【日本市況】円高加速、介入警戒感が強まる-長期金利低下、株大幅安

ブルームバーグ 1月26日 09:00

... ーバルストラテジストは、株には円高がマイナスとなるだろうと指摘。場合によっては145円程度まで円が買われる可能性もあり、どこまで円高が進むのかが焦点だと話した。衆議院選挙は従来、与党の圧倒的な勝利が予想されてきたが、世論調査で国民は解散に好意的でないという結果が出ており、選挙までは懸念が先行する可能性があると述べた。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、市場は狼狽売り ...

外為8時30分 円相場、大幅高 一時154円台 日米両政府による協調介入を警戒

日本経済新聞 1月26日 08:52

... 昇し、155円台後半をつけた。市場では「米財務省の指示で米連邦準備理事会(FRB)がレートチェックをした」との観測が広がった。レートチェックは介入の準備として実施することが多いとされ、日米の協調介入の可能性が意識されたことから、円売りの持ち高を手じまうための円買い・ドル売りが入った。週明け26日の東京外為市場でも協調介入への警戒から円買い・ドル売りが進んでいる。 円は対ユーロでも大幅に上昇している ...

東京電力が5年ぶり新再建計画、国が認定 資金確保へ提携募集

日本経済新聞 1月26日 08:49

... ールディングスは26日、新たな再建計画を発表した。原子力発電所の安全対策や送電網の維持・増強などで経営は苦しい。東電や事業子会社などへの出資を含めて民間企業との提携戦略を広く募り、データセンターや再生可能エネルギー事業の成長投資への資金などを確保する。 【関連記事】東電が資産2000億円売却、関電工株や不動産など 再建計画26日公表へ 原賠機構「提携の必要性や切迫性、高まる」 経済産業省が同日、東 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル153.50─156.10円の見通し、154円半ばで下落一服となるか

ロイター 1月26日 08:30

... に対する高市早苗首相の発言などを受け、週明けのドル/円は下げ基調で始まった。きょう大きな材料は予定されていないものの、急落後の手掛けづらさが意識される中、押し目買いと一段の下落を見越した売りが交錯する可能性があるとみられている。 いったん下げどまっているとみられる「154円半ばで踏みとどまれるか」(国内銀行のストラテジスト)がポイントとなりそうだ。 特に米国のレートチェック実施情報は市場にとって「 ...

円は安値圏で神経戦、介入に警戒=今週の外為市場

ロイター 1月26日 08:20

... く結局154.41円まで下げ幅を広げ、総裁会見後の高値159.23円から5円近い下げとなった。市場では、日米当局がレートチェックを実施したとの観測が広く出回っている。 同時に「小口の実弾介入が行われた可能性を疑う声もある」(大手銀のトレーダー)といい、円相場は当面、介入警戒感が支配する展開となりそうだが、そもそもの円安圧力の行方を握るのは衆院選だとされる。「自民党で単独過半数を獲得見込みとなれば『 ...

日本市場、為替介入への警戒感で円高・株安へ-債券には買い戻し

ブルームバーグ 1月26日 08:16

... 。 円急騰を受けて外需企業の円建ての収益が減少するとの懸念から、株式市場では外需関連を中心に下押し圧力がかかる。ただ、円買い介入に対する警戒感は既に出ていたことから、追加的な株価押し下げ効果は限られる可能性もある。また、決算発表が本格化するため、今後の焦点は個別企業の業績に移りやすい。26日の取引終了後には人工知能(AI)とロボティクスを融合するフィジカルAI銘柄として期待の高まるファナックが決算 ...

焦点:中国、ダボス会議であえて目立たぬ戦略 欧米対立で「漁夫の利」か

ロイター 1月26日 08:11

... グローバル企業創業者の1人はロイターに「世界中で起きている混乱をただ見守り、自らの進路を定めるだけで、中国は勝利する」と指摘した。 実際カナダのカーニー首相は最近の訪中時に、中国は「信頼できて、予測可能なパートナー」だと称賛し、ダボス会議では欧州連合(EU)指導者らに中国からの投資を呼び込むよう促した。 英国も今週のスターマー首相の訪中に伴って、中国との「黄金時代」のビジネス対話を復活させる取り ...

金価格、初めて5000ドル台に-地政学的リスクやディベースメント取引

ブルームバーグ 1月26日 08:11

... 。ドル安が需要を後押ししている。ドル指数は6営業日で約2%下落。米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性を巡る懸念やトランプ政権の予測不能な政策運営への不安が残る中、米当局が円高を促すため日本を支援する可能性があるとの観測が広がった。 銀も急伸し、一時1オンス=109ドル台と最高値を更新した。 金価格はここ2年で2倍超となっており、マーケットの恐怖を測る指標としての歴史的な役割が改めて浮き彫りとなっ ...

円は154円台前半、円買い介入への警戒強まる-債券は円高受け上昇へ

ブルームバーグ 1月26日 08:06

... 介シニア債券ストラテジストは、日本銀行の植田和男総裁の会見がハト派的だったことや、円高により利上げ期待が後退するとの思惑が債券の支えになると指摘する。ただ、米国が「次は日銀が利上げを行う番だとみている可能性もあり、単純に円高で買いとは言いづらい面もある」と述べた。 関連記事:植田日銀総裁、物価目標近づく中で円安を従来より注視-警戒強化 (1) 先物夜間取引で中心限月3月物は23日の日中取引終値比2 ...

全国で5倍増している大規模蓄電所 必要に応じて電気を充放電、課題はシステムの中国依存

産経新聞 1月26日 08:00

... 給を調整するこの蓄電所が全国で急拡大している。昨年9月時点の数は111件に上り、接続規模は令和12年までに3~5倍に増えると予測されている。東北や九州、四国などで導入が多く検討され、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及に貢献する一方、住宅街近くでも設置が増えるとみられ、安全確保や地域との共存も課題となる。 福岡県田川市の小高い丘に、リチウムイオン電池を搭載したコンテナが合計26基並ぶ。昨年11月 ...

今日の株式見通し=反落、急速な円高を嫌気 選挙期待は支え

ロイター 1月26日 07:51

... 一時159円台まで円安が進んだ局面で、為替介入の前段階とされる「レートチェック」があったとの観測が市場に浮上し、円高への反転のきっかけとなった。 円高は外需株の重しに意識され、内需株は初動はつれ安する可能性があるが、相対的には底堅さが意識されそうだという。衆院選を通じて政権基盤が安定して財政拡張的な政策の確度が高まることへの思惑は下値を支えそうだ。 今週は米国で大手ハイテク企業の決算が複数控えてお ...

日本株反落へ、円買い介入への警戒感で外需関連に売り-米関税懸念も

ブルームバーグ 1月26日 07:43

... 入を実施する可能性が意識され、円が急激に買い戻された。市場関係者によると米国当局がレートチェックを実施した。高市早苗首相は市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打つと述べており、目先は当局の動向を受けた為替相場の動きに神経をとがらすことになりそうだ。 このほか、トランプ米大統領が、カナダが中国と貿易協定を締結した場合、カナダに100%の関税を課すと述べたことも、市場心理に悪影響を与える可能性があ ...

高市政権に期待? 今年中には「物価が落ち着き、実質賃金も上がる」坂口孝則が予想

週刊プレイボーイ 1月26日 07:30

... 、かつて政府が民間と「コスト・プラス契約」を締結し、(事前に取り決めた金額ではなく)かかった費用に利益を乗せる方式で支払いがなされた。知的財産も民間企業に帰属させた。これらが宇宙開発などで大胆な展開を可能とした。 台湾だって、政府の研究機関であるITRI(財団法人工業技術研究院)からのスピンオフで半導体企業UMCができたり、同院の院長があのTSMCを設立したりしているからね。 つまり日本でも、1億 ...

高市トレード、「四天王」の一角に待った 為替介入思惑で勢い鈍るか

日本経済新聞 1月26日 07:19

高市早苗首相が掲げる積極財政と金融緩和を組み合わせた、リフレ経済の強化を前提にする「高市トレード」の勢いが鈍る可能性が出てきた。高市トレードの中心軸は株価指数先物買い・銀行株買い・円売り・日本国債売りだ。「四天王」とされる持ち高形成のうち、円売りに日米政府が協力して待ったをかけた。 23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル=155円60銭近辺と2025年12月下旬以来、1カ月ぶりの. ...

日本国債の暴落、世界に波及-利回り急上昇でキャリートレードに異変

ブルームバーグ 1月26日 07:09

... へ還流させる可能性だ。日本の対外資産は約5兆ドルに上るが、この数字には、世界各地の金融資産への投資に使われた外国ファンドの借り入れは含まれていない。 三菱UFJアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは「新たな時代を迎えている」と語る。「まだ金利は全く行き過ぎではないと思っている。本当のショックは起きていないと考えており、始まりのようには見えるが、これから起きる可能性を少し ...

AI導入による成功を阻む「組織的障壁」をどう克服するか

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月26日 07:00

... (Unsurprising)、尊重すること(Respectful)、説明可能であること(Explainable)だ。従業員は長々としたポリシー文書に頼るのではなく、4つのシンプルな問いを指針とする。その用途には明確な目的と意義があるのか。結果が顧客を驚かせてしまうのではないか。顧客および顧客のデータを尊重しているのか。出力は説明可能なのか。このアプローチによって不透明感が減ると同時に、責任ある利用 ...

円急伸、日本国債変動が米国債に及ぼすリスク対処の狙いも-GSFM

ブルームバーグ 1月26日 06:55

... スクに対処する狙いがあった可能性がある。カナダの資産運用会社CIファイナンシャル傘下の豪投資会社GSFMでコンサルタントを務めるスティーブン・ミラー氏はこのような見方を示した。 日本当局が円安に歯止めをかけるため、異例となる米国の支援を得て外為市場に介入する準備を進めているのではないかとの観測について、ミラー氏は米政権を念頭に「もちろん、この政権下で『第2のプラザ合意』の可能性を排除することはでき ...

AI業界版「イカゲーム」に火ぶた、韓国の命運を握る容赦なき戦い

ブルームバーグ 1月26日 06:33

... てのユニークな立ち位置を強みにできると考えている。 「3位を競う国はいくつかあるが、われわれはその他大勢の一角だとは思っていない」とし、「上位2カ国に挑むことができる、真のグローバルプレーヤーになれる可能性が十分にあると信じている」と強調した。 成否を分ける決戦 参加者にとって、このコンテストはAIへの野望の成否を占う分水嶺(れい)だ。政府は画像処理半導体(GPU)やデータセットへのアクセスを提供 ...

株投資シミュレーターで腕磨く米若者

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月26日 06:18

... n: Emil Lendof/WSJ, iStock ロバート・リーツさんがこれまでに行った最高の投資は、2021年に高校の投資大会に参加したときの株取引だ。 株式市場のシミュレーターで1カ月のリターンを競う大会で、リーツさんは可能な限りリスクが高い投資の一つとして、偽物のお金で10万ドルをゲームストップの株とオプションに投じた。約2000%のリターンを上げて優勝したが、残念ながら賞金はなかった。

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月26日 06:01

... 。民主党が歳出法案に反対すれば、その影響はDHSにとどまらず、国防総省、労働省、教育省、国務省、財務省、厚生省にも及ぶ可能性がある。労働統計局(BLS)による経済統計の発表が遅れる恐れもある。 手のひら返しベッセント米財務長官はABCの番組に出演し、カナダに対し100%の関税を課す可能性を示唆した。カーニー首相が中国と一部の貿易障壁引き下げで合意したことは「手のひら返しだ」と非難した。今年は米国・ ...

好業績企業でトップ交代が加速する本当の理由

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月26日 06:00

... つあることを示唆する可能性がある。多くの企業の取締役会は2025年、CEO交代を軌道修正の措置としてだけでなく、画期的な技術や地政学的な秩序の崩壊、そしてステークホルダーの圧力により急速に変化する、見通しのつかない未来に会社がよりうまく備えるための戦略的手段として活用してきたといえる。 最近のCEO交代に影響を与える要因 企業が2025年に直面した急速な変化、混乱、そして予測不可能性は、CEO交代 ...

元グーグル米国本社副社長・村上憲郎氏と武蔵野大学・伊藤羊一氏が議論…生成AI時代の人と組織に必要な視点とは?

JBpress 1月26日 06:00

... なのか。テクノロジーの進化の歴史を最前線で見続けてきた村上氏と、アントレプレナーシップ教育を実践する武蔵野大学の伊藤羊一氏が、AIと人間の役割分担や組織の課題について議論した。対談の内容から課題解決の可能性を探る。 ※本稿は、Japan Innovation Review主催の「第5回 人・組織・働き方イノベーションフォーラム」における「特別対談:生成AI時代の「勝者の条件」ー第4次AIブームに“ ...

3メガ銀が2年連続で最高益を更新 業績好調な銀行業界の背景にあるビジネスモデルの「抜本的な変化」とは?

JBpress 1月26日 05:55

... 収益を得ていく、いわば「農耕民族的」なビジネススタイルといえます。 しかし1998年に、銀行での投資信託の窓口販売が解禁されたことで、状況は一変しました。銀行がこれまで扱ってこなかった投資信託の販売が可能になり、さらにその後は保険商品も取り扱えるようになりました。 こうした商品は、販売した時点でまとまった販売手数料を得られるビジネスモデルです。販売実績が上がれば、それに比例して短期的に収益も拡大し ...

知日派証言、トランプ望む「高市早苗」という選択 | 国内政治

東洋経済オンライン 1月26日 05:30

... ない同盟国 明らかに、高市氏はトランプ氏の忠実なフォロワーと見なされています。ベネズエラでの軍事作戦やグリーンランド買収の動きに対し、現在欧州やカナダが行っているような、アメリカへの異議申し立てを行う可能性は低いと考えられています。 著名な日本研究者であるジェラルド・カーティス氏は、東洋経済に対し「高市政権がグリーンランドについて一言でも文句を言うとは思えません。あらゆる同盟国の中で、日本はトラン ...

公共交通空白地と浸水想定区域の人口増加をビッグデータ分析で可視化してみた 川除隆広

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... る客観材料にしよう IT(情報技術)の進展とともに拡大するビッグデータ。筆者はビッグデータに基づく政策提言に取り組んでおり、前回(本誌2025年11月4・11日合併号)は都市開発・都市再生での利活用の可能性を紹介した。続編として、公共機関などのオープンデータを基に「都市の歪(ひず)み」といった社会問題を客観的かつ定量的に可視化するプロセスを紹介する。 最近は人口減少などのため、鉄道やバス路線など公 ...

神戸市、下水由来のリンを全国供給へ 肥料調達の輸入頼みを改善

日本経済新聞 1月26日 05:00

「リンなくして地球上に生命は存在しないのである」 米国のジャーナリスト、ダン・イーガン氏は持続可能な農業を未来につなぐための課題を探った著書「肥料争奪戦の時代」(阿部将大訳)にそう記した。 リンは動物の骨や歯の構成要素であり、植物の生育に欠かせない要素でもある。人間はこれを肥料にすることで食料生産を拡大してきた。 日本は食料自給率の低さが食料安全保障の問題とされている。確かに4割を切る自給率は主. ...

中国AI政策に「少子化助長」「イノベーション力劣化」の声も 岸田英明

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... +」は少子化問題を悪化させる可能性があることだ。2025年の中国の出生数は792万人で、1949年の建国以降最少となった。他方で、国際労働機関の25年5月の報告書によると、中国を含む上位中所得国では25%の職業がAIの影響を受け、うち3.6%はほぼAIで代替可能という。AIの進歩と普及によって失業者が増えれば、既に歴史的な低水準にある中国の婚姻数や出生数はさらに低下する可能性がある。中国共産党の理 ...

【日本株】サンリオ、三菱重工ほか…「高市トレード銘柄」は本当に買いか?知らないと大損する「意外なリスク」

現代ビジネス 1月26日 05:00

... 銘柄群は本当に“買い"と言えるのか、またこの相場上昇はどこまで論理的根拠があるのでしょうか。 本稿では高市政権の政策と市場を結ぶメカニズムを冷静に検証し、「高市トレード」で日本株が上がる理由と、崩れる可能性について考察します。 テーマ株が上がりやすい市場に 高市政権の政策の柱のひとつとなるのが「危機管理投資」です。これは、防災・国土強靭化や経済安全保障のためのインフラ投資、技術開発支援などを包括し ...

データセンター急増 コストは誰が?…ニューヨーク支局長 山本貴徳

読売新聞 1月26日 05:00

... 導体を大量に導入し、自社や外部事業者のDCの能力増強を急いできた。 IEAによると、大型DCは約10万世帯分の電力を消費する場合がある。建設中の最大級のDCでは、200万世帯分に相当する電力を消費する可能性があるという。 一方で、電力インフラの整備は、デジタル技術のように短期間で進めることは難しい。送電線や変電所、発電所の新設には一般に数年から10年の長い時間と 莫大(ばくだい) なコストがかかる ...

2026年は「オルカンとS&P500」以外にも妙味アリ…新NISAに最適な「投資信託」ベスト10

現代ビジネス 1月26日 05:00

... 券、リートなどに分散投資するバランスファンド1本で資産管理をするのも選択肢です」 こうしたファンドには「eMAXIS Slimバランス(8資産均等型)」などがある。同商品は手数料も安く、つみたて投資も可能だ。 この記事の全ての写真を見る(全2枚) -AD- 「見方を変えて、配当金に注目するのもいいでしょう。たとえば、S&P500に含まれる500社の中で、25年以上続けて増配している銘柄を抽出したS ...

米侵攻に無力だったロシア製兵器 プーチン政権の影響力減退を露呈 名越健郎

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... の会談に臨むロシアのプーチン大統領(モスクワで2025年5月、Sputnik/共同) 米軍のベネズエラ侵攻は、ロシアの同盟国を支援する力の低下を明らかにした。デモが激化するイランの行く末に影響を与える可能性がある。 >>特集「米ベネズエラ侵攻の余波」はこちら ロシアのプーチン政権は、トランプ米政権によるマドゥロ・ベネズエラ大統領の電撃的拘束作戦により、メンツを失った格好だ。ロシアのSNS(交流サイ ...

国民飲料「チャイ」が若者に人気化 小林真樹

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

国産資本系カフェチェーンでは紙コップ入りと素焼きカップ入りのチャイを選択可能だ(筆者撮影) インドを歩けば必ず出会う飲み物「チャイ」。最近ではカフェチェーンでも提供され、伝統に触れたい若者の間で人気となっている。 >>特集「インド大解剖」はこちら 高級ホテルからバザールの露店にいたるまで、インドのありとあらゆる場所で飲まれているチャイ。地域や民族、年齢や性別、貧富の差すら超えてインド全土で愛されて ...

地域貢献型の再エネ開発はまだ少数派 藤井康平

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... トからは、再エネ推進の意識は高まっているものの、地域貢献型の開発には道半ばの実態が浮かび上がる。 「エネルギー自立」のための制度設計を 2025年1月から3月にかけて、筆者らは「第4回全国市区町村再生可能エネルギー実態調査」を行った。本調査は全1741の基礎自治体を対象とし、これまでにも3回(14年、17年、20年)実施してきた。 今回は調査結果のうち、「自治体の再エネ推進姿勢」「再エネ推進メニュ ...

⓴日本で有望な社会実装は都市間運航 岩本学

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 万博の持つ求心力のもとに大阪府を軸として関心が広がる関西圏、②温暖な気候と多島美を背景に魅力的な実装環境を持つ瀬戸内海、③自動車と航空機の両方の産業基盤を持ち、ものづくりと利活用の双方でビジネス展開の可能性がある中京圏、④観光エリアとしてのポテンシャルを有するものの既存交通インフラに課題を持つ山間部、の四つに大きく分けられる。起伏が少なく世界有数の人口規模と密度を有する関東平野も間違いなく有望なエ ...

日系小売りのインド進出加速 香遠優太

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 併設したり、「楽しみながらの購入」訴求も視野に入れている。西部ムンバイで開催される「ムンバイ・コミック・コン」にも定期的にブースを出展し、正規品の普及に努めている。 SNSの普及でより多くの情報入手が可能になった昨今。筆者のインド人の友人の中には、海外旅行先で現地に進出する総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」で日本商品を購入して帰る者もいる。インド国内での「知っているが買えない」需要に応えら ...

iPS細胞の凍結保存に新手法 神戸大学が開発、量産化に道

日本経済新聞 1月26日 05:00

... 大学の研究グループはiPS細胞を凍結保存できる新たな技術の開発に成功した。従来は培養容器からはがして凍結保存する必要があったが、細胞同士の接着を弱め、容器ごと凍結保存できるようになる。今回の工程を自動化できれば、iPS細胞製品の量産が可能になり、またiPS細胞を作製してから医療現場に届けるまでの時間を大幅に短縮できる可能性がある。 iPS細胞は万能細胞の一つで、様々な組織や臓器、細胞に分化す...

米国との関係に亀裂 したたか外交に試練 伊藤融

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... そんな実利主義的(プラグマティック)な外交を展開してきた。どちらの陣営も、どの大国も台頭するインドとの戦略的関係構築を最優先し、自らの側に引き寄せたいと考えてきたことが、インドの「いいとこどり」外交を可能にした。 「懲罰関税」に不信感 2025年、そうした状況が一変した。決定打となったのは、「トランプ2.0」の米国との、かつてない関係悪化である。きっかけは5月のインドとパキスタンとの交戦に関し、自 ...

太陽光発電が急増 パネル製造でも世界2位に ロマン・ジスラー

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... ている(Bloomberg) インドは長らく石炭火力発電に支えられてきたが、コストと政策の両面で、再生可能エネルギーが主役に躍り出ようとしている。 >>特集「インド大解剖」はこちら 2024年時点で、インドの発電電力量の約74%は石炭火力が占めており、依然として電源の中心にある(図1)。一方、再生可能エネルギーの比率は20%にとどまる。10年から3ポイント上昇したとはいえ、石炭火力との差はなお大き ...

「航空・宇宙・防衛株投信」が増える理由と選び方

日本経済新聞 1月26日 04:00

... 皿となりつつあることを示しています。 産業の厚みが増したことで、投信やETF(上場投信)の組成もしやすくなりました。完成品だけでなく、部品、素材、周辺技術も含めることで、分散を効かせたポートフォリオが可能になったのです。 一方で、この分野ならではの制約もあります。航空・宇宙・防衛関連銘柄には、武器や軍事用途に深く関わる企業が含まれます。そのためESG(環境・社会・企業統治)の観点から、すべての運用 ...

残価設定型住宅ローン、月返済減も売却・建て替えにリスク

日本経済新聞 1月26日 04:00

... 、品質管理が制度化された住宅に限定されていく可能性が高いと思われます。 金利変動と長生きにリスク このローンを利用することについて気になる点は以下の3つがあると考えています。まず金利変動リスクと長生きリスクです。返済終了後も残価部分に対する利払いが続きますから、長生きや金利変動によって負担が大きく変わり得ます。次に住まいを売却しても十分な老後資金とならない可能性があります。住まいを売却して施設に入 ...

AIコーディング、市場規模は40億ドルに 3社寡占でシェア7割

日本経済新聞 1月26日 02:00

... ク(Anthropic)が2025年5月に提供を開始し、既に同社の売上高の10%近くを占める「クロードコード(Claude Code)」はその一つだ。 どのプレーヤーが現在首位に立ち、リードを維持する可能性が高いのか。CBインサイツのデータを活用し、この分野の現在の市場規模と各社の推定シェアを割り出した。 AIコーディングの市場シェア、上位3つのプレーヤーで7割。出所:CBインサイツ 主なポイント ...

円買い為替介入に市場は高度警戒態勢、円は一時153円台半ばまで上昇

ブルームバーグ 1月26日 00:07

... に見受けられる」と述べた。 レートチェックが行われたとの報道で、トレーダーは円を売り込む動きに慎重になりそうだ。円のショートポジションは過去10年余りで最大規模に積み上がっており、巻き戻し圧力が強まる可能性がある。 高市首相は25日のフジテレビの報道番組で「市場で決まることであり、首相としてコメントすべきことではない」としつつ、投機的で極めて異常な動きに対しては必要な措置を講じていくと語った。どの ...

エネチェインが事業拡大に向け50億円調達、M&Aも視野-関係者

ブルームバーグ 1月26日 00:00

... を控えた。ソロス・キャピタルとコアラインからはコメントを得られていない。 日本の電力市場は2016年の全面自由化以降、国内外の企業から注目を集めている。異常気象や原子力発電の再稼働を巡る不透明感、再生可能エネルギーの導入拡大といった要因は市場の価格変動を高め、収益機会を生んでいる。 エネチェインは19年設立。24年には、日本気候取引所(JCEX)を通じて、世界最大の環境価値スポット取引所を運営する ...

“声のメディア"高まる存在感 「今」を取り込みラジオの向こうへ

産経新聞 1月26日 00:00

... 4000人と同じ空間で一緒に過ごす時間は感激だった。出演者もリスナーも、ラジオというメディアを飛び越えていた」と。そこでは、ラジオ番組を超えて、同じ気持ちの人々がつながっていた。 リスナーとつながり「可能性は無限」 アナウンサー 前島花音「垣花正 あなたとハッピー!」の生中継コーナー「あなたにハッピー届けたい!」を担当する前島花音アナウンサーは、街頭生中継の魅力について「ラジオを通じて、商店街の人 ...

ライフスタイル主導の不動産がサウジアラビアの都市の未来をどう変えるか

サウジアラビア : アラブニュース 1月25日 22:14

... りのあるものに感じられるデスティネーションを作り出している。 サウジ不動産の進化の次の段階 サウジアラビアの不動産進化の次の段階は、統合、インテリジェンス、再生によって定義される可能性が高い。 リヤドは、土地の効率性と持続可能性のために設計され、通勤を減らし、生産性を高め、社会的結束を強化する、完全に統合されたライブ・ワーク・プレイ・エコシステムを備えた、高度に垂直で密集した都市環境を特徴とするよ ...

為替介入めぐり"日米連携"か…アメリカ通貨当局による「レートチェック」のけん制効果は

FNN : フジテレビ 1月25日 17:00

... になっている。円安の進行はインフレ圧力となるほか、日銀の金融政策が後手に回るビハインド・ザ・カーブへの警戒感も広がる。この先、円のさらなる下落が日本の金利の一段の上昇につながり、アメリカ市場に波及する可能性もあるなか、アメリカ側には円安是正への協力で長期金利上昇を抑える思惑があるとの指摘もある。 23日のニューヨーク外国為替市場は、円高・ドル安が進んだ 高市政権発足前と比べ、10円程度円安の水準と ...

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可能性示唆

ロイター 1月25日 15:37

... 入が大幅に減少したことを受け、インドに対する25%の追加関税撤廃の可能性を示唆した。2025年12月ワシントンDCで撮影(2026年 ロイター/Aaron Schwartz) [ムンバイ 24日 ロイター] - ベセント米財務長官は24日、インドによるロシア産原油の輸入が大幅に減少したことを受け、インドに対する25%の追加関税撤廃の可能性を示唆した。 両国の貿易摩擦は、昨年8月にトランプ大統領がイ ...

大雪で宅配便や郵便配達に遅れ 交通規制などで全国的に影響も

テレビ朝日 1月25日 15:04

... き受けまたは配達する郵便物などに数日程度の遅れが生じています。 また、京都府の吉津郵便局は大雪の影響で、窓口業務を休止しています。 ヤマト運輸は、東北地方の日本海側や北海道・北陸・滋賀県で発着する荷物に遅れが出ています。 佐川急便も、雪の影響で、交通規制やフェリーの欠航などが見込まれるため石川県の一部地域で荷物の集配達を見合わせているほか、全国的にも、配達に遅れが生じる可能性があるということです。

冬場の水の冷たさから解放?岡山市の企業が展開"水を使わない"出張洗車【エコナビ 岡山】

FNN : フジテレビ 1月25日 15:00

... 「特殊な洗浄液を吹きかけ汚れを浮かし、ふき取る。(ふき取る)技術がないと傷が入ったりする」 「水なし洗車」はその名の通り水を使うことなく洗車できるので、マンションの駐車場や商業施設など、どこでも洗車が可能です。 さらに、家庭で車を洗う場合には通常1回で約200~300リットル、洗車機を使用した場合でも100~150リットルの水が必要とされ、大量の水を使わずに洗車できるのは環境にとっても大きなメリッ ...

米国で最低格付け債が年初来好成績、高利回り狙いで資金流入

ブルームバーグ 1月25日 14:26

... 時点で1.15%となった。これは他のジャンク債を含む多くの米国債を上回るパフォーマンスだ。ブルームバーグの指数データによれば、米国債は約0.2%の下落となっている。 需要の一部はバーゲンハンティングの可能性がある。バークレイズによると、CCC債は1ランク上のシングルB債とのリスクプレミアムの比率に基づくと歴史的に見て割安という。CCC債は2025年に他のジャンク債に後れを取っており、年間リターンは ...

サイゼリヤの底力、値上げせずに増収増益 インフレ下で客単価が上がるカラクリ

産経新聞 1月25日 13:00

... ラットフォーム内では、労働者にとって「実質的な所得向上」が起きるという逆転現象が生じている。 2025年12月の既存店客数が前年同月比15.5%増という高い伸びを示している背景には、こうした構造がある可能性が高い。他社が値上げすればするほど、サイゼリヤは広告費をかけずとも相対的な優位性を高められる点も見逃せない。 サイゼリヤ 2026年8月期 第一四半期決算説明資料客単価はなぜ上がるのか、「心の会 ...

日本の首相、円急騰後の投機的な市場の動きに対する行動を約束

サウジアラビア : アラブニュース 1月25日 12:42

東京:高市早苗首相は日曜日、為替介入の可能性に対するトレーダーの警戒感を高めた円高を受けて、政府は投機的な市場の動きに対して必要な措置を講じると述べた。 高市総理の拡張的な財政政策と日銀による利上げペースの遅さが、追加的な国債発行と高すぎるインフレにつながるとの懸念から、日本国債と円はここ数週間売られてきた。 心理的に重要な1ドル=160円近辺まで下げた後、金曜日にニューヨーク連銀が金利チェックを ...

タクシー運転手、自動車整備士も「ブルーカラービリオネア」日本でも兆し AIで代替不可

産経新聞 1月25日 12:31

... ている。日本でもその兆しがあり、現場仕事の魅力向上に期待が高まる。国内の労働構造は、人手不足のサービス業や製造業を中心に外国人労働者への依存が目立っているが、待遇の改善は自国民の人材確保につなげられる可能性がある。 「毎日自分で稼ぎを出している。それがやりがいにつながる」。富士交通(東京)のタクシー運転手、松本伸夫さん(51)は自動車ディーラーを11年勤めた後、学校職員などを経て平成28年に今の仕 ...

高市首相愛用で再脚光の国産養殖真珠 高まる需要に「AI」使い品質判定、人手不足を解消

産経新聞 1月25日 11:00

... 人工知能(AI)で品質を判断する装置をスタートアップ(新興企業)などが開発。省力化につながるだけでなく、職人の経験頼みで「属人的」との批判もあった品質評価がフェアになる期待もあり、産業再興の一手となる可能性がある。 職人が真珠の品質を一粒一粒、評価し選別している(愛媛県産業技術研究所提供)高市首相は昨年11月の国会答弁で「真珠養殖は日本発祥の技術。ジャパンブランドを確立し、国内外の市場に訴求するこ ...

米民主党上院トップ、歳出法案阻止を示唆-政府閉鎖リスク高まる

ブルームバーグ 1月25日 10:27

... る。 関連記事:ミネソタ州で連邦職員が男性射殺-ウォルズ知事「我慢の限界」 (2) 民主党が歳出法案に反対すれば、その影響はDHSにとどまらず、国防総省、労働省、教育省、国務省、財務省、厚生省にも及ぶ可能性がある。労働統計局(BLS)による経済統計の発表が遅れる恐れもある。 つなぎ予算の期限が30日に迫る中、下院は22日に歳出法案を可決した。法案にDHSの予算削減などの修正を加えた場合、下院が再び ...

「耐震基準」を超えてゆけ。繰り返す震災から学ぶ、「地震後も住み続けられる家」

EconomicNews 1月25日 09:19

... 、近年は震度6強以上の大規模地震が頻発していることからも、日本列島は現在、地震活動の活発な時期に直面していると考えられる。特定地域に偏らず、全国どこでも被災の可能性があることを常に意識し、警戒しておく必要があるだろう。 とくに、命に直接関わる可能性が高い「住宅の耐震性能」については、今一度見直しておいてほしい最重要項目だ。1995年の阪神・淡路大震災から、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震 ...

高市首相「市場の投機的、異常な動きに打つべき手はしっかり打つ」

ブルームバーグ 1月25日 08:50

... 間の同日午後、日本銀行の植田和男総裁の会見を受けて対ドルで159円23銭と14日以来の安値まで下落した。その後、急速に買い戻され、一時157円37銭まで反発した。 片山さつき財務相は同日夕、為替介入の可能性について「お答えできない」とした上で、「常に緊張感を持って見守っている」と発言していた。 レートチェックは、当局が円相場の動きを過度とみなし、実際に市場で売買して為替水準に影響を与える構えを見せ ...

「腐女子」に世界が追い付いた、北米でBLドラマ大人気

ブルームバーグ 1月25日 08:34

... 本で生まれたBLと呼ばれるジャンルは、人気と収益性がすでに実証されている。 BL漫画の読者は圧倒的に女性だ。彼女たちは、約7000億円規模と推定される日本のコミック市場の中でも、最も熱心な消費者である可能性が高い。 自嘲的に「腐女子」と呼ばれるBLファンの女性たちの一大イベントは、「コミケ」(コミックマーケット)だ。彼女たちは、そこで同人誌を売り買いする。 米国の出版社はかつて、日本市場のファンに ...

【焦点】FRB、利下げ圧力でも金利据え置き公算‐各国中銀も政策維持へ

ブルームバーグ 1月25日 08:29

... 加わるが、ボウマン氏は反対するだろう」と述べている。 政策担当者らは関税がもたらす成長へのリスクに注目しつつ、インフレ圧力の可能性も警戒している。 今週は18カ国で金融政策決定会合が開催される予定。FRBとは対照的に、アフリカの一部の中銀は経済が異なる局面にあり、緩和の波が来る可能性がある。 また、日本やオーストラリア、ブラジルでのインフレ統計や中国の工業利益、ユーロ圏の国内総生産(GDP)などが ...

次期FRB議長候補にブラックロック幹部が急浮上? ビットコインは金に取って代わるか

Forbes JAPAN 1月25日 08:00

... 落リスクに備え、金やビットコインがポートフォリオの重しとするよう2025年9月に助言 2025年9月、リーダーはビットコイン価格について「上がっていくでしょう」と述べ、投資家に対し、通貨価値の目減りの可能性に備えて、ポートフォリオに「通貨価値の下落に備えるための少しのバラスト(重し)」を持たせる目的で、金と並べてビットコインを保有するよう助言した。 通貨価値がさらに目減りするとの懸念が、ここ数カ月 ...

《業務スーパー運営の神戸物産が絶好調》専属パティシエもいる焼肉店「プレミアムカルビ」肉は値段なりも実食してわかった“異色"の勝ち筋

ポストセブン 1月25日 07:00

... て100分のデザートビュッフェの食べ放題がついている。最安値の「牛焼きしゃぶ&牛すき焼きランチ」(1848円、税込/以下同)を注文した。 なお、ランチタイム中であっても通常の焼肉食べ放題コースの注文は可能。もっとも安価な価格で「お手軽コース」(3498円)がある。 店の入り口には、デザートビュッフェ付きのランチメニューがアピールされた看板が置かれていた(撮影:著者) 写真一覧 平日の時間限定で提供 ...

融資慣行に変化、「事業性融資推進法」が施行目前~ 金融庁・大城健司参事官 単独インタビュー ~

東京商工リサーチ 1月25日 07:00

... いし、以前に比べてそれができる環境になってきた。 この法律は企業の将来性に基づく融資を後押しするとともに、融資慣行を大きく変え、日本の金融仲介機能の高度化に寄与する可能性を秘めた制度になり得ると期待している。 ―金融のあり方に変化を与える可能性がある 中小・地域金融機関にも、不良債権処理に関わる取り組みとして、リレーションシップバンキングという考え方が以前からあった。その中で、担保・保証に過度に依 ...

スバルは「ストロングハイブリッド戦略」を成功させられるか、クロストレック実走700kmで見えた独自性と次の一手

JBpress 1月25日 06:00

... スバルらしさ"は出せるのか 【走り】マイルドHVとは別物──段違いな中間加速の伸び 【燃費】スバルの常識を変える実測20.7km/リットルの数値 【騒音・振動】スバル車独特のノイズがブランド体験になる可能性 燃費だけでは終わらせない──スバルが次にやるべきこと (井元 康一郎:自動車ジャーナリスト) 「クロストレック」「フォレスター」で掴んだストロングハイブリッドの手応え 2024年冬にコンパクト ...

第1回:蓄電と電力業界の変化 ―歴史や実績、再エネ普及に伴う業界の大きな転換点―

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月25日 04:50

... クログリッドや蓄電池の事例を通じ、金融が地域のレジリエンス向上にどう関わり得るのかを考える。 ■はじめに 再生可能エネルギーの導入や電気料金の値上がりは、地域経済にとっても大きな関心事です。 本連載では、蓄電制御を通じてエネルギー転換の最前線に立つ日本ガイシが、「地域と金融がどう関われば持続可能なまちづくりにつながるのか」を考えていきます。 第1回では、日本ガイシが蓄電池や蓄電制御に取り組んできた ...

トランプ氏、カナダに100%の追加関税を表明 中国との合意履行なら

毎日新聞 1月25日 03:57

... した関税引き下げを履行した場合、全ての輸入品に100%の追加関税を課すと表明した。自身のソーシャルメディアで明らかにした。トランプ氏がカナダの外交姿勢に不満を募らせていることを背景に、強硬姿勢に転じた可能性がある。 トランプ氏は投稿で、カナダのカーニー首相に対し「中国が米国に製品を送り込む『荷降ろし港』にするつもりなら、大きな間違いだ。中国はカナダを食い尽くすだろう」などと非難した。中国の製品が、 ...

SIMカードとは 契約者情報を記録、格安など多様な料金プラン

日本経済新聞 1月25日 02:00

▼SIMカード 電話番号や契約者情報を記録したICカード。スマートフォンやタブレットなどの通信機器に挿入して、通話やショートメッセージサービス(SMS)、データ通信を可能にする。オンラインで契約情報を書き換える「eSIM(イーシム)」や、1枚のSIMカードで複数の通信事業者の通信回線に接続できる「マルチプロファイルSIM」がある。 通信大手から回線を借りて販売する仮想移動体通信事業者(MVNO)が ...

トランプ大統領、カナダへの100%関税を警告-中国と貿易協定なら

ブルームバーグ 1月25日 02:00

... 程度の合意を問題視するのかは現時点では不明だ。1月に入り結ばれた合意は、農業とEVに重点を置いた限定的な内容にとどまる。ホワイトハウスからはこれまでコメントを得られていない。 関連記事 米国より「予測可能」な中国、カナダのカーニー首相が関係改善に動く カナダの中国接近は「政治的ノイズ」-米商務長官、交渉に影響は示唆 カナダ首相「米国のおかげではない」、トランプ氏のダボス演説に反論 原題:Trump ...

和平案巡る米露ウクライナの協議が終了、「建設的」とゼレンスキー氏

ブルームバーグ 1月25日 00:32

... 渉担当者がアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで開いていた2日間の協議が、24日に終了した。ウクライナのゼレンスキー大統領は協議について、「建設的」な内容で、ロシアによる全面侵攻を終結させるための可能な枠組みが焦点となったと述べた。 ゼレンスキー氏は24日、協議の結果についてウクライナ代表団から報告を受けた後に発言。協議には3カ国の軍関係者に加え、米国のウィトコフ特使、トランプ大統領娘婿のジャ ...

円急騰「米財務省とFRBが動いたようだ」…「日本政府がドル売り円買い介入の可能性」との見方も

読売新聞 1月24日 20:09

... 場は2円ほど円高に振れた。米市場での値動きも含めると、計3・6円ほど円高が進んだ形だ。 市場では「米政府がレートチェックで協力し、日本政府がニューヨーク市場で数兆円規模のドル売り円買いの介入を実施した可能性がある」(野村総合研究所の木内登英氏)との見方もある。 2024年7月には1ドル=161円台の水準で為替介入が行われた。片山財務相は過度な円安の進展に対しては「あらゆる手段を含めて断固たる措置を ...

ボルボ、新型電動SUV「EX60」「EX60 クロスカントリー」を発表

財経新聞 1月24日 18:13

... を提供する。 EX60 クロスカントリーでは、専用デザインのホイールやバンパー、Dピラーなどを採用。さらに最低地上高がEX60より20mm高くなっており、エアサスペンションでさらに20mm上げることも可能だ。 ボルボは、欧州市場からEX60の受注を開始し、今春には米国市場にも展開。EX60 クロスカントリーは欧州の一部市場ですでに先行予約の受付が始まっており、2026年中には他市場にも順次展開する ...

FRB次期議長レース最終盤 資産運用会社幹部リーダー氏が急浮上

毎日新聞 1月24日 17:32

... のリーダー氏が急浮上。ウォーシュ元FRB理事とともに有力視されている。 次期議長を指名するトランプ氏は、FRBに大幅利下げを公然と要求している。人選は今後の金融政策や世界の金融市場に大きな影響を与える可能性があり大きな注目を集めている。 Advertisement FRB議長は、現職のパウエル氏の任期終了が5月に迫っている。トランプ氏は昨年12月以降、4人に絞り込んだ候補者との面接などで誰が適任か ...

東電が資産2000億円売却、関電工株や不動産など 再建計画26日公表へ

日本経済新聞 1月24日 17:00

... 電力ホールディングスは2000億円規模の保有資産を売却する方針を固めた。26日にも発表する新たな再建計画に盛り込む。事業子会社が46%出資する関電工の株式や不動産が候補となる。福島第1原子力発電所の事故対応費や再生可能エネルギーへの投資にあてる。 東電と筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構(原賠機構)が策定した再建計画「第5次総合特別事業計画」(総特)を9日に申請していた。政府は計画を認...

リニア静岡工区、年内着工へ前進 JR東海と県が水問題で補償合意

日本経済新聞 1月24日 16:11

... に県内の河川の流量が大きく減るなどして水利用に影響が出た場合、JR東海が補償するとの確認書を締結した。環境保全対策などで協議を続けるが、課題は技術面に絞られ、鈴木康友知事が2026年内の着工を容認する可能性が高まった。 水問題を巡っては川勝平太前知事が17年、リニア静岡工区の工事により県中部を流れる大井川の流量が減る恐れがあると懸念を表明。県とJR東海が国を交え協議していた。今回の確認書締結により ...

町中華どんどんなくなって倒産は過去最多 進む店主の高齢化...町の味を継いでくれる人を探しています

J-CAST 1月24日 16:00

... 香林」もここで紹介されている。 「継ぎ手への希望:ラーメン・中華料理が好きな方、出来れば店名やレシピを引継ぎ、地域に貢献してくれる方。譲渡後の関わり:一定期間の引継ぎサポートが可能」 店主は「町中華の魅力を活かしながら、新しい可能性を広げてくれる方をお待ちしています」と呼びかけている。地元の記憶や日常を支える店の灯をどうつないでいくか、これからの地域づくりの課題でもある。 (ジャーナリスト 橋本聡 ...

東電、データセンター誘致を加速 新会社設立も視野

47NEWS : 共同通信 1月24日 15:46

東京電力ホールディングスが本格参入するデータセンター(DC)事業の概要が24日、分かった。変電所近くに誘致することで、DC建設で大きな課題である工期短縮につなげるほか、省エネを可能にするシステムも提供して利便性を高め、国内外の旺盛なDC需要を取り込みたい考え。サービス強化に向け、DC関連企業との新会社設立も検討する。 東電は新たな再建計画を26日にも公表する見通しだ。人工知能(AI)の普及などでD ...

東電、データセンター誘致を加速

デイリースポーツ 1月24日 15:21

東京電力ホールディングスが本格参入するデータセンター(DC)事業の概要が24日、分かった。変電所近くに誘致することで、DC建設で大きな課題である工期短縮につなげるほか、省エネを可能にするシステムも提供して利便性を高め、国内外の旺盛なDC需要を取り込みたい考え。サービス強化に向け、DC関連企業との新会社設立も検討する。 東電は新たな再建計画を26日にも公表する見通しだ。人工知能(AI)の普及などでD ...

「食料品の消費税ゼロ」で本当に国民は救われる?経済専門家が指摘する疑問点の数々「説得力のある財源がない」「今、そこまで必要か」界隈では実質賃金上昇の見込みも

テレビ朝日 1月24日 14:00

... で選挙戦が繰り広げられるが、各政党が軒並み打ち出したのが消費減税だ。期間限定、あるいは恒久的、食料品のみを対象など手法は様々だ。物価高に苦しむ生活者を救うように見える政策だが、果たしてその実効性と持続可能性はどこまで担保されているのか。「ABEMA Prime」では、経済専門家や小売店で働く当事者を招き、消費減税を巡る議論を展開した。 【映像】世界の食料品消費税(比較表) ■与野党が競う食料品の減 ...

「食料品の消費税ゼロ」で本当に国民は救われる?経済専門家が指摘する疑問点の数々「説得力のある財源がない」「今、そこまで必要か」界隈では実質賃金上昇の見込みも

Abema TIMES 1月24日 14:00

... で選挙戦が繰り広げられるが、各政党が軒並み打ち出したのが消費減税だ。期間限定、あるいは恒久的、食料品のみを対象など手法は様々だ。物価高に苦しむ生活者を救うように見える政策だが、果たしてその実効性と持続可能性はどこまで担保されているのか。「ABEMA Prime」では、経済専門家や小売店で働く当事者を招き、消費減税を巡る議論を展開した。 【映像】世界の食料品消費税(比較表) ■与野党が競う食料品の減 ...

露出は30秒12億円のスーパーボウルCMより「大学フットボール」で 米アボガド団体の賢い広告戦略

Forbes JAPAN 1月24日 14:00

... 産アボカドを米国向けにプロモーションする業界団体「アボカド・フロム・メキシコ」は、大胆な戦略転換に踏み出した。 約1億2800万人が視聴するスーパーボウルから距離を置き、より的を絞った低コストの施策が可能な大学フットボールに注力を開始したのだ。 2015年、スーパーボウルのCMを初めて放映したアボカド・フロム・メキシコは、印象的な8音のジングルによって一気に知名度を獲得した。その後の8年間、スーパ ...

アラブ・エネルギー基金がパンダ債を承認、中国におけるMENA初の多国間発行体となる

サウジアラビア : アラブニュース 1月24日 13:05

... 中国の資本市場を結ぶ重要な一歩を踏み出した。 この決定により、リヤドを拠点とするアラブ・エネルギー基金は、中東・北アフリカ地域の多国間金融機関として初めて認可を受け、中国国内債券市場への直接アクセスが可能となった。 プレスリリースによると、今回の認可は、銀行間債券市場を監督するアジアの国家金融市場機関投資家協会によって与えられた。 この画期的な出来事は、湾岸協力会議、特にサウジアラビアと中国の関係 ...

【調査】不正にビザ取得? 増加する在留外国人…日本の魅力は“社会保障制度" 中国ではSNSで「経営・管理ビザ」取得指南の投稿も『every.特集』

日本テレビ 1月24日 13:03

... します。 会社を経営している実態がないにもかかわらず、外国人が「経営・管理ビザ」を取得して、日本に滞在しているケースがあるというのです。発覚すれば入管法違反で強制送還となり、5年間、再入国が禁止になる可能性もあります。 入管は、経営実態がないことが疑われるケースの調査態勢を強化しています。 入国審査官に同行し、許可を得て事務所を撮影すると、机やソファなどが置いてありますが、人の姿は見当たりません。 ...

「高市トレード」崩れる、日本国債市場の突発的混乱で株強気派に警戒感

ブルームバーグ 1月24日 13:02

... テート・ストリートの債券ストラテジスト、駱正彦氏は、株式市場にとっての分岐点は、保険会社の時価評価損や銀行のリスク回避的な売りを誘発するような長期債の急落だと指摘。「利回りが緩やかに上昇する分には対応可能だが、長期金利が急激に上昇するベアスティープ化がリスクだ」と述べた。 原題:Sudden Chaos in Japan's Bond Market Puts Stock Bulls on Noti ...

世界は混乱よりも回復力を優先すべきと経済専門家が警告

サウジアラビア : アラブニュース 1月24日 12:52

... テムは驚くほど回復力があると述べ、世界貿易の72%は混乱にもかかわらず継続されていると指摘した。 しかし、彼女は政府と企業に対し、過剰反応を避けるよう促した。 オコンジョ・イウェアラ氏は、旧秩序に戻る可能性は低いが、貿易が不可欠であることに変わりはないと述べた。ゲオルギエワもこれに同意し、世界貿易は形を変えながらも継続するだろうと述べた。 ゲオルギエワは、AIがかつてないスピードで経済変革を加速さ ...

強烈寒波 大雪で物流にも影響「大幅遅延」「2日程度遅れ」

テレビ朝日 1月24日 12:15

... 流にも影響が出ています。 日本郵便は23日夕方時点で北海道、北陸地方、新潟県、滋賀県と京都府の一部で引き受け、または配達する荷物に最大2日程度の遅れが生じています。 また、ヤマト運輸は北陸、信越と東北、近畿の一部で発着する荷物に大幅な遅れが生じる可能性があるとしています。 佐川急便も雪の影響による交通規制やフェリーの欠航などが生じれば、全国的に荷物の配達に遅れが発生する可能性があるということです。

日銀・植田総裁会見後、一気に円高に 市場関係者「ドル円は乱高下の可能性が高まりそう」

日本テレビ 1月24日 11:45

... 今後の利上げ姿勢を明確に示さなかったことから円売りが強まり、一時1ドル=159円まで下落しました。しかしその後、円が買い戻され、一気に円高が進みました。 市場では、レートチェックや為替介入の観測が強まりましたが、財務省・三村財務官は「何もお答えするつもりはありません」と話しました。 今後の見通しについて市場関係者は、「来週も日米の政治混迷でドル円は乱高下する可能性が高まりそうだ」と分析しています。

円が一時急騰、日米当局が連携対応か NY連銀がレートチェック実施

毎日新聞 1月24日 10:46

... さつき財務相と会談した際、「過度な為替変動は望ましくない」と伝えていた。米国市場に先立つ23日の東京外国為替市場でも、一時2円近く円高・ドル安が進行する場面があった。日米当局が連携して対応に乗り出した可能性がある。 Advertisement 円相場では、日本時間23日夕方に、日銀の植田和男総裁の記者会見での発言が「追加利上げ時期は遠い」と受け止められ、一時159円台前半まで円安が進行したが、直後 ...

NY円急騰、155円台後半 FRBがレートチェックか

時事通信 1月24日 10:46

... ル安 注目決算控え売り優勢 市場では、日銀に続き米連邦準備制度理事会(FRB)も、為替介入の前段階となる「レートチェック」を実施したとの見方が広がった。日米当局が協調して円買い・ドル売り介入に踏み切る可能性が意識される中、円買いが加速した。 23日の日銀の金融政策決定会合後の記者会見で、植田和男総裁は追加利上げ時期に関する具体的な発言をせず、東京市場の円相場は一時159円台前半に下落した。しかし会 ...

「予期せぬ妊娠は誰にでも」中絶めぐる葛藤と現実 | 産むも・産まぬも

東洋経済オンライン 1月24日 10:30

... 経験のある女性たちに聞いた話を共著でまとめた大橋由香子氏(写真:編集部撮影) 子どもを「産む」か「産まない」か。それを考えるとき、思いがけず「中絶」という選択に直面する人もいる。望まぬ妊娠をしてしまう可能性は、誰にとっても他人事ではない。 だが中絶についての話は憚(はばか)られ、当事者になってしまった女性が苦しみを抱え続けているのが現状だ。劇作家の石原燃氏と共著で『わたしたちの中絶 38の異なる経 ...

プルデンシャル生命が謝罪 社員100人超が31億円詐取 第三者による調査は否定

テレビ朝日 1月24日 09:52

... 空の投資話などをもちかけ、およそ31億円を不適切に得ていた問題。 プルデンシャル生命 得丸博充次期社長 「弊社の営業社員の報酬制度は、獲得した新契約に大きく依存しており、短期間に多額の報酬を得ることが可能な仕組みとなっております。この報酬制度は金銭に過度な執着を持つ人間をひきつけるリスクがある」 契約を多く取れればその分報酬は大きく上昇しますが、仮に営業成績がゼロの場合、報酬は地域の最低賃金程度と ...

「好きになった人を殺害」犯人が一線を越える背景 | 災害・事件・裁判

東洋経済オンライン 1月24日 09:30

... った、北海道日高町の飲食店で壁面から女性の遺体が発見された事件も記憶に新しいところ。飲食店の経営者が逮捕されましたが、被害者は祖母に「彼氏とゆっくり過ごす」と話していたことから、男女関係のもつれという可能性が報じられています。 さらに、12月に報じられた東京都西東京市での母子4人無理心中事件も、母親が借りていたマンションから交際相手とみられる男性の遺体が発見されたことから、原因は男女関係のもつれが ...

NY円、一時155円60銭 協調介入への警戒感、2円超急伸

毎日新聞 1月24日 09:03

... が加速した。 関係者によると、ニューヨーク連邦準備銀行が民間銀行などに対して為替取引の水準を問い合わせるレートチェックを23日昼ごろ実施した。市場では「ニューヨーク連銀の動きは、介入が日本単独ではない可能性を示唆している」(米金融機関のアナリスト)との見方が浮上し、日米当局が連携する「協調介入」への警戒感が強まったことが円買いを加速させる要因となったとみられる。 Advertisement ニュー ...

NY円、一時155円60銭 為替介入警戒で2円超急伸

47NEWS : 共同通信 1月24日 08:43

... が加速した。 関係者によると、ニューヨーク連邦準備銀行が民間銀行などに対して為替取引の水準を問い合わせるレートチェックを23日昼ごろ実施した。市場では「ニューヨーク連銀の動きは、介入が日本単独ではない可能性を示唆している」(米金融機関のアナリスト)との見方が浮上し、日米当局が連携する「協調介入」への警戒感が強まったことが円買いを加速させる要因となったとみられる。 ニューヨーク市場は朝方、158円台 ...

NY円、一時155円60銭 為替介入警戒で2円超急伸、日米協調実施の見方も浮上

産経新聞 1月24日 08:30

... が加速した。 関係者によると、ニューヨーク連邦準備銀行が民間銀行などに対して為替取引の水準を問い合わせるレートチェックを23日昼ごろ実施した。市場では「ニューヨーク連銀の動きは、介入が日本単独ではない可能性を示唆している」(米金融機関のアナリスト)との見方が浮上し、日米当局が連携する「協調介入」への警戒感が強まったことが円買いを加速させる要因となったとみられる。 ニューヨーク市場は朝方、158円台 ...

米中が壊す国際秩序、今こそ中堅国の出番

ブルームバーグ 1月24日 08:17

中堅国(ミドルパワー)は今、どう動くべきなのか。トランプ米大統領は軍事作戦を断行しベネズエラのマドゥロ大統領を拘束、イランに対する軍事攻撃の可能性も示唆した。 中国は、南シナ海でのフィリピン船舶への嫌がらせや台湾への軍事的威圧を強めている。世界1、2位の経済大国がいずれもルールに基づく国際秩序の限界を試している。 アジア太平洋地域は長年、「経済成長は中国、安全保障は米国」という単純な構図に支えられ ...

NY円相場、大幅反発 1ドル=155円70〜80銭 1カ月ぶり高値 日米による介入を警戒

日本経済新聞 1月24日 07:45

... い・ドル売りが入った。 ニューヨーク市場では「『米国当局がレートチェックに踏み切った』とのうわさが広がっている」(邦銀の為替ディーラー)との指摘があり、円相場は一段と上げ幅を広げた。日米での協調介入の可能性が意識され、円売りの持ち高を手じまうための円買い・ドル売りが進んだ。 エバコアISIのクリシュナ・グーハ氏は「『過度な円安の阻止』という共通の目標に加え、日本の債券市場の安定化に間接的に寄与する ...

NY市場サマリー(23日)4週ぶり円高・ドル安水準、ダウ下落 利回り小幅低下

ロイター 1月24日 07:13

... HK), opens new tabや騰訊控股(テンセント・ホールディングス)(0700.HK), opens new tab、字節跳動(バイトダンス)に対し、エヌビディアのH200AIチップの注文が可能と伝えたと報じた。 S&P500の業種別では7業種が上昇。素材(.SPLRCM), opens new tabが0.9%高で上昇をけん引した。 米取引所の合算出来高は173億4000万株。直近20 ...

日銀、当面は利上げの影響点検 前倒し観測巡り市場と「神経戦」も

時事通信 1月24日 07:08

... か、多様な指標から判断を下していくべき時期だ」。日銀の植田和男総裁は23日の記者会見で、次の政策変更の判断に関し、幅広くデータを点検していくスタンスを明らかにした。 ただ、植田総裁が政策変更の前倒しの可能性に言及しなかったことが、利上げに慎重と受け止められ、外国為替市場の円相場は下落。会見中に一時1ドル=159円台に売られる場面もあった。 衆院は通常国会召集日の23日の本会議で解散され、事実上の選 ...

上場企業も暗号資産で一攫千金?投資事業への参入相次ぐ

東京商工リサーチ 1月24日 07:00

... れている証拠ともいえる。 株式や金投資、FX取引などと同様、ますます手軽になる暗号資産投資だが、高い見返りには大きなリスクがつきもの。とはいえ、暗号資産価格の上昇次第では、2026年もこのブームが続く可能性もある。 上場企業は投資家への説明責任が伴う。果たして、暗号資産への投資の透明性や安全性の確保をどのように説明できるのか。上場企業の暗号資産投資は、これまで以上に議論を呼ぶことになりそうだ。 ( ...

米国株、ダウ反落し285ドル安 金融株中心に売り ナスダックは続伸

日本経済新聞 1月24日 07:00

... 。トランプ氏は21年の米連邦議会襲撃事件の後、政治信条に基づいて銀行が特定顧客との取引を断る「デバンキング」を受けたと主張した。 市場では「トランプ氏はデバンキングを不満に思っており、他社に飛び火する可能性があるとの懸念が高まった」(インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソスニック氏)との声が聞かれた。金融業に対する投資家心理が悪化し、ゴールドマン・サックスなど他の大手銘柄にも売りが波及した ...

父が始めた連立から公明が離脱「この上なく残念」 | 国内政治

東洋経済オンライン 1月24日 07:00

... りました。 予算が通ったあと、今年中に選挙があるだろうなと思ってはいましたが、こんなにすぐに解散になるとは思っていませんでしたので、すごく驚きました。 ——来年度予算案や税制改正が年度をまたいでしまう可能性が高いことに対して、自民党税制調査会のインナー(幹部)として、どのように感じていますか。 物価高で苦しい生活をされている方々がいらっしゃるので、予算をしっかり成立させてから解散・総選挙でもよかっ ...