【速報】三重の冠水駐車場運営会社が破産申し立て

47NEWS : 共同通信 2025年12月18日 11:51

記録的な大雨で冠水した三重県四日市市の地下駐車場「くすの木パーキング」を運営する第三セクターは18日、破産手続き開始を津地裁四日市支部に申し立てたと発表した。復旧に多額の費用が必要で、事業継続は不可能と判断したという。 三重県四日市市破産手続き

安倍元首相銃撃事件裁判 検察“危険で卑劣" 無期懲役を求刑

NHK 2025年12月18日 11:49

... えでの社会復帰の可能性を与えるべきだ」と主張しました。 【事件に至るいきさつを考慮すべき】 そして、事件に至るいきさつを振り返ったうえで刑の重さについては「宗教が関わった虐待の被害者であるという視点が必要不可欠であると考える」と述べました。また、動機については「家族の崩壊の中で、将来を絶望して自死した被告の兄の不幸な人生に責任を感じ、崩壊をもたらした旧統一教会の最高幹部を襲撃することによって、なん ...

「僕は、いいと思っている」…オーストラリアで16歳未満「SNS」利用禁止「法律」を「モーニングショー」玉川徹氏が支持

スポーツ報知 2025年12月18日 11:48

... た。 国家レベルで子どもの利用を禁じるのは世界で初めて。スタジオでSNS禁止法は今月10日に施行されたことを伝え、10のサービスが禁止対象で運営事業者は16歳未満の既存アカウントを凍結するなどの措置が必要で違反した場合は、最大4950万豪ドル(約50億円)の制裁金が科せられ、利用者側の親や子どもには罰則がないことを紹介した。 法律ができた背景には、同国では、複数の調査によると情報収集や交流手段とし ...

米兵らの性暴力事件が相次ぐ沖縄、軍関係者の逮捕少なくとも107人…4月から実施の米軍パトロールで

読売新聞 2025年12月18日 11:45

... 内訳は、米軍と県警が4~12月に沖縄市で行った合同パトロールで計28人、米軍が9~11月に沖縄市と那覇市で実施した単独パトロールで計79人だった。日米地位協定では、米軍は軍構成員の規律や秩序の維持など必要な範囲内に限り、基地外で警察権を行使することが認められている。 また、県警が今年、不同意性交などの性暴力事件で米軍関係者を摘発した件数(11月末時点の暫定値)は、過去40年で最多の6件だったことも ...

「選挙萎縮は本末転倒」 宮城県知事選の中傷、情報開示請求へ動き

毎日新聞 2025年12月18日 11:45

... 」と強調。自由な選挙そのものがゆがめられてしまう危惧をあらわにした。 講師を務めた狩野直樹弁護士(仙台弁護士会)は「(選挙における過激な中傷は)看過できない事態だ。有効な方策を考えていきたい」と対応の必要性を指摘した。【遠藤大志】 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text-align:center; } .infopanel-head-t ...

ドローン規制強化へ重要施設周辺約1キロで飛行禁止に 現行3倍超に拡大 有識者報告書

産経新聞 2025年12月18日 11:44

... ーゾーン」として原則飛行禁止とする同法の規定見直しを提言。ドローンの高速度化に伴い、警察官らが対処する時間を確保するために、イエローゾーンを約1キロに拡大するよう求めた。 罰則の在り方についても見直す必要性を指摘。現行法では、重要施設上空の「レッドゾーン」では飛行すると即座に罰則の対象となるのに対し、周辺のイエローゾーンでは警察官らの退去命令に従わない場合に限られていたが、レッドゾーンと同様に「飛 ...

ドローンの飛行禁止区域の拡大検討 半径300mから約1000mに 性能の向上受け

テレビ朝日 2025年12月18日 11:14

... の飛行速度の向上に伴って、対処するために必要な時間的猶予を確保することなどを理由としています。 また、G7サミットなど外国の要人が参加する重要国際会議の会場などについては、円滑な準備や運営のために、必要な期間を設けたうえで、ドローン飛行による危害を防止すべき対象施設に指定できるようにすべきだとしています。 報告書を踏まえて、警察庁はドローン規制法の改正を含めた必要な検討を速やかに進めるとしています ...

12月18日午前のマーケットまとめ(日経CNBC)

テレ東BIZ 2025年12月18日 11:13

スマートフォンのOS＝基本ソフトなどの市場を特定の事業者が独占しないよう規制する法律が18日から施行されました。スマホの操作に必要なOSやアプリを購入するアプリストアなどはグーグルとアップルの寡占状態にあります。2社のストアでアプリを提供する多くの事業者は、決済手数料として売り上げのおよそ30％を支払っていて、公正取引委員会は2社による寡占が高額な手数料の背景にあるとみています。18日に施行された ...

大学の教職課程の必要単位削減へ なり手不足解消、文科省が中間案

47NEWS : 共同通信 2025年12月18日 11:12

文部科学省が、教員不足の解消に向け、教員免許を取得するために必要な大学の単位数を削減する案をまとめたことが18日、関係者への取材で分かった。削減された分は、学生が身に付けたいと思う専門的な科目に充てる。教員養成系の大学や学部以外でも免許を取得しやすい環境を整備し、多様な専門性を持つ教員の育成を図る。 同日の中教審の作業部会で中間まとめ案として示し、2027年の国会での教育職員免許法改正を目指す。 ...

《社外スタッフが転落死》テレ朝 事故現場で「大物女優」も招くパーティを開催予定だった…一転中止も「決定が遅い」と現場は混乱

女性自身 2025年12月18日 11:00

... すが、中止の発表は事故から1週間後。局内では対応の遅さを指摘する声が上がっています。さらに事故については局内でかん口令が敷かれていて、噂が飛び交っている状況です。混乱が続いているので、何かしらの説明が必要だと思うのですが……」(前出・テレビ朝日関係者) 全貌は謎に包まれたままの転落事故。詳細が明らかにされる日は来るのだろうか。 画像ページ >【写真あり】ブルーシートで覆われた箇所も…転落事故のあっ ...

大学の教職課程の必要単位削減へ

デイリースポーツ 2025年12月18日 10:56

文部科学省が、教員不足の解消に向け、教員免許を取得するために必要な大学の単位数を削減する案をまとめたことが18日、関係者への取材で分かった。削減された分は、学生が身に付けたいと思う専門的な科目に充てる。教員養成系の大学や学部以外でも免許を取得しやすい環境を整備し、多様な専門性を持つ教員の育成を図る。 同日の中教審の作業部会で中間まとめ案として示し、2027年の国会での教育職員免許法改正を目指す。 ...

“エコノミー症候群"冬に危険なワケ 「死ぬかも」…元選手の体に異変 “こたつで座りっぱなし"も注意【#みんなのギモン】

日本テレビ 2025年12月18日 10:31

乗り物でなるイメージがあるエコノミークラス症候群。家の中でも注意が必要で、特に寒さが厳しくなると危険性が高まるといいます。年末年始は長時間移動の機会や、こたつでじっとしている時間も多くなります。気づくサインや予防策を医師に聞きました。 そこで今回の #みんなのギモン では、「“エコノミー症候群"この時期特に注意?」をテーマに解説します。 ■足の血管に血栓…川合さんに何が 山﨑誠アナウンサー 「12 ...

【速報】教員免許の必要単位で文科省が削減案

47NEWS : 共同通信 2025年12月18日 10:16

文部科学省が、教員不足の解消を目指し、教員免許取得に必要な単位数を削減する案をまとめたことが18日、関係者への取材で分かった。削減された分は、学生が身に付けたいと思う専門的な科目に充てる。 文部科学省

利用進むドローン、35万機登録 遠隔で狙撃懸念も「最小限の規制」

朝日新聞 2025年12月18日 10:05

... ン対策に関する警察庁の有識者検討会の報告書は、飛行禁止の範囲の拡大や対象施設の追加など、規制を一定程度強化する案を打ち出した。幅広い分野でドローンの利活用が進む中、テロなどへの対策との調和を図るため「必要最小限の規制となるよう慎重に検討」(報告書)した結果の着地点という。 ドローンなどの飛行を規制する小型無人機等飛行禁止法は、首相官邸の屋上にドローンを落下させる事件をきっかけに2016年に施行され ...

ドローン飛行禁止、重要施設周辺1000mに 直罰化も 法改正へ

毎日新聞 2025年12月18日 10:04

... 罰則はレッドゾーンの「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」よりも軽くする必要があるとした。 報告書では、対象施設を拡大すべきだとの指摘もあった。主要7カ国首脳会議(G7サミット)といった重要な国際会議、天皇、皇后両陛下の恒例の地方訪問の「4大行幸啓」、首相ら要人が訪れる沖縄全戦没者追悼式などの会場も、事前準備を含めて必要な期間を定めて指定できるようにすべきだとした。【深津誠】 .infopa ...

ドローンの飛行禁止地域拡大など盛り込む 最新ドローンへの対策検討する有識者会議が報告書 警察庁

日本テレビ 2025年12月18日 10:03

... 周辺地域でも命令なしで検挙できるようにすべきとしています。 ただ法定刑については敷地内で検挙するケースとは差をつけるべきだとしました。 さらに、警察官が原発の管理者に対し、ドローンが侵入してきた場合に必要な措置をとるよう命じることができると明文化すべきとしていて、これにより、管理者がより対処しやすくなるとみられています。 そして、引き続き警察庁が主催して関係する省庁間で最新ドローンへの対処を検討す ...

いい弁護士って何?深澤諭史弁護士が解説「フィーリングや相性が重要」「"〇〇に強い"は警戒すべき。ルール違反」

テレビ朝日 2025年12月18日 10:00

... のは大変だ」とした上で、注意点も挙げた。「いい気持ちにさせることばかり上手な弁護士も残念ながらいる。依頼してお金を払った途端に『塩対応』になるケースもあるため、フィーリングは最低条件として、慎重になる必要がある」。 また、「広告にある『〇〇に強い弁護士』はあくまで自称であり、『〇〇専門弁護士』という表記は弁護士会の規制で差し控えるよう言われているため、これらを掲げている場合はルールを守っていないと ...

「大阪府知事が与党代表を兼任…現実的ではない」…「サン!シャイン」杉村太蔵、「生出演」吉村洋文代表に断「国政に行くしかない」

スポーツ報知 2025年12月18日 09:56

... 訳ない」と前置きし「国会で多数を形成しようと持ったら、いくらYouTubeで『腹立つ、腹立つ』10回言っても、いくらコメンテーターを批判しても、やっぱり国会は合意形成の場ですから、党の代表としてこれが必要なんだ、ということを1人1人説得する作業をやらないで『腹立つ、腹立つ』言ってもしょうがないんじゃないか?と」と力説し「だから、僕は前から言っているように大阪府知事が与党代表を兼任するっていうのは現 ...

橋下徹氏 維新に不満、企業・団体献金巡り「政治家個人の政党支部を潰すことに譲歩する必要は…」

スポニチ 2025年12月18日 08:41

... 新はもっと強気で』橋下徹氏が維新の企業・団体献金法案の“妥協"を批判」と題された記事を引用し、「企業団体献金の廃止は譲歩した(=存続を認める)としても、政治家個人の政党支部を潰すことには完全に譲歩する必要はなかったのでは?」とつづった。 橋下氏は、2010年4月に大阪都構想の実現を掲げる地域政党「大阪維新の会」を結成し自らが代表に就任。12年9月には新党「日本維新の会」を設立した。15年末に政治家 ...

未就学児4人に1人がスマホ利用 「親子のルール」でトラブル率低く

毎日新聞 2025年12月18日 08:30

... 年生の時にスマホゲームで1000円ほど支払いそうになったことがあるという。「すぐに気付いて対処できたが、本人も怖くなったと言っていた。スマホに触れさせないわけにはいかないので、家庭でルールを作ることは必要だと思った」と感想を述べた。 小中高生の2割がネットに依存 こども家庭庁が0~9歳の子どもと同居する保護者約2000人などから回答を得て3月に公表した「青少年のインターネット利用環境実態調査」によ ...

自分で食べるためなのに…クマの狩猟報告に「ありがとう」の違和感

毎日新聞 2025年12月18日 08:00

... によると、4~11月のクマによる人的被害は230人(速報値)で、過去最多だった2023年度(219人)を既に上回った。犠牲者も11月20日現在で最多の13人に上る。 確かに街に出た場合は駆除することも必要だ。ただ、武重さんは今回、駆除ではなく自分でいただくために山で獲物を仕留めた。 今後も自然の恵みを得たいと思っている武重さんは、駆除の意味合いで感謝されたことに違和感を覚えたという。 <主な内容> ...

【政界地獄耳】立憲民主党、野党再編めざすも「ズレ…

日刊スポーツ 2025年12月18日 07:45

... る」「いまだ55年体制のまま」という声が党内からも聞こえる。「そんな約束して党内はまた連合のご機嫌取りに明け暮れる。党は連合の組織内候補ばかりではないし、ポスター張りをしてもらうだけでそこまで協力する必要があるか」という厳しい声も聞こえる。 ★というのも連合は組織率は16・1%と下がり続け、熱心にポスター張りをしてくれても、投票では自民党や国民民主、参政党に票が流れている。「本音はポスターより票を ...

「詐欺で得た数千万円でホスト彼氏を“ナンバー"に」風俗嬢詐欺師・高橋麻美香容疑者が“ホス狂い"に堕ちたきっかけ 被害者が語る転落人生の過去「江の島で男にナンパされ…」

ポストセブン 2025年12月18日 07:00

... までの過去に迫った。【前後編の後編。前編から読む】 大手紙社会部記者が話す。 「容疑者は2022年、かつて自身が勤務していた東京・吉原の風俗店の客だった60代男性に対し、『白血病が再発したので治療費が必要』などと嘘をつき、入院費名目で1000万円ほどを騙しとった疑いがもたれている。 このほかにも病院の請求書を偽装するなど同様の手口で3000万円近くを騙しとったとみられており、捜査が進められている。 ...

メガソーラー建設事業者が農地に違法工作物…ワイン用ブドウ畑広がる一大産地、道と市が撤去指導

読売新聞 2025年12月18日 07:00

... 計画で、今年1月と8月に近くの農場が所有する土地を取得する仮契約を結んだ。 道や市によると、農地に工作物を設置する場合、農地法に基づき道の転用許可を得る必要がある。一帯は市の「農業振興地域」に指定されているため、農業振興地域整備法に基づき、市の許可も必要となる。 計画地で見つかった杭(住民提供) ところが、今年11月下旬、近隣住民が不審な 杭(くい) を見つけた。道と市が調査したところ、事業者がメ ...

“ホテル密会"前市長、出直し市長選に出馬表明「やり残した公約果たすことが責任」 市民の受け止めは…

日本テレビ 2025年12月18日 06:22

... 今回もう一度、市政に挑戦すべきだと。職員に対する対応とは切り離して考えています」 ──今回の選挙の争点は何だと考えていますか? 小川晶前市長 「まさに自分の出直し選挙ということになるので、自分自身に対する判断を仰ぐ選挙になると思っています」 ──どのような人が前橋市のトップにふさわしいと考える? 小川晶前市長 「市民のみなさんの信頼をもとに、しっかりと前橋を進めていくことができる人が必要だと思う」

東京電力 柏崎刈羽原発6号機 来年1月20日ごろ軸に再稼働で検討

NHK 2025年12月18日 06:02

... れたあと、2026年1月20日ごろを軸に再稼働させる方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。今後、社内で最終調整を進め、地元同意の手続きが完了したあと、年内にも原子力規制委員会に再稼働に必要な検査の確認を申請する方針です。 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発について、新潟県の花角知事は11月、再稼働を容認する意向を表明し、12月に開会した県議会に再稼働に関連する補正予算案を提出して ...

安倍元首相銃撃事件の裁判 きょう検察が山上被告に求刑へ

NHK 2025年12月18日 05:46

... に事務所の前で拳銃で撃たれて殺害された事件では、暴力団員が殺人などの罪に問われました。検察は死刑を求刑し、1審では死刑が言い渡されました。しかし2審は、「被害者が1人にとどまっていることを十分考慮する必要がある」として無期懲役を言い渡し、その後、最高裁で確定しました。 近年では、2023年、選挙応援で和歌山市を訪れていた当時の岸田総理大臣の近くに爆発物が投げ込まれ、無職の被告が殺人未遂などの罪に問 ...

昔のテレビは「電通」と「警察」を批判できなかった! “あの頃は良かった"とも言い切れないマスコミ裏事情(古市憲寿)

デイリー新潮 2025年12月18日 05:05

... mply(要求や命令に応じる)の名詞形で、最もシンプルな訳は「法令順守」。ビジネス分野で「コンプライアンス」という概念が発達したのはアメリカだ。 企業の不祥事が相次ぐ中で、企業に法律を守らせる仕組みが必要だということになり、社内規程や内部統制、監査や研修などが整備された。それが日本にも輸入され、現在では「法令を含む社会規範を守りながらビジネスを進めていくこと」と理解されている。 このコンプライアン ...

「公務縮小」発言の秋篠宮さまはなぜそんなにお忙しいのか 「天皇陛下よりご多忙では?」と言われる「令和の皇室事情」

デイリー新潮 2025年12月18日 05:02

... ありましたけれども、したがって、依頼を受ければ引き受けることが多いわけですよね。一方で、先ほどお話があった皇族の数の減少というものもありますし、両方を考え合わせますと、何らかの見直しを行うということは必要になってくるのではないかと思います。ただ、例えば私に関わるもので、私が主導して、ということではないのですね。あくまでそれを主催している人と宮内庁で話し合う事柄かと思います》(令和5年のお誕生日会見 ...

「自由席の削減」が進む鉄道業界…それでも一部の利用者が「自由席」にこだわる意外な理由 「割安な料金よりも、むしろ座席ガチャの問題です」

デイリー新潮 2025年12月18日 05:01

... きな荷物やカバンを置いている人がいます。夜行バスとはちょっと意味合いが違うかもしれませんが、事実上の座席ブロックですね。カバンが置いてあると、後の駅から乗ってきた人は『座ってもいいですか』と声をかける必要がある。心理的に隣に座りにくい雰囲気が生まれるぶん、降車駅まで隣がいない状態で移動できる可能性が高まります。 また、途中から自分が乗るときも、苦手な雰囲気の人を避けて着席することができます。特に、 ...

味の素が150億円申告漏れ、タイ法人の所得合算せず…国税局「タックスヘイブン対策税制」適用

読売新聞 2025年12月18日 05:00

... れることになり、ひ孫会社の所得約105億円を合算して日本で申告する必要があったと結論付けられたという。 また、味の素はナイジェリアの完全子会社「ナイジェリア味の素食品社」に対して保有していた約45億円の債権について、急激な為替変動の影響による経営悪化を理由に全額放棄し、特別損失として計上していた。これについて同国税局は、全額放棄する必要性はなく、特別損失分の所得を圧縮していたと判断した。 タイの現 ...

災害関連死の認定に必要な「審査会」、6割の市区町村が未整備…弔慰金の支給遅れる恐れ

読売新聞 2025年12月18日 05:00

地震などの災害を巡り、全国の市区町村の6割が災害関連死の認定に必要な「審査会」についての規定を整備していないことが、内閣府の初の調査でわかった。自治体が関連死を認定できなければ遺族への災害弔慰金の支給が遅れる恐れがあり、内閣府は各自治体に調査結果を周知し、規定整備を進めるよう求めた。 災害関連死認定に必要な「審査会」の規定の整備状況 災害弔慰金支給法では、災害犠牲者の遺族には市区町村が最大500万 ...

水害招く線状降水帯、数時間以上前に予測へ 陸と空から水蒸気測定

日本経済新聞 2025年12月18日 05:00

... でわかること】 ・水蒸気を測り、線状降水帯を予測 ・地上や航空機から測定する試み ・住民の避難や救助に活用 千葉大学は洪水や土砂崩れなどをもたらす「線状降水帯」の発生予測に向けた技術を開発した。予測に必要なデータが不足している、降雨につながる大気中の水蒸気濃度を地上から詳しく測る。線状降水帯の発生を数時間前に予測できる可能性がある。多数の地点から濃度を測定するなどして精度を確かめ、2030年ごろに ...

「片脚は人工関節で、ろくに睡眠も取れていない」 激ヤセが不安視される高市首相の体調

デイリー新潮 2025年12月18日 04:51

... ・団体献金の規制強化をうたう)公国案が通ったら、困るのは自民党やから。“片方を食うのなら、こっち(定数削減)もちゃんと食わなあかん。そういう話をせな先食いされるで"と、周囲には伝えていました」 説明が必要だろう。政治改革論議のもう一つの柱である企業・団体献金について、かねて自民は「禁止よりも公開」、維新は「完全廃止」、公明党・国民民主党は「規制強化」の立場だった。立憲民主党は公国案を支持しており、 ...

麻生副総裁が高市首相に呈した苦言とは? “飲み会嫌い"を公言する高市首相に忠告

デイリー新潮 2025年12月18日 04:50

... ように」 そう苦言を呈する場面もあったと伝えられる。 高市早苗首相(他の写真を見る) 世論の風向きをも変えかねない問題 「今後、このような会食が節目ごとに開催される見込みですが、スケジュールには配慮が必要でしょう」 とは先の関係者。 「出席者からは“開始時間が遅い"“翌日の地元での予定を一部キャンセルせざるを得なかった"という不満の声が上がっています。とはいえ、高市首相はこの間、日米首脳会談や党首 ...

【赤坂・個室サウナ火災】SOS届かず…非常用ボタンの受信盤"電源オフ"に 店オーナー「電源入れたことない」 個室サウナ増に専門家「ルール見直し必要」【news23】

TBSテレビ 2025年12月18日 02:09

東京・赤坂の個室サウナ店で30代の夫婦が亡くなった火事。サウナ室の非常用ボタンとつながる事務室の受信盤について、店のオーナーが「今まで電源を入れたことがない」と話していることがわかりました。 仲睦まじい夫婦に何が起きたのでしょうか。 15日、東京・赤坂の個室サウナで起きた火事では、美容室の経営者・松田政也さん(36)と妻でネイリストの陽子さん(37)が亡くなりました。 友人は、数年前に子どもが生ま ...

教職課程の基礎科目、単位数4〜5割削減へ 志願者増狙い文科省検討

日本経済新聞 2025年12月18日 02:00

教員免許取得に必要な教職課程の単位数について、文部科学省が基礎的な科目を4〜5割削減する方向で検討していることが17日、関係者への取材で分かった。削減した分は、各学生が関心に応じて履修する専門的な科目に充てる。 教員不足が深刻化するなか、免許取得の負担を減らして志願者増につなげるとともに、専門的な知識や技能を備えた人材を学校に呼び込む。 文科省は18日に開催する中央教育審議会の作業部会で削減案を. ...

「非常用ボタンの電源入れたことない」法的取り決めは?赤坂個室サウナで2人死亡

Abema TIMES 2025年12月18日 01:30

... の非常用設備は、法律的にはどのように定められているのでしょうか。 拡大する 一般的に、サウナは『公衆浴場法』『消防法』『建築基準法』をクリアする必要があります。ただ、ホテルにサウナが併設された宿泊施設の場合は、『旅館業法』『消防法』『建築基準法』のクリアが必要です。 今回、問題になっているのが、サウナ室内の非常用設備ですが、『公衆浴場法』と『旅館業法』によって、扱いが変わってきます。 拡大する 『 ...

【解説】夫婦死亡「事故」か「過失」か…捜査の焦点は? “サウナ火災"

日本テレビ 2025年12月18日 00:28

... 視庁は「業務上過失致死」の可能性を視野に捜査をしているということですが、「過失致死傷罪」とはどういうものなのか、ポイントを押さえます。 ■「業務上過失致死傷罪」とは「業務上過失致死傷罪」とは、業務上、必要な注意を怠ったことで誤って人を死亡させたりケガをさせたりした場合に成立する罪です。 元大阪地検検事の亀井弁護士は、「焦点は、『過失』と『死亡やケガ』の因果関係を立証できるかどうか」だと話します。 ...