が大量に宿泊したことは万博開催効果とみている」と話した。 同時期の東京都では延べ宿泊者数が3.4%減っていた。外国人が5.8%増えた一方、日本人は12.9%減少した。 大阪では足元で、万博需要の消滅と中国人客の減少の影響が出ている。不動産データ ...

南アランド、22年以来の高値 一時1ドル=16ランド

ロイター 1月26日 19:45

... 日、対ドルで約3年半ぶりの高値を付けた。貴金属価格の記録的な上昇や、同国の経済見通しに対する楽観論が支援材料となった。 ランドは一時、2022年6月以来初めて1ドル=16ランドに上昇。0938GMT(日本時間午後6時38分)時点では16.0050ランドで取引されている。 地政学的リスクや市場の変動を背景に中央銀行や投資家が安全資産を求めたことで、世界の金価格は1オンス=5100ドルを超える過去最高 ...

高市トレード、自らの「放漫財政」で強制修正 手放したシナリオ

毎日新聞 1月26日 19:35

... 26日午前11時55分、平田明浩撮影 日米両政府が、異例の「協調介入」に踏み切る可能性をちらつかせ、円売り圧力の強まる市場をけん制している。高市早苗首相の「消費減税発言」に伴う円急落に歯止めをかけたい日本政府の意向に、トランプ政権が応じたとみられる。円安・株高で投資家を歓喜させてきた「高市トレード」だが、自らの「放漫財政」により強制的な修正を余儀なくされた。 「実弾」温存の口先介入で円安是正に成功 ...

ドルに圧力強まる、日本との協調介入巡る観測で長期的価値に疑問

ブルームバーグ 1月26日 19:33

米国が日本と協調して為替介入を行う可能性が意識され、すでに圧力を受けているドルへの新たな重しとなっている。 円を支援するための日米共同介入が実施された場合、ドルへのセンチメントがさらに悪化するとの懸念から、ドルは26日、主要通貨の大半に対して下落した。円は急上昇し、金(ゴールド)は過去最高値を更新した。 オプション市場の価格設定は、ドルに対して少なくとも2011年以来で最も弱気な水準に向かった。一 ...

円急騰は「介入よりレートチェック」の可能性 金融取引の仲介会社が指摘

テレビ朝日 1月26日 19:33

... 騰しました。 24日未明にも2円ほど急騰する場面があり、市場では日米の金融当局が為替介入の準備にあたるレートチェックをしたという見方も出ていました。 金融取引の仲介会社によりますと、26日に公表された日本銀行の当座預金の増減の見通しが自社の予想と大きなずれがないことから、急速な円高への動きは為替介入よりもレートチェックの可能性が高いということです。 財務省の三村財務官は為替介入やレートチェックの有 ...

大阪の訪日中国人、25年12月は45%減 欧米などへの分散カギに

日本経済新聞 1月26日 19:30

... 観光局は26日、2025年12月に大阪府を訪れた中国人客数が前年同月比45%減の17万6000人(推計値)だったと公表した。来阪インバウンド(訪日外国人)数の伸びをけん引してきた中国人客の減少傾向は続く見通しで、欧米などの観光客の呼び込みがいっそう重要になる。 中国人客の急減は、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言で中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた影響が大きい。関西エアポートによると関西国...

日本高純度化学、年間配74円上積み 業績上振れ

日本経済新聞 1月26日 19:25

日本高純度化学は26日、2026年3月期の年間配当を200円(前期は126円)にすると発表した。従来予想から74円積み増す。人工知能(AI)向けインフラの需要拡大やスマートフォンなど民生品の需要回復で、めっき用薬品が好調だった。好業績に加え、投資有価証券の売却益も踏まえ、株主への利益還元を手厚くする。 26年3月期の単独業績も上方修正した。売上高は前期比39%増の175億円、税引き利益は11%増の ...

25年の白物家電出荷額は2%増 過去2番目の高水準、エアコンけん引

日本経済新聞 1月26日 19:17

ビックカメラ有楽町店のエアコン売り場(東京都千代田区) 日本電機工業会(JEMA)は26日、2025年のエアコンなど白物家電の出荷額が前年比2.4%増の2兆6418億円だったと発表した。3年連続で最高気温を更新するといった猛暑を受けてエアコン販売が伸び、1991年に次ぐ過去2番目の高水準となった。 全体の出荷額に占める割合が大きいエアコンの出荷額は7.7%増の8997億円、出荷台数は3.8%増の9 ...

日米協調の介入警戒 急速な円高に株安で高市トレード巻き戻し

毎日新聞 1月26日 19:16

... ェック」を実施したことがある。日本側でもレートチェックが行われた可能性が指摘されており、日米当局が協調して円安是正に踏み切るのではないかとの動揺が市場を覆った。 Advertisement 片山さつき財務相は26日、「米国との協調介入は視野に入っているか」との記者団の質問に「現時点で申し上げられることはない」と答えた。 第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは「日本単独での介入では効果は限定 ...

東京電力が6410億円の赤字見通しを発表 企業価値向上や3年以内に2000億円規模の資産売却めざす

FNN : フジテレビ 1月26日 19:15

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

中国の航空大手3社、日本行き便の無料キャンセル延長 10月24日まで

日本経済新聞 1月26日 19:14

【広州=藤野逸郎】中国の航空大手3社は26日、日本行きの航空券を無料でキャンセルできる期限について10月24日まで延長すると発表した。延長は2回目で、従来は3月28日までだった。 中国国有大手の中国南方航空や中国国際航空、中国東方航空が通知を出した。各社は2025年11月、12月末まで日本向け航空券のキャンセルや変更を無料にすると発表した。その後に26年3月28日まで期間を延長していた。 中国外. ...

伊藤忠商事、25年度の成長投資8000億円超 国内に重点

日本経済新聞 1月26日 19:13

... 忠商事は2026年3月期に成長投資で8000億円超を投じる。前期(約7660億円)比で1〜2割増える公算だ。投資枠で26年3月期は1兆円を上限の目安としており、27年3月期も1兆円を維持する方針。為替の円安で海外投資は割高として、今後も日本市場に重点的に投資する方針を継続する。 岡藤正広会長最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞の取材に明らかにした。「多くの海外ファンドが日本市場を狙っており...

東京23区の新築マンション価格は平均1億3613万円 首都圏も1億円に迫る “今後"「価格上昇は落ち着く可能性」の見方も

FNN : フジテレビ 1月26日 19:08

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

アステナHD、ファインケミカル事業とHBC・食品事業が牽引し増収増益 各段階利益は過去最高益、当期純利益は黒字化

ログミーファイナンス 1月26日 19:00

... 社に加え、同市内に自社R&Dセンターを有しています。処方開発や各種試験などの研究開発機能を通じて、お客さまに提供するサービスの幅を広げています。 また、アメリカのニューヨーク州に現地法人を有しており、日本国内での化粧品原料の取り扱いに加え、グローバルな調達力と販売力にも強みを増しています。 イワキ株式会社の従来の化粧品原料部門は、国内での仕入と販売が中心でしたが、池田物産グループの機能を活用するこ ...

23日の逆日歩

日本経済新聞 1月26日 19:00

... 5銭、ヤスハラケミ5銭、長谷川香料5銭、小林製薬5銭、JCU25銭、大成ラミック10銭、オカモト25銭、FIXER5銭、プラスゼロ15銭、カバー10銭、日本ヒューム10銭、MARUWA2円、東京製鉄5銭、ヨドコウ10銭、中部鋼鈑5銭、丸一管5銭、新日本電工5銭、三井金属50銭、東邦鉛5銭 大阪チタ10銭、SWCC20銭、ノーリツ10銭、リンナイ10銭、日東精5銭、ネツレン5銭、パイオラック5銭、I ...

円相場 一時1ドル=153円台前半 市場介入警戒で5円近く円高に

NHK 1月26日 18:47

... ル安の1ドル=154円24~27銭でした。 一方、ユーロに対しては3円27銭円高ユーロ安の1ユーロ=182円61~65銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ=1.1838~40ドルでした。 先週末、日本とアメリカの当局がこのところの円安を抑えるために市場介入の準備ともとらえられる「レートチェック」を実施したのではないかとの見方が出て、急速に円高ドル安が進みました。 26日も日米協調による市場介入 ...

JR東子会社、都の事業で人件費不正請求 2.6億円

日本経済新聞 1月26日 18:45

JR東日本の子会社であるJR東日本商事(東京・渋谷)は26日、東京都から受託した事業で人件費を不正に請求していたと発表した。ジェイアール東日本企画と連名で受託し、人件費を算出する際のもととなる作業時間を実際より多く申請していた。同日東京都から約2億6000万円の人件費などの交付取り消し処分を受けた。 不正があったのは、都が2022〜23年度に都内にある各地のアンテナショップを支援するために特産品を ...

【速報】日本の粗鋼生産、62年ぶり世界4位転落

47NEWS : 共同通信 1月26日 18:42

2025年の日本の粗鋼生産量が前年比4.0%減の8067万トンとなり、世界ランキングで米国に抜かれ、4位に転落したことが26日、分かった。日本鉄鋼連盟によると、日本が4位になるのは1963年以来62年ぶり。

関空の外国人旅客数、過去最高 25年2173万人、円安背景に

47NEWS : 共同通信 1月26日 18:35

... ると、国際線を利用した外国人旅客数が前年比15%増の2173万人となり、初めて2千万人を超えて過去最高となった。円安基調を背景に、中国や韓国、東南アジアからのインバウンド(訪日客)需要が旺盛だった。 日本人を含めた国際線全体も15%増の2752万人で最高だった。国際線と国内線を合わせた総旅客数は11%増の3409万人で、国内線は2%減少した。 国内線のみを運航する大阪(伊丹)空港の旅客数は7%増の ...

中国、春節期間の日本渡航自粛を国民にあらためて警告

ブルームバーグ 1月26日 18:35

中国外務省は、2月中旬の春節(旧正月)期間中の日本への渡航を控えるようあらためて国民に呼びかけた。新華社通信Bloomberg Terminalが報じた。 新華社は、「日本社会は治安が不安定で、中国人を対象とした違法な犯罪事件が多発」し、中国人は「日本で深刻な安全のリスクに直面している」と伝えた。 原題:China Alerts Citizens to Avoid Visiting Japan i ...

関西の新築「億ション」2025年販売戸数20%増 2000年以降で最多

日本経済新聞 1月26日 18:32

... 同時に小規模で値ごろ感のある投資用物件の販売も伸びている。投資用物件の伸びが大きかったこともあり、1戸あたり平均分譲価格は前年比0.5%安の5328万円と8年ぶりに下落した。 【関連記事】 ・首都圏マンション、郊外で顧客離れ 2025年最高値・金利上昇が打撃・中古マンション初の1億円超え 25年の東京23区平均、前年比35%高・京都最高層の38階タワマン、28年7月完成へ JR西日本系と三井不動産

円急騰、一時153円台前半に 為替介入に警戒感、株価は961円安

朝日新聞 1月26日 18:30

... 円超に拡大して5万2600円台をつける場面もあった。円高で利益が目減りする自動車大手など輸出関連銘柄を中心に売りが広がった。 東京外国為替市場では23日夕、1ドル=159円台前半まで円安が進んでいた。日本銀行の植田和男総裁が金融政策決定会合後の会見で、次の利上げを示唆しなかったことが理由とみられる。 だが、会見後、10分ほどで約2円も円高に振れた。同日の米ニューヨーク市場でも1日で2円超上昇し、1 ...

明治安田生命、出向社員が社外秘情報不正持ち出し39件 21年4月以降

毎日新聞 1月26日 18:27

... と理由を話しているといい、同社は出向社員が自発的に持ち出したとみている。 調査対象期間は2021年4月~25年7月。それ以前については調べておらず、全容はわかっていない。追加調査の予定もないという。 日本生命と同社の子会社ニッセイ・ウェルス生命で昨年、銀行などへの出向者が計1500件以上の社外秘情報を無断で持ち出していたことが発覚し、生保各社が調査を始めた。住友生命保険と第一生命保険も近く調査結果 ...

明治安田生命 社内調査で内部情報持ち出し39件確認

NHK 1月26日 18:25

... 明治安田生命も同じような内部情報の持ち出しが39件確認されたと明らかにしました。 生命保険業界では去年、銀行をはじめ保険商品を販売する代理店に出向していた社員が、内部情報を無断で持ち出す問題が最大手の日本生命で発覚し、その後、第一生命ホールディングスでも明らかになりました。 こうした中、明治安田生命は26日、社内で調査をした結果、2021年度以降、同じような内部情報の持ち出しが39件確認されたと明 ...

日本のアニメ・ゲーム・グッズ、海賊版被害10兆円超 経産省25年推計

日本経済新聞 1月26日 18:23

... ッズは4兆7000億円程度に上った。 経産省の委託を受け、コンテンツ海外流通促進機構が調査を実施した。日本、中国、米国、ブラジル、ベトナム、フランスの6カ国の消費者を対象にアンケート調査し、市場規模のデータなどと組み合わせて被害額を推計した。 経産省は現地当局と連携し、訴訟体制を強化して取り締まる。日本政府はコンテンツ産業を基幹産業に位置づけ、23年に5兆8000億円だった海外売上高を33年に20 ...

日商、柏崎刈羽の電力消費地と新潟企業の連携推進 次期中計

日本経済新聞 1月26日 18:15

日本商工会議所が、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県内の企業と電力消費地である首都圏の企業との連携事業を推進する取り組みを次期中期行動計画に盛り込む方針であることが26日に分かった。3月ごろに開く総会で正式に決める。 東電が2月中にも柏崎刈羽原発6号機の営業運転を始める計画を立てていることを踏まえ、日商は電力産地・消費地双方の発展を目指す。事業は新潟県商工会議所連合...

円高加速し一時1ドル=153円台に…「レートチェック」めぐり警戒感 片山財務相は「ノーコメント」

FNN : フジテレビ 1月26日 18:13

... : 申し上げられることはございません。ノーコメントです。 フジテレビ・智田裕一解説副委員長: 日米が連携して円安のけん制に動いている、そんな見方が広がっています。 日本国内では、財政悪化への警戒から円安や金利上昇基調が強まっています。 日本発の市場の動揺を懸念して、アメリカ側も現実的な選択肢として協力した可能性がありますが、実際に協調しての介入となるとハードルは上がります。 警戒度が高まる中、神経 ...

円高“急加速" 「きわめて異例」日米協調介入の可能性で市場動揺 “協調介入"なら28年ぶり 一時5円近く円高にふれる

TBSテレビ 1月26日 18:13

... ました。 異例の「日米協調介入」の可能性です。 外為どっとコム総研 神田卓也 シニア為替アナリスト 「介入するなら日本単独だろうというふうに思っていたところにアメリカが協調してチェックを行ったのが、非常に意外感が大きかった点、マーケットとしても不意を突かれた点」 通常、日本の円を守るのは日本の当局。しかし、アメリカが自国通貨のドルを売ってまで為替介入をするのはきわめて異例で、実際の協調介入となれば ...

インテル・ショックは「買い場」 半導体株の強気崩れず

日本経済新聞 1月26日 18:12

26日の東京株式市場では半導体関連株に売りが先行した。米インテル株が決算発表後の23日に17%安となり、日本でも「インテル・ショック」が波及したかのようにみえる。ただ売り急ぐ動きはなく、半導体関連株の調整は「買い場」との声もあがる。半導体大手が直面する供給制約の解消には、製造装置などを手掛ける日本企業の力が欠かせないとみるからだ。 「人工知能(AI)を中心とした成長ストーリーは揺らがない」。イン. ...

東京円、前週末比4円13銭高の1ドル=154円24~27銭

読売新聞 1月26日 18:07

週明け26日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前週末(午後5時)に比べて4円13銭円高・ドル安の1ドル=154円24~27銭で大方の取引を終えた。 日本銀行本店 対ユーロでは、3円27銭円高・ユーロ安の1ユーロ=182円61~65銭で大方の取引を終えた。

日本が23日に為替介入した明確な形跡なし-日銀当座預金見通し

ブルームバーグ 1月26日 18:03

円相場が対ドルで急騰した23日の外国為替市場で、日本の通貨当局が円買い介入を実施した明確な形跡は確認できなかった。日本銀行が26日公表した27日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差が小さかったためだ。 為替介入などが反映される財政等要因はマイナス6300億円。東京短資の27日の予想はプラス1000億円、セントラル短資と上田八木短資はマイナス3000億円だった。3社平均のマイナス1667億 ...

東京電力HD・小早川智明社長、福島第一原発のデブリ取り出し「不退転の決意で取り組む」

読売新聞 1月26日 18:02

... 発表した。福島県で。本社ヘリから。2025年7月30日朝刊「デブリ取り出し37年以降 福島第一廃炉 東電、開始ずれ込み」掲載。 小早川氏は「廃炉の完遂と、原発再稼働による電力の安定供給と脱炭素化」は、日本経済に大きな影響を及ぼす重要な経営課題だとの認識を示し、「不退転の決意で取り組む」と述べた。 東電HDの再建計画「第五次総合特別事業計画」は同日、政府の認定を得た。計画では、「廃炉と企業価値向上の ...

三菱重工、次世代宇宙ステーション開発支援 三井物産子会社に出資

日本経済新聞 1月26日 18:01

... 26日、三菱電機とともに宇宙開発を担うスタートアップの日本低軌道社中(東京・中央)に出資したと発表した。同社は民間主導による新たな宇宙ステーション開発への関与を目指し三井物産が2024年に設立した。旧財閥の垣根を越えて三菱重工と三菱電機が宇宙関連技術を生かし、開発を支援する。 日本低軌道社中は日本や米国などの民間主導による次世代宇宙ステーションで日本の実験棟となるモジュールの開発を目指す。商用物資 ...

中国航空大手、日本便キャンセル無料を再延長 10月まで

ロイター 1月26日 18:00

... は26日、日本向け航空券のキャンセルや変更に無料で対応する期間を10月24日まで延長した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受けた外交的緊張に緩和の兆しは見られない。 中国の3大航空会社である中国国際航空(601111.SS), opens new tab、中国東方航空(600115.SS), opens new tab、中国南方航空(600029.SS), opens new tabは、日本発着 ...

コンテンツ海外展開強化へ官民協議会 人材不足などに国の支援訴え

日本テレビ 1月26日 17:59

アニメやゲームなど日本のコンテンツの海外展開強化にむけ、官民による協議会が開かれました。 映画監督の是枝裕和さんやアニメ監督の庵野秀明さんらが出席し、クリエーターの人材不足や育成などの課題に対し、国の支援を訴えました。 政府は、コンテンツ産業を、経済成長に必要な「戦略分野」に指定していて、2033年までに海外での市場規模を自動車産業並みの20兆円に拡大することをめざしています。 ただ、国際的な競争 ...

読売333終値、766円安の4万5317円…円高で輸出関連株中心に売られる

読売新聞 1月26日 17:58

... 4%)がトップだった。神戸物産(6・41%)、ニトリホールディングス(4・87%)と続いた。 日経平均株価(225種)の終値は、前週末比961円62銭(1・79%)安の5万2885円25銭だった。3営業日ぶりに値下がりした。 東証株価指数(TOPIX)は77・21ポイント(2・13%)低い3552・49。 関連記事 日本株3指数がそろって下落も、読売333は下落率最小…1月19日週の読売333分析

大阪万博・小山薫堂パビリオン「いのちのはかり」、奈良市内で展示へ

日本経済新聞 1月26日 17:53

... )」にあった体験型展示「いのちのはかり」を平城宮跡歴史公園(奈良市)内の施設「天平みつき館」へ4〜5月をめどに設置すると発表した。万博終了後の設備などを有効活用するため、出展者と引受先をマッチングする日本国際博覧会協会のサイト「万博サーキュラーマーケット ミャク市!」を使って譲渡を受けた。 「いのちのはかり」に食品サンプルを置くと、食材の背景にある人間や自然環境の営みをアニメーションで解説し、環境 ...

海賊版被害、3年で3倍に 総額10兆円と経産省 ネット接続人口の増加など要因

産経新聞 1月26日 17:40

... は26日、インターネット上の漫画やアニメ、ゲームなど日本発デジタルコンテンツの海賊版による2025年の被害額が、22年の前回調査の約3倍となる5兆7千億円に上るとの調査結果を公表した。今回初めて調査した偽キャラクターグッズと合わせた被害総額は10兆4千億円だった。 海外で流通する正規版の円換算額が円安で上がったことや、ネット接続人口の増加が原因。日本発コンテンツが世界的に認知度を高める中、無料で利 ...

明治安田も内部情報持ち出し…保険販売実績など4つの出向先から39件 生保大手4社は4月から出向取り止めへ

FNN : フジテレビ 1月26日 17:31

... れていないということです。 明治安田生命の他に2025年、日本生命でも社員が出向先から内部情報を不正に持ち出していたことが発覚していて、生保大手4社は、銀行など代理店への出向を4月から取りやめる方針です。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の ...

外為17時 円相場が急伸、一時153円台後半 日米の協調介入を警戒

日本経済新聞 1月26日 17:26

... まり、積み上がった円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが活発となった。 日銀が23日まで開いた金融政策決定会合後に円安・ドル高が進み、円相場は一時159円台前半と節目の160円が迫っていた。その後は日本の通貨当局が介入の前段階にあたるレートチェック(取引状況の照会)を実施したとの観測が浮上し、円相場が急伸。その後のニューヨーク市場では米当局もレートチェックに動いたと報じられ、日米の協調介入への思 ...

シンガポール、AI国家戦略を加速-今後5年間で1200億円余り投資へ

ブルームバーグ 1月26日 17:24

... 自国のAI支援を目的にコンテストを主催。サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)は先進的なコンピューティングインフラの構築に大規模な投資を行い、「ファルコン」などの国内モデルに資金をつぎ込んでいる。日本やカナダ、インドなども独自の国内AI戦略と能力構築に取り組んでいる。 デジタル開発・情報省は声明で、「研究はAIの取り組みにおける主要な推進力であり、国家の高度な技術能力を向上させ、シンガポールが ...

明治安田でも情報持ち出し 出向先4社から39件 同様事案は業界内で多発

産経新聞 1月26日 17:24

明治安田生命保険は26日、販売代理店への出向者による情報持ち出しを39件確認したと発表した。代理店4社から、競合する生保商品の販売実績などの情報を持ち出していた。同様の不祥事は日本生命保険や第一生命保険でも判明しており、業界として再発防止が求められそうだ。 明治安田によると、持ち出しは2022年5月から24年8月にかけ発生した。出向者と、明治安田側で情報を受け取っていた社員の計10人が関わっており ...

関空の外国人旅客数、過去最高

デイリースポーツ 1月26日 17:17

... ると、国際線を利用した外国人旅客数が前年比15%増の2173万人となり、初めて2千万人を超えて過去最高となった。円安基調を背景に、中国や韓国、東南アジアからのインバウンド(訪日客)需要が旺盛だった。 日本人を含めた国際線全体も15%増の2752万人で最高だった。国際線と国内線を合わせた総旅客数は11%増の3409万人で、国内線は2%減少した。 国内線のみを運航する大阪(伊丹)空港の旅客数は7%増の ...

日本の「粗鋼」生産量 前年比4%減 世界4位に後退 1963年以来

NHK 1月26日 17:16

... 「世界鉄鋼協会」のまとめによりますと、日本の去年1年間の「粗鋼」の生産量は前の年より4%減少しておよそ8070万トンでした。 一方、アメリカの生産量は前の年に比べ3.1%増加しておよそ8200万トンとなり、国別の生産量の順位で日本を上回って3位となりました。 この結果、日本は4位に後退し、「日本鉄鋼連盟」によりますと、これは1963年以来だということです。 日本の「粗鋼」の生産は戦後の復興需要で ...

米天然ガス3年ぶり高値、10日で2倍 米国を寒波襲う

日本経済新聞 1月26日 17:16

全米を襲った寒波により、米国の天然ガス価格が急騰している。指標となるニューヨーク市場のヘンリーハブ先物は日本時間26日、一時100万BTU(英国熱量単位)6ドル台前半と、ウクライナ危機によって世界のガス価格が高騰した2022年12月以来、約3年ぶりの高値を付けた。需給逼迫を背景に、先物価格は10日間で約2倍の水準に達した。 ガス価格急騰のきっかけは米国を直撃した大寒波だ。トランプ米大統領は24日. ...

明治安田生命は39件 出向先の情報持ち出し

時事通信 1月26日 17:14

... 出しに関する調査結果を公表した。出向者5人で計39件が確認された。 日本生命、情報持ち出し604件 銀行など7社から無断で 調査は2021年4月から25年7月に出向した社員を対象に実施。保険商品の販売実績などの資料を無断で持ち出していた。出向部門を統括する本社社員らに渡し「共有していた」という。 出向先の情報持ち出し問題を巡っては、日本生命保険が昨年、調査結果を公表。第一生命保険でも判明し、生保各 ...

ロッテ「めっちゃふくらむフーセンガムパウチ」など3品目3万個を自主回収 国内無認可の食品添加物が2種類

FNN : フジテレビ 1月26日 17:05

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

今からAI関連投資ブームのビッグウェーブに乗るなら?【坂本慎太郎の街歩き投資ラボ】

週刊プレイボーイ 1月26日 17:00

... 「人の代わりに段取りして動くAI」です。社内データを読んで必要な手続きを実行したり、次の担当者に回したりと、AIが同僚のように自律的に働くイメージだね。 助手 業務効率が爆上がりですね! 坂本 ただ、日本企業のAI活用は欧米に比べて業務効率化やコスト削減に寄りすぎているという問題はある。企業業績向上に劇的に効くのは、AI活用で新しいサービスや製品を生んだりビジネスモデルを変えたりすることのはずです ...

監査法人の会計士、最低人数引き上げへ 中小の合併加速も

日本経済新聞 1月26日 17:00

会計士協会は上場企業監査を担う監査法人の会計士の最低人数を引き上げる 日本公認会計士協会は26日、上場企業を監査する監査法人の登録要件を厳格化し、最低5人としている会計士の必要人数を引き上げる方針を発表した。2025年、中小法人が監査を担ったオルツの会計不正が発覚した。中小法人に監査を依頼する上場企業が増える中、監査品質の底上げに向け合併などによる規模拡大を促す。 会計士協会は自主規制団体として、 ...

明治安田生命、出向者の情報持ち出し4社で39件 調査で判明

日本経済新聞 1月26日 16:56

... コンプライアンス意識の不足が原因だと分析した。本社側の担当者に出向者との接触内容の報告を徹底するなどして再発防止に努める。3月末をめどに、営業目的の出向を全廃する方針だ。 生命保険業界では25年7月、日本生命保険から三菱UFJ銀行への出向者が内部情報を無断で持ち出していたことが判明した。その後の調査でグループ全体で約1500件超の情報持ち出しがあったことが確認されたほか、第一生命保険でも計27の代 ...

明治安田生命、無断で情報持ち出し39件 出向先の4金融機関から

朝日新聞 1月26日 16:50

... 明治安田生命保険は26日、社員5人が出向先の4金融機関から39件の内部情報を無断で持ち出していたと発表した。「情報管理に関する知識不足やコンプライアンス意識の不足が原因」として謝罪した。 明治安田は、日本生命保険で同様の問題が発覚したことを受け、2025年8月から調査。対象期間は21年4月~25年7月で、銀行など4金融機関に出向していた5人が、計39件の内部情報を無断取得し、明治安田の法人営業部門 ...

明治安田生命でも情報持ち出し

デイリースポーツ 1月26日 16:47

明治安田生命保険は26日、販売代理店への出向者による情報持ち出しを39件確認したと発表した。代理店4社から、競合する生保商品の販売実績などの情報を持ち出していた。同様の不祥事は日本生命保険や第一生命保険でも判明しており、業界として再発防止が求められそうだ。 明治安田によると、持ち出しは2022年5月から24年8月にかけ発生した。出向者と、明治安田側で情報を受け取っていた社員の計10人が関わっており ...

明治安田生命でも情報持ち出し 出向先4社から39件

47NEWS : 共同通信 1月26日 16:46

明治安田生命保険は26日、販売代理店への出向者による情報持ち出しを39件確認したと発表した。代理店4社から、競合する生保商品の販売実績などの情報を持ち出していた。同様の不祥事は日本生命保険や第一生命保険でも判明しており、業界として再発防止が求められそうだ。 明治安田によると、持ち出しは2022年5月から24年8月にかけ発生した。出向者と、明治安田側で情報を受け取っていた社員の計10人が関わっており ...

戸田建設など、熊本市にマルチテナント型物流倉庫 27年7月竣工

日本経済新聞 1月26日 16:45

戸田建設、西日本鉄道、東京建物が着工した熊本市のマルチテナント型物流倉庫「熊本戸島ロジスティクスセンター」の完成イメージ 戸田建設、西日本鉄道、東京建物は、熊本市で複数の企業が入居するマルチテナント型物流倉庫「熊本戸島ロジスティクスセンター」を1月に着工したと発表した。2027年7月の竣工を予定している。 新設する倉庫は、九州縦貫自動車道「益城熊本空港IC」から約5.5キロメートル、「熊本IC」か ...

25年の外食売上高、7.3%増 節約志向でファストフードが人気

日本経済新聞 1月26日 16:44

日本フードサービス協会(東京・港)が26日発表した2025年の外食売上高(全店べース)は前年比7.3%増と4年連続で前年を上回った。原材料費や人件費の上昇により値上げが続く中、客数はファストフードなど比較的安い業態が支持を集めて2.9%増えた。大阪・関西万博を目当てとする訪日客も全体を押し上げた。 客単価は原材料価格の上昇により4.3%増えた。売上高を業態別にみるとファストフードが7.5%増えた. ...

商品15時45分 金は6日ぶり反落、円急伸で売り 白金は続伸

日本経済新聞 1月26日 16:31

... 6日の国内商品先物市場で、金は6営業日ぶりに反落した。日米の通貨当局による円買い為替介入への警戒感から26日の東京外国為替市場で円が対ドルで急伸。1ドル=153円台後半まで円高・ドル安が進む場面があり、円建てで取引される国内金の先物には割高感が増すとして利益確定を目的とした売りが優勢だった。 金先物の下値は限られた。日本時間26日の取引でニューヨーク金先物相場は初めて1トロイオンス5000ド...

プリマハム、高価格帯ウインナー発売 米大手と共同開発

日本経済新聞 1月26日 16:30

... ようにフライパンなどでの焼き調理を推奨する。 ジョンソンヴィルとウインナーを共同開発し販売するのは今回が初めて。口にした瞬間に広がるメープルの香りなどの特徴にこだわりつつ日本国内で製造する。プリマハムは2010年にジョンソンヴィルと日本国内でのソーセージの販売代理店契約を締結しスーパーなどで販売してきた。 同日開いた2026年春の新商品発表会で、リニューアル15品目を含む51商品を発表した。ハイカ ...

海賊版被害、3年で3倍に 総額10兆円と経産省

47NEWS : 共同通信 1月26日 16:25

... は26日、インターネット上の漫画やアニメ、ゲームなど日本発デジタルコンテンツの海賊版による2025年の被害額が、22年の前回調査の約3倍となる5兆7千億円に上るとの調査結果を公表した。今回初めて調査した偽キャラクターグッズと合わせた被害総額は10兆4千億円だった。 海外で流通する正規版の円換算額が円安で上がったことや、ネット接続人口の増加が原因。日本発コンテンツが世界的に認知度を高める中、無料で利 ...

栃木県信保協、キルギス視察団受け入れ 日本の支援制度を自国へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月26日 16:13

日本の制度について質問する視察団員(1月26日、栃木県信保協) 栃木県信用保証協会(辻?真夫会長)は1月26~28日、中央アジア・キルギス共和国の政府系金融機関「OJSC Guarantee Fund(GF)」の視察団8人を受け入れ、信用保証制度の仕組みや役割に関する講義をする。視察は国際協力機構(JICA)が主催する研修の一環で、日本の高度な信用保証システムを学び、キルギス国内の中小企業支援体制 ...

外国人観光客の二重価格 日本で導入加速 トラブルも 世界に学ぶ成功の秘訣

テレビ朝日 1月26日 16:00

... の美術館などの入館料について、外国人観光客と国内客に差をつける二重価格の導入が検討されています。 二重価格を導入する動きは、日本の観光地で広がっています。 トラブルを防ぐ方法など、課題についても見ていきます。 【ニュースをわかりやすく】TVerにて羽鳥パネル 見逃し配信中! ■日本で広がる二重価格 姫路城“外国人料金"検討も見送りに 2025年の訪日外国人観光客は約4270万人で、初めて年間400 ...

年始の「激震」で変わる世界

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月26日 15:59

先週は日本の国債利回りが急騰したが、それを投資家が現時点では懸念すべきでない理由をWSJのアーロン・バック記者が解説する(英語音声・英語字幕あり) Photo Illustration: Jason Boone 「数十年にわたり何も起こらないこともあれば、数週間で数十年分の出来事が起こることもある」。レーニンが残したとされるこの言葉は、2026年最初の数週間を的確に表している。 ここ一世代の間、国 ...

日経平均は反落、急速な円高進行を嫌気

ロイター 1月26日 15:59

... と、米ニューヨーク連銀は先週末にドル/円相場を巡り一部カウンターパーティーとレートチェックを行った。NY連銀が米財務省の財務代理人として対応したとしている。 SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「日本は為替、米国は金利をそれぞれ意識しており、日米が歩調を合わせてマーケットに対応したことがポイント。これまでの160円といった円安水準からかなり遠ざかり、企業業績の押し下げ懸念が投資家心理の重しとな ...

東証大引け 日経平均は3日ぶり反落 一時1100円安 円急伸で輸出関連に売り

日本経済新聞 1月26日 15:55

... 分かった」と報じるとSBGは一段安となり、1銘柄で日経平均を170円程度押し下げた。ディフェンシブ銘柄の一角に押し目買いが入り、日経平均は下げ渋る場面もみられた。 与野党の7党首は26日、衆院選を前に日本記者クラブ主催の党首討論会に臨んだが、各党首の発言は目新しさに乏しく「相場への影響は限定的」(大和証券の橋詰大輔シニアストラテジスト)との声があった。 東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反 ...

ファナック、純利益を1580億円に上方修正 FA・ロボットとも堅調

ロイター 1月26日 15:51

... 益予想はIBESがまとめたアナリスト23人の予想平均値1633億円を下回った。 山口賢治社長は決算説明会で「中間期時点の予想に比べて堅調に推移している。FAとロボットの受注が伸びてきている」と述べた。日本、中国、インド向けで好調だという。米国では、自動車向けで抑制されていた投資が出てきているほか、全般的にAI(人工知能)やデータセンター向けは好調が続いている。 連結売上高は8407億円(同5.5% ...

[概況/大引け] 961円安。日米協調介入への警戒感から円高進行

日本証券新聞 1月26日 15:45

... なり、為替介入が日本単独ではなく、日米協調で実施する場合は効果が大きくなるという見方から、26日は一時1ドル=153円台となった。 円高進行を受けて、日経平均も下げ幅を拡大した。 ドル建て資産が多いソフトバンクグループが売られ、トヨタを始めとした自動車株やルネサスエレクトロニクスや太陽誘電などの電機株を中心に広範囲に下落した。銀行と商社も安い。 一方、米国政府が為替介入に協力すると日本政府は借りを ...

午後3時のドルは一時153円台、2カ月半ぶり安値 当局の動き警戒

ロイター 1月26日 15:37

... ル買い/円売りに動く向きは限られた」(FX会社トレーダー)という。 シティグループ証券通貨ストラテジストの高島修氏は、日本の利上げや経済政策などに対して、米国が世界市場に影響を及ぼす可能性を警戒している可能性があるとしながら、「現段階で米国が実際にドル売り介入まで行うとは考え難い。日本政府の実弾介入も、ドルが160円を超える前に実施されるとは考えにくい」との見方を示している。 円は対ドル以外でも軒 ...

【速報】明治安田生命、出向先の情報持ち出し39件

47NEWS : 共同通信 1月26日 15:35

明治安田生命保険は26日、販売代理店への出向者による業務運営に関する情報持ち出しを39件確認したと発表した。同様の不祥事は日本生命保険や第一生命保険でも明らかになっている。

東商取、灯油先物2年半ぶり約定 需要期でリスク回避需要

日本経済新聞 1月26日 15:29

... 商品取引所(東商取)のバージ灯油先物が23日、2023年6月以来、2年半ぶりに約定した。約定したのは期近2月限で6枚。本格的な需要期の到来を受け価格上昇リスクをヘッジ(回避)する動きが今回の取引につながった。 石油ストーブなどに使われる灯油は、暖房目的で冬に需要が高まる。岡地の宍戸洋一国際法人部長は「日本で寒波が続いている影響で需要が増え、今後の仕入れ価格が上がるとの思惑につながったのでは」...

25年の外食売上高7.3%増 4年連続プラス、値上げ効果で

時事通信 1月26日 15:27

日本フードサービス協会が26日発表した2025年の外食産業売上高(新規店を含む全店ベース)は、前年比7.3%増と4年連続のプラスだった。原材料費や人件費の増加を受けて値上げを実施する店が相次ぎ、客単価が上昇。訪日客数の増加も、和食のメニューが比較的多いディナーレストランなどを中心に追い風となった。 カキ大量死、外食・小売りに影 高騰で値上げ、仕入れ先模索 一方、物価高が続く中で消費者の節約志向がさ ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物反発、長期金利2.235%に低下 2年金利は30年ぶり高水準

ロイター 1月26日 15:24

... ユーロ円金利先物(TFX) ユーロ円金利先物(SGX) 無担保コールオーバーナイト金利先物(TFX) TIBORレート 日本証券業協会 売買参考統計値(10年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(20年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(30年債) 日本証券業協会 売買参考統計値(40年債) 日本証券業協会 短期国債レート・入札前取引含む 短期国債引け値・入札前取引含む 短期金利のインデックス

明治安田生命、出向者による情報持ち出し39件が判明-出向廃止へ

ブルームバーグ 1月26日 15:11

... 25年7月を対象とした調査で判明した。出向先の保険商品の販売実績一覧や研修資料を紙媒体で持ち出したり、携帯電話のカメラで撮影したりして共有していた。関係者への処分を検討中だという。 生命保険業界では、日本生命保険が昨年9月、出向先の金融機関から内部情報を無断で持ち出すなどの不適切事案が19年5月から25年2月の間に7金融機関で計604件あったと発表した。さらに同社子会社のニッセイ・ウェルス生命保険 ...

【解説】円高のワケと専門家の為替レートの見通し

日本テレビ 1月26日 15:10

... 総裁の会見直後の"レートチェック"の憶測。日本で2円、アメリカで2円、そして週明け26日の日本でさらに円高が進んでいるワケは?今後の見通しは? (解説・安藤佐和子) ◆急速な円高。背景はQ:週末から大きく円高に動きましたが何が起きたのでしょうか? A:これは、円安を食い止めようという政府と中央銀行の動きがあったとみられています。 順に説明します。 ・金曜日に日本銀行が金融政策決定会合を開き、午後植 ...

NTT労働組合、ベア相当3.75%要求へ 26年春季交渉

日本経済新聞 1月26日 15:05

... 。25年の妥結額を超える要求となった背景について「物価上昇に負けない賃上げによるすべての組合員の生活向上を強く意識した」と説明した。 NTT労組はグループ会社を含めて約14万人が加入し、単一労組として日本郵政グループ労働組合に次ぐ規模だ。正社員は約12万人で、残りの約2万人を雇用期間に定めのある契約社員やシニア雇用の従業員などが占める。 【関連記事】 ・航空連合、一時金要求は「年5カ月台」 ベアは ...

かまくらの中で“アツアツの鍋" 外国人観光客に人気「レストランかまくら村」 長野・飯山市にオープン 3月1日まで営業

FNN : フジテレビ 1月26日 15:02

飯山の冬の風物詩「レストランかまくら村」です。1月23日から今シーズンの営業が始まり、外国人観光客も名物の鍋と日本の雪を満喫していました。 体が温まるアツアツの鍋。食べられるのは「かまくら」の中です。 長野県飯山市に23日「レストランかまくら村」がオープンしました。 27基のかまくらは高さ約3メートル。家族やグループで入ってもゆったり楽しめます。 昨シーズンの来場者は約1万9000人、その3割から ...

ジャパニアス、今期はM&Aや資本業務提携等への成長投資を一層加速 新規領域の獲得や事業シナジー創出を見込む

ログミーファイナンス 1月26日 15:00

... みは、新規開拓やM&Aにおいて具体的な成果を示すには至りませんでした。 エグゼクティブサマリー このような当社の環境に加え、外部環境としては労働人口の減少や構造的な人手不足が一層進行しています。また、日本の伝統的な雇用形態である終身雇用が崩壊し、人材の流動化がさらに激しくなっています。 人材サービス業では、外資によるTOBやMBOによる株式の非公開化、買収などの事業再編が増加しています。 市場環境 ...

アクセルスペースHD、衛星コンステレーションの整備・運営等事業を落札 唯一の光学画像提供事業者として、本事業に参画

ログミーファイナンス 1月26日 15:00

... い状況を、可能な範囲で教えてください」というご質問です。 中村:AxelLiner事業については、現在「AxelLiner Laboratory」が海外顧客の引き合い中心です。宇宙戦略基金においても、日本初の衛星コンポーネントの開発および実証が大きなテーマとして掲げられており、この分野に関心を持っている非常に多くの事業者さまとすでにディスカッションを進めている状況です。 今後、案件獲得につながるよ ...

通貨に精通する米財務長官、「レートチェック」めぐる思惑【LA発ニュースを読む】

QUICK Money World 1月26日 15:00

... えば日本の当局から)委託された介入と米当局の直接介入があるが、より影響の大きい後者の準備、もしくはそのメッセージだった可能性が高い。前兆はあった。ベッセント財務長官は20日、FOXビジネスのインタビューで、「日本からの波及効果を分離して考えることは非常に難しい」と述べた。米国債利回り上昇の原因はグリーンランド問題に起因したというより、日本国債利回りの急上昇が影響したとの見方。米国債の市場規模が日本 ...

生成AIの知財保護ルール案、実効性向上を 新聞協会が政府に意見書

日本経済新聞 1月26日 15:00

日本新聞協会は26日、政府が生成AI(人工知能)事業者に求める知的財産保護などのルールを盛った「プリンシプル・コード」の案について、内閣府に提出した意見書を公表した。コードの実効性を高めるよう要請し、生成AI事業者が守らない場合は迅速な法整備の必要性を強調した。 日本新聞協会は生成AIの知的財産保護に関するルールについて実効性を担保するよう求めている プリンシプル・コード案は2025年12月に内閣 ...

米モルガン・スタンレー、アジアで事業拡大-好環境と規制緩和の追い風

ブルームバーグ 1月26日 14:57

... 域内での資産配分の見直しが進んでいることが背景にあるという。 投資家は低利回りの銀行預金や債券から、より高い配当利回りが期待できる株式へと資金を移しており、こうした動きはこれまでインドで顕著だったが、日本でも促されつつあると指摘した。 「こうした取引が積み上がることで、市場環境は非常に良好になる。そこに地政学的要因と、それに伴うボラティリティーが加わり、グローバルとローカルの要素が重なり合っている ...

12月ショッピングセンター売上高は前年比1.8%増=日本SC協会

ロイター 1月26日 14:56

1月26日、日本ショッピングセンター(SC)協会が発表した12月のSC既存店売上高は前年同月比1.8%増だった。写真はイオンのショッピングモール。2020年撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 26日 ロイター] - 日本ショッピングセンター(SC)協会が26日に発表した12月のSC既存店売上高は前年同月比1.8%増だった。前年実績を上回るのは46カ月連続。 12月は ...

遠のくマイホーム…東京23区の新築マンション平均価格が1億3613万円に…首都圏も9182万円で1億円に迫る

FNN : フジテレビ 1月26日 14:48

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

ビットコインなど暗号資産市場、マクロ経済環境の緊張高まり背景に売り優勢。一言解説は「AXSの急騰」仮想通貨市場レポート 1/26号

あたらしい経済 1月26日 14:39

... するウィークリー・マーケットレポートをお届けします。 1/18~24週のサマリー ・米最高裁判所、トランプ大統領の関税に対する合憲性判断を示さず ・トランプ大統領、グリーンランドへの軍事行動を否定 ・日本円がレートチェック観測で急騰 ・BTCとETHが両方とも週次で純流出 暗号資産市場概況 1/18~1/24週におけるBTC/JPYの週足終値は前週比▲7.69%の13,930,950円、ETH/J ...

高市氏、首相としては26年度内目指したい-食品消費税ゼロの実施時期

ブルームバーグ 1月26日 14:32

高市早苗首相は26日、食料品に対する消費税の2年間廃止について、2026年度中の実施を目指す考えを示した。 高市首相は日本記者クラブで行われた党首討論会で、消費税減税の実施時期に関して、首相としては「できるだけ早期に引き下げたい」と発言。可能なら26年度内を目指していきたいということだと述べた。 自民党は2月の衆院選の公約で、食料品にかかる消費税の2年間廃止について「検討を加速する」と明記した。高 ...

IAEAが原子力規制委の体制検証スタート 2月まで、10年ぶり

日本経済新聞 1月26日 14:31

検証の開始会合で挨拶するIRRSミッションチームリーダーのティッパナ氏(26日、東京都港区) 国際原子力機関(IAEA)は26日、日本の原子力規制委員会の体制が適切か検証する「総合規制評価サービス(IRRS)」を開始した。規制委に対して実施するのは2016年以来、10年ぶり。原子力発電所の再稼働が進むなか、安全審査や検査などに改善点がないか調べる。 期間は2月6日まで。評価チームは各国の原子力規制 ...

英IHG幹部、USJ隣地のホテルは魅力的な「ブレジャー」の拠点に

日本経済新聞 1月26日 14:30

英IHGホテルズ&リゾーツは2029年、大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)隣接地にインターコンチネンタルなど3ブランドが同じ建物に入る計817室のホテルを開業する。アビジェイ・サンディリア日本&マイクロネシアマネージングディレクターは「ビジネスもレジャーもセットで楽しめるホテルにする」と語る。 ――インターコンチネンタル、キンプトン、ホリデイ・インリゾートのホテル

DNP、自治体向けAI電話応答サービス 自然な会話で住民対応

日本経済新聞 1月26日 14:18

大日本印刷は、自治体向けに電話応答を人工知能(AI)で自動化する「電話AIサービス」を開発したと発表した。AIが自然な対話を通じて内容を整理しながら適切な回答まで導く。28日〜2月25日に福島市で実証実験を行い、6月から本サービスの提供を始める。価格は初期導入費が税抜き500万円から、月額運用費が同50万円から。 新サービスでは、住民の発話の内容をAIが解析し、自然な会話を通じて質問を整理して住. ...

SIGNATEと日本IBM、AI活用推進に向けパートナーシップ締結

Biz/Zine 1月26日 14:15

... 加速を図る。 具体的には、まずSIGNATEが提供する「SIGNATE WorkAI」を用いて企業内の全社業務を診断し、AI活用による効果を可視化する。診断結果に基づき、日本IBMのコンサルタントが変革ロードマップを策定。さらに、日本IBMのAIエージェント統合基盤「watsonx Orchestrate」を活用し、高い効果が見込める業務領域へのAIエージェント実装を進める。 加えて、IBMのエン ...

外為14時 円相場、強含み 一時153円台後半

日本経済新聞 1月26日 14:14

... の東京外国為替市場で、円相場は強含んでいる。14時時点では1ドル=154円02〜04銭と前週末17時時点と比べて4円35銭の円安・ドル高だった。13時すぎには一時153円82銭近辺と2025年11月中旬以来およそ2カ月半ぶりの高値をつけた。日本政府・日銀の円買いの為替介入への警戒感が根強く、海外投機筋などによる円の売り持ちを解消する動きが相場を押し上げている。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

円高恩恵ニトリHDや神戸物産株上昇、輸出安い-為替感応度で銘柄選別

ブルームバーグ 1月26日 14:12

... ルGHD、ニトリHDなどを挙げている。業績感応度が高い銘柄は東北電力や日本製紙などとしている。 一方、三菱モルガンの大西氏は、為替相場のボラティリティーが上昇しており「業績の不確実性を高める」と指摘、輸出企業を中心にネガティブと話した。その上で、企業の想定レートから見ると、現在の為替水準は業績の押し下げ要因にはならないと述べた。 日本銀行が昨年12月に発表した全国企業短期経済観測調査(短観)による ...

[概況/2時] 円高進行で下げ幅拡大

日本証券新聞 1月26日 14:09

... 31万株、売買代金は4兆3,741億円。 円相場が一時1ドル=153円81銭となり、日経平均は下げ幅を拡大した。 ソフトバンクグループやトヨタ、日東紡や富士通が売られた。 ニデック(6594)は下落。日本取引所に改善計画書を28日に提出すると報じられたが、計画書でどのような情報が出てくるか不明という見方から手仕舞いの動きとなった。 メルカリは、消費税減税で買い物が増えれば、手持ちの品物を売却する動 ...

羽田空港T3内の2店舗が「USDC」決済開始、ネットスターズ実証で

あたらしい経済 1月26日 14:08

... の店舗「Edo食賓館(時代館)」と「Edoイベント館」において、米ドル建てステーブルコイン「USDC」の決済サービス実証が開始した。決済ゲートウェイサービス「StarPay」提供のネットスターズおよび日本空港ビルデングが同日発表した。 同実証はインバウンド旅行客の利便性向上を目的に、2月28日まで実施。StarPayの対応決済手段にUSDCを追加する形で実証が行われるという。 昨年12月23日の発 ...