中国・香港株式市場・大引け=テック株主導で香港反発、中国休場

ロイター 2日 18:25

... 観論が再燃した。 ** 上場初日となったAIチップ設計の上海壁仞科技(Shanghai Biren Technology)(6082.HK), opens new tabは76%高で終了、AI関連への投資家の楽観的見方を裏付けた。 ** 国連民生証券のアナリストは、ディープシークが引き続き中国資産の再評価のきっかけとなるなどAI技術は今年も市場のメインテーマだと指摘。 ** 弱い国内景気回復と米連 ...

韓国中銀総裁、ウォン安を懸念「経済ファンダメンタルズ反映せず」

ロイター 2日 17:01

... 力するなか、為替の安定を損なう可能性のある米国向け投資には同意しないと指摘。また、公的年金基金である国民年金公団(NPS)に対し、ドル/ウォン相場への影響を最小限に抑えるため、海外投資戦略を見直すよう求めた。 2日の外為市場でウォンは弱含んで推移している。ここ数週間でウォンは1ドル=1500ウォン台に迫っており、当局は新たな税制措置打ち出し、投機的投資を警告している。 NPSはウォン支援へドル売り ...

中国マルチアセットファンド、25年好成績上位席巻-ハイテク投資奏功

ブルームバーグ 2日 14:40

... 国当局の施策がある。投信に対し国内株の保有比率を3年間にわたり年10%以上引き上げるよう促したほか、国有保険大手には新規保険料収入の30%を投資に充てるよう求めた。 また規制当局は10月、適格外国機関投資家(QFII)制度改善に向けた2年間の戦略を発表し、海外投資家が中国の証券市場に従来よりも容易かつ速やかにアクセスできるようにする方針を示した。 原題:China's Multi-Asset Fu ...

アジア通貨動向(2日)=ルピアとウォンが下落、Sドル上昇

ロイター 2日 14:19

... 国ウォンは0.2%それぞれ下落している。 ウォンは12月最終週に3%超上昇した。韓国銀行(中央銀行)の総裁は、ウォンの対ドル相場が経済ファンダメンタルズと乖離(かいり)していると指摘し、国内投資家の海外株式への投資が一因と指摘した。 その他の通貨は総じてほぼ横ばい。シンガポール(S)ドルが唯一上昇し0.2%高。シンガポールの2025年の成長率は4.8%と21年以来の高水準となった。ウォン首相は今年 ...

ソフトバンクG、AI基盤強化へ米デジタルインフラ大手を買収

財経新聞 2日 14:13

ソフトバンクグループは、米国のデジタルインフラ投資会社デジタルブリッジを約40億ドルで買収すると発表した。人工知能(AI)向けデータセンターや通信インフラへの投資を強化する狙いで、同社のAI戦略を支える重要な一手となる。市場では、AI関連投資の本格化を背景に、ソフトバンクG株の中長期的な成長期待が改めて意識されている。 【こちらも】国産AI計画に2兆円投資するソフトバンク株は、買いか見送りか 今回 ...

中国BYD、25年EV販売テスラ超えの公算 国内逆風で総販売の伸び低迷

ロイター 2日 13:27

... が低迷し、9月に25年販売目標を550万台から460万台に16%引き下げた。 証券取引所への提出文書によると、昨年12月の販売は前年比18.3%減。4カ月連続の前年割れで約2年ぶりの大幅減少となった。 中国紙、南方都市報によると、王伝福会長は12月の投資家会議で、25年の国内販売減少は技術面の先行性が弱まりが原因と説明した。26年に重要な技術革新を発表すると述べたが詳細には踏み込まなかったという。

中国AI半導体開発のビレン、香港に新規上場-初値は公開価格比82%高

ブルームバーグ 2日 11:18

... 0香港ドルと、公開価格(19.60香港ドル)を82%上回った。新規株式公開(IPO)に伴う調達額は7億1700万ドル(約1100億円)だった。 公開価格は仮条件レンジの上限で決定された。投資家からの需要は強く、個人投資家向けでは2300倍超の申し込みを集めた。香港のグレーマーケットでは12月31日にすでに急伸しており、好調な滑り出しを予見させていた。 世界的なAIブームを背景に関連企業の大型上場が ...

2026年の株式展望 情報インフラ関連企業

EconomicNews 2日 11:16

... 、国内では大阪府堺市のシャープの工場跡地で2026年1月に稼働を開始し、海外では約600億円を投資して、2027年開業を目指して英国のロンドンにデータセンターを建設している。 お家芸の「DX」、2026年7月に統合・発足するauフィナンシャルサービスなどの「金融」、新電力の「エネルギー」の3領域を中心に積極投資を行っていく構えだが、それに続く成長領域として、「モビリティ」「宇宙」「ヘルスケア」「W ...

2026年の株式展望 自動車関連企業

EconomicNews 2日 11:14

... 、アメリカでは「クロストレック」「アウトバック」「フォレスター」の販売が好調だったが、それが2026年も継続すれば業績回復の原動力になりうる。 2025年11月、EVへの量産化投資を減らし、HVやガソリン車など内燃機関車への投資を拡大する電動化計画見直しを発表したが、それでも「ソルテラ」に次ぐEV量産車2車種目「トレイルシーカー」を2026年春に国内市場に投入する予定で、現状のEVへの逆風がいつ追 ...

日韓、米中対立下で経済接近 韓国企業の日本進出が過去最多に

日本経済新聞 2日 11:00

【ソウル=松浦奈美】韓国の対日投資が活発だ。2025年に日本で法人を立ち上げた韓国企業数は過去最高となった。韓流ブームを追い風に小売業が販売網を増やし、スタートアップは世界進出の足がかりにする。米中対立が深まるなか、距離が近く政治的なリスクに影響されにくい市場を成長させようとの機運が双方で高まっている。 韓国輸出入銀行によると25年1〜9月、韓国の企業や個人が日本に新規で法人を設立した件数が31. ...

韓国ウォン安、「ファンダメンタルズから大きく乖離」-韓国中銀総裁

ブルームバーグ 2日 10:25

韓国銀行(中央銀行)の李昌鏞総裁は2日、最近のウォン安は経済の実力を反映していないと述べた。外国為替市場の安定を損なうような対米投資には反対する考えも強調した。 年頭演説で「適正な為替水準を正確に特定するのは難しいが、足元で1ドル=1400ウォン台後半まで上昇したことは、経済のファンダメンタルズから大きく乖離(かいり)しているようだ」との認識を示した。 ウォンが心理的節目の1ドル=1500ウォンに ...

金・銀、26年は上昇で始動-25年の堅調地合い引き継ぐ

ブルームバーグ 2日 09:41

... 、ダニエル・ガリ氏はリポートで「今後2週間でCOMEX銀市場の未決済建玉の13%相当が売りに出され、大幅な価格調整が起こる」と述べた。 貴金属は25年、猛烈な上昇局面を演じた。ただ12月下旬には、一部投資家が利益確定に動いたほか、テクニカル指標が買われ過ぎの状態を示したことなどから、大きな変動がみられた。 主要銀行の間では、金は26年に一段高となる余地があるとの見方が出ている。ゴールドマン・サック ...

ソフトバンクG、「チャットGPT」オープンAIの11%の大株主に…3・5兆円の追加出資が完了

読売新聞 2日 09:30

... )の孫正義会長兼社長(2025年2月)2日朝刊「オープンAI 巨額調達 データセンター整備 6兆円 SBGが4分の3出資」掲載。 出資は、傘下の英半導体設計会社アームの株式を担保にした借入金を原資に、投資ファンドを通じて実施した。SBGは2025年3月、最大300億ドルを2段階に分けて追加出資することでオープンAIと合意し、既に75億ドルを出資していた。 SBGがオープンAIに投じた資金は、一連の ...

テスラ、株価最高値圏の陰で「実需」苦戦-26年も試練続く

ブルームバーグ 2日 09:14

米電気自動車(EV)メーカーのテスラ(Tesla Inc.)の株価は2025年、好パフォーマンスで幕を閉じた。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が掲げる自動運転への期待から投資資金が流入した格好だ。一方、実需面では顧客の支持獲得に苦戦を強いられている。 世界で最も時価総額の大きい自動車メーカーである同社の株価は25年下半期に急騰した。マスク氏が人工知能(AI)とロボティクスの進展を強調したこ ...

西九州新幹線 本州直通、佐賀経済にもメリット JR九州・古宮社長

毎日新聞 2日 07:45

インタビューに答えるJR九州の古宮洋二社長=福岡市博多区で2025年12月5日、矢頭智剛撮影 2025年は新政権が発足し、人工知能(AI)などへの積極投資を掲げる一方、長期金利の上昇や円安傾向が目立った。26年の経済はどうなるのか。JR九州の古宮洋二社長に展望や経営方針を聞いた。 ――九州新幹線長崎ルート(西九州新幹線)の未着工区間を巡る協議で、国土交通省の事務次官が佐賀県の負担軽減のために法令改 ...

日揮HD・千代田化工・東洋エンジ…エンジ専業3社、LNG関連で攻勢かける

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2日 06:05

... 社を通じて、ガイアナやブラジルで浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)のEPCを着実に進めている。マレーシアやシンガポールに拠点を設けて体制を整備し、継続的な受注を図る。 新エネルギー分野の投資もスローダウンしているが、3社は将来の新たな柱となる新エネルギー関連の事業育成を推進。水素やアンモニア、持続可能な航空燃料(SAF)、二酸化炭素(CO2)の回収・貯留(CCS)といった案件がなくな ...

小口化が開く資金供給 星野リゾート、規律が生む事業拡大の循環

日本経済新聞 2日 05:00

資産を小口化し、様々な投資家から広くマネーを集める仕組みは事業の運営に緊張感を生み出しながらも成長に寄与してきた。不動産投資信託(REIT)を観光に活用する星野リゾート・アセットマネジメントの秋本憲二社長と、宮城大学の田辺信之名誉教授に広く資金を集める手法の利点と課題を聞いた。 星野リゾート・アセットマネジメント 秋本憲二社長 「所有・運営・開発分離で成長加速」 ――REITの仕組みを使ってマネ. ...

JERA社長「脱炭素投資、ペース調整して継続」 足踏みなら世界に遅れ

日本経済新聞 2日 05:00

2026年は日本のエネルギー企業が脱炭素への一層の取り組みを迫られる。一部企業に二酸化炭素(CO2)の排出削減を義務付ける日本版排出量取引制度(GX-ETS)が4月に始まる。資源高などで脱炭素エネルギー事業の採算が悪化するなか、どう向き合うべきか。JERAの奥田久栄社長に聞いた。 ――トランプ米政権の発足など25年は脱炭素への逆風が強まりました。 「脱炭素に急ブレーキがかかった印象を持たれがちだ. ...

米運用大手キャピタルCEO、AI進化に4段階「市場はなお過小評価」

日本経済新聞 2日 05:00

... 26年の金融市場をどうみるか。株高を主導してきた人工知能(AI)関連株の行方は大きな焦点になる。日経平均株価が5万円に乗せた日本株への世界の関心も持続するだろうか。初回は運用総額3兆ドル(約460兆円)超の米キャピタル・グループを率いるマイク・ギトリン社長兼最高経営責任者(CEO)に投資戦略を聞いた。 生成AIから量子コンピューティングへ ――株式市場のAIブームをどうみますか。 「AIはイ...

「みんなで大家さん」チャットグループは阿鼻叫喚の嵐…《自分は大丈夫》と過信する人がダマされ続けた理由

現代ビジネス 2日 05:00

... ちはそう口を揃えた。彼らの切実な実体験から、「投資事案」の対応策を学ぶ。 「みんなで大家さん」の出資者の悲痛な声 東京ドーム10個分に当たる46万平方メートルの土地に、高級ホテルやショッピングモール、国際展示場などを建設。成田国際空港の近くに、新たな街を創る――。 巨額の出資金を集めてきた「共生バンクグループ」がいよいよ追い詰められている。同社は不動産投資商品「みんなで大家さん」を運営。その主力が ...

日経平均5万円突破の「次」に来るのは…2026年の日本株を左右する「4つの変化」

現代ビジネス 2日 05:00

史上最高値を更新した日本株市場を振り返る 読者の皆様、あけましておめでとうございます。本年も昨年上梓した著書のタイトルのように「のんびり日本株投資」をモットーに楽しく投資ライフを送りたいと存じます。 新年1回目ですので2025年を簡単に振り返って、2026年を展望しながら、日本株市場の注目ポイントを挙げていきます。 筆者はあまり参考にしていない指標ですが、知名度があるのでさしあたり日経平均株価で2 ...

「俺たちはこうして銀行にダマされた」減らない投資トラブル、弁護士が教える《ヤバい儲け話》の見抜き方

現代ビジネス 2日 05:00

... バンクグループ」がいよいよ追い詰められている。同社は不動産投資商品「みんなで大家さん」を運営。その主力が冒頭の計画をぶち上げた「シリーズ成田」だった。 彼らの切実な実体験から、「投資事案」の対応策を学ぶ。 前編記事『「みんなで大家さん」チャットグループは阿鼻叫喚の嵐…《自分は大丈夫》と過信する人がダマされ続けた理由)』より続く。 年利12%の投資案件に誘われて 被害者の一人であるAさんは購入から4 ...

日経平均株価とドル円、1年間の値動きのクセを知ろう

日本経済新聞 2日 04:00

... 難しいが、なぜかそうなる相場の動き)と呼ばれるもので、2026年もこの通りになるとは限らないが、株価変動の季節性を頭に入れておくことは重要だ。これをもとに26年の投資戦略を立ててみよう。 ここではイベント投資を得意とする個人投資家、ダントツ投資研究所の夕凪さんの協力を得て、過去10年分の日経平均株価とドル・円相場の推移をチャート化した。具体的には前年最終売買日の終値を100%として指数化した、過去 ...

2026年、物価上昇に負けない家計管理 住宅ローン「2馬力」注意点も

日本経済新聞 2日 04:00

... 株高が続いた2025年が終わり、26年がやってきた。物価高が続き、日銀の利上げ継続の観測が強いなか、家計にとってはどんな一年になるだろうか。マネー担当の記者が話し合った。 記者A 25年は日経平均株価が初めて5万円台に乗せた記念すべき年だった。4月にトランプ関税の影響などで株価が急落した際には、「含み益が減ってしまった」といった個人投資家の声も多かったけど、慌てて売らずに運用を続けていれば、...

サウジアラビア、1000件以上の化学物質を認可、172件の採掘ライセンスを付与

サウジアラビア : アラブニュース 2日 00:08

... のである。 同省のジャラー・アルジャラー報道官は、化学品通関サービスにより、産業投資家は「Sanaei」デジタルプラットフォームを通じて、製造に使用される化学品の輸出入許可を得ることができると説明した。 「このサービスは、合理化された手続きとタイムリーな方法で、工業施設の化学物質通関許可を確実にすることを目的としており、投資家にサービスを提供し、入国港からの原料の持ち込みを容易にする」とSPAの報 ...

カタールの不動産取引、12月下旬に1億7700万ドルに達する

サウジアラビア : アラブニュース 2日 00:05

... 76万リヤルの住戸取引があった。 ドバイやアブダビなどの主要市場では、堅調な住宅・商業需要に支えられた堅調な販売と安定した価格が報告されている。 2026年に向けての湾岸地域全体の不動産動向を反映し、投資家の信頼が持続していることが浮き彫りになった。 同局が発行した週報によると、取引された物件には、空き地、住宅、住宅ビル、集合住宅、商業店舗、商業・住宅ビル、商業・管理ビル、住宅ユニットが含まれる。 ...

《NY市場》2026年も生成AIが市場をけん引 西城卓也

週刊エコノミスト 2日 00:00

2025年の米国株市場は、マイクロソフトやアルファベット(グーグル)などの大規模なクラウド事業者による設備投資需要に支えられ、半導体やデータセンター関連銘柄の業績が伸長し、生成AI(人工知能)テーマが市場をけん引した。26年も同様の構図となろう。 足元の市場はバブルとの議論がある。PER(株価収益率)は22倍前後で推移し歴史的に見ても高水準だ。ただ、00年前後のITバブルと比較すると、現在、市場を ...

増えた相続税調査をAI活用で効率化 所得税と法人税にも導入へ 宮口貴志

週刊エコノミスト 2日 00:00

... と、いずれも過去最高となった(図2)。 一方、富裕層に対する調査1件当たりの所得税の追徴税額は855万円で、所得税の実地調査全体の約3倍に当たる。その資産の中でも当局が特に着目するのが海外財産だ。海外投資などをする富裕層への調査1件当たりの所得税の追徴税額は1595万円に上る。海外財産は富裕層の相続税申告で、申告漏れが多い財産でもある。 では、国税当局はどのように海外の資産情報を集めているのか。そ ...

プラザ合意以降の“超円高"から最弱通貨にまで転落した「円」の40年を克明に描く 評者・上川孝夫

週刊エコノミスト 2日 00:00

... とが必要だと説く。 現トランプ政権のドル政策をどう見るか。ベッセント財務長官は著者の取材に対し、米国は基軸通貨ドルの地位を維持するため、諸外国の保有するドルを、米国債のような証券投資だけでなく、製造業の米国回帰につながる直接投資に向けさせる試みを進めていると話す。現に日本などでも進行中だが、これは「米国第一」主義による新たなドル戦略だと評者は見ている。 本書によれば、円は主要通貨に対する総合的な値 ...

《今週のポイント》中国の10~12月期GDP(1月中旬)三浦祐介

週刊エコノミスト 2日 00:00

... 総生産(GDP)を発表する。 前回25年7〜9月期は、実質で前年同期比4.8%増と、4〜6月期の5.2%増から減速した。需要項目別にみると、外需が堅調に推移する一方、不動産不況や過当競争対策等を背景に投資が悪化するなど内需の勢いに陰りがみられた。 25年10〜12月期を予測するうえで、すでに公表された景気指標を確認すると、鉱工業生産は10〜11月の平均で前年同期比4.9%増と、7〜9月期から減速し ...

2025年12月4日~12月10日(経済・金融/文芸)

週刊エコノミスト 2日 00:00

経済・金融 1 ビル投資というブルーオーシャンの歩き方 広田健太郎著 プラチナ出版 1760円 2 THE WEALTH LADDER 富の階段 資産レベルが上がり続けるシンプルな戦略 ニック・マジューリ著 ダイヤモンド社 1980円 3 改訂新版 今さら聞けない投資の超基本ビジュアル版 泉美智子著 朝日新聞出版 1540円 4 日本の論点2026-27 大前研一著 プレジデント社 2090円 5 ...

暗号資産利益の税率は最高55%が一律20%へ 現行法では困難な差し押さえ 坂本新

週刊エコノミスト 2日 00:00

... &税制改正2026」はこちら 暗号資産の法的な曖昧さが解消されつつある。暗号資産の取引で生じた利益にかかる所得税などの税率を一律20%とする方針が2026年度税制改正大綱に盛り込まれ、暗号資産が株式や投資信託などの金融商品に課されている税率と同じ扱いを受けることが決まった。ただ、暗号資産によっては税務当局の差し押さえが法的に困難で、法整備の課題はなお残っている。 暗号資産で得た所得はこれまで原則「 ...

《ドル・円》30年ぶりの利上げでも円安の流れ止まらず 佐々木融

週刊エコノミスト 2日 00:00

日銀は2025年12月19日、政策金利を1995年以来30年ぶりとなる0.75%に引き上げた。日本のインフレ率は3%前後の水準であり、実質金利は利上げ後も依然として大幅なマイナスとなる。この程度の利上げでは円安の流れを止めるには力不足だ。 日本はエネルギー、食料品、医薬品といった生活必需品の多くを輸入に頼る上、企業は巨額の対外直接投資を続けている。そんな国の通貨の価値が下落し続けるのも…

ブルガリアがユーロ導入、21番目の採用国に…欧州委員長「欧州全体の強化につながる」

読売新聞 1日 21:12

秋山洋成 東欧のブルガリアは1日、欧州連合(EU)の単一通貨「ユーロ」を導入した。2023年のクロアチアに次いで21番目のユーロ採用国となった。ユーロ導入で、投資や観光客を呼び込み、経済成長につなげることを目指す。 ブルガリア・ソフィアにある銀行支店でATMからユーロを引き出す男性(1日)=ロイター 現地では、昨年8月から、小売店などに、ブルガリアの通貨「レフ」と「ユーロ」それぞれの価格を表示する ...

「バーガーキング」日本事業、700億円で売却 77店→300店超に急拡大...投資ファンドの鮮やかすぎる手腕

J-CAST 1日 19:00

香港の投資ファンド・アフィニティ・エクイティ・パートナーズは、ハンバーガーチェーン「バーガーキング」の日本事業を米ゴールドマン・サックスに売却する。 アフィニティは2017年に日本事業を買収し、19年時点で77店舗まで縮小していた店舗数を約4倍の308店舗(25年10月末現在)まで拡大。「安く買い、育てて、高く売る」という投資ファンドの教科書的成功例となった。 バーガーキングの店舗 バーガーキング ...

インドたばこ最大手のITCが大幅下落、政府の増税発表を嫌気

ブルームバーグ 1日 17:34

... 減税を発表していた。 関連記事:インド、物品サービス税の引き下げ決定-米関税で打撃の需要下支え インドの喫煙者は2億5300万人余りに上り、世界で2番目に多い。いわゆる「罪悪税」の負担は、アナリストや投資家が予想していたよりも重いものとなる。 ビベック・マヘシュワリ氏率いるジェフリーズのアナリストらは、1月1日付のリポートで、「最終的な結果はまだ不透明だが、もし確定すれば、販売量に影響が出るほか、 ...

“中途半端"な中国の「日本たたき」…地元客でにぎわう現地日系商店 忘れた頃に対日姿勢“突然変化"も?

FNN : フジテレビ 1日 17:00

... 、一体なぜなのか。 その背景として専門家が口をそろえて言うのは、中国経済の先行き不透明感である。成長率は2025年も5%の目標を掲げるが、7~9月期は4%台に減速した。家計の支出意欲はふるわず、不動産投資は低迷し、消費者物価指数は2カ月連続でプラスになったものの、各種統計からデフレ傾向が鮮明である。若者の失業率も11月時点で16.9%と高止まりしており、農村部を含まない都市部のみを対象とした統計で ...

病院の経営赤字が懸念される中、ユカリアは存在感を示している

財経新聞 1日 15:36

... の3社が、「コーナーストーン投資」を実施した。上場が承認された時点で、中長期的に株式を保有することを前提に「一定期間の株式取得が約束された投資」を行ったのである。 三沢英生社長はこうコメントを発した。「社会にポジティブなインパクトを創出するための継続的な取り組みを評価してもらった」。対して例えば住友生命の上林潤平氏は、「ユカリアの新しい門出に、グロース投資家、インパクト投資家として関われたことを大 ...

政府系ファンド資産、15兆ドルに増加-テクノロジー分野投資で膨らむ

ブルームバーグ 1日 14:35

... のムバダラ・インベストメントがAIとデジタル化に129億ドルを投資したのを筆頭に、クウェート投資庁(KIA)が60億ドル、カタール投資庁(QIA)は40億ドル、それぞれ投資した。 中東は引き続き、政府系ファンドの富が集まる重要拠点となっている。湾岸諸国の主要な7つの政府系ファンドによる投資額は計1260億ドルと、世界の政府系投資家による全投資額の43%を占め、過去最高を記録した。 中でもサウジアラ ...

台湾の頼総統、防衛力強化をあらためて表明-中国の軍事演習を受け

ブルームバーグ 1日 12:58

... 等な社会を築く計画の概要も示した。 同氏は演説後に記者団に対し、「平和は力によってのみ確保できる。単なる平和合意や、侵略者の主張を受け入れることによって達成されるものではない」と語り、「国防への投資は平和への投資だ」とした。 同総統は、台湾の軍事予算が2030年までに対域内総生産(GDP)比で5%に達するとの見通しを示している。 関連記事:中国、日本・台湾問題で韓国の支持を求める-李大統領の訪中控 ...

テスラ特需で巨額の富、はしご外され資産8億ドルが泡と消えるまで

ブルームバーグ 1日 11:46

... L&Fへの発注量もみるみる減った。 契約規模の下方修正が発表される前から、L&Fの株価はすでに下落を始めていた。世界的なEV需要の冷え込みと、主力顧客であるLGエナジー・ソリューションへの高い依存が、投資家を警戒させた。テスラとの契約縮小は、比較的新しいモデルに関連した不確実性を浮き彫りにするが、同社との関係を完全に断ち切ったことを意味するとは限らないと、警告するアナリストもいる。 Expand ...

【配当利回り4.7%】分譲マンション建築でトップクラスの高配当中堅ゼネコン株

ログミーファイナンス 1日 10:00

... た方へ。大末建設 代表取締役社長・村尾 和則氏が自ら最新の業績や今後の成長戦略、投資家が注目すべきポイントをライブ配信で丁寧に解説します。 今回のセミナーでは、YouTubeチャンネル「1UP投資部屋」を運営する専業投資家・1UP投資部屋Ken氏がモデレーターを務めます。中長期で1.5倍から3倍を狙う銘柄選びを得意とし、投資家目線での鋭い質問が期待できます。 視聴者からの質問もその場で受け付けてお ...

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新連発も失速

ロイター 1日 09:49

... 界の主要な株価指標も、関税政策や金融政策、人工知能(AI)バブル懸念が揺さぶり、最高値を更新しては下げるという激動の1年だった。 これまで仮想通貨はオルタナティブ投資と見なされ、株式は連動して動くことはなかった。しかし、個人投資家や一部機関投資家の参入で変化したとアナリストは指摘する。 「2025年は、世界の金融システムにおいてビットコインのリスク資産としての特性がますます鮮明になり、何回か米国株 ...

経済3団体、トップは「転換」強調 外国人との共生も要望 年頭所感

朝日新聞 1日 09:30

... 経団連・筒井会長「企業はマインドセットの転換を」 経済の潜在成長力を高める観点で、企業に「マインドセット(考え方)の転換」を求めたのは経団連の筒井義信会長だ。「投資牽引(けんいん)型経済」をめざし、「設備投資、研究開発投資、賃上げを含む人的投資を拡大していくことが重要になる」と、年末の取材に答えた。 経団連の筒井義信会長=2025年12月25日、東京都千代田区、橋田正城撮影 日本経済は「緩やかな成 ...

NY株、3年連続の上昇 米関税重荷もAIけん引

47NEWS : 共同通信 1日 09:26

... で米中などの貿易摩擦が激化するとの懸念から、4月には大きく売り込まれる場面もあった。米連邦準備制度理事会(FRB)が9月以降、3会合連続で利下げを決めたこともあり、その後は投資家心理が改善。生成AIブームに伴う半導体などへの巨額投資も、ハイテク関連を中心に株価の押し上げ要因となった。 市場関係者は「トランプ政権の通商政策による先行き不透明感を、AIの成長性と金融緩和継続の期待が下支えする構図だった ...

MS&AD、海外管理部門を持ち株会社に集約へ-多国籍人材で委員会設置

ブルームバーグ 1日 09:00

... る。海外で投資先が広がる中、管理体制を再構築することで収益力やリスク管理の強化につなげる。 船曳真一郎社長がブルームバーグとのインタビューで述べた。世界各地域からの多国籍人材で構成する「インターナショナル・エグゼクティブ・コミッティ」を2026年度にも発足させる。海外事業の運営方針などを議論し、資本の割り当てや戦略策定、リスク管理などを持ち株会社が主導する体制を整える。 船曳社長は、海外投資先個社 ...

瀬戸際の「自由世界」、再生と崩壊の分かれ道

ブルームバーグ 1日 08:03

... している。 これらの合意はまた、同盟国に対し、米国の軍需品やテクノロジー、エネルギー、農作物の購入や、トランプ氏が築いた関税の壁の内側で巨額投資を行うよう迫り、米経済に資金を投入するよう求めている。 韓国は、造船や半導体などの分野に3500億ドル(約55兆円)を投資すると約束した。オーストラリアは重要鉱物のパートナーシップや米国の潜水艦産業基盤に資金を投じている。 日本は5500億ドルの負担を抱え ...

NY市場サマリー(31日)ドル上昇、株価続落 利回り上昇

ロイター 1日 07:30

... の実施で、手じまい売りが広がり、 終日マイナス圏で推移した。相場は29日にも4.59%安と大きく値を崩していた。 今年の金相場は、国際情勢の不安定さを背景に安全資産としての需要が増大。各国中央 銀行や投資家からの買い意欲が旺盛だったほか、米連続利下げに伴う割安感も追い風とな り、64.37%高と急騰した。報道によると、年間上昇率は1979年以来46年ぶりの大きさで、清算値ベースの最高値更新は54回 ...

NY株、3年連続の上昇

デイリースポーツ 1日 07:03

... で米中などの貿易摩擦が激化するとの懸念から、4月には大きく売り込まれる場面もあった。米連邦準備制度理事会(FRB)が9月以降、3会合連続で利下げを決めたこともあり、その後は投資家心理が改善。生成AIブームに伴う半導体などへの巨額投資も、ハイテク関連を中心に株価の押し上げ要因となった。 市場関係者は「トランプ政権の通商政策による先行き不透明感を、AIの成長性と金融緩和継続の期待が下支えする構図だった ...

世界の富豪、25年に資産が計2.2兆ドル増-トランプ一族にも恩恵

ブルームバーグ 1日 07:00

... 年前半の多くをワシントンで過ごし、第2次トランプ政権の歳出削減策を主導した。 だが、最終的に主役の座を奪ったのはマスク氏ではなくエリソン氏だった。長年クラウド基盤事業を手がけてきたオラクルは、AI関連投資を拡大する中で株価が急騰。9月には、エリソン氏を一時世界一の富豪の座に押し上げた。その後、オラクル株は高値から約40%下落したが、年末にかけては、息子のデービッド氏が率いるパラマウント・スカイダン ...

【保存版】物価高に自力で打ち勝つ! 激安底値カレンダー2026

週刊プレイボーイ 1日 07:00

... れだけじゃありません。電気代や、石油を原料とする製品、そしてあらゆるモノの輸送コストも下がる。多くの製品の原価に影響します。さらに、石破政権時代に日本が約束させられた自動車や鉄鋼などの分野での対米巨額投資も、潤沢で安い原油があれば、より生きるでしょう」 近年続いた空前の値上げラッシュも、ようやく沈静化!? 次は、25年に日本列島が大混乱したコメ価格について。いち早くカリフォルニア米を青田買いし、電 ...

米国株、ダウ続落し303ドル安 年末で利益確定売り 年間では12.9%高

日本経済新聞 1日 06:58

... 整の売りが優勢だった。年末で新たな買いの動きが乏しく、取引終了にかけて下げ幅を広げた。 ダウ平均と多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前週に最高値を更新し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も高値に迫っていた。「相場が過去3年大幅に上昇しており、バリュエーション(投資尺度)面での割高感が気がかりだ」(インタラクティブ・ブローカーズのホセ・トーレス氏)との声があった。 米 ...

中南米金融市場=通貨・株式ともに年間で09年以来の大幅上昇

ロイター 1日 06:57

[31日 ロイター] - 中南米金融市場では年末の薄商いの中、通貨がおおむね上昇した。ドル安観測や資産分散に向けた新たな動きを背景に、高利回り通貨に対する投資が拡大したことが今年の中南米通貨の下支えになった。 この日の取引でMSCI中南米通貨指数(.MILA00000CUS), opens new tabは0.11%上昇。年初からの上昇率は26.6%と、少なくとも2009年以降で最大となった。 今 ...

【米国市況】株は3年連続高、2025年は年末に失速-ドル上昇157円接近

ブルームバーグ 1日 06:50

... 種株価指数はクリスマス明けから4日連続安。年間での上昇率は約16%に削られたものの、2019ー21年以来の3年連続プラスを記録した。ハイテク株の比重が高いナスダック100指数はこの日0.8%下げた。 投資家は今年の市場で強いリターンを得た。人工知能(AI)の経済的可能性の巨大さが楽観をあおるなか、利下げの追い風が吹いた。しかしここまでの道は平たんではなかった。米政府の通商政策や地政学的緊張、株価の ...

2026年重要イベント・スケジュール一覧

QUICK Money World 1日 06:50

... までに明らかになった公式発表や報道などを元に作成しています。正確性や完全性について保証するものではありません。また、イベントの予定などが変更になった場合、修正が反映されていない可能性があります。実際の投資など資産運用に活用される際には、必ず最新情報をご自身でご確認いただけますようお願いいたします。 各国の金融政策に関するカレンダー 日本のみならず米国や欧州の金融政策は時にマーケットを大きく動かしま ...

NY株式市場 2025年最後の取り引き終える ダウ1年で約13%上昇

NHK 1日 06:47

... が初めて5兆ドルに到達しました。 さらに、FRBが雇用情勢の減速を踏まえて9月から3会合連続で利下げに踏み切り、景気を下支えする姿勢を示したことも投資家の安心感につながりました。 ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数の上昇率は20.3%、多くの機関投資家が運用の指標としているS&P500の株価指数の上昇率は16.3%でした。 このほか、ニューヨーク商品取引所では「金」の先物価格がおよそ64% ...

NYダウ4日続落、303ドル安 年末の利益確定売りが優勢

日本経済新聞 1日 06:35

... 移するなか、年末で利益確定や持ち高調整の売りが優勢だった。取引終了にかけて下げ幅を広げた。 ダウ平均と多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前週に最高値を更新し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も高値に迫っていた。「相場が過去3年上昇しており、バリュエーション(投資尺度)面での割高感が気がかりだ」(インタラクティブ・ブローカーズのホセ・トーレス氏)との声があった。 米追 ...

シカゴ日本株先物概況・31日

日本経済新聞 1日 06:29

【NQNニューヨーク】12月31日の日経平均先物は下落した。2026年3月物は前日比110円安の5万490円で終えた。同日のダウ工業株30種平均の下落を受けて投資家心理が慎重になり、日経平均先物には売りが優勢だった。

NY商品、原油続落 石油製品在庫の増加で 金反落

日本経済新聞 1日 05:38

... た。上昇率は1979年以来46年ぶりの大きさだった。12月26日には4584.0ドルと最高値を付けた。 米連邦準備理事会(FRB)の利下げに加え、FRBの独立性に対する懸念から現物資産である金の先物に投資資金が流入した。新興国などの中央銀行が通貨準備の多様化の一環として金の購入を続けたほか、米財政赤字の拡大などを背景にドル離れの受け皿として金に注目が集まった。 金価格の高騰は、ほかの貴金属への買い ...

【丸の内Insight】市場に残るか退くか、上場企業の分岐点―2026年展望

ブルームバーグ 1日 05:30

... 訂する予定で、企業に対して、現預金を投資などに有効活用できているかなどを検証し、その判断に対する説明責任を明確化するよう求める方向だ。 企業はここ数年、自社株買いや株主還元を強化してきた。その一方で、企業価値を持続的に高めるためには、成長投資の拡大も不可欠だ。金融庁の伊藤豊長官は、経営資源の最適な配分を実現するためには「設備投資や研究開発、人的資本投資など多様な投資機会があることを認識することが重 ...

欧州市場サマリー(31日)

ロイター 1日 05:09

... は約15%下落。広告需要の低迷やマクロ経済の不確実性、人工知能(AI)の台頭に伴う混乱が業績の重荷となった。 市場では、米ドル安やトランプ米政権の政策が大きく変動したことから、他市場への投資やAIリスクに対する分散投資を促し、欧州市場の上昇に寄与したとの声も聞かれた。 25年は主要市場の大半が上昇した。スペインのIBEX指数(.IBEX), opens new tabは約49%高、ドイツのDAX指 ...

欧州株式市場=小幅反落、年間上昇率16%超

ロイター 1日 05:08

... は約15%下落。広告需要の低迷やマクロ経済の不確実性、人工知能(AI)の台頭に伴う混乱が業績の重荷となった。 市場では、米ドル安やトランプ米政権の政策が大きく変動したことから、他市場への投資やAIリスクに対する分散投資を促し、欧州市場の上昇に寄与したとの声も聞かれた。 25年は主要市場の大半が上昇した。スペインのIBEX指数(.IBEX), opens new tabは約49%高、ドイツのDAX指 ...

米国株15時、ダウ4日続落 年末で利益確定売り、割高感意識

日本経済新聞 1日 05:06

... 圏で推移するなか、年末で利益確定や持ち高調整の売りが出ている。 ダウ平均と多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前週に最高値を更新し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も高値に迫っていた。2026年も米株高が続くと予測する投資家は多いものの、「相場が過去3年上昇しており、バリュエーション(投資尺度)面での割高感が気がかりだ」(インタラクティブ・ブローカーズのホセ・トーレス ...

映画ファンド、異分子が開ける改革の風穴 利益分配のハブに

日本経済新聞 1日 05:00

投資マネーが従来は考えられなかった身近な分野に浸透して人々の営みを変え始めた。映画づくりで主流となっている製作委員会方式は閉鎖性が指摘されている。マネーがもたらす変革(トランスフォーメーション)や効用を映画ファンドのトップに聞いた。 K2 Pictures 紀伊宗之CEO「利益の3割クリエーターに」 ――なぜ投資マネーが映画業界の課題を解決すると考えたのですか。 「日本で主流の製作委員会方式は封. ...

2026産業天気図/午年の産業界、AI・ロボに熱視線

日刊工業新聞 1日 05:00

2026年の日本経済は賃上げ機運の高まりを受けた個人消費の回復や、省力化に向けた設備投資の増加など...

社説/日本の「勝ち筋」(1)新たな成長軌道を目指す1年に

日刊工業新聞 1日 05:00

... を緩和できれば何よりの消費喚起策となろう。政権が6月にも策定する成長戦略は、日本の技術力が輝きを取り戻す「新技術立国」の萌芽としたい。AI(人工知能)・半導体や造船、バイオなど戦略17分野に官民が重点投資し「強い経済」に接近すれば、経済安全保障の強化と円安是正につながるはずだ。 24年元日の能登半島地震発生から2年。他方、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が20日にも再稼働する。国土強靱(きょうじん) ...

重電、設備投資を積極化 電力機器の生産能力増強

日刊工業新聞 1日 05:00

重電機器メーカー各社が、電力機器の生産能力増強のため設備投資を積極化している。既存の同機器の更新やデ...

蓄電所ビジネスやペロブスカイト太陽電池開発が活況 GX2026占う

日本経済新聞 1日 05:00

... 所ビジネス沸騰、土地や送電網接続の権利、転売活発に 展示会ブースには蓄電所に関心を示す担当者が集まった(25年9月) 送電網につないで充放電し、電気の価格差で稼ぐ系統用蓄電池(蓄電所)に幅広い業種から投資が舞い込んでいる。太陽光発電所の開発ブームにつながった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を引き合いに「第2のFIT」と評する声も多い。開発用地や蓄電所を転売するビジネスも生まれてい ...

インタビュー/経済産業相・赤沢亮正氏 危機管理・成長投資を重視

日刊工業新聞 1日 05:00

「稼ぐ力」高め経済強く 成長投資の加速が焦点となる2026年が始まった。政府は産業政策をめぐる国家間...

製造業の国内投資 新局面 政府主導で供給力確保

日刊工業新聞 1日 05:00

17戦略分野 早期に工程表 製造業の国内投資が2026年、新たな局面に入る見通しだ。円安の定着や地政...

平松廣司・全国信用金庫協会会長 「中小企業の挑戦や個人の夢を支える」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:25

... ため、より効果的な施策を検討し、可能なものから順次見直していく方針だ。 第三点目は、「経営戦略に連動した人材戦略の実践」について。 人的資本経営の核心は、経営戦略の実現に必要な人材像を定義し、人材への投資を通じて経営戦略を実現することだ。全信協においても引き続き、「経営戦略と連動した人材戦略の実践」に向けて、人的資本経営の取組みへの支援を進めていく。 第四点目は、「経営管理態勢の充実・強化」。 最 ...

柳沢祥二・全国信用組合中央協会会長 「全国143組合の集合知を共有」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:20

... と考えている。 第三にデジタル化の推進について。 取引先に対するデジタル技術を活用した利便性の高い金融サービスの提供は、優先的に取り組むべき事項と考えている。一方で、デジタル技術の導入や維持には、初期投資と継続的な費用負担が伴うほか、セキュリティー対策、専門人材の確保も必要であり、業界全体での共同化などによる取り組みが不可欠であると認識している。本会では、全信組連、信組情報サービスと連携し、システ ...

2026年マネーカレンダー 年金制度やマンション管理ルールが改正

日本経済新聞 1日 04:00

... 26年も個人のお金に関する制度が変わる。4月から年金制度改正法が段階的に施行される。シニアが働きながら年金を受給すると賃金と厚生年金の合計額に応じて年金が減る基準が変わり、高齢者が働きやすくなる。マンションの管理や再生にかかわる法律改正の施行もあり、建て替え決議の要件などが緩和される見通しだ。年後半は27年にも始まる少額投資非課税制度(NISA)の18歳未満への利用解禁を前に、口座開設の申し...

午年相場の株価アノマリー 兜町の重鎮に聞く

日本経済新聞 1日 04:00

新しい年がやってきた。2026年の株式投資で成功するには、まず年間の主要イベントを把握しておくのが重要。加えて過去の「午年」の株価の動きを、アノマリー(経験則)として踏まえておくと心強い。兜町の生き字引、ストックボイス顧問の岩本秀雄さんに26年の相場展望を語ってもらった。 2026年の主要イベント 日米の政局が重要に 【1月】「支持率高いうちに…」一部に"国会解散"説 高市首相は「考えている暇はな ...

2025年トランプ政権、波はあったが成長もたらす-物価・雇用に課題も

ブルームバーグ 1日 02:45

... 輸入が過去最大級の急増を記録。その後、貿易赤字は再び縮小傾向に転じている。 設備投資 トランプ氏が掲げた貿易戦争の3つ目の目標である国内の設備投資の促進については、今のところ評価が分かれている。12月23日に発表された最新データによれば、2025年の第3四半期までの企業の固定資本投資は堅調な伸びを示した。 ただし、この投資拡大のほとんどは、コンピューター機器やソフトウエアへの支出増によって支えられ ...

2025年米国株の勝ち組と負け組、AI銘柄の好調続く-消費関連は苦戦

ブルームバーグ 1日 02:13

... Iを稼働させるデータセンターの建設に関わる企業の株式も上昇した。25年のパフォーマンス上位10銘柄のうち3社はデータストレージ企業で、ハイパースケーラー(大規模クラウド業者)が約束する数千億ドル規模の投資の主要な恩恵を受けている。 一方で、トランプ大統領による広範な関税措置を背景とした経済の不確実性が消費関連株の重しとなった。医療関連株も、政権の政策を巡る不確実性や薬価への圧力を背景に低迷した。 ...

経営者が占う26年 野村「設備投資けん引」、三菱UFJ「所得改善」

日本経済新聞 1日 02:00

... 企業の経営者20人に2026年度の景気見通しを聞いたところ、国内総生産(GDP)の伸びは実質で平均0.8%となった。企業の旺盛な設備投資がけん引し、個人消費も緩やかに回復することで、1%弱のプラス成長が継続する。 世界経済の不透明感は続くものの、日本企業の投資意欲は強い。26年度も引き続き企業による積極的な投資活動が国内景気を支えるとの見方が広がっている。 野村ホールディングスの奥田健太郎グ...

NYダウ、続落で始まる 長期金利の上昇が重荷

日本経済新聞 1日 00:43

... 63ドル24セント安の4万8303ドル82セントで推移している。株式相場が最高値圏で推移するなか、引き続き持ち高調整の売りが出ている。米長期金利の上昇が重荷となっている面もある。 ダウ平均と多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前週に最高値を更新した。今週は年末で休暇に入る市場参加者が多いなかで、主力株の一角には持ち高調整や利益確定の売りが出ている。 31日朝発表の週間の米新規失 ...

「賃上げ疲れ」解消を 円安是正に期待―小林日商会頭

時事通信 1日 00:27

... 引き上げを迫られる「賃上げ疲れ」が広がっていると懸念を表明した。政府・日銀に対し、中小の収益が改善するよう円安是正を含む物価抑制策を求めた。 小林氏は2026年の国内経済について、「賃上げの持続と設備投資の増加で緩やかな成長が期待できる」と予想。一方、中小企業が原材料を調達するコストが円安で膨らんでいると指摘し、「インフレの大きな要因は為替だ。経営者の無力感を払拭してほしい」と訴えた。 物価上昇の ...

米国株、ダウ続落で始まる 長期金利の上昇が重荷

日本経済新聞 1日 00:06

... 63ドル24セント安の4万8303ドル82セントで推移している。株式相場が最高値圏で推移するなか、引き続き持ち高調整の売りが出ている。米長期金利の上昇が重荷となっている面もある。 ダウ平均と多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前週に最高値を更新した。今週は年末で休暇に入る市場参加者が多いなかで、主力株の一角には持ち高調整や利益確定の売りが出ている。 31日朝発表の週間の米新規失 ...

経済3団体トップ 賃上げ・長期金利上昇・経済成長は… 展望と抱負

TBSテレビ 1日 00:01

... 経済の展望や抱負を語りました。 経団連 筒井義信会長 「将来世代に対して、明るい未来を残せるのかどうか重要な岐路に立っている。企業自らがマインドセットを転換すること。積極果敢に設備投資、研究開発投資、賃金引き上げを含む人的投資を拡大していく」 経団連の筒井会長はこのように述べたうえで、価格転嫁がしやすい環境や賃上げの促進に向けてけん引役を果たすとしました。 また、政府の経済財政諮問会議の民間委員も ...

経団連会長、賃上げ「ベア実施に力点」 経済3団体トップが所感

日本経済新聞 1日 00:00

... 述べた。堅調な企業業績や設備投資が景気を下支えする。為替に関しては「過度な変動はよくないが、じりじりと円安方向に向かうことも好ましくない。今より適度に円高方面に修正した方が将来的にはいい」と話した。 日本商工会議所の小林健会頭は「26年は緩やかな成長が期待できる」と語った。中小企業では生産性の向上や人手不足に対応するためのデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の設備投資が増えるとみる。 中小 ...

高市政権は「円安是正を」 経団連・日商トップ、賃上げ実感の1年に

毎日新聞 1日 00:00

... ビューに応じた。実質賃金がマイナス圏で推移するなか、「物価高を上回る賃上げ」の実現に向けて、両氏とも円安の是正が必要との認識を示した。 筒井氏は、2026年の日本経済について、企業の好業績と堅調な設備投資が続き「緩やかな成長を維持するのでは」と予想した。 Advertisement 高収益を原資に大企業の賃上げ率は24、25年と平均5%を上回った。しかし物価高に賃金上昇が追いつかず、実質賃金は直近 ...

経済同友会、代表幹事就任の山口明夫氏「明るい兆しを確かな成長へ」…年頭メッセージ

読売新聞 1日 00:00

... 年の年頭メッセージを発表した。 経団連の筒井義信会長は、国際秩序や政治の枠組み、経済情勢の枠組みの変化などを踏まえ、「今、我々は将来世代に明るい未来を残せるか否かの岐路に立っている」と指摘。企業による投資の拡大や賃上げの実現などに取り組み、「官民連携を一層強固なものとし、民主導による『強い経済』を確立する」とコメントした。 日商の小林健会頭は、物価上昇に賃金が追いついていない状況を踏まえ、「実質賃 ...

経団連・筒井義信会長「投資けん引型経済へ転換目指す」…インタビュー「じりじり円安に向かうのは好ましくない」

読売新聞 1日 00:00

... じ、2026年について、「投資けん引型経済への転換を目指す年と位置づける」と語った。民間企業の投資拡大に向け、経団連が先導的な役割を果たす考えを示した。 インタビューに応じた経団連の筒井会長 筒井氏は「設備投資や研究開発投資、人的投資を拡大することがかつてなく重要になっている」と強調した。政府はAI(人工知能)と半導体、バイオ、造船、防衛など17分野を対象に官民が連携して投資する方針を示している。 ...

経済3団体トップ年頭所感 「賃上げさらに定着させる」

テレビ朝日 1日 00:00

... 定着ということを標榜して賃金引き上げの先導役をですね、人的投資においても果たしていきたい」 経団連の筒井会長は、2026年は物価高が落ち着いていくと予想されていて、春の労使交渉で賃上げの勢いがさらに定着すれば「実質賃金は着実にプラスの段階に入っていく」との見通しを示しました。 そのためにも企業がマインドセットを転換し、「賃上げといった人への投資を拡大していくことがかつてなく重要になっている」と指摘 ...

著名投資家バーリ氏、テスラ株の空売り否定-「過大評価」発言の後で

ブルームバーグ 2025年12月31日 18:58

「世紀の空売り」(原題:ザ・ビッグ・ショート)で取り上げられた著名投資家のマイケル・バーリ氏は、「ばかげた過大評価」と評した米電気自動車(EV)メーカー、テスラの株について、空売りしているとの見方を否定した。 バーリ氏は、テスラ株の下落に賭けるのかと質問したXのユーザーに対し、「私は空売りしていない」と答えた。 同氏は、2008年の金融危機に先立ち、米国の住宅市場崩壊を予測したことで一躍有名になっ ...

サウジアラビア、宇宙分野を知識経済の柱と位置づける

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月31日 18:43

... ーや宇宙企業とのパートナーシップは訓練、共同実験、技術移転を支援している。 国内では、人工衛星の製造、地球観測プラットフォーム、スマートシティや環境プロジェクトに関連するデータサービスへの投資が行われている。公共投資基金が所有するネオ・スペース・グループは、ソブリン能力の開発と国際パートナーの誘致において重要な役割を果たすと期待されている。 青少年プログラムと教育イニシアティブは、この戦略の中で重 ...

オマーン、中国との会談でクリーン・エネルギーとEVに照準

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月31日 18:37

... 中国への公式訪問を通じて、産業部門への投資を誘致し、高価値で技術主導の活動へと前進する努力を強めている。 オマーン通信によると、代表団はサレハ・サイード・マサン商工業省次官を団長とし、中国の主要製造施設を多数訪問した。 産業開発は、オマーン・ビジョン2040と産業戦略2040の中心的な柱であり、製造業生産高の3倍増、約400億オマーン・リアル(1040億ドル)の投資誘致、先端産業とグリーン産業の拡 ...

ACWAパワー、1250MWの風力発電資産の取得で中国市場参入を推進

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月31日 18:34

... た。 この取引に関連するコストに変更はない。 この動きは、再生可能エネルギー、海水淡水化、グリーン水素など、約1150億ドル相当の国際投資パイプラインを含むACWA Powerの広範な世界戦略に沿ったものである。 具体的には、2030年までに中国に最大500億ドルを投資する計画で、最大20ギガワットのクリーンエネルギー資産の取得と開発を目標としている。 このイニシアチブは、サウジアラビア以外にも世 ...

アジア株式市場サマリー:引け(31日)

ロイター 2025年12月31日 18:14

... くと予想。 元高でオフショア資本が還流、強気市場の基盤を固めるとの見方を示した。 ** 国泰海通証券はリポートで、元が着実に上昇しているため、「26年初頭には緩やかな金融政策に有利な条件が整う」とし、投資家のリスク選好が高まるとの見通しを示した。 ** 12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が予想外に上昇した。 ** 渤海証券は、工場出荷価格が上昇に転じて企業収益に恩恵をもたらすとし、来年の株 ...

中国・香港株式市場・大引け=まちまち、年間では大幅高

ロイター 2025年12月31日 18:10

... くと予想。 元高でオフショア資本が還流、強気市場の基盤を固めるとの見方を示した。 ** 国泰海通証券はリポートで、元が着実に上昇しているため、「26年初頭には緩やかな金融政策に有利な条件が整う」とし、投資家のリスク選好が高まるとの見通しを示した。 ** 12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が予想外に上昇した。 ** 渤海証券は、工場出荷価格が上昇に転じて企業収益に恩恵をもたらすとし、来年の株 ...

米テスラが25年販売台数のアナリスト予想を公表…8・3%減、市場への織り込み進める狙いか

読売新聞 2025年12月31日 15:08

... V)大手テスラは29日、2025年の世界販売台数が前年比8・3%減の164万752台になるとする見通しを公表した。各金融機関のアナリストが出した予測の平均値と説明している。米メディアによると、テスラが投資家向けの世界販売台数の見通しを一般向けに公表するのは異例という。 テスラ モデル3(2024年3月)=ロイター 自社のホームページに掲載した。テスラは「アナリストの情報を支持しているわけではない」 ...

養命酒、KKRへの交渉権失効 筆頭株主が応じず

時事通信 2025年12月31日 14:43

養命酒製造は31日までに、株式の非公開化に向けて米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に付与していた優先交渉権を失効させたと発表した。KKRは非公開化へTOB(株式公開買い付け)を実施する予定だったが、養命酒製造の筆頭株主が株式売却に応じない意向を示したため。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月31日14時43分

中国の習主席、25年のGDP成長率目標達成と宣言-「異例の1年」と総括

ブルームバーグ 2025年12月31日 14:31

... 、中国が経済発展目標を達成したと発言したとされていた。 中国経済は今年、底堅く推移した。大規模な追加刺激策がなかったものの、好調な輸出が景気をけん引した。製造業も高付加価値分野への移行を進めた。ただ、投資は年間ベースで1998年以降初めて減少する見通しとなっている。小売売上高も新型コロナウイルス禍を除けば、最も小さな伸びにとどまっている。 関連記事:中国の製造業活動、12月は予想外に拡大-過去最長 ...

中国、26年投資計画発表 420億ドル規模の「二大」事業など

ロイター 2025年12月31日 14:15

... 期投資計画を発表した。北京で10月撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang) [北京 31日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会(NDRC)は31日、中央予算による約2950億元(422億1000万ドル)規模の二大建設プロジェクトを含む2026年の早期投資計画を発表した。投資を強化し経済成長を支援する取り組みの一環。 広州の新空港、水資源施設、主要な科学研究プラットフォームなど総投 ...

上海外為市場=人民元上昇、年間で2020年以来の大幅高へ

ロイター 2025年12月31日 14:01

... 理的に重要な7元を2年半ぶりに突破、ドル安と輸出企業のド売りに支えられ一段と強含んでいる。年間では2020年以来の大幅な上昇となる見込み。 12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が予想外に上昇し、投資家心理も改善している。 もっと見る だが当局は元の急伸に不快感を示している。共産党機関紙の人民日報は31日、元の先行きは不確実だとし、専門家の発言として「市場と企業は合理的な視点を維持すべきだ。多 ...

「価値創造への挑戦」…コマツ、成長戦略の3本柱

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2025年12月31日 14:00

... 経営目標は、フリーキャッシュフローでM&A(合併・買収)関連の支出を除いて3年間累計1兆円を設定。ここ数年の設備投資と研究開発費はともに年間千数百億円規模を投じており、新計画の期間中も「設備投資や研究開発費は同水準かそれ以上を投じる計画」(菱沼聖史執行役員経営管理部長)としており、積極的な投資を続ける方針を示す。社会課題解決に向けた積極的な事業展開により、株主資本利益率(ROE)は10%以上(25 ...

デジタルグリッド豊田祐介、逆境乗り越え挑む「エネルギーの民主化」

Forbes JAPAN 2025年12月31日 13:30

... デバイスを手がけた経験やノウハウもある。蓄電池の分野でスタートダッシュを切れる体制が整っています」 豊田を含め、デジタルグリッドにはゴールドマン・サックスやJPモルガンなど投資銀行出身者が多数在籍している。蓄電池の運用においては、投資銀行でエネルギー分野を手がけてきたメンバーが中心となって収益の最大化に取り組む。 「数年以内に国内市場で結果を出し、その先には海外展開も視野に入れたいと考えています」

2026年のスタートは「暗号資産の分離課税」に注目

財経新聞 2025年12月31日 13:19

... 資産」が進むことになり、アクティブファンドや個別株と同様に「分散投資」を実現するための一部分になっていくだろう。 ここで注目したいのが、金融商品取引法の改正だ。暗号資産を取扱う者には株式・投資信託と同等の知識や説明が求められ、受託者責任(Fiduciary Duty(フィデューシャリー・デューティー))の概念も適用される。「暗号資産に投資すれば必ず儲かるから!大丈夫!」といったセールスは是正対象と ...