米軍シリア撤収 外交関係強化へ 米紙報道

毎日新聞 2月19日 13:15

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は18日、米軍がシリアから撤収を開始していると伝えた。約2カ月かけて計約1000人を撤収させる。トランプ政権はシリア復興に向けて暫定政府と協力を進めており、シャラア暫定大統領らとの外交関係強化へかじを切る見通しだという。 米軍はシリアで過激派組織「イスラム国」…

ドローン用ロード、拡張 送電線巡視、点検時間が大幅短縮 事業組合、全国4万キロ目指す

毎日新聞 2月19日 13:15

全国に張り巡らされた送電線の上空に、政府が認めたドローン専用の「空の道」を整備する取り組みが加速している。既に一部地域で航路が開通し、送配電設備の巡視や点検作業で活用が始まった。将来的には災害対応や物流など他分野での展開も視野に入れる。2035年度に全国4万キロまで延ばすことを目指している。 「飛行開始します」。昨年11月、埼玉県秩父市の山中で行われたドローンによる送電線の点検。上空約140メート ...

ベトナム航空、ボーイング737-8型機を50機発注

TRAICY 2月19日 12:34

ベトナム航空は、ボーイング737-8型機を50機発注した。 ベトナムとアメリカの政府関係者が立会い、ワシントンで発表した。ベトナム航空にとって、ボーイングへの単通路機の発注は初めて。航空需要の増加に伴い、短中距離路線網を拡大する。 ベトナム航空は現在、ボーイング787型機を17機運航し、ベトナムとヨーロッパを結ぶ路線などに投入している。

スーダンのコルドファンでドローンによる空爆が行われ、民間人と援助活動がその矢面に立たされる

サウジアラビア : アラブニュース 2月19日 12:21

... ルクは述べ、市場、医療施設、学校などの民間施設への攻撃を非難した。 国連のステファン・デュジャリック報道官は、今週の攻撃で双方が民間人に対して無人機を使用した証拠があると述べた。 「これらの民間人は、政府の支配地域とRSFの支配地域に一度や二度はいた。 メディアに説明する権限がないため匿名を条件に話した2人の軍関係者は、今週AP通信に、軍は民間インフラを標的にしていないと語った。 国連輸送隊がディ ...

テスラのロボタクシーがサービス開始から9カ月で14回の衝突事故を起こす、人間ドライバーの4倍の頻度

GIGAZINE 2月19日 12:15

... 始しています。ただし、全ての完全自動運転車両に安全モニターを搭載した追跡車両が追随しているという報道もあり、イーロン・マスク氏が宣伝していた稼働率や無人運転の実現はほとんど達成できていないとElectrekは指摘しています。その上でElectrekは「規制当局が関与していないという事実こそが、現在のアメリカおよびテキサス州政府の状況を雄弁に物語っています」と政府の対応にも問題があると述べています。

アメリカの国務省が各国政府に禁止されたコンテンツを閲覧できるようにするためのポータル「freedom.gov」を開発中

GIGAZINE 2月19日 11:57

EU圏などの人々が自国政府によって禁止されているコンテンツを閲覧できるようにするため、アメリカの国務省が「freedom.gov」というウェブサイトを構築する計画を進めているとロイターが報じました。 Exclusive: US plans online portal to bypass content bans in Europe and elsewhere | Reuters https://w ...

海外発・ニッポン新発見 第7回 米ユタ州のZ世代は仕事帰りに「IZAKAYA」へ‐日本風の“社交空間"はなぜ人気?

マイナビニュース 2月19日 11:05

... 言えそうだ。 トロリオ牧(海外書き人クラブ) とろりおまき 2001年渡米、ユタ州ウチナー民間大使。アメリカでスーパーの棚入れ係やウェイトレス、保育士など、さまざまな職種を経験したあとアメリカ政府の仕事に就く。政府職員として17年間務めるが、パンデミックをきっかけに「いつ死んでもOK!な生き方」を意識するようになり2023年9月に辞職。夫婦でRVキャンプを楽しむのが最高の癒やし時間。世界100ヵ国 ...

「父や兄弟4人を目前で殺され、村の女性がレイプされた」8歳だったフィリピン人女性は… 旧日本軍の集団性暴力があった「赤い家」が朽ち果てる寸前に

47NEWS : 共同通信 2月19日 10:30

... うに強いられていたようだ。被害を語ることをタブーとしてきた多くの女性たちが口を開きだしたのは、従軍慰安婦問題が国際的に注目された1990年代に入ってから。国連女性差別撤廃委員会は2023年、フィリピン政府に対し、赤い家の被害者救済を怠ったとして是正を勧告した。 上は、かつての「赤い家」の写真。下は、2025年12月の「赤い家」 ▽館に近づくと… 今、赤い家のすぐ脇には幹線道路が通り、車とオートバイ ...

持ち家VS賃貸論争の前に知っておきたい住まいと年齢 - 住宅ローンは何歳まで組める? 賃貸は何歳まで貸りられる?

マイナビニュース 2月19日 10:08

... 家が増え続けています。 空き家数・空き家率の推移 出所: 国土交通省「「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)等の一部を改正する法律」の公布時点の資料」から政府広報室作成 持ち家であっても、築40年、50年と経過した老朽住宅では資産価値の低下は避けられません。とりわけ空き家が増加している地域では、その下落傾向が一層強まる可能性があります。 都心でも安心は ...

映画『金子文子』は凄絶な映画だ。それは金子文子の生き方が凄絶だったからだろう

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 10:01

... た『金子文子 何が私をこうさせたか』は凄絶な映画だ。それは実在した金子文子という女性の生き方が凄絶だったからだろう。幼少期に親に捨てられ、預けられた祖母からは虐待を受ける。社会を呪い、虚無主義、後に無政府主義を唱え、天皇家への暗殺を企てたとして韓国人の活動家・朴烈とともに逮捕される。1926年に死刑を宣告され、恩赦を受けるもそれを拒否し、女子刑務所で首を吊って23歳で命を絶った。金子文子については ...

【米国最新情報㊱】「平和評議会」とトランプ大統領の野望、国連を超え国際的な紛争処理への介入目指す

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 09:05

... のは歓迎しているが、トランプ大統領は「平和評議会」を「グローバル紛争管理プラットフォーム」として位置づけ、グローバル紛争解決の斬新アプローチだと強調している。 ■トランプ大統領と保守派の野心 フランス政府はガザ・広範平和問題で国連を排除の恐れがある指摘している。アルゼンチン大統領への書簡で「トランプ大統領は世界的紛争解決に向けた大胆な新たなアプローチに着手する」と書いている。専門家は「平和協議会は ...

【米国最新情報㉟】「平和評議会」の権限はトランプ大統領に集中、トランプ大統領の個人な組織へ変質

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 09:03

... 治能力の強化、地域関係、復興、投資誘致、大規模資金調達、資本動員などが含まれる」としている。なお後日、執行委員会のメンバーにスーザン・ワイルズ大統領首席補佐官とマーティン・エデルマン・アラブ首長国連邦政府特別顧問が加わり、9名となった。 また「ガザ担当高等代表(High Representative for Gaza)」と「ガザ行政国家委員会」を支援するために「ガザ執行委員会(Gaza Execu ...

【米国最新情報㉞】トランプ大統領の「ガザ和平20項目計画」と国連安保理決議が「平和評議会」設立の根拠

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 08:55

... 国際移行機関「平和協議会」の監督下に置かれる。同機関はトランプ大統領が議長を務め、他の加盟国首脳も加わる予定で、その中には元英国首相のトニー・ブレア元イギリス首相も含まれる。この機関は、パレスチナ自治政府が2020年のトランプ和平案やサウジ・フランス提案などに示された改革プログラムを完了し、安全かつ効果的にガザの統治を引き継げるようになるまで、再開発の枠組み設定および資金管理を担う ⑩ 中東で繁栄 ...

日本人が持つ、世界的に見て“極めて希少な特権"とは?ハワイ移住した45歳・...

女子SPA! 2月19日 08:46

... とは何なのでしょうか。 私たちがよく知っているのは、「写真付きの身分証明書として使える」という機能かもしれません。けれど、それはあくまで副次的な役割にすぎません。 パスポートの本来の意味は、日本国政府が外国政府に宛てた“保護要請書"です。実際、券面の裏側にはこう記されています。 「所持人を通路故障なく旅行させ、かつ保護扶助を与えられるよう要請する」 つまり、日本という国家が各国に対して「この人は日 ...

大臣指示書(財政面|予算編成の抜本的見直し)明記

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 08:44

... 常に配慮しつつも、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、暮らしの安全・安心を確保するとともに、所得を向上させ、消費マインドを改善し、税収を増加させる。民間投資を促すため、政府予算の予見可能性を高める観点から、予算編成の在り方を抜本的に見直し、補正予算ではなく可能な限り当初予算に必要な予算を計上するとともに、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築する。 要点 後半 ...

春節休暇、世界で中国人旅行者の奪い合い。「日本を外しても平気」中国政府の自信の根拠

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 08:37

... 正月)の大型連休で日本を訪れる中国人旅行者の減少が報じられている。だが、その減少は中国人の自主的な判断というより、直行便の運休など中国政府によるさまざまな「抑制策」の結果という面が強い。 人気の旅行先である日本への渡航を制限すれば国民の不満を招きそうなものだが、中国政府は意に介さない。その背景には、外交を通じて自国民の海外旅行の選択肢を広げているという事情がある。 春節当て込み次々ビザ免除インバウ ...

実質投票率「2.78%」。在外投票の制度見直しとオンライン化への期待。

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 08:01

... 。だが、そこに在外投票の投票率は含まれていなかった。 くどいようだが、人口130万人を下回る県は17ある。にもかかわらず、129万人いる在外邦人の投票率は含まれない。 在外の投票率が明記されないのは、政府発表が違うことが理由だろうか——そう思ったのは、在外者の投票率が外務省から発表され、国内の投票率は総務省が発表していることにある。単純に縦割り行政の割を喰ったのだろうと。 あるいは、単純に無意識な ...

2026年度予算、あなたの家計への「影響度」判定。子育て・現役・高齢者の3ケース

EconomicNews 2月19日 07:43

「122.3兆円」の使い道は誰のため? 世代別に見た政府予算の受益と負担のリアル 今回のニュースのポイント ・子育て世帯:児童手当の拡充や教育費の実質無償化枠拡大など、高市政権による「直接給付」の恩恵が手厚い ・現役世代:所得減税の継続がある一方で、社会保険料の負担増(子育て支援金など)が実質的な手取りを圧迫 ・高齢者世帯:医療・介護サービスの維持に巨額が投じられる一方、窓口負担割合の見直し議論が ...

本当に賢い人が「人前で話す」ときにしているたった2つのこと

ダイヤモンド・オンライン 2月19日 07:25

... 日本でも2020年に発売されると大きな話題となり、ベストセラーになっている。 著者のジル・チャンは、台湾で生まれ育った女性。アメリカに渡ってミネソタ大学大学院を修了後、アメリカのプロスポーツ業界や州政府でさまざまな仕事を経験。ハーバード大学リーダーシップ・プログラムも修了している。 そんな彼女だが、働き始めた頃は、「もの静かなタイプ」と見なされることで、雇用市場や職場において互角に戦えないのでは ...

国内自動車大手の2025年度4-12月期決算は全社営業減益、米国の追加関税やEV事業の再…

@DIME 2月19日 07:20

... 、ホンダはEV二輪車のラインアップを拡充して対応している。輸出規制の解除後も半導体の調達や自動車の増産には、各社、苦労しているようだ。 ■ホンダ、日産は生産拠点の再編やEV販売戦略の見直しを実施 米国政府の関税や環境政策変更の影響を受け、ホンダ、日産は生産拠点の再編やEV販売戦略の見直しを行なっている。 日産は工場の再編に伴い、減損損失や従業員の特別退職加算金などの一過性の費用が発生することを公表 ...

衆院選自民大勝後、初のGDP統計に保守系4紙が“四者四様"の注文

世界日報 2月19日 07:08

... (GDP)速報値が実質で前期比0・1%増、年率で0・2%増となったことを受けて、論評を掲載した各紙の社説見出しである。 衆院選で高市早苗首相(自民党総裁)が歴史的大勝を収めてから初のGDP統計だけに、政府は今後どのような対応を取るべきなのかという点に注目し、各紙の論評を見たい。 列挙した通り、社説掲載は保守系紙ばかり。自民党圧勝で元気が出ないのか、リベラル系紙はなかった。 さて、その論評だが、思い ...

移民政策もエプスタインも トランプを支える4人の女性

文春オンライン 2月19日 07:04

... 了を宣言した。「無登録の移民約4000人を拘束した」と胸を張ったが、一方で市民2人が銃撃されて死亡。移民問題を指揮する国土安全保障省トップのクリスティ・ノーム長官への批判が高まっている。 米国内では同省傘下の移民・税関捜査局(ICE)をナチスのゲシュタポや突撃隊に例える批判も噴出。米政府元当局者は「ホワイトハウスはノーム氏を守るつもりだが、世論の反発が強まれば、解任や弾劾の動きが出てくる」と語る。

京都ビジネス交流フェア開幕 「連携」テーマに熱気、初のフードテック特別展も人気に

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 07:01

... 氏は「重要なのは資金や技術だけではない。情熱、大義名分、志、そして忍耐だ」と指摘。「研究開発で満足してはならない。社会で実際に活用され、社会実装されてこそ価値がある」と訴えた。 講演後、参加者からは「政府の薬事承認や公的保険適用までの期間が長すぎる。優れた技術があっても、中小企業が医療機器開発を断念せざるを得ない状況は、結果的に製造業の国際競争力低下につながるのではないか」との意見や、「医工連携は ...

AIによる生物兵器開発を防ぐために危険な生物学データへのアクセスを制限する枠組みを100人超の科学者が提案

GIGAZINE 2月19日 07:00

... DL-0:生物学的データの大部分をカバーする最下層で、規制は課されない。 ・BDL-1:AIモデルが真核生物へのウイルス感染の一般的なパターンを学習するのに役立つデータで、アクセスには登録アカウントと政府発行のIDが必要。 ・BDL-2:ウイルスの宿主や環境安定性といったパンデミックを引き起こす可能性があるデータで、BDL-1の項目に機関所属チェックと不正行為者スクリーニングが追加される。 ・BD ...

習近平は戦わずに尖閣諸島を奪おうとしている…日本人が知らない間に進む「サイレント侵略」の正体

PRESIDENT Online 2月19日 07:00

2025年、中国海警船による尖閣諸島周辺の領海侵入は年間92隻に上った。だが日本政府が「厳重に抗議」したのはわずか2回にすぎない。軍事ジャーナリストの宮田敦司氏は「中国は『誠に遺憾』という言葉がなんの効力も持たないことを見抜いている。日本政府は自ら主権を放棄しているに等しい」という――。 写真=iStock.com/IgorSPb ※写真はイメージです 全ての画像を見る(2枚) 尖閣周辺での航行は ...

考えにくい「高市トレード」継続、成長率は米国の3割以下でも日経平均上昇率はダウの3.8倍の不可思議

ダイヤモンド・オンライン 2月19日 06:45

... まっており、最近時点でも変化は見られない(2024年第3四半期以降0.5%)。 一方、政府は26年度の実質国内総生産(GDP)成長率を1.3%と見込んでいる。 これは潜在成長率を大きく上回る伸び率だが、日本経済研究センターがまとめた民間予測平均では26年度が0.8%であり、日本銀行の見通しでは0.7%だ。 つまり、政府の見通しを除けば、実体経済が近い将来に急成長するような兆しはない。そうした中で、 ...

「ママ戦争止めてくるわ」と『新しいリベラル』と、特殊な界隈で特殊な訓練を長期間受けてきたという自覚について

ハフィントンポスト 2月19日 06:30

... ルは子育て世代や次世代への支援を重視する」 Advertisement 「3 新しいリベラルは、〈戦後民主主義〉的な論点には強くコミットしていない」 ここでいう戦後民主主義とは、「反戦平和主義を掲げ、政府の戦争責任を追及する立場」。 仮説への答え合わせはぜひ読んでしてほしいが、確かに「リベラルな現役世代」などは多様性などに関心が高くとも、「反戦平和」へのコミットが薄いと常々感じている人も多いのでは ...

ダイナミックマップ、カナダ全土の高精度3次元地図データ整備を完了…グローバルで180万km超に

レスポンス 2月19日 06:30

... センチメートル級の高精度で整備・収録している。現実世界を正確に反映したグラウンド・トゥルース・データとして、自動車分野、政府機関、道路交通計画、物流オートメーション、建築・エンジニアリング・建設(AEC)などの分野で「確実性」を提供する。 ダイナミックマッププラットフォームは、日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により2016年6月に設立された。日本をヘッドクオーター ...

データの「枯渇」がAIの成長を妨げる。デジタル経済レポート著者が語る次の論点

BUSINESS INSIDER 2月19日 06:20

... したデータ 世界で議論される「次の論点」に対して、独自の見解を示しているのが、2025年春に公開されて話題となった経済産業省の「デジタル経済レポート」の著者であり、現在は情報処理推進機構(IPA)で、政府が進める産業データ政策の最高設計責任者に着任した経産官僚の津田通隆氏だ。 グローバルAI競争で出遅れている日本企業。しかし見方を変えれば、日本は埋もれた「リアルデータ」を豊富に抱える“資源大国"の ...

【連載】沖縄の「帰属問題」-中国が仕掛ける認知戦 (中)少数派の独立論が国連に浸透

世界日報 2月19日 06:19

... 沖縄の人々を先住民族と認めて権利を保障すべき」とする日本政府に対する勧告が2008年以来、国連の自由権規約委員会や人種差別撤廃委員会などから6回も出されている。これに対し、日本の外務省は国連の勧告に対し「沖縄県に居住する人あるいは沖縄県の出身者は日本民族」と反論している。 その一方で、米ニューヨークやスイス・ジュネーブの国連では、沖縄の政治家が政府の意に反する演説をしている。当時、米軍普天間飛行場 ...

マンション高騰は外国人の投機が原因との言説は本当に偽情報なのか? データ不足で断定できない現状を解説 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 06:05

... (土) 開発業者に(中略)外国人の割合を尋ねたところ、「20%以上30%未満」と「30%以上40%未満」の回答が最も多く 出典:AERA DIGITAL(アエラデジタル) 2025/12/16(火) 政府は今後、外国人が購入したかどうか取引の実態をより正確につかむため、不動産を取得する場合に国籍の登録を義務付ける 出典:東京新聞デジタル 2026/2/1(日) エキスパートの補足・見解 この言説は ...

【「運び屋」はSNS】アメリカとブラジルの議会襲撃、ナチス再興のクーデター…世界で「Qアノン」流の陰謀論が広がる恐ろしい仕組み

現代ビジネス 2月19日 06:00

... ゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)の副所長を務めている。 サイモン・ウィーゼンタール・センターでは長年、デジタル空間の過激思想を監視してきた。インタビューした2023年1月当時は、アメリカ政府の諮問機関「国際宗教自由委員会」の副委員長も兼ねていた。 世界中を駆け回り、各国要人や活動家らと意見交換を続けるクーパー。二つの事件の背景について、何か手がかりが得られるかもしれない。期待しながら ...

【映画『硫黄島からの手紙』公開20周年】巨匠イーストウッド監督の現場は静寂だった…俳優・尾崎英二郎が明かす「製作秘話」

現代ビジネス 2月19日 06:00

... がたどった「忘却」という名の死だ。この国は、彼らの無念を暗い地底に閉じ込めたまま、記憶から消し去ろうとしていた。 あまりに悲しき、二度目の死。 その衝撃が、僕の人生を、根底から変えた。 以来、20年。政府派遣の遺骨収容団にボランティアとして加わるなどして、民間人の渡航が原則禁止された「玉砕の島」への上陸は4度を数えた。地下に眠る遺骨を、ただひたすらに追い続けてきた。 戦没者2万人。そのうち、1万人 ...

政府、対米投資で第1弾/ガス火力920万キロワットを建設

電気新聞 2月19日 06:00

会見する赤澤経産相(18日、東京・霞が関) 政府は18日、日米関税交渉による米国への5500億ドル(約84兆円)投融資合意に基づき、第1弾の3事業を決定したと発表した。AI(人工知能)データセンター(DC)向けのガス火力は約333億ドル(約5.2兆円)の事業費で、920万キロワットを建設する計画だ。原油輸出港や工業用人工ダイヤモンドの事業も決まった。エネルギーや重要鉱物への投資によって経済安全保障 ...

「力による支配」の時代 現状に「水晶の夜」を想起 藤原帰一氏

毎日新聞 2月19日 05:30

... ませんでした。 次がトランプ政権です。「法による支配」という概念を米国内外で否定し、「力による支配」に踏み出しました。「アメリカ・ファースト(米国第一)」の実現のため、高関税など経済的圧力をかけ、相手政府の譲歩を強要しました。 安全保障面では欧州の同盟国や国際機構を軽視し、むしろロシアや中国などの大国との関係を重視しています。大国を相手に争って被害を出すより、最小限のコストで米国の覇権拡大を求めて ...

20260219 Editor's EYE

日経ビジネス 2月19日 05:30

... 高市首相が掲げる財政・経済政策が改めて動き出します。目玉の一つが、強い経済を取り戻すための危機管理投資・成長投資。重点分野を中心に財政支援や官民連携が進むとみられますが、「現場の復讐」連載で見るように人材供給のボトルネックもあり、財政とのバランスも欠かせないでしょう。3月4日には日経ビジネス主催イベント「日本成長戦略フォーラム」にて、政府が掲げる17戦略分野を読み解きます。こちらもご参加ください。

日米戦略的投資イニシアティブ始動、米国内3案件で

Logistics Today 2月19日 05:25

行政・団体外務省と財務省は18日、日米政府が進める「戦略的投資イニシアティブ」の第1陣プロジェクトについて、日米両国で合意したと発表した。2025年9月に公表した了解覚書に基づき、閣僚級から専門家レベルまで協議を重ねた結果、米国内で3件の大型案件を先行して推進する。重要鉱物、エネルギー、AI(人工知能)・データセンターといった経済安全保障上の重点分野でサプライチェーンを共同構築する狙いだ。 第1の ...

テクノロジーによって資本主義は乗り越えられ「潤沢な共産主義」が実現するのか?あるいは「脱成長」のアニミズム的な定常経済によってゆたかになれるのか?

ダイヤモンド・オンライン 2月19日 05:15

... の問題を論じるのに対して、バスターニは大きな歴史を語る。 【参考記事】 ●住宅建設、高速鉄道、太陽光発電や風車には賛成だけれど「私の裏庭でやるな」。「ゆたかなリベラル」のエゴイズムによって、リベラルな政府は機能しなくなっていく バスターニによれば、人類史には3つの断絶がある。第一の断絶は1万2000年ほど前の農業革命で、狩猟採集社会から定住社会に移行したことで文明が成立した。第二の断絶は18世紀の ...

ビッグテックと「大きな商談」、政府はラピダス連携に期待

日経クロステック 2月19日 05:04

... と1対1で組む形が黎明(れいめい)期には合っている」と富澤氏は話す。 経産省はラピダスとの連携に期待 経済産業省も半導体戦略の一環として、NTTグループの光電融合事業を後押しする。同省が期待するのは、政府が巨額の財政支援を進め、最先端半導体の量産を目指すRapidus(ラピダス、東京・千代田)との連携だ。 2028年の実用化を計画するPEC-3以降を見据える(図3)。半導体製造の先端後工程に当たる ...

<主張>初の対米投資案件 日本の利益確保も確実に

産経新聞 2月19日 05:01

... 」と投稿した。その言葉通り、日本側が単に資金の出し手にとどまることなく、両国の利益につながるよう、日米両政府には連携して事業を進めることを求めたい。 今回合意した3事業によって、米国は産業基盤の強化につながるとの期待がある。日本にとっては関連機器の供給などを通じて企業のビジネス拡大が見込める。日本政府はソフトバンクグループや日本製鉄など複数の日本企業が事業に関心を示していることを公表した。 ビジネ ...

対米投資第1号が決定 天然ガス発電など360億ドル規模 日米両政府発表

日本農業新聞 2月19日 05:00

日米両政府は18日(米東部時間17日)、日米合意に基づく日本の5500億ドル(約84兆円)の対米投融資で、第1号案件を決めたと発表した。天然ガス発電、原油輸出の施設整備、半導体などに使われる人工ダイ...

中国からの訪日客減少続く 1月は前年比6割ダウン

日本農業新聞 2月19日 05:00

日本政府観光局が18日発表した1月の訪日外国人数(推計値)は、中国からの客数が前年同月比60・7%減の38万5300人となった。台湾問題を巡る中国政府の訪日自粛呼び掛けの影響が響き、落ち込み幅は昨年...

1月の訪日客、4年ぶり減少 前年比、中国客60%減影響

朝日新聞 2月19日 05:00

[PR] 日本政府観光局は18日、1月の訪日外国人(インバウンド)は359万7500人で前年同月比4・9%減だったと発表した。前年同月を下回るのは、新型コロナウイルスの影響があった2022年1月以来4年ぶり。中国からの客が同60・7%減と大幅に減ったことなどが影響した。 台湾有事に関する昨年11月の高市早…

辺野古より長い滑走路なければ「普天間返還せず」 米国防総省の見解判明

朝日新聞 2月19日 05:00

[PR] 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、米国防総省が、代替となる長い滑走路が選定されるまで「普天間の施設は返還されない」とする見解を示していたことがわかった。滑走路が短くなることによる「能力不足」を米政府監査院から指摘されていた。同省は選定について、「日本政府の責…

宇宙ベンチャー、破産手続き 政府補助打ち切り

朝日新聞 2月19日 05:00

[PR] 小型ロケットの開発を目指した宇宙ベンチャー企業「SPACE WALKER(スペースウォーカー)」(東京都港区)が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。政府の補助金が途中で打ち切られ、実証のめどが立たないうちに資金繰りが悪化した。東京商工リサーチによると、開始決定は2月12日付で、負債総額は約…

対米投資「トランプ色」 脱炭素から転換/中国依存脱却

朝日新聞 2月19日 05:00

[PR] 日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投資の第1弾に決まったのは、いずれもトランプ米大統領の意向が色濃くにじむ事業だった。日本政府は「ウィンウィン」と強調するが、名前が挙がった企業の間にも、関心の度合いには濃淡がありそうだ。▼1面参照 「米国と日本にとって非常に興奮する歴史的な瞬…

市町村業務再編へ議論 地方自治法改正を視野 政府

朝日新聞 2月19日 05:00

[PR] 政府は18日、人口減少が進む中で、持続可能な自治体業務のあり方を検討する議論を本格化させた。人手不足で業務の継続が困難な市町村が出つつあり、業務の再編・統合の仕組みなどを約2年かけて検討する。年内をめどに中間報告をまとめ、最終的に地方自治法など関連法の改正を視野に議論を進める。 政府は1月に地方…

(社説)「卓越大学」 研究強化の支援幅広く

朝日新聞 2月19日 05:00

... 政策だ。東大は医学部で収賄容疑の不祥事が続き、学内の管理や規範意識への懸念が高まっている。 選ばれれば、政府が作った10兆円規模の大学ファンドの運用益から最大で年額数百億円の支援を受ける。他方、卓越した研究成果を出せる施策や外部資金獲得による継続的成長(年3%)、統治体制強化などを求められる。 政府が科学技術政策で進めてきた「選択と集中」の延長にある。この四半世紀、注目領域に予算を集中させ、国立大 ...

(社説)第2次高市内閣 熟議に逆行は許されぬ

朝日新聞 2月19日 05:00

... 衆院の4分の3を占める「巨大与党」を基盤とする第2次高市内閣が発足した。全閣僚が再任され、会期150日の特別国会に臨む。 早くも、新年度当初予算案の早期成立に向け、審議時間短縮の動きがあるが、国会は政府の追認機関ではない。少数与党下で与野党の共通認識となった「熟議」の重要性に変わりはないはずだ。説明責任を尽くさず、「数の力」で押し通すことは許されない。 高市首相は衆院選の最中、国会の重要ポストを ...

警備業法は違憲 障害者の職業選択を狭めるな

読売新聞 2月19日 05:00

... を失ったのは不当として、復職などを求めて提訴した例もある。 障害者の自立を支えるはずの成年後見制度が、職業選択の自由を制限する足かせになっていたのだとすれば、本末転倒である。こうした矛盾を放置してきた政府の責任は重いと言うほかない。 成年後見制度を巡る欠格条項は解消されたが、心身の障害などを要件とした欠格条項が残っている法律は今も700に上るという。障害がある人の中には、将来に希望を持てなくなり、 ...

第2次高市内閣 政策を具体化して実行の時だ

読売新聞 2月19日 05:00

... 備品を国内で調達できるようにして、継戦能力を向上させるだけでなく、無人機など新技術の開発につながり、意義は大きい。 ロシアのウクライナ侵略では、装備品を自前で調達することの重要性が浮き彫りになった。 政府は年内に、国家安全保障戦略などを改定する方針だ。安保環境の悪化を踏まえ、防衛予算の規模や新しい戦闘形態について具体的な検討を急がねばならない。 国際情勢が不透明さを増す中、日米同盟の強化だけでなく ...

対米投資第1弾、5.5兆円 人工ダイヤ・原油輸送・ガス火力発電

朝日新聞 2月19日 05:00

[PR] 日米関税合意で日本が約束した5500億ドル(約85兆円)の対米投資について、日米両政府は18日(日本時間)、第1弾のプロジェクトを発表した。人工ダイヤモンドの製造、米国産原油の輸出インフラ整備、ガス火力発電所の建設の3件で、投資額は計5・5兆円。東芝やソフトバンクグループといった日本企業の参画が想…

経済安保で日米協力深化 84兆円投融資が始動

電波新聞 2月19日 04:59

日米両政府が「大きな隔たり」(赤沢亮正経済産業相)を乗り越え、5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾で合意した。規模は3事業計約360億ドル(約5兆5000億円)で、全体額の1割弱に相当する案件が決まり、本格的に始動する。中国による重要鉱物の輸出制限など、高まる経済安全保障上のリスクが日米協力深化の背中を押した。 「絆を強化していく上で、良かったのではないか」。赤沢氏は18日、記者団にこ ...

1月訪日客、中国6割減 自粛打撃、全体も4年ぶりマイナス

電波新聞 2月19日 04:59

日本政府観光局が18日発表した1月の訪日外国人数(推計値)は、中国からの客数が前年同月比60.7%減の38万5300人に落ち込んだ。台湾問題を巡る中国政府の訪日自粛呼び掛けの影響が響き、減少幅は昨年12月の45.3%から一段と拡大。全体の訪日客数も2022年1月以来4年ぶりにマイナスへ転じた。 1月の訪日客数は4.9%減の359万7500人。米国、インドネシアなど17カ国・地域で同月として過去最高 ...

対米投融資第1弾、5.5兆円決定 ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ

電波新聞 2月19日 04:59

日米両政府は18日(米国時間17日)、関税交渉で日本が約束した5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾として、三つのプロジェクトを決めたと発表した。ガス火力発電と原油輸出、人工ダイヤモンドで、事業規模は計360億ドル(約5兆5000億円)。日本企業は少なくとも16社が参画に関心を示している。 トランプ米大統領は昨年1月の再登板後、各国に突き付けた高い関税率を引き下げる見返りに、対米投資など ...

バークシャー、アマゾン株7割削減 AI投資懸念か

電波新聞 2月19日 04:59

... 米投資会社バークシャー・ハサウェイが2025年10~12月期(第4四半期)に米IT大手アマゾン・ドット・コムの保有株式を前四半期から77%削減したことが17日、分かった。人工知能(AI)への巨額投資に懸念を抱いた可能性がある。継続的に売却しているアップル株も4%減らした。 バークシャーが米当局に届け出た報告書で明らかになった。 アマゾンは25年11月、米政府機関向けデータセンターの整備に最大500

テック・ジャイアントには抑制が必要だが、その方法は?

サウジアラビア : アラブニュース 2月19日 02:55

... 制限する一連の措置の実施を検討している。すでに政府は、拡大するデジタルリスクに迅速に対応する取り組みの一環として、一部の人工知能チャットボットを安全ルールの対象外にしている抜け穴を塞ぐと主張している。 キア・スターマー首相の政府は、現在進行中の協議プロセスによって、16歳未満のソーシャルメディアへのアクセス禁止につながることを期待している。この分野での政府の動きは、新たな大西洋間の緊張を引き起こす ...

共同開発武器輸出容認へ 政府・与党 第三国に、歯止め課題

毎日新聞 2月19日 02:02

防衛装備品の移転(輸出)を巡り、政府・与党が他国とともに開発した国際共同開発・生産品について、パートナー国以外の第三国への完成品の輸出を認める方向で調整していることが、複数の政府・与党関係者への取材で明らかになった。政府・与党は、防衛装備移転三原則の運用指針で定められた武器輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃に向けて議論を進めており、あわせて国際共同開発・生産品の輸出拡大も可能にする。法改正 ...

長期療養家計に配慮 厚労省 健保改正案で明確化

毎日新聞 2月19日 02:02

... 長期療養者の家計への影響を考慮すると明確化するほか、75歳以上の後期高齢者の金融所得を社会保険料に反映する仕組みを整えることが盛り込まれた。この日開会した特別国会に提出する方針だ。 高額療養費制度は、政府が昨年12月、月額の自己負担上限額を段階的に引き上げるなどの見直し案をまとめた。将来的に現行から最大38%引き上げる内容で、患者らからは懸念の声がある。そのため、長期療養者の家計への影響を考慮する ...

1月訪日観光客 前年比4.9%減少 中国は60.7%減

毎日新聞 2月19日 02:01

政府観光局は18日、1月に日本を訪れた外国人客は前年同月比4・9%減の推計359万7500人だったと発表した。単月ベースで前年を下回るのは、新型コロナウイルス感染が拡大していた2022年1月以来4年ぶり。日中関係悪化が響き、1月の中国客は60・7%減の38万5300人。欧米など他の国・地域からの増…

第2次トランプ政権1年 権威主義への抵抗、選挙諦めるな ベンギアット・ニューヨーク大教授

毎日新聞 2月19日 02:01

... するニューヨーク大の歴史学教授、ルース・ベンギアット氏に現状や展望を聞いた。【聞き手・西田進一郎】 米国では選挙は依然として行われ、2大政党制で強力な野党も存在し、民主主義的要素は残っている。しかし、政府機関は権威主義的に変質している。 民主主義の破壊の速さ、規模、範囲が極めて異例だ。トルコのエルドアン大統領やハンガリーのオルバン首相、あるいはロシアのプーチン大統領の最初の1年とも比較にならない。

首相、米と「蜜月」強調 トランプ氏は中間選へ成果急ぐ 対中国念頭に

毎日新聞 2月19日 02:01

「プロジェクトを早期かつ円滑に実施できるよう、日米間で引き続き緊密に連携していく」。高市早苗首相は18日朝、自らのX(ツイッター)を更新し、対米投資の具体化を急ぐ考えを強調した。政府のスポークスマンである木原稔官房長官の午前の記者会見に先立ち、トランプ米大統領の発信に合わせて蜜月ぶりをアピールした形となった。 日本は昨秋以降関係が悪化する中国も念頭に、対米投資の第1弾を早期に決定することで強固な日 ...

日本、対米投資5.5兆円 第1弾 火力、原油輸出、人工ダイヤ

毎日新聞 2月19日 02:01

日米両政府は18日(米東部時間17日)、日米関税合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾が決まったと発表した。ガス火力発電所の開発と原油輸出施設の整備、人工ダイヤモンド生産の計3事業で、事業規模は計360億ドル(約5・5兆円)に上る。トランプ大統領は自身のソーシャルメディアへの投稿で、「米国と日本にとって非常に興奮に満ちた歴史的瞬間だ」と成果を誇った。 日米両政府によると、ガス ...

米、長い滑走路要求 辺野古以外で 普天間返還の条件に

毎日新聞 2月19日 02:01

... 沖縄県宜野湾市)が移設される名護市辺野古の施設には「長い滑走路」がないとし、日本政府が代替の滑走路を用意するまで「普天間施設は返還されない」との考えを示していたことが分かった。「代替滑走路の最終選定は日本政府の責任」と要求。移設に伴う滑走路の能力低下を指摘した米政府監査院(GAO)に対し、公式文書で回答していた。 日米両政府は普天間返還の条件の一つとして、緊急時の任務で長い滑走路が必要になった事態 ...

第2次高市内閣が発足 「衆議の重視」忘れぬよう

毎日新聞 2月19日 02:01

... 圧勝を受け、与野党の力関係は一変した。首相指名選挙は無風だった。少数与党の状況下で野党が占めてきた衆院の主要委員長ポストを、自民が軒並み奪還した。 今後の国会運営は与党ペースで進む。高市首相の求心力は政府・与党内でも飛躍的に高まり、「1強」状態が鮮明となっている。 政権内では、早くも国会を軽視するかのような動きが出ている。首相は自民幹部らに対し、2026年度予算案の年度内成立を目指すよう要求した。 ...

参院、特別委員長を互選

毎日新聞 2月19日 02:00

参院は18日の本会議で八つの特別委員会を設置し、各特別委は委員長を互選した。(かっこ内は党派、敬称略) ▽特別委員長 【災害対策・震災復興】下野六太(公明)【沖縄北方・地方】横沢高徳(立憲)【政治改革】桜井充(自民)【拉致問題】福岡資麿(自民)【政府開発援助・国際協力】古川俊治(自民)【デジタル・…

国交省・内閣府、造船WGあす初会合。実効的な官民投資を検討

日本海事新聞 2月19日 00:00

国土交通省と内閣府は18日、国内造船業の再生に向けた実効的な官民投資策を検討するため、第1回「造船ワーキンググループ(WG)」を20日に開催すると発表した。「官民投資ロードマップ」策定に向けた議論などを行う。政府は昨年11月、日本成長戦略本部を立ち上げ、「危機管理投資」「成長投資」の戦略分野の一つとして「造船」を設定。同12月の日本成長戦略会議で、造船を含む各戦略分野の検討を進めるWGなど…