赤字国債発行の特例法案を提出 政府、26年度から5年間延長へ

中日新聞 2月20日 10:45

政府は20日、赤字国債の発行を認める特例法案を国会に提出した。2025年度で期限切れとなるため、26年度から5年間延長する。税収では社会保障費などの歳出を賄えないためで、借金である国債に依存した財政運営が続く。 衆院選で自民党が圧勝し、自民と日本維新の会の与党は参院で法案を否決されても衆院で3分の2以上の賛成で再可決し、成立させることができる。衆院選前は一部の野党が財政規律が緩むと指摘し、発行期限 ...

【政府予算案】首相こだわる年度内成立

中国新聞 2月20日 10:35

... 会談後、首相官邸を出る自民党の梶山国対委員長(手前右)ら=13日 予算審議を巡る主な発言 高市早苗首相が2026年度予算案の3月末までの「25年度内成立」に強いこだわりを見せている。国民生活に直結する政府予算案の審議は、衆参両院で計2カ月程度を要するのが通例だ。大幅な圧縮を迫られる自民党国対は対応に苦慮。そもそも審議の遅れを招いた原因は首相による衆院解散だっただけに、野党は「国会軽視」と反発を強め ...

122兆円の予算案、国会提出 首相、年度内成立へ意欲

中日新聞 2月20日 10:34

国会議事堂 政府は20日、2026年度当初予算案を国会に提出した。一般会計の歳出(支出)総額は122兆3092億円に膨らみ、2年連続で過去最大となる。物価高や金利上昇、社会保障費の増加を反映した。衆院選の影響で提出は例年より遅れた。高市早苗首相は25年度内の成立に意欲を示すが、一部の野党は国会審議の形骸化を懸念しており、難航も予想される。 予算案は借金である国債の利払いや償還に充てる国債費が31兆 ...

26年度税制改正法案を国会提出 所得税「年収の壁」178万円に

中日新聞 2月20日 10:33

政府は20日、2026年度税制改正の関連法案を閣議決定し、国会に提出した。所得税が生じる「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げる減税を盛り込んだ。住宅ローン減税の延長、拡充や、自動車取得時の地方税「環境性能割」の廃止も含まれる。 高市早苗首相は25年度内の成立を目指す考えを示している。改正に伴い、特殊要因などを除いた平年度ベースでは国と地方合わせて税収を約7千億円押し下げる見通し。 ...

赤字国債発行を5年延長の特例法案提出

中国新聞 2月20日 10:25

政府は20日、赤字国債の発行を認める特例法案を国会に提出した。2025年度で期限切れとなるため、26年度から5年間延長する。 この記事はいかがでしたか? 関心がある: LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気に入り登録を解除しました この機能は会員限定です クリップ記事やお気に入り登録した特集を マイニ ...

122兆円の予算案、国会提出

中国新聞 2月20日 10:25

国会議事堂 政府は20日、2026年度当初予算案を国会に提出した。一般会計の歳出(支出)総額は122兆3092億円に膨らみ、2年連続で過去最大となる。物価高や金利上昇、社会保障費の増加を反映した。衆院選の影響で提出は例年より遅れた。高市早苗首相は25年度内の成立に意欲を示すが、一部の野党は国会審議の形骸化を懸念しており、難航も予想される。 予算案は借金である国債の利払いや償還に充てる国債費が31兆 ...

26年度税制改正法案を国会提出

中国新聞 2月20日 10:18

政府は20日、2026年度税制改正の関連法案を閣議決定し、国会に提出した。所得税が生じる「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げる減税を盛り込んだ。住宅ローン減税の延長、拡充や、自動車取得時の地方税「環境性能割」の廃止も含まれる。 高市早苗首相は25年度内の成立を目指す考えを示している。改正に伴い、特殊要因などを除いた平年度ベースでは国と地方合わせて税収を約7千億円押し下げる見通し。 ...

「一番心配している」 元広島市長の平岡敬さん、スパイ防止法に懸念

朝日新聞 2月20日 10:15

... 記者として原爆や平和をテーマに長く取材した経験を踏まえ、こう語気を強めた。 高市首相が目指すスパイ防止法の具体的な議論はこれからになるが、平岡さんは「なんでもかんでも敵を利する情報ということにされて(政府に対する)批判ができなくなるのではないか。戦前の治安維持法とよく似ている」と危惧。法制化が表現や報道の自由への制約につながりかねないと指摘した。 戦後初めて自民党が一党だけで衆議院の3分の2を超え ...

ふるさと納税控除27年から上限

中国新聞 2月20日 10:11

政府は20日、地方税法改正案を閣議決定した。ふるさと納税制度で寄付した際に受けられる控除額の制限を盛り込んだ。特例で上乗せする住民税控除額に2027年から上限を採り入れ、193万円とする。単身者の場合、年収1億円で特例控除が頭打ちになる。高所得者が高額の返礼品を受け取り、節税しているとの批判を踏まえた。 自治体の募集経費抑制に向けた新たなルールも26年度から導入。現在、返礼品の調達費用や事務費用は ...

ふるさと納税控除27年から上限 地方税法改正案を閣議決定

中日新聞 2月20日 10:11

政府は20日、地方税法改正案を閣議決定した。ふるさと納税制度で寄付した際に受けられる控除額の制限を盛り込んだ。特例で上乗せする住民税控除額に2027年から上限を採り入れ、193万円とする。単身者の場合、年収1億円で特例控除が頭打ちになる。高所得者が高額の返礼品を受け取り、節税しているとの批判を踏まえた。 自治体の募集経費抑制に向けた新たなルールも26年度から導入。現在、返礼品の調達費用や事務費用は ...

政府が2026年度予算案を国会提出

中国新聞 2月20日 10:10

政府は20日、2026年度当初予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は122兆3092億円で、2年連続で過去最大となる。 この記事はいかがでしたか? 関心がある: LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気に入り登録を解除しました この機能は会員限定です クリップ記事やお気に入り登録した特集を マイニ ...

「高額療養費制度」の負担割合見直しに乗じた還付金詐欺 名古屋の70代1400万円被害

読売新聞 2月20日 10:00

愛知県警名東署は19日、名古屋市名東区の70歳代の男性が政府が進める「高額療養費制度」の負担割合見直しに乗じた還付金詐欺被害に遭い、現金約1400万円をだまし取られたと発表した。 発表によると、2月17日頃、男性宅に区役所職員を名乗る男から「医療費の負担割合が増額されるので、その軽減手続きの申請通知が自宅に送られている」「申請するためには金融機関窓口で手続きをする必要がある」などと電話があった。 ...

高松高裁長官に東氏

中国新聞 2月20日 09:58

東亜由美氏 手嶋あさみ氏 政府は20日の閣議で、遠藤邦彦高松高裁長官が3月17日で、渡部勇次名古屋高裁長官が同24日で定年退官するのに伴い、東亜由美東京高裁部総括判事と手嶋あさみ司法研修所長を高裁長官職に任命すると決めた。これを受け、最高裁は東氏を高松高裁長官に、手嶋氏を名古屋高裁長官に充てる人事を決定した。発令は東氏が同18日以降、手嶋氏が同25日以降の予定。 この記事はいかがでしたか? 関心が ...

地空 対立と優劣の感情 報道部・八田大輔

高知新聞 2月20日 08:00

中国は春節(旧正月)の連休まっただ中。帰省や旅行で過去最多の人の移動が予想されるが、高市首相の「台湾有事」発言と中国政府の反発により訪日客は大幅に減る見込みだ。 …

佐賀県2026年度当初予算案、知事提案事項説明

佐賀新聞 2月20日 08:00

... ラプラは、地域発で地球規模の課題である海洋プラスチック問題の解決を目指す世界で初めての拠点です。世界を見据えたチャレンジを行う佐賀県の想いが共鳴を呼び、タイ、インド、フィンランド、オランダ、韓国などの政府関係者や研究者等、仲間の輪が広がっております。佐賀、唐津の岬から、海洋プラスチック問題解決への道筋を描いていけるよう、取り組んでまいります。 世界各地で異常気象が常態化している中、私は、子や孫の世 ...

米、普天間返還「合意通り」

中国新聞 2月20日 07:36

... 両政府の合意に基づき進めている」と回答した。普天間返還と移設を含む在日米軍再編計画には「条件」が設定されているとの認識も示した。日米両政府が2013年に確認した普天間返還の8条件を指しているとみられる。 8条件の一つには「代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」が挙げられている。米国防総省は、移設先の名護市辺野古の施設には「長い滑走路」がなく、日本 ...

米、普天間返還「合意通り」 再編計画に条件指摘

中日新聞 2月20日 07:36

... 両政府の合意に基づき進めている」と回答した。普天間返還と移設を含む在日米軍再編計画には「条件」が設定されているとの認識も示した。日米両政府が2013年に確認した普天間返還の8条件を指しているとみられる。 8条件の一つには「代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」が挙げられている。米国防総省は、移設先の名護市辺野古の施設には「長い滑走路」がなく、日本 ...

ガザ再建へ1兆円拠出確保 評議会初会合、5カ国が部隊派遣

中日新聞 2月20日 07:23

... の拠出を確約したと発表した。ガザの治安維持やイスラム組織ハマスの武装解除を担う国際安定化部隊にインドネシアなど5カ国が要員を派遣することも明らかにされた。 国連の試算ではガザ復興には少なくとも700億ドルが必要。トランプ氏は演説し「米国は評議会に10億ドルを拠出する」と主張した。加盟国に一層の貢献を促す狙いがある。 米政府によると、初会合には米国を除く加盟26カ国にオブザーバーを加えた計48...

普天間飛行場返還は「合意通り」と米海兵隊

中国新聞 2月20日 06:36

【ワシントン共同】米海兵隊は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還と移設について「日米両政府の合意に基づき進めている」と述べた。普天間を含む在日米軍再編計画には「条件」が設定されているとの認識も示した。 この記事はいかがでしたか? 関心がある: LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気に入り登 ...

〈社説〉普天間の「返還」 「唯一の解決策」のまやかし

信濃毎日新聞 2月20日 06:00

... のは、3千メートルの那覇空港しかない。ところが政府はこの点に一切触れようとせず、表向き協議も行っていない。沖縄県は「絶対に使わせない」(翁長雄志前知事)との立場だ。 木原稔官房長官は記者会見で、「適切な調整を図ることは可能」で「条件が満たされないために普天間が返還されない状況はまったく想定していない」と述べたが、何も語っていないに等しい。 うわべだけの政府の対応の一方で、当の米軍は「唯一の解決策」 ...

英警察、アンドルー元王子を釈放

中国新聞 2月20日 05:06

... 拘束中に王室関連敷地内にある東部サンドリンガムの邸宅を家宅捜索した。訴追や勾留の延長をせずに拘束が認められるのは最大で24時間だった。 元王子は王室の公務で貿易特使を務めていた2010~11年ごろ、英政府が作成した通商関連文書に書かれていたアフガニスタンの金やウランへの投資機会に関する情報を漏えいしたとみられる。特使としてシンガポールや香港、ベトナムを訪問した際の報告を漏らした疑いも持たれている。 ...

科学の力とその未来 信じる 県ゆかり 医師・山本太郎さん 著書「微生物世界の探究」 /長野

毎日新聞 2月20日 05:03

... した。 宇宙規模の視点からミクロの世界まで行き来する壮大な語り口。「私たちの腸内には100兆個もの微生物が共生し、消化や免疫機能を担っている。『私』とは何かという問いが浮かぶ」と話す。 アフリカなどの50カ国以上を訪れて国際保健向上に努めてきた。新型インフルエンザなど政府の感染症対策にも関わった。2024年に長年勤めた長崎大熱帯医学研究所を退職した。「60歳になったら後進に道を譲ろうと考えていた」

タイ宝飾フェア初視察へ 甲府市長、世界展開に意欲 /山梨

毎日新聞 2月20日 05:02

... 雄一市長は、世界各国から宝石バイヤーが集う「バンコク・ジェムズ&ジュエリーフェア」の視察のため、21日からタイを訪問する。タイは世界有数の宝石集積地として知られ、フェアには、2023年から市内の業者らが出展してきた。フェアを足がかりに「甲府ジュエリー」の世界展開を目指す。 市は21年7月、タイ商務省国際貿易振興局とジュエリー産業発展に関するパートナーシップを締結。フェアがタイ政府の主催イベントだ…

環境配慮へリユース促進 30年、市場32%拡大目標 24年比 国が事業者指針策定へ /新潟

毎日新聞 2月20日 05:02

政府は、使用済みの服や家具などをそのままの形で再利用する「リユース品」の市場規模を、2030年に24年比で32%拡大させる。24年の約3兆5000億円を、4兆6000億円規模にする。ごみの排出抑制と、製造や廃棄の際に出る二酸化炭素(CO2)削減が目的。フリーマーケットアプリや店舗での粗悪品の購入被害を踏まえ、事業者が守るべき事項をまとめた指針を27年度までに策定する。自治体にもリユース品活用を促す ...

「柔軟な発想で」 谷田新会長抱負 群馬弁護士会 /群馬

毎日新聞 2月20日 05:01

... 全うしたい」と抱負を語った。任期は4月1日から1年間。 埼玉県熊谷市出身。東北大学法学部を卒業後、2003年に弁護士登録した。群馬弁護士会の副会長を経験し、沼田市行政不服審査委員長や前橋家庭裁判所調停委員などを務める。 今後は弁護士会として、再審制度の改善に向けた取り組みや、政府が制定を検討するスパイ防止法への意見提出を進める方針といい「一人一人に自由と平等が保障された社会に近づけたい」と述べた。

16市町・1団体誘致意向 防災庁地方機関 道、政府に要望へ /北海道

毎日新聞 2月20日 05:00

道は19日の道議会総務委員会で、新設される防災庁の地方機関について、道内の17市町・団体が誘致する意向を示していると明らかにした。近く、市長会、町村会と共に道内での地方機関設置を政府に要望する。 政府は、防災庁を2026年中に発足させ、内閣府が現在担っている防災行政全般を移管する。日本海溝・千島海溝地震と南海トラフ地震による被害が懸念される地域でのリ…

社説 スパイ防止法/国民への監視強化懸念

北日本新聞 2月20日 05:00

政府は外国勢力から重要情報を守るための「スパイ防止法」の制定に向け、今夏にも有識者会議を設置する方向で検討に入った。外国人だけでなく、国民への監視が強化され、...

【女性当選者減少】政治参画へもっと努力を

高知新聞 2月20日 05:00

... だ。 18年に成立した「政治分野の男女共同参画推進法」は、政党に候補者数の男女均等を促している。20年に政府が決定した第5次男女共同参画基本計画は、国政選挙の候補者の女性割合を25年までに35%とする目標を掲げた。 しかし今回、候補者に占める女性の割合は24・4%となった。過去最高だったものの、政府目標にはほど遠い。参政党、れいわ新選組、共産党の3党は目標を超えたが、全体を押し上げる力にはならなか ...

「ロス」や来られなかった人にも感動を…全国4都市万博巡回展、東京で開幕

読売新聞 2月20日 05:00

大阪・関西万博の記憶を発信する動きが広がっている。19日には全国4都市を回る政府主催の巡回展「未来につなぐ万博展」が東京で開幕。2500万人を超える一般来場者の7割が集中した関西以外にも、万博の感動と興奮を届ける。 東京会場は22日まで。その後に福岡、札幌、仙台会場で2日間ずつ開く。 目玉は、海外館などパビリオン内部の映像だ。シアター方式と、ゴーグル型の端末に映像を流す2タイプを用意した。埼玉県蓮 ...

政府新規法案61本を提出へ 皇室典範改正は「検討中」

山陰中央新聞 2月20日 04:00

政府は19日の衆参各院の議院運営委員会理事会で...

普天間移設で長滑走路要求 米国防総省「返還留保」

山陰中央新聞 2月20日 04:00

【ワシントン共同】米国防総省が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)が移設される名護市辺野古の施設には「長い滑走路」がないとし、日本政府が代替...

殺傷武器輸出、原則容認へ 自民案、協定締結国に限定

山陰中央新聞 2月20日 04:00

政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた自民党の提言骨子案が判明した。「責任ある装備移転管理の制度」を整備した上で、殺傷...

スパイ防止へ調整機能付与 国家情報局に、政府法案 監視強化の懸念払拭課題

山陰中央新聞 2月20日 04:00

インテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた政府の「国家情報会議」創設法案の概要が19日、判明した。会議の事務局を担う「国家情報局」に、外国勢力のスパイ活動を防ぐカウ...

有事の市民避難で意見交換 福岡県知事が来島、嘉数市長らと

宮古新報 2月20日 03:41

... り合わせなければ実行性のある計画にはならない」と述べた。 その上で、航空・港湾の輸送能力や情報伝達の課題を挙げ、「平時から観光団体など市民レベルでの交流を深めていきたい」と、自治体間連携の強化を求めた。 政府の想定では、先島諸島の住民や観光客ら約12万人の避難先として九州各県が割り当てられている。今回の知事来島により、輸送ルートの確保や避難先での生活再建など、実務的な協議が加速するものと見られる。

子ども・子育て支援金 /東京

毎日新聞 2月20日 02:01

Q 今年、新たに社会保険料の負担が増えると聞きましたが、なぜですか? A 4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。政府は少子化対策として「こども未来戦略加速化プラン」を策定し、3・6兆円規模の支援策を進めています。その財源のうち約1兆円を確保するために創設されたのが、この支援金です。支援金は児童手当の拡充や妊婦への給付、育児休業等給付の拡大などに充てられます。高校卒業までの子ども1人当 ...

普天間返還、問題生じず

中国新聞 2月20日 01:25

... ついて、達成を困難にするような特段の問題は生じていないと日米間で一致しているとX(旧ツイッター)に投稿した。 米国防総省が、普天間飛行場が移設される名護市辺野古の施設には「長い滑走路」がないとし、日本政府が代替の滑走路を用意するまで「普天間施設は返還されない」と留保する考えを示したことが既に判明している。 この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップした記事は マイニュースで ...

普天間返還、問題生じず 防衛相「日米で一致」

中日新聞 2月20日 01:25

小泉進次郎防衛相は20日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還条件について、達成を困難にするような特段の問題は生じていないと日米間で一致しているとX(旧ツイッター)に投稿した。 米国防総省が、普天間飛行場が移設される名護市辺野古の施設には「長い滑走路」がないとし、日本政府が代替の滑走路を用意するまで「普天間施設は返還されない」と留保する考えを示したことが既に判明している。

ガザ再建へ1兆円拠出確保

中国新聞 2月20日 00:22

... を派遣することも明らかにされた。 国連の試算ではガザ復興には少なくとも700億ドルが必要。トランプ氏は演説し「米国は評議会に100億ドルを拠出する」と主張した。加盟国に一層の貢献を促す狙いがある。 米政府によると、初会合には米国を除く加盟26カ国にオブザーバーを加えた計48の国・地域が代表団を派遣。 インドネシアのプラボウォ大統領は、国際安定化部隊に8千人を派遣すると表明。部隊を率いる米軍のジェフ ...

全市民に7000円分商品券

東日新聞 2月20日 00:00

新城市は、政府の総合経済対策に基づく施策として、全市民に7000円分の商品券を支給する。5月ごろに発送し、6月から市内の店舗で買い物に利用できるようにする。 3月定例市議会に提出する今年度補正予算案に、3億3590万円の事業費を盛り込んだ...

自民、情報活動強化へ提言

中国新聞 2月19日 21:09

... る自民党の小林政調会長=19日午後、東京・永田町の党本部 自民党の小林鷹之政調会長は19日の記者会見で、インテリジェンス(情報活動)機能強化に関する党の提言を、来週中に取りまとめる方針を表明した。外国政府のためのロビー活動をする場合に登録を義務付ける「外国代理人登録法」の制定を検討していることも明らかにした。 また、消費税減税や「給付付き税額控除」について協議する超党派の「国民会議」を早期に開催す ...

【独自】スパイ防止へ調整機能付与

中国新聞 2月19日 21:00

高市早苗首相 インテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた政府の「国家情報会議」創設法案の概要が19日、判明した。会議の事務局を担う「国家情報局」に、外国勢力のスパイ活動を防ぐカウンターインテリジェンス(防諜)のための「総合調整」機能を付与すると明記した。政府は3月中旬にも国会に提出する方針。政府関係者が明らかにした。 防諜の具体的内容は明らかになっていないが、情報局が外交・安全保障のための情報収 ...

アンドルー元英王子を逮捕

中国新聞 2月19日 20:05

... について捜査していた。英王室の家系から逮捕者が出るのは極めて異例。警察は19日、元王子の関係先を家宅捜索した。 BBC放送などによると、元王子は王室の公務で貿易特使を務めていた2001~11年ごろ、英政府が作成した通商関連文書に書かれていたアフガニスタンの金やウランへの投資機会に関する情報を漏えいしたとみられる。価値が高い鉱物資源がアフガンに相当量あることや、低コストで採掘できる可能性をエプスタイ ...

殺傷武器輸出、原則容認へ

中国新聞 2月19日 18:34

政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた自民党の提言骨子案が判明した。「責任ある装備移転管理の制度」を整備した上で、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。個々の輸出可否は国家安全保障会議(NSC)で審査し、閣議決定は求めない方向だ。武器の輸出先は日本と協定を締結している国に限定する。複数の関係者が19日、明らかにした。 自民党安全保障調査会は20日に会合を開いて骨子案を示 ...

沖縄知事、返還留保に反発

中国新聞 2月19日 18:16

... 市)の返還を巡り、玉城デニー知事は19日、米国防総省が代替の「長い滑走路」を日本政府が用意するまで留保する考えを示したことに対し、県議会代表質問で「一日も早い危険性の除去に向かうべきだ」と述べ反発した。普天間飛行場の名護市辺野古への移設を中止するよう重ねて求めた。 国防総省の見解は、移設に伴う滑走路の能力低下を指摘した米政府監査院(GAO)への回答で示された。辺野古には長い滑走路がないと指摘し、代 ...

政府、新規法案61本提出へ

中国新聞 2月19日 18:12

衆院の議院運営委員会理事会=19日午前、国会 政府は19日の衆参各院の議院運営委員会理事会で、新規法案61本を今国会に提出する予定だと伝えた。いずれも衆院が解散された通常国会に出す方向だった。高市早苗首相が実現に意欲を示す皇室典範改正案や、旧姓の通称使用に関する法案は含まれていないが、提出するかどうかは「検討中だ」とした。 提出予定の法案はインテリジェンス(情報活動)機能強化に向けた「国家情報会議 ...

自民、殺傷武器輸出の原則容認を提言へ

中国新聞 2月19日 18:01

政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた自民党の提言骨子案が19日判明した。殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。輸出先は日本と協定を締結している国に限定する。複数の関係者が明らかにした。 この記事はいかがでしたか? 関心がある: LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気に入り ...

東電、原発除く新会社設立を視野

中国新聞 2月19日 15:58

... ドが浮上していることが判明した。企業連合で出資に乗り出す可能性もある。新会社設立で協議入りした場合、利益を廃炉などに充てる考えの東電とは経営方針や出資比率を巡り交渉が難航する恐れがある。 東電は1月に政府の認定を受けた経営再建計画に、外部提携を柱の一つとして盛り込んだ。電力需要の増加を見込むデータセンターや脱炭素分野に投資し、収益力の強化を狙う。提携後に原発リスクを東電とともに抱えるのは避けたい外 ...

米軍が攻撃準備、イランへ圧力

中国新聞 2月19日 10:04

17日、イラン体制側がテヘランで催した反政府デモの死者の追悼式典で、国旗を振る女性ら(AP=共同) 【ワシントン共同】ロイター通信によると、米政府高官は18日、イランへの軍事圧力の一環として中東地域に派遣している部隊について、3月中旬までに配置を完了させると明らかにした。イラン側によると、イラン核問題を巡る17日の協議を受け、米イラン双方が、それぞれ合意文書の草案を提示する予定。米国は攻撃準備を整 ...

バングラに「安全を」

中国新聞 2月19日 05:30

... 断を生んだ。政変では学生デモを暴力的に抑え込み、推定約1400人が死亡。治安が不安定化している。 ラーマン氏は自身が党首を務めるバングラデシュ民族主義党(BNP)に投票したかどうかにかかわらず「誰もが政府に対して平等な権利を持っている」と述べた。 この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は ...