米国株、ダウ続伸で始まる 上げ幅一時500ドル超 欧州への追加関税見送りで買い続く

日本経済新聞 1月22日 23:56

... 表が予定される10月と11月の米個人消費支出(PCE)物価指数を見極めたい雰囲気もある。同指数は米連邦準備理事会(FRB)が物価指標として重視している。来週開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利の据え置きが予想されているが、今後の利下げペースを探るうえで注目される。 個別銘柄ではプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が上昇している。朝方発表した2025年10〜12月期決算で売上高は ...

黒字化試算から一転 26年度もPB赤字の見込み

日本テレビ 1月22日 23:22

内閣府は22日、経済財政諮問会議で、国の政策のための経費を税収等でまかなえているかどうかを示す「基礎的財政収支=プライマリーバランス」について、2026年度は8000億円程度の赤字になるとの試算を示しました。 前回=去年8月の試算では2026年度には3兆6000億円の「黒字」になるとの見通しでしたが、去年11月に閣議決定された経済対策による追加の歳出などが影響しているということです。 また、25年 ...

米新規失業保険申請件数、ほぼ横ばい-レイオフ限定的な状況示唆

ブルームバーグ 1月22日 22:49

... 9万人前週は187万5000人(速報値188万4000人)に修正 米連邦準備制度理事会(FRB)は雇用市場を下支えするために3会合連続で利下げを実施した後、来週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合では政策金利を据え置くと広く予想されている。 ブルームバーグ・エコノミクス(BE)のエリザ・ウィンガー氏はリポートBloomberg Terminalで、「米企業が季節雇用の採用をあまり増やさなかったため ...

米GDPは7-9月に4.4%増、2年ぶりの高い伸び-好調な輸出など支え

ブルームバーグ 1月22日 22:37

... 回復途上にあった2021年以来の力強い成長が2四半期連続で続いたことが示された。企業はトランプ大統領による広範な関税措置を回避しようと2025年前半に輸入を急いだ反動で、財の輸入ペースを落とした。通商政策が二転三転する中でも、個人消費と企業支出は堅調さを維持している。 米連邦準備制度理事会(FRB)が重視するインフレ指標である食品とエネルギーを除く個人消費支出(PCE)コア価格指数は年率換算で2. ...

自工会、レアアースなど安定調達は業界全体で対応「早めのアクションを」

FNN : フジテレビ 1月22日 20:44

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

トルコ中銀、1ポイント利下げ-予想下回る下げ幅

ブルームバーグ 1月22日 20:44

トルコ中央銀行は22日、5カ月連続となる政策金利引き下げを発表した。利下げ幅は1ポイントと前回から縮小し、市場予想を下回った。 金融政策委員会は、1週間物レポ金利を38%から37%に引き下げた。ブルームバーグが22人のエコノミストを対象に実施した調査では、3人を除く全員が1.5ポイント利下げを見込んでいた。 決定を受けてトルコ株は上げを消した。銀行株が下げを主導した。 中銀は声明で、食料品価格を要 ...

ダボスで日本企業・政府へ「長期金利や財政・選挙の」質問多数、「トラスショック」日本版とみる向きも

読売新聞 1月22日 20:00

秋山洋成 【ダボス(スイス東部)=秋山洋成】世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で、多くの海外企業が高市政権の経済政策に関心を寄せている。財政悪化懸念から円安が進行し、長期金利が上昇しているためで、会議に参加している日本企業や政府関係者への問い合わせが相次いでいる。 世界の企業や政府関係者ら3000人以上が参加するダボス会議(21日、スイス東部・ダボスで) 三井住友銀行の福留朗裕頭取は21日 ...

1月の月例経済報告「緩やかに回復」基調判断 5か月連続で維持

NHK 1月22日 19:41

政府は今月の月例経済報告で景気の現状について「アメリカの通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」として基調判断を5か月連続で維持しました。 個別の項目では『貿易・サービス収支』の「赤字となっている」という表現が「おおむね均衡している」に変更されました。 原油や石炭の価格の低下で輸入が金額ベースで減少した一方、統計上、輸出にあたる訪日客の消費が堅調であることが主な ...

ボルボCEO、EU方針に苦言 EV普及「進めるべき」

47NEWS : 共同通信 1月22日 19:39

... ホルム共同】スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーのサミュエルソン最高経営責任者(CEO)は21日、共同通信などのインタビューに応じ、欧州連合(EU)欧州委員会がエンジン車の新車販売を原則禁止する政策を撤回する方針を発表したことに苦言を呈した。「欧州の自動車産業が強固な地位を維持するには電動化を進めるべきだ」と訴えた。 ボルボは電気自動車(EV)で先行しており、21日に航続距離や充電速度といっ ...

長野・老舗かつお節店やそば店など3社、実名公開で後継者募集

日本経済新聞 1月22日 19:30

長野県は日本政策金融公庫、県商工会連合会などと連携し企業が実名を出して後継者を募集する「オープンネーム」式のイベントを26日に長野市で開く。善光寺(長野市)門前で10代続くかつお節店や木島平村のそば店など3社が登壇して事業への思いなどをアピールする。事業拡大を狙う同業者や移住創業を目指す人などの応募を想定し、オンラインでも参加できるようにする。 イベントにはかつお節販売を手掛ける能登重鰹節店(長野 ...

25年輸出額、トランプ関税でも過去最高 AI需要で半導体関連けん引

日本経済新聞 1月22日 19:30

2025年の日本の輸出額は110兆4480億円と過去最高を更新した。トランプ米政権による関税政策によって日本の稼ぎ頭である米国向け自動車輸出が減少したものの、人工知能(AI)ブームを背景にアジア向け半導体需要などが好調で落ち込みをカバーした。 財務省が22日、25年の貿易統計速報を発表した。輸出額が伸びるのは5年連続で、24年に比べて3.1%の拡大だった。輸入額は0.3%増の113兆987億円だ. ...

2026年度PB、8000億円の赤字見込み 高市政権の巨額補正予算響く

毎日新聞 1月22日 19:28

... 行が26年度にずれ込む。25年度の国と地方のPBも7兆円の赤字と、前回試算の3兆2000億円の赤字から悪化した。 Advertisement PBは社会保障や公共工事などの行政サービスを提供するための政策経費を借金に頼らずどれだけ賄えるかを示す指標。昨年6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」には「25年度から26年度を通じて、可能な限り早期の黒字化を目指す」と明記されていた。小泉純 ...

黒字化試算から一転 26年度もPB赤字続く見込み 経済対策の追加歳出が響く

テレビ朝日 1月22日 19:26

1 国と地方の財政健全化に向けた目安となるプライマリーバランス(基礎的財政収支)について、政府は2026年度も赤字が続くという試算を示しました。 プライマリーバランスは政策に必要な経費を国債に頼らず、その年の税収などで賄えるかを示すものです。 去年8月、政府は2026年度には3.6兆円の黒字になるという見通しを示しました。 しかし、今月22日に新たに公表された試算では、2026年度も引き続き800 ...

1月の景気判断は据え置きも海外経済は「一部の地域において弱さがみられる」下方修正 中国経済減速の影響

TBSテレビ 1月22日 19:19

... ぶりに下方修正しました。 城内成長戦略担当大臣 「足元で見られ始めた物価上昇の鈍化の兆しが今後も定着していくのか注意深く見ていく」 政府は今月の月例経済報告で、景気の総括判断を「景気は、アメリカの通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」として、5か月連続で同じ表現に据え置きました。 一方、下方修正したのは「海外経済」です。「世界の景気は、一部の地域において弱さが ...

ロンドン外為9時半 ユーロ、対ドルでもみ合い 対円では最高値を更新

日本経済新聞 1月22日 19:09

... は1ユーロ=1.1685〜95ドルと、前日の同16時時点と比べ0.0015ドルのユーロ安・ドル高だった。 グリーンランド問題を巡り、米欧の対立が激化するとの警戒感が足元でやや和らいでいる。米政権による政策の不透明感から積み上がっていたユーロ買い・ドル売りの持ち高を解消するユーロ売り・ドル買いが先行した。投資家心理の改善から円売り・ユーロ買いが進み、対ドルのユーロ買いに波及している面もある。ユーロの ...

26年度もPB赤字に、債務残高対GDP比は低下 政府が試算

朝日新聞 1月22日 19:08

財政 [PR] 政府は22日、国と地方をあわせた基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)が、2026年度も赤字になるとの試算を公表した。PBは政策の経費を新たな借金なしでまかなえるかどうかを示す指標。昨夏の試算では3.6兆円の黒字を見込んでいたが、その後に決まった経済対策による歳出の半分弱が26年度にずれ込む影響などで、8千億円の赤字になる。 内閣府がこの日の経済財政諮問会議に試算を提出した。 ...

中国大手傘下のボルボ、EUのエンジン車禁止の撤回に苦言 EV普及「進めるべきだ」

産経新聞 1月22日 19:07

... ム(共同) スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーのサミュエルソン最高経営責任者(CEO)は21日、共同通信などのインタビューに応じ、欧州連合(EU)欧州委員会がエンジン車の新車販売を原則禁止する政策を撤回する方針を発表したことに苦言を呈した。「欧州の自動車産業が強固な地位を維持するには電動化を進めるべきだ」と訴えた。 ボルボは電気自動車(EV)で先行しており、21日に航続距離や充電速度といっ ...

日本公庫、再生支援事例など学ぶ 副総裁ら幹部も助言

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 19:05

本部幹部らを前に事例発表する職員(1月22日、本店) 日本政策金融公庫は1月22日、「審査・再生支援事例発表会」を本店でハイブリッド開催した。審査や企業再生を担当する全国8拠点の企業サポート室の職員や本部役職員ら約220人が参加した。 事例発表会は2016年度に始まり今回で10回目。事例研究を通じてノウハウ・スキルの共有や専門人材の育成、業務意欲の向上などを目的とする。 発表者への本部役...

財政健全化指標=プライマリーバランス 8000億円赤字試算 高市総理「複数年度で確認」 諮問会議委員からは「財政持続性と強い経済両立へ整理深める必要」

TBSテレビ 1月22日 19:04

... た。当初は黒字を見込んでいましたが、去年秋の経済対策による追加の歳出が響きました。 高市総理 「責任ある積極財政の考え方に基づき、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります」 政策にかかる費用を借金に頼らず、税収などでどれだけまかなえているかを示す「基礎的財政収支」=プライマリーバランス。政府は、経済財政諮問会議で来年度について、これまでの3兆6000億円の黒字見込みから、 ...

【信頼失墜の中部電力】原発再稼働の審査は…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 1月22日 19:01

... どのような不正が発覚したのか 04:50 原発再稼働の審査は白紙に 07:07 なぜ重要データで不正が? 10:05 中部電力社長の進退 15:03 審査を再開する以前の問題 17:00 エネルギー政策にもたらす影響 22:18 本日のまとめ 【出演者】 岡田 広行(おかだ・ひろゆき) 東洋経済 コラムニスト ▼記者の最新記事はこちら https://toyokeizai.net/list/au ...

北国銀など、PPPとPFIでセミナー 地域プラットフォーム

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 19:00

PPPやPFIの現状や課題に対する知見を共有した(1月22日、北国銀本店) 北国銀行や北陸財務局、日本政策投資銀行、石川県は1月22日、北国銀本店で「令和7年度いしかわPPP/PFI地域プラットフォームセミナー」を開いた。金融機関や地公体の職員ら約50人が参加した。 同プラットフォームは、県内の金融機関や企業などが参加し、地域が中心となって戦略的な官民パートナーシップ(PPP)や民間資金を活用した ...

東京都全体の中古マンション平均価格が初の1億円超え 新築価格の上昇背景に中古物件も強気の価格か

FNN : フジテレビ 1月22日 19:00

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

同友会の山口新代表幹事、消費税減税公約に苦言 「リスク共有されずに進むことに危機感」

産経新聞 1月22日 18:56

... の促進、外交の安定性、積極財政などを衆院選の争点にすべきだと訴えていく方針だ。 また、令和8年度予算の成立が4月以降にずれ込む可能性が高く、経済への影響が懸念されていることに関しては、「今の時点で経済政策に大きな変更がないので大きな影響はない」と説明した。 山口氏は日本IBM社長。サントリーホールディングス元会長の新浪剛史氏の辞任により空席となっていた代表幹事に1日付で就任した。就任後の定例記者会 ...

政府、1月の景気判断維持 中国は「緩やかに減速」と下方修正 「物価動向に留意必要」

産経新聞 1月22日 18:46

... 判断を「緩やかに回復している」と前月から維持した。個人消費や企業による設備投資の持ち直しの動きを指摘した。先行きについては、雇用・所得環境の改善などが期待されるとした一方で、今後の物価動向や米国の通商政策に留意が必要だと記載した。 項目別では、個人消費や住宅建設、輸出入などはいずれも判断を据え置いた。貿易・サービス収支はインバウンド(訪日客)の増加などの影響もあり「赤字となっている」から「おおむね ...

川口信金と日本公庫、危機対応で覚書結ぶ 切れ目ない事業者支援へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 18:41

覚書を結んだ長満支店長(左)と飯田理事長(1月22日、同信金本部) 川口信用金庫(埼玉県、飯田雅弘理事長)と日本政策金融公庫浦和支店は1月22日、危機事象発生時の業務連携に関する覚書を同信金本店で結んだ。感染症拡大や自然災害、サイバー攻撃などの際、事前に連携方針を定めて平時から準備することで「有事の際に切れ目のない事業者支援や早期の災害復旧につなげる」(長満崇・日本公庫浦和支店長)。 具体的な連携 ...

ノルウェー中銀、政策金利4.0%に据え置き 利下げ急がず

ロイター 1月22日 18:35

... ルウェー中銀は昨年6月に緩和サイクルを開始し、9月に再び政策金利を引き下げた。12月には、2026年中に1回または2回利下げを実施し、28年末までに政策金利を3%まで引き下げる可能性が高いとの見通しを示している。 中銀は22日、全体的な見通しは12月以降大きく変化していないとした。「見通しは不確実だが、経済が現在想定している通りに推移すれば、政策金利は年内にさらに引き下げられる」と説明した。 バー ...

財政目標「25〜26年度に黒字」達成できず 政府試算、改善は高成長頼み

日本経済新聞 1月22日 18:31

... 化する目標は達成できない。高市早苗首相が重視する債務残高GDP(国内総生産)比は低下が続く見通しを示したが、潜在成長率の大幅な上昇などが前提で不透明な部分が多い。 基礎収支は社会保障や公共事業といった政策経費を借金に頼らずまかなえているかを示す。赤字の分は財源を国債に頼ることになる。黒字化は01年度に財政健全化の目標に据えて以来、実現していない。25年の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で ...

円相場 値下がり 欧米対立への懸念後退でドル買い戻し

NHK 1月22日 18:30

... れまでの懸念が後退し、ドルが買い戻された形です。 市場関係者は「ドルが買い戻される中、投資家の間では来月の衆議院選挙をめぐって与野党から出ている消費税の減税に関する発言に関心が集まっていて、財政の先行きへの懸念から円を売る動きが広がっている。23日、日銀の金融政策決定会合のあとに行われる会見で、植田総裁が円安や長期金利の急上昇についてどのような認識を示すのかにも注目が集まっている」と話しています。

形骸化するPB黒字化目標、26年度も赤字へ-問われる高市政権の積極財政

ブルームバーグ 1月22日 18:29

... 今回のPB試算に消費減税の影響は含まれていない。高市首相は消費減税に伴う財源の補てんは「赤字国債に頼らない」としており、財源が確保されればPBに与える影響は中立となる。 PBは社会保障や公共事業を含む政策的経費を税収などでどれだけ賄えているかを表す指標で、赤字は必要な歳出を一部借金に頼っている状況を表す。黒字化目標を巡っては、これまで達成時期が先送りされてきた歴史があり、一度も実現できていない。 ...

民放連がガバナンス強化へ指針制定 放送の公共性を再確認、人権尊重の徹底求める 外部専門家らと「検証審議会」の設置も

FNN : フジテレビ 1月22日 18:21

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

消費税減税に懸念 財政規律と両立せず―経済同友会・山口氏

時事通信 1月22日 18:15

経済同友会の山口明夫代表幹事は22日の記者会見で、衆院選に向けた与野党の政策議論で飲食品の消費税減税案が浮上していることについて「財政規律などと(両立できない)トレードオフになる」と懸念を示した。 高市首相「消費減税」発言が波紋 連立合意逸脱、自民にいら立ち 山口氏は「足元の食品高で厳しい状況もある」と一定の理解を示す一方、財政規律が失われると長期金利など市場金利が上昇するリスクがあると指摘した。 ...

東京円、158円台後半

デイリースポーツ 1月22日 18:12

... 引された。 午後5時現在は前日比86銭円安ドル高の1ドル=158円77~79銭。ユーロは56銭円安ユーロ高の1ユーロ=185円59~63銭。 グリーンランドを巡る米欧の緊張高まりや貿易摩擦に対する懸念が後退し、ドルを買って円を売る動きが優勢だった。 23日には日銀が金融政策決定会合の結果を公表し、植田和男総裁が記者会見する。市場では「会見を前に様子見ムードもある」(外為ブローカー)との声があった。

東京円、158円台後半

47NEWS : 共同通信 1月22日 18:11

... 前日比86銭円安ドル高の1ドル=158円77~79銭。ユーロは56銭円安ユーロ高の1ユーロ=185円59~63銭。 グリーンランドを巡る米欧の緊張高まりや貿易摩擦に対する懸念が後退し、ドルを買って円を売る動きが優勢だった。 23日には日銀が金融政策決定会合の結果を公表し、植田和男総裁が記者会見する。市場では「会見を前に様子見ムードもある」(外為ブローカー)との声があった。 金融政策決定会合植田和男

金、視界に捉えた5000ドル 「黄金のカナリア」が発する楽観市場への警告

日本経済新聞 1月22日 18:04

金(ゴールド)価格の最高値更新が止まらない。地政学リスクの高まりや米金融政策への不信感などから「安全資産」としての需要が強い。株式市場では楽観論が広がるなか、金価格の上昇は株価急落を伴うような大きなショックへの備えが進んでいることを示唆している。 金価格の指標の一つロンドン現物価格は21日の取引で、一時1トロイオンス(約31.1グラム)あたり4887.82ドルと最高値を更新した。3営業日で約30. ...

モルガンS、英利下げ予想を3月に先送り インフレ率加速で

ロイター 1月22日 18:01

... 予想を2月から3月に修正している。 ただ、インフレのペースは今後数カ月で急激に鈍化すると予想されている。前年の光熱費や公共料金の引き上げが比較対象から外れることが理由。 次回の金融政策委員会(MPC)は2月5日に予定されており、中銀は政策金利を3.75%で据え置くと広く予想されている。 LSEGのデータによると、市場は2026年末までに約42.33ベーシスポイント(bp)の利下げを織り込んでいる。

成長戦略会議の分科会が初会合 官民投資の行程表、春までに策定へ

日本経済新聞 1月22日 18:00

政府は22日、日本成長戦略会議の戦略分野分科会の初会合を開いた。人工知能(AI)や半導体、造船といった分野ごとに、官民での投資の内容や規模、実現に向けた政策を定める方針を示した。分野ごとに有識者を交えた議論を進め、今春までに行程表をとりまとめる。 高市早苗政権は成長戦略の一環で17の戦略分野を定めている。経済安全保障の観点で海外に依存しない供給体制を整えつつ、国際競争力を高める狙いだ。分科会は成長 ...

ボルボCEO、EU方針に苦言

デイリースポーツ 1月22日 17:56

... ホルム共同】スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーのサミュエルソン最高経営責任者(CEO)は21日、共同通信などのインタビューに応じ、欧州連合(EU)欧州委員会がエンジン車の新車販売を原則禁止する政策を撤回する方針を発表したことに苦言を呈した。「欧州の自動車産業が強固な地位を維持するには電動化を進めるべきだ」と訴えた。 ボルボは電気自動車(EV)で先行しており、21日に航続距離や充電速度といっ ...

金利上昇「企業の44.3%がマイナス影響大きい」 帝国データ

QUICK Money World 1月22日 17:30

... が大きい」との回答が前回調査(24年4月)から6.6ポイント上昇し44.3%となった。帝国データは「今後も金利の上昇が継続することが見込まれる現状で、この傾向はさらに顕著となる可能性が高い」との見方を示した。 調査は25年12月16日~26年1月5日にインターネットで実施した。全国の2万4274社を対象とし、有効回答企業数は1万662社(回答率43.9%)。日銀の政策金利の引き上げに伴い、大...

香港の暗号資産規制、業界と政府に温度差。ステーブルコイン免許はQ1にも発行か

あたらしい経済 1月22日 17:28

... 1月20日の報道によれば、香港の財政司司長であるポール・チャン(Paul Chan)氏は、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)年次総会の関連ワークショップに登壇し、香港のデジタル資産政策について説明。「デジタル資産は透明性を高め、リスク管理を強化し、資本移動の効率性を高める可能性がある」と述べ、金融とテクノロジーは相互に強化し合う関係にあると強調した。 チャン氏は、「デジタル資産 ...

「中国勢との戦いが最大の課題」三菱自動車次期社長の岸浦氏 ホンダとの協業にも前向き

産経新聞 1月22日 17:25

... ライバルだ」とした。 また、日産自動車、仏ルノーとの連携は「引き続き良好な関係を維持する」とし、日産とホンダとの協業の検討については「もう一段強みが増す」と前向きな姿勢を示した。 トランプ米政権の関税政策などもあり、経営の先行きは厳しいが「最後、追い込まれたときは気合と根性。ふんばる」と話し、学生時代に日本拳法に取り組んだ経験で身についた粘りでかじ取りする構えだ。 岸浦氏は4月以降、社長兼最高執行 ...

円が対ユーロで最安値の185円台後半、対豪ドルでも1年半ぶり安値 財政懸念で

日本経済新聞 1月22日 17:25

... 日の外国為替市場で、円相場は様々な主要通貨に対し下落した。対ユーロで一時1ユーロ=185円台後半と1999年の単一通貨ユーロ誕生以来の最安値を更新した。対オーストラリア(豪)ドルでは1豪ドル=108円台と2024年7月以来1年半ぶりの安値をつけた。拡張的な財政政策に対する懸念から円売り圧力が高まっている。 同日対ドルでも1ドル=158円台後半を中心に円安水準で推移した。 トランプ米大統領は2...

主要政党の選挙公約でそろう、消費減税の中身に温度差 政府は危機感

ロイター 1月22日 17:15

... ロイター/Manami Yamada) [東京 22日 ロイター] - 次期衆院選(2月8日投開票)に向け、主要政党の公約が出そろった。与野党が軒並み掲げる目玉政策の一つが消費減税だ。22日に公約を発表した中道改革連合と国民民主党も重要政策に据える。ただ、減税率や対象品目、期間などについて各党の足並みは必ずしもそろっていない。自民内には消費減税自体を疑問視する声もあり、協議の行方は見通せない状況 ...

欧州「政策総動員」、トランプ米政権とグリーンランド領有巡り〝抗戦〟 関係修復は難路

産経新聞 1月22日 17:13

トランプ米政権がグリーンランド領有を実現するための欧州8カ国への関税措置に対し、欧州は対米貿易協定の承認延期や米国製品への追加関税など「政策総動員」で徹底抗戦する構えを見せた。トランプ大統領が追加関税の撤回を表明し、決定的衝突はひとまず回避したものの、欧州に改めて米国への不信感を植え付けた。関係修復は難路となりそうだ。 「安全保障を理由にした追加関税の脅しは完全に誤りだ。緊急に行動する用意はできて ...

日本は慎重な経済観を維持、米国の通商政策によるリスクを指摘

サウジアラビア : アラブニュース 1月22日 17:08

東京:日本政府は木曜日に発表した経済報告で、米国の通商政策による景気下振れリスクに警告を発しながらも、景気に対する慎重で楽観的な見方をほぼ維持した。 内閣府は1月の月例経済報告で、世界第4位の経済大国である日本の景気は緩やかに回復していると繰り返したが、米国の政策が特に自動車産業に与える可能性のある影響を強調した。 また、市場の動きに引き続き警戒する必要性を強調した。 経済の半分以上を占める個人消 ...

アジア株式市場サマリー:引け(22日)

ロイター 1月22日 16:57

東南アジア株式市場は高安まちまちで引けた。 クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは前日終値比0.66%高。マレーシア中央銀行は、翌日物基準政策金利(OPR)を2.75%に据え置いた。2026年の国内経済について堅調な成長を見込んだ。 中国・香港株式市場は小幅続伸して終了した。地政学的懸念の緩和を受けて金が下落し、非鉄金属株が連れ安となった一方、航空宇宙株とエネルギー株が上昇した。 上海総合指 ...

景気判断据え置き 物価高による下押しリスク警戒―1月経済報告

時事通信 1月22日 16:52

【図解】1月の月例経済報告 政府は22日公表した1月の月例経済報告で、景気の全体判断を「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」に据え置いた。5カ月連続で同じ判断となった。先行きについては、物価高やトランプ米政権の高関税措置など「景気を下押しするリスクに留意する必要がある」と指摘した。 景況感、2期連続改善 物価高で「暮らし向き」は悪化―日銀調査 海外経済 ...

1月の月例報告、景気判断「緩やかに回復」維持

日本経済新聞 1月22日 16:50

政府は22日、1月の月例経済報告を公表した。国内の景気判断は「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」を維持した。5カ月連続で判断を据え置いた。 個人消費は「持ち直しの動きがみられる」、設備投資は「緩やかに持ち直している」といずれも判断を維持した。貿易・サービス収支は「赤字となっている」との表現を「おおむね均衡している」に変えた。インバウンド(訪日外国人) ...

〔表〕月例経済報告の景気判断の推移

ロイター 1月22日 16:46

... 商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している 8月 (→)景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している 7月 (→)景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している 6月 (→)景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。 5月 (→)景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商 ...

景気判断「緩やかに回復」維持、景気下押しリスクに留意=1月月例報告

ロイター 1月22日 16:45

... し、17カ月連続で据え置いた。総括判断は「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」となった。この文言は昨年9月から5カ月連続で維持されている。 先行きについては文言を変更し、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向など「景気下押しのリスクに留意する必要がある」とした。 前月は「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要」とした上で ...

マレーシア中銀、主要金利を2.75%に据え置き 予想通り

ロイター 1月22日 16:39

... 最初の金融政策決定会合で主要政策金利を予想通り2.75%に据え置いた。 堅調な経済成長と穏やかなインフレが続く中、ロイター調査では30人のエコノミスト全員が据え置きを見込んでいた。 中銀は声明で「2026年は関税の影響が世界経済の重しとなる可能性がある一方、見通しは引き続き底堅い。持続的な内需、インフレ鈍化、旺盛なハイテク投資、財政・金融政策の支援が下支えする」との見方を示した。 現在の政策金利の ...

衆院選、新党「中道」と国民民主で選挙区調整を期待=連合会長

ロイター 1月22日 16:39

... 批判した。その上で、政治空白を生むことで賃上げ機運の醸成に水を差すようなことにつながってはならないとの考えを示した。 中道の政策について芳野会長は「立憲民主党はかなり現実路線にかじを切った」との認識を示した。公明党が掲げてきた政策と連合の政策は親和性が高いものが多く、連合として政策実現に向けて意見交換を積み重ねていきたいと語った。 連合は立憲民主党と国民民主党を主な支援先とし、中央組織として支援政 ...

上海株大引け 小幅続伸、テックに買い 時価総額上位株は安い

日本経済新聞 1月22日 16:27

... NQN香港=林千夏】22日の中国・上海株式相場は小幅に続伸した。上海総合指数の終値は前日に比べ5.6361ポイント(0.13%)高の4122.5760だった。新規の取引材料が乏しいなか、前日終値を挟んで一進一退の動きが続いた。中国政府の政策への期待からテック関連株が上昇し相場全体の支えとなった一方、時価総額の大きい銘柄は過熱感などから売られた。 通信設備や電子部品株が上昇した。太陽光や宇宙産...

住宅機構RMBS利率が過去最高水準、住宅ローン金利押し上げ-家計影響

ブルームバーグ 1月22日 16:23

... 減税分が住宅ローンで相殺され、生活はなかなか楽にならない」のは皮肉だと指摘した。 フラット35の2025年7-9月期の実績金額は2298億円と前年同期比25%増えた。変動型住宅ローンの金利は日本銀行の政策金利から間接的に影響を受けるため、利上げ観測を背景に固定型へ切り替える動きも出ている。 同機構広報グループの内藤勇調査役はブルームバーグの取材に対し、国債の金利変動が起債に与える影響や、2月の固定 ...

今秋から恒久的な食料品消費税ゼロを公約に、自民と差別化図る-中道

ブルームバーグ 1月22日 16:13

... 公明党が結成した新党「中道改革連合」は、衆院選の公約に今秋からの恒久的な食料品消費税ゼロの実現を盛り込んだ。開始時期を明記し、食品消費税の2年間廃止を掲げた自民党との差別化を図る。 22日午後に開いた政策発表会見で明らかにした。本庄知史共同政調会長は「具体的にそしてすぐにやると言っているのは中道だけだ」と強調。政権与党は「いつやるのか、本当にやるのかも分からない」と批判した。 財源については、当面 ...

東証大引け 日経平均は6日ぶり反発 米欧対立懸念の後退や国内金利低下で

日本経済新聞 1月22日 16:00

... なりソフトバンクグループ(SBG)が大幅高となった。この3銘柄で日経平均を800円近く押し上げた。 日経平均は前日まで5日続落していたため、自律反発狙いの買いも入りやすかった。市場では「高市早苗政権の政策期待などから、日本株は業種を問わず先高観が強い。循環物色を繰り返して日本株のポジション(持ち高)を維持しようとする投資家が多い」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員)と ...

ウォール街首脳、低姿勢を保つ-トランプ氏の怒り買うのを回避

ブルームバーグ 1月22日 15:55

... プ氏が米国の住宅政策やクレジットカード融資、関税について急激な変更を次々と打ち出す現状にあって、経営幹部は私的には互いに懸念を口にしているものの、公の場ではほとんど発信していないという。 RBCブルーベイの新興市場担当シニアストラテジスト、ティモシー・アッシュ氏は「権威主義体制で起きるのはこういうことだ」と、ベッセント氏の発言を受けてSNSに投稿。「抑制と均衡が失われ、結果として悪い政策に行き着く ...

午後3時のドルは158円後半へ上昇、日銀会合控え先回りの円売りも

ロイター 1月22日 15:29

... 新した。 堅調な豪雇用指標で豪ドルに対する円売りが強まったことも影響したとの指摘も聞かれた。159円台では日本政府の口先介入が強まった経緯もあり、再び上値が重くなるとの見方もある。 あすには日銀の金融政策決定会合が控えているため、特に金利上昇に対する日銀の対応や総裁発言に関心を寄せる声は多い。日銀会合を経て、円売りが一段と強まるとの思惑から「先回り的なドル買い/円売り」(上田東短フォレックスの阪井 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続伸、長期金利2.235% 超長期債の金利低下継続

ロイター 1月22日 15:28

... 上昇の反動のほか、「業者のショートカバーや投資家による買いが入ってきている」(国内証券債券セールス担当)。あすの日銀金融政策決定会合を控えてポジション調整の動きも出ているという。 前日にベセント米財務長官や片山さつき財務相が超長期金利の急上昇に対して言及したことを受けて「市場では政策対応への期待から超長期債は金利低下が続いているようだ」と、農林中金全共連アセットマネジメントの債券グループ、シニアフ ...

〔マーケットアイ〕外為:ユーロ円が最高値更新、185円後半へ一段高

ロイター 1月22日 15:26

... 歴史的高値圏へ上昇していたクロス円の買いも一服となったが、欧米の合意内容などまだ不透明な部分も多く、影響は限られた。 グリーンランド問題がいったん落ち着きを見せたことで、市場では日銀があすまで開く金融政策決定会合に改めて注目が寄せられている。今回利上げがあるとの見方はほぼないが「円安の進展度によっては4月会合利上げも排除できない」(大手銀のトレーダー)として、植田和男総裁の会見など日銀の発信を見極 ...

日銀きょうから政策決定会合 利上げ見送りの公算大

Abema TIMES 1月22日 15:11

... 】日銀が22日から2日間、政策決定会合を開催 この記事の写真をみる(2枚) 日本銀行ではきょうから2日間、金融政策決定会合が開催されます。今回の会合では利上げを見送る公算が大きくなっています。 【映像】日銀が22日から2日間、政策決定会合を開催 日銀は、先月の決定会合で政策金利を0.5%程度から、30年ぶりの水準となる0.75%程度に引き上げました。このため今回の会合では、政策金利を据え置き、企業 ...

ブラックストーン、マーケティング新興企業の1億ドル調達を主導

ブルームバーグ 1月22日 15:11

... 情報が非公開として匿名で語った事情に詳しい関係者によると、今回のマイノリティー出資に伴う同社の評価額は約7億ドルに達した。 2013年設立のアップルカートは、企業の経営幹部向けに、ビジネスやメディア、政策立案に関わる有力者を特定し、接触を支援するソフトウエアを販売している。ブランドマーケティングや広報、投資家向け広報(IR)などの分野で、大手企業や広告・コミュニケーション企業、非営利団体に利用され ...

日銀、政策金利維持へ 円安による物価影響議論

産経新聞 1月22日 15:11

... 行本店 日銀は22日、金融政策決定会合を2日間の日程で始めた。昨年12月の前回会合で政策金利を0・5%程度から0・75%程度に引き上げており、企業活動や家計への影響を見極めるため金利は維持する方向だ。外国為替市場で進む円安ドル高がもたらす物価上昇への影響も議論する。米国の高関税政策の影響が縮小しており、実質国内総生産(GDP)成長率の予測は引き上げる見通しだ。 会合後には政策委員らによる2025~ ...

日銀、政策金利0・75%維持へ

デイリースポーツ 1月22日 15:10

日銀は22日、金融政策決定会合を2日間の日程で始めた。昨年12月の前回会合で政策金利を0・5%程度から0・75%程度に引き上げており、企業活動や家計への影響を見極めるため金利は維持する方向だ。外国為替市場で進む円安ドル高がもたらす物価上昇への影響も議論する。米国の高関税政策の影響が縮小しており、実質国内総生産(GDP)成長率の予測は引き上げる見通しだ。 会合後には政策委員らによる2025~27年度 ...

日銀、政策金利0.75%維持へ 円安による物価上昇への影響議論

47NEWS : 共同通信 1月22日 15:09

日銀は22日、金融政策決定会合を2日間の日程で始めた。昨年12月の前回会合で政策金利を0.5%程度から0.75%程度に引き上げており、企業活動や家計への影響を見極めるため金利は維持する方向だ。外国為替市場で進む円安ドル高がもたらす物価上昇への影響も議論する。米国の高関税政策の影響が縮小しており、実質国内総生産(GDP)成長率の予測は引き上げる見通しだ。 会合後には政策委員らによる2025~27年度 ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル158円後半へ上昇、日銀会合控え先回りの円売りも

ロイター 1月22日 15:09

... 歴史的高値圏へ上昇していたクロス円の買いも一服となったが、欧米の合意内容などまだ不透明な部分も多く、影響は限られた。 グリーンランド問題がいったん落ち着きを見せたことで、市場では日銀があすまで開く金融政策決定会合に改めて注目が寄せられている。今回利上げがあるとの見方はほぼないが「円安の進展度によっては4月会合利上げも排除できない」(大手銀のトレーダー)として、植田和男総裁の会見など日銀の発信を見極 ...

フリマサイトでコメ出品再開 規制解除、メルカリなど

時事通信 1月22日 14:49

... 政府備蓄米とコメの出品を再開した。政府の転売規制解除を踏まえた対応。LINEヤフーの「Yahoo!オークション」と「Yahoo!フリマ」でも出品可能となった。 政府、コメ増産方針を撤回 収まらぬ高騰、政策は岐路に 一方、楽天グループの「楽天ラクマ」ではコメの出品を解禁したが、備蓄米は同社のルールで定めた「市場の供給が不安定になるおそれがある商品」だとして出品規制を継続する。 #備蓄米 経済 コメン ...

金利上昇は「マイナスの影響が大きい」と回答した企業が44.7% 不動産が59.6%で最多 帝国データバンク調査

FNN : フジテレビ 1月22日 14:48

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

企業の資金需要9カ月ぶり高水準 利上げ後も堅調維持 日銀調査

日本経済新聞 1月22日 14:34

設備投資などに充てる企業の資金需要が堅調だ。日銀が22日発表した1月の主要銀行貸出動向アンケート調査によると、企業の資金需要の強さを示す指数(DI)はプラス8となり、2025年10月の前回調査から1ポイント上昇した。9カ月ぶりの高水準になった。同12月に日銀が政策金利を0.75%に引き上げた影響は出ていない。 規模別では中堅企業のDIが3ポイント改善してプラス5となった。大企業向け(プラス7...

米金融大手、トランプ氏の生活費対策に異論 政策修正を模索=関係筋

ロイター 1月22日 14:22

... rendan McDermid/File Photo [ダボス(スイス) 21日 ロイター] - 米大手銀行は、中間選挙を意識したトランプ米大統領の生活費引き下げ策の一部に反発する一方、代替策を示して政策形成に影響を与えようとしている。協議に詳しい関係者が明らかにした。 銀行はクレジットカード金利の上限設定など、トランプ氏が提案する「価格の手頃さ(アフォーダビリティー)」改善策の効果に疑問を呈して ...

独伊、EUの競争力低下に警鐘 規制緩和など具体策要求

ロイター 1月22日 14:11

... 州理事会を活用して具体的な公約で合意するよう促している。 イタリア政府筋が匿名を条件に明らかにしたところによると、メローニ氏とメルツ氏は23日にローマで首脳会談を行う予定。会談では今回の政策文書が提示されるという。 政策文書は、国際通貨基金(IMF)のデータを基に、EU域内の障壁が物品貿易で最大44%、サービス貿易で110%超の域内関税に相当していると指摘。「規制負担の野心的な軽減」を求めた。 具 ...

日銀 きょうから金融政策決定会合 「政策金利維持」の公算 12月会合で0.75%程度へ

TBSテレビ 1月22日 13:52

日本銀行はきょうから金融政策決定会合を開きます。去年利上げを決めたばかりで、今回は政策金利を据え置く方向で議論する見通しです。 日銀は去年12月の会合で、0.75%程度へ政策金利を引き上げたばかりです。 今回の会合では企業や家計などへの影響を確認するため、政策金利を据え置く方向で議論する見通しです。 また、最近の金融市場では、消費減税などによる財政悪化への懸念から長期金利が急速に上昇しているほか、 ...

上海外為市場=人民元は小幅高、米大統領がグリーンランド問題で姿勢軟化

ロイター 1月22日 13:50

... 始前、基準値(中間値)を1ドル=7.0019元に設定。今週付けた2年8カ月ぶりの高水準から2日連続で元安方向の設定となり、ロイター試算より322ポイント低かった。 OCBCのアナリストはこれについて、政策当局が「秩序ある慎重な元高ペース」を維持しようとしていると指摘。ただ「基準値が7元を割り込むのは時間の問題で、そうなれば元高が一段と進む可能性がある」との見方を示した。 また、招商銀行のアナリスト ...

ゴールドマン、26年末の金価格予想を500ドル上方修正 5400ドルに

ロイター 1月22日 13:32

... (FRB)が26年に0.50%の利下げを行う可能性が高いことから、欧米のETF(上場投資信託)の保有量が増加すると予測している。 中銀による買い入れについても、新興国の中銀が外貨準備を金へ分散させる動きを継続するため、26年は平均60トンに達するとみている。 世界の金融政策の長期的な道筋を巡るリスクが大幅に低下し、マクロ政策に対するヘッジの解消が進んだ場合は、金価格の下押しリスクになると指摘した。

【構造編】米国金融市場の本質:FRBからビットコインへ、流動性はどう伝わるのか

財経新聞 1月22日 13:31

... 、FRBによる今年最初の政策決定会合(FOMC)が開催される。 【こちらも】2019年レポ市場危機の真実 量的引き締めの「誤算」が生んだ中央銀行依存の起点 市場が注目するのは雇用統計とインフレ指標だ。非農業部門雇用者数、失業率、消費者物価指数(CPI)、個人消費支出(PCE)。これらの数字そのものは、すでに公表されている。 重要なのは、FRBがこれらの指標をどう解釈し、金融政策をどう動かすかである ...

【日本株2026】日経平均5万円台の先に見える「真の復活」 三菱商事から東エレクまで、グローバル基準で選ぶ勝ち組銘柄

財経新聞 1月22日 13:19

... 生んだ。 改革の成功例がメガバンクだ。三菱UFJフィナンシャル・グループは、2023年3月時点でPBR0.59倍と深刻な1倍割れ状態だったが、2024年3月に3メガバンクで最初に1倍を回復。日銀の金融政策正常化による利ザヤ改善を追い風に、積極的な株主還元を実施した。 30年近く続いたデフレからの脱却により、日本経済全体で「金利のある世界」が許容される環境へと変化。これが銀行の貸出利ザヤ改善を促し、 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル158円後半に上昇、1週間ぶり高値

ロイター 1月22日 13:12

... 歴史的高値圏へ上昇していたクロス円の買いも一服となったが、欧米の合意内容などまだ不透明な部分も多く、影響は限られた。 グリーンランド問題がいったん落ち着きを見せたことで、市場では日銀があすまで開く金融政策決定会合に改めて注目が寄せられている。今回利上げがあるとの見方はほぼないが「円安の進展度によっては4月会合利上げも排除できない」(大手銀のトレーダー)として、植田和男総裁の会見など日銀の発信を見極 ...

債券12時50分 長期金利、一段と低下し2.250% 流動性供給入札は「弱め」

日本経済新聞 1月22日 13:10

... 2日午後の国内債券市場で、長期金利は一段と低下(債券価格は上昇)している。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.030%低い2.250%をつけた。20日に国内金利が急上昇した反動による買いが引き続き入っている。 もっとも、日銀が23日まで開く金融政策決定会合や2月8日投開票の総選挙を前に「慎重になっている投資家が多い」(国内証券の債券ストラテジスト)との見方があった。薄商いで金利が上...

衆議院選挙、与野党の公約を読み比べ 消費税減税や外国人規制

日本経済新聞 1月22日 13:00

... 」を支給すると明記した。2025年参院選に続いて不動産取得の規制といった外国人政策も盛り込んだ。…記事を読む 日本保守党、外国人の人数規制 食品消費税率は恒久ゼロ インタビューに答える日本保守党の百田尚樹代表(20日、国会内) 日本保守党は20日、衆院選の公約を発表した。「守ろう!日本を。」をキャッチコピーに掲げ、外国人政策を中心にすえる。食料品の消費税率を恒久的にゼロにすると明記した。…記事を読 ...

東証後場寄り 日経平均は再び1000円高 ソフトバンクGが上げ幅拡大

日本経済新聞 1月22日 12:59

22日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価の前日比の上げ幅は再び1000円を超え、5万3800円台ときょうこれまでの高値圏に上昇する場面がある。高市早苗政権の政策期待などから日本株の先高観は強く、前日までの5日続落を受けて日本株の押し目買いの好機とみた海外投資家らが断続的に株価指数先物に買いを入れ、日経平均を押し上げている。ソフトバンクグループ(SBG)は午後に一段高となった。 前引け後の東証 ...

米下院、先端AI半導体輸出に議会承認求める法案採決へ-政権と対立も

ブルームバーグ 1月22日 12:46

... 22年以降、中国と人民解放軍が米国の最先端技術にアクセスすることを阻止するため、対中規制を段階的に強化してきた。 輸出制限の緩和にはグローバル市場での米国のAI技術普及を促す狙いがあるが、同時に著しい政策転換を意味し、議会の国家安全保障タカ派から激しい反発を招いた。 関連記事:トランプ氏、エヌビディアH200半導体の対中輸出を承認-習主席に伝達 下院外交委が賛成多数で承認した法案は、今後本会議で採 ...

三菱UFJ銀など4行庫、新興と製造業者の交流会開催

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 12:34

意見交換する製造業者とスタートアップの担当者(右、1月21日、FUSE) 三菱UFJ銀行と静岡銀行、浜松いわた信用金庫、日本政策金融公庫は1月21日、取引先支援のため、新興企業と製造業者の交流会を開いた。新興5社と製造業が中心の23社の経営者が参加した。 交流会は2022年から三菱UFJ銀が地元金融機関と共催する「オープンイノベーションサウナ」の第4段。今回は人手不足の課題を抱える製造業者向けの内 ...

米国資産に売り圧力広がる──グリーンランド問題が引き金、資本戦争の懸念も

ニューズウィーク 1月22日 12:30

... 指数は、いずれも昨年10月以来最悪の下落幅を記録した。この動きは、米ドルを2週間ぶりの安値に押し下げ、金や銀といった安全資産への資金流入を加速させたと、ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。 政策不透明感からドル資産の比重を減らす「米国売り」が初めて表面化したのは昨年4月。トランプが「解放の日」と称して世界各国に相互関税を課すと発表し、市場に混乱をもたらしたことがきっかけだった。 今回の動 ...

豪失業率が予想外の低下、雇用の伸びは想定以上-2月利上げ観測拡大

ブルームバーグ 1月22日 12:23

... の2倍余りとなった。 金融政策に敏感に反応する3年債利回りは上昇し、2023年11月以来の高水準を付けた。一方、豪ドルは1年超ぶりの高値。短期金融市場では、2月の利上げ確率が約60%と織り込まれ、雇用統計発表前から大きく上昇した。株式は上げ幅を縮小した。 今回の統計は来週発表される四半期インフレ指標と並び、豪中銀が来月2、3日の会合を前に判断材料とする重要なデータとなる。政策金利を据え置くか、再燃 ...

【きょうのおはBiz 1月22日(木)】長期金利上昇・円安で日銀は?

NHK 1月22日 12:18

... ク先で動画をご覧ください 4分18秒) ▼前日は“トリプル安" アメリカ金融市場 21日は? ▼訪日外国人旅行者 初の4000万人超 課題に対応 各地で工夫 ▼ガソリン価格 154.7円/リットル 10週連続値下がり ◎「解説」を中心とした7時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 3分40秒) ▼【解説】長期金利上昇 円安のなか きょうから日銀金融政策決定会合

日銀「金利据え置き」の見方優勢…与野党の消費税減税公約で財政悪化の懸念 円安続き長期金利の上昇続く

FNN : フジテレビ 1月22日 12:13

日銀は、2日間の日程で金融政策を決める会合を開きます。 政策金利については、12月引き上げたばかりで、今回は据え置くとの見方が強まっています。 会合では、物価高のなか、春闘に向けての賃上げの動向をふまえ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が実現する見通しなどが議論されます。 2月行われる衆議院選挙で、与野党が消費減税を公約に掲げる動きが相次いで、財政悪化の懸念が強まり、円安や長期金利の上昇が続 ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドルは158円前半で売買交錯、ドルと円の同時下落には歯止め

ロイター 1月22日 12:05

... 歴史的高値圏へ上昇していたクロス円の買いも一服となったが、欧米の合意内容などまだ不透明な部分も多く、影響は限られた。 グリーンランド問題がいったん落ち着きを見せたことで、市場では日銀があすまで開く金融政策決定会合に改めて注目が寄せられている。今回利上げがあるとの見方はほぼないが「円安の進展度によっては4月会合利上げも排除できない」(大手銀のトレーダー)として、植田和男総裁の会見など日銀の発信を見極 ...

次期FRB議長人事、バランスシート運営も論点に浮上

ブルームバーグ 1月22日 12:02

... は金利に加え、「次期FRB議長がバランスシートについてどう考えているかは重要だ」と指摘。「最終的には、バランスシート政策も金利と同様、連邦公開市場委員会(FOMC)で決定される」と話した。 ゴールドバーグ氏はさらに、ウォーシュ氏のバランスシートに関する直感的な考え方は、トランプ政権の政策と真正面から衝突する可能性があるとの見方を示す。「政権は何らかの形で利下げを求めている。タカ派的な金利観であれバ ...

トランプ関税の影響で米国向け輸出5年ぶり減、「自動車」は11%の大幅減に…対米貿易黒字は1割超の縮小

読売新聞 1月22日 12:00

... の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆6507億円の赤字だった。貿易赤字は5年連続だが、赤字幅は前年(5兆6285億円)から52・9%減となった。トランプ米政権の高関税政策の影響で、米国向けの輸出は5年ぶりに減少した。 貿易収支の推移 全体の輸出額は5年連続の増加で、前年比3・1%増の110兆4480億円となった。比較可能な1979年以降で最大を更新した。半導体電子 ...

米富裕層の3割が「トランプの米国」から脱出を検討、外交政策や経済不安を理由に

Forbes JAPAN 1月22日 12:00

... 迎えた米国で、投資可能な流動資産を100万ドル(約1億5800万円)以上保有する富裕層(ミリオネア)の3分の1が、国外へ移住する可能性が高くなったと考えていることが明らかになった。主な理由として、外交政策への懸念、経済面での不安、生活の質を挙げている。 カナダの投資移住コンサルティング会社アートン・キャピタルが米国在住のミリオネア1000人を対象に行った調査によると、トランプが2期目当選を果たす前 ...

米、核ごみ処分場受け入れで原発建設優遇か 州の意向確認へ=関係筋

ロイター 1月22日 11:54

... を2050年までに現在の4倍に相当する400ギガワットまで拡大したい考えだ。 今回の新戦略は米国の原子力産業を妨げてきた「放射性廃棄物の処分をどうするのか」という数十年来の問題の解決を目的とした大きな政策転換となる。原子力発電の拡大というトランプ政権の野心的な目標を達成するために、放射性廃棄物に対する地元住民の反対を克服するのが極めて重要だと見なされている。 放射性廃棄物や有害な廃棄物に対する地元 ...

日銀、きょうから金融政策決定会合 今後の利上げペースなど焦点に 政策金利は据え置く見通し

日本テレビ 1月22日 11:50

日本銀行は、22日から金融政策決定会合を開催します。政策金利は据え置かれる見通しです。 日本銀行は、前回の会合で政策金利を0.75%に引き上げましたが、今回は実体経済への影響などを確認するため、現状維持の公算が大きくなっています。 0.75%は30年ぶりの水準となるため、複数の関係者は、経済や物価への影響を丁寧に見極めたいとの姿勢を示しています。 一方、前回の利上げで日米の金利差は縮まりましたが、 ...

南アCPI、12月は前年比+3.6% 追加利下げ見通し不変

ロイター 1月22日 11:43

... は昨年11月に政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げて6.75%とすることを決定。次の政策決定は今年1月29日に予定されている。 スタンダード・バンクの南アフリカ・マクロ経済調査責任者、エルナ・ムールマン氏はロイターに「実質金利は依然として極めて高く、インフレ見通しは良好で改善し続けている状況下、SARBは金融政策をさらに緩和する余地があるはずだ」と述べた。 同氏は、次に金融政策委員会が開 ...

長期金利急騰、選挙前の高市氏に厳しい現実

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月22日 11:36

高市首相は食料品の消費税率を2年間ゼロにすると公約した Photo: Rodrigo Reyes Marin/Reuters 【東京】日本の国債市場は、来たる衆議院解散・総選挙に向けて高市早苗首相が打ち出した最初の大きな政策に対し、その評価を下した。 それは見るに堪えないものだった。

中国との関係を考えるときに知るべき基本とは | 子育て

東洋経済オンライン 1月22日 11:30

... が機能していれば「国民に選ばれる」ことが正当性の根拠になります。政治家は、選挙で選ばれたという背景があるからこそ、自分たちの政策を進められるのです。 しかし、選挙がないとなると、国民を満足させて支持を得ることでしか、共産党政権の正当性を維持できない。 1970年代後半に改革開放政策を打ち出してから、中国共産党が政治力を駆使して目覚ましい経済成長を実現してきたのも、「国民生活を豊かにすること」が政権 ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は続伸、長期金利2.27% 超長期債の金利低下が波及

ロイター 1月22日 11:23

... 間1年超5年以下」で、発行予定額は7000億円程度。市場では波乱なく通過するとの見方が優勢となっている。 現物市場では新発債利回りはまちまち。超長期ゾーンは金利低下が続いた。ただ、「衆院選後の具体的な政策内容が決まらない限り、超長期ゾーンは一方向に金利が低下していくという展開にはなりにくい」と、みずほ証券のマーケットアナリスト、松田祐樹氏はみる。 一方、中期ゾーンが小幅に金利上昇。日中に予定されて ...

シドニー外為・債券市場=豪ドルが1年3カ月ぶり高値、利上げ観測強まる

ロイター 1月22日 11:00

... 高まった。 もっと見る キャピタル・エコノミクスのアジア太平洋地域シニアエコノミスト、アビジット・スリヤ氏は「労働市場は引き続き底堅く、家計支出は増加傾向にあり、生産能力への圧力は高まっている。中銀が政策引き締めを行う必要性が高まっている」とし、2月初めの会合で25ベーシスポイント(bp)の利上げに踏み切る可能性が高いと述べた。 市場では、2月3日の理事会で現在3.6%のキャッシュレートが25bp ...

世界市場の混乱、東京でほえたキングギドラの仕業とは限らない

ブルームバーグ 1月22日 10:49

... マ性があり支持率も高いが、かつての連立パートナーが最大野党と合流したことで、番狂わせが起きる現実的な可能性がある。これは市場にとって好ましくない不確実性を意味する。とりわけ焦点となるのが、高市氏の財政政策スタンスだ。 極めて拡張的になり得る動きとして、食料品に対する消費税を2年間ゼロにする方針を掲げており、家計の負担軽減には大きな効果がある。一方で、財務省が財政収支を均衡させることは一段と難しくな ...

昨年の貿易赤字、2.6兆円 対米輸出額は5年ぶり減―財務省

時事通信 1月22日 10:47

... 計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆6507億円の赤字だった。輸出額は過去最大だったが、米国向けは前年比4.1%減の20兆4140億円と5年ぶりに減少。米国の高関税政策が影響したとみられる。 高関税、産業への打撃残る 日本、米国依存のリスクあらわ―トランプ政権1年 貿易赤字は5年連続。赤字幅は前年の5兆6284億円から半減した。 輸出額は3.1%増の110兆44 ...

日銀の内田副総裁、入院先から電話会議で出席-1月金融政策決定会合

ブルームバーグ 1月22日 10:42

日本銀行は22日、内田真一副総裁が同日と23日に開く金融政策決定会合に入院先の個室から電話会議方式で出席すると発表した。 昨年11月の検査で血液系の疾患(白血病)が判明し、治療のため入院していた。利上げを決めた12月の会合では、日銀本店の執務室から電話会議方式で出席した。 関連記事:内田日銀副総裁が白血病治療で入院、リモート公務ー12月会合は出席予定

〔マーケットアイ〕外為:ドル158円前半でもみ合い、円買い戻しは緩やか

ロイター 1月22日 10:38

... 歴史的高値圏へ上昇していたクロス円の買いも一服となったが、欧米の合意内容などまだ不透明な部分も多く、影響は限られた。 グリーンランド問題がいったん落ち着きを見せたことで、市場では日銀があすまで開く金融政策決定会合に改めて注目が寄せられている。今回利上げがあるとの見方はほぼないが「円安の進展度によっては4月会合利上げも排除できない」(大手銀のトレーダー)として、植田和男総裁の会見など日銀の発信を見極 ...