永守氏意向優先で内部統制脆弱に

デイリースポーツ 1月28日 17:15

... ったと指摘。創業者の永守重信氏の「意向を優先する風土」が内部統制を脆弱にし、問題につながったと分析した。 改善計画は、昨年10月に設置した「ニデック再生委員会」が役員や国内外のグループ役職員らにヒアリングして作成した。調査を続けている第三者委員会は2月末をめどに一定の調査結果をまとめ、その後に最終的な報告書を出すという。 ニデックは2月1日付で企業風土改革を推進する新組織を設立することも発表した。

MBO予定のマンダム、TOB価格2600円に上げ 2月12日まで期間延長

日本経済新聞 1月28日 17:15

... 却機会を得るために本TOBへの応募を希望する可能性もある」として、価格を2600円に引き上げたと説明している。 KKRの提案に対し、マンダムは現時点で意見を表明していない。KKRとの協議により、提案が企業価値の向上や株主共同の利益に資するかなどを慎重に検討するとしている。 カロンHDは25年11月、TOB価格を1960円から2520円に引き上げた。当初のTOB価格を「著しく割安」としてマンダム株を ...

ディーエムエス、3Qは売上高、営業利益ともに前年比で伸長 新規案件の受注拡大、利益改善の取組み等が業績に寄与

ログミーファイナンス 1月28日 17:00

... 社の事業についてお話しします。当社は、1961年の会社設立以来、企業や公的機関と消費者との「よい関係づくり」をトータルサポートする事業を展開してきました。 中核となる事業は、ダイレクトメールの企画制作・発送です。また、既存事業のノウハウを応用して物流事業を新たな事業の柱として取り組む他、セールスプロモーション支援、イベント企画運営など、企業と消費者が直接コミュニケーションする分野で幅広いサービスを ...

三菱UFJ、インパクト投資ファンドに出資 融資提供へノウハウ獲得

日本経済新聞 1月28日 17:00

三菱UFJ銀行は国内のスタートアップ企業向けのインパクト投資ファンドに数十億円を出資する。出資を通じて、社会課題解決と経済的リターンを両立するインパクト投資の知見やノウハウを得る。2026年度にも新たな金融商品として、上場企業向けにインパクト融資の提供を始める。 ファンドはインパクト投資を手掛けるベンチャーキャピタルのGLIN Impact Capital(東京・港)が運営する。期間は10年で総. ...

AIエージェントの米Gensparkが日本進出 企業のAI利用が拡大期に

日本経済新聞 1月28日 17:00

... 知能(AI)新興の米Genspark(ジェンスパーク)は28日、日本法人を設立したと発表した。複数のAIが連携して幅広いデスクワークを自律的に担う「エージェント」機能を強みとする。日常業務にAIが入り込み、日本企業のAI利用が拡大期に入る。米国のAI企業が相次いで日本に拠点を設けて法人開拓を始めた。 「ひとつのプロンプト(指示)で仕事が終わる。私たちの夢はビジネスワーカーが未来の働き方を実現...

みずほ銀行、地銀とスタートアップ融資 資金繰り日次把握でリスク管理

日本経済新聞 1月28日 17:00

大手銀行が新たな手法でスタートアップ企業への融資を増やす。みずほ銀行は地域金融機関を融資団に加える。融資先の資金繰りを日次単位で把握できる仕組みを使い、リスク管理を徹底することで地方銀行の融資を呼び込む。三井住友銀行はファンドを使って資金を供給する。 スタートアップ企業への資金供給はベンチャーキャピタル(VC)が中心だ。スタートアップ企業は創業赤字や担保とする不動産の保有が少ないなどの理由で、銀. ...

アジア株式市場サマリー:引け(28日)

ロイター 1月28日 16:55

... イント(2.58%)高の2万7826.91。ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は267.36ポイント(2.89%)高の9512.24。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は11.3337ポイント(0.27%)高の4151.2378。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300 ...

中国、AI半導体輸入許可

デイリースポーツ 1月28日 16:54

【北京共同】ロイター通信は28日、複数の関係者の話として、中国当局が米半導体大手エヌビディアの人工知能(AI)向け半導体「H200」の輸入を認めたと報じた。初回の数十万個は中国の大手インターネット企業に供給される見通しという。H200を巡っては、中国側が国産技術を育成する観点から輸入を許可しない通達を出したと伝えられていた。 ロイターによると、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO ...

中国、AI半導体輸入許可 米エヌビディア製、報道

47NEWS : 共同通信 1月28日 16:50

【北京共同】ロイター通信は28日、複数の関係者の話として、中国当局が米半導体大手エヌビディアの人工知能(AI)向け半導体「H200」の輸入を認めたと報じた。初回の数十万個は中国の大手インターネット企業に供給される見通しという。H200を巡っては、中国側が国産技術を育成する観点から輸入を許可しない通達を出したと伝えられていた。 ロイターによると、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO ...

「特別注意銘柄」に指定されたニデック 東証に改善計画を提出

NHK 1月28日 16:43

... の永守重信氏が株価を非常に重視し、いわゆる“トップダウン"で決定された利益目標達成への厳しいプレッシャーが生じるなど、過度な株価至上主義があったことや、永守氏の判断に役職員が依存し、その意向を優先する企業風土があったと明らかにしました。 そのうえで再発防止をはかるために、“トップダウン"の経営からの脱却など、抜本的な組織風土の改革を進める若手の社員をリーダーとする新しい組織を来月1日に設立するとし ...

中国は価格競争長期化へ、需要低迷と効率向上で-上海のBAキャピタル

ブルームバーグ 1月28日 16:35

ベンチャーキャピタル(VC)のBAキャピタルでマネジングパートナーを務めるデビッド・ヘ氏は、中国の消費セクターにおける価格競争が長期化する可能性が高いとの見解を示した。需要低迷と国内企業の効率性向上が引き続きコスト低下につながるという。 2016年設立で上海拠点のBAキャピタルは、中国発のジュエリーブランド、老鋪黄金(ラオプーゴールド)や人気キャラクター「ラブブ」で知られる玩具メーカー、泡泡瑪特国 ...

東証小幅続伸、終値25円高の5万3358円 一時500円超下げも海外企業決算を好感

産経新聞 1月28日 16:30

... 8日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が小幅に続伸した。終値は前日比25円17銭高の5万3358円71銭だった。午前は為替市場の円高傾向を受けて輸出関連企業を中心に売りが優勢となり、一時500円超下げる場面もあった。午後に入ると、海外企業の決算を好感して半導体関連などが買われ、上昇に転じた。 東証株価指数(TOPIX)は28・10ポイント安の3535・49。出来高は23億1015万株だった ...

不適切会計処理相次ぐニデック、改善計画書を東証に提出…「永守氏の意向優先の風土に原因」

読売新聞 1月28日 16:26

... 画書を東京証券取引所に提出した。昨年以降相次いで発覚した不適切な会計処理について、創業者の永守重信氏の下で、株価至上主義や目標未達を許容しない企業風土、永守氏の意向を優先する風土などに原因があったと分析し、企業風土改革を推進する組織を新たに設けて、ガバナンス(企業統治)の改善を進めるとした。 東京証券取引所 岸田光哉社長をトップとする社内の再生委員会が、役員らを対象に実施したヒアリングをもとに原因 ...

永守氏への忖度も原因、ニデックが不適切会計疑惑で改善計画-株価続落

ブルームバーグ 1月28日 16:18

... て再検討や見直しを行う予定。 ニデックは企業風土刷新のため2月1日付で新組織を立ち上げることも発表。岸田光哉社長兼最高経営責任者(CEO)ら経営層と連携しながら現場の実態やニーズに合わせた施策を実行していく。 経営に関わらず ただ、ブルームバーグのデータによると永守氏は主要な役職から退いたとはいえ、依然として個人でニデック株の約8.3%を保有する筆頭株主で、企業風土改革への取り組みが実効性を持つか ...

ニデック、問題原因「永守氏の意向優先の風土」 第三者委報告書は2月末

ロイター 1月28日 16:12

... 度な株価至上主義や元代表の意向を優先する風土などがあったと分析、改善措置として、企業風土改革を推進する新組織の設立や人事評価制度の見直し、内部通報制度の改善などを盛り込んだ。 <目標達成に厳しいプレッシャー> 同社の権限は永守氏に集中しており、これまでトップダウンで決められてきた利益目標があり、その目標の未達が許されない企業風土、もの言えぬ風土が醸成されてきたという。報告書では「過度なマイクロマネ ...

ソフトバンク系と関電系、通信サービスの協業拡大 閉域網を相互接続

日本経済新聞 1月28日 16:06

... からはOCXのメニューとして、オプテージの通信サービス「イーサネットVPN(仮想私設網)」または「IP-VPN」とOCXの通信網を相互接続する「OPTAGE Connection」の提供も始める。利用企業は自社拠点からクラウド環境までをシームレスに接続できるようになる。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果はそのまま利用せず、編集者・記者が確認・加筆・修正したうえで ...

中国当局、エヌビディア「H200」の第1陣の輸入承認 ロイター報道

QUICK Money World 1月28日 16:02

... 体「H200」の第1陣の輸入を承認したようだ。ロイター通信が日本時間1月28日に関係者の話として報じた。数十万のH200が中国に輸入される見通しで、ジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が今週訪中していた間に承認されたという。 報道によると、第1陣で輸入されるH200は中国の主要インターネット企業3社に割り当てられる。企業名は明らかになっていない。他の企業も今後の承認待ちに加わっているという。

マイナス金利の効果、15年ごろから模索 岩田元副総裁

日本経済新聞 1月28日 16:00

... 15年10月の金融政策決定会合で2%物価目標の達成時期の先送りを迫られた背景には、14年4月の消費増税で復活したデフレマインドがあった。石油価格下落の影響もあったが、これは後付けの理由だ。増税後の消費鈍化は明らかだった。企業側も経営者と労働者が雇用の安定を第一に考えて行動したため、賃上げ機運は高まらなかった。 リフレ・レジーム(枠組み)の金融政策とデフレ・レジームの財政政策。このちぐはぐな組...

新興株28日 グロース250が3日続落 バイセルが安い

日本経済新聞 1月28日 16:00

28日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は3日続落した。終値は前日比12.03ポイント(1.68%)安の704.52だった。東証プライム市場で決算を材料とする売買が活発化する中、新興株は取引の対象になりにくかった。市場からは「大型株に比べて、新興株はアナリストのカバレッジが少なく、投資家が決算内容を消化するのに時間がかかる」(国内証券)との声が聞かれた。 グロース市場ではバイセルや ...

ニデック、内部統制の改善計画提出 「永守重信氏の意向優先」が要因

日本経済新聞 1月28日 15:52

ニデックは28日、内部管理体制の改善計画を東京証券取引所に提出した。不適切会計の疑いの原因を「過度な株価至上主義」と分析。「元代表(永守重信名誉会長)の意向を優先する風土」がガバナンス(企業統治)の脆弱性の要因とし、永守氏が経営に関与しない方針を明らかにした。トップダウンで利益目標を定める手法などを改善し、ガバナンスの改善を急ぐ。 不適切会計の疑いを巡り、ニデックの社内組織「ニデック再生委員会」. ...

東証続伸、終値は25円高

デイリースポーツ 1月28日 15:46

28日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続伸した。午前は外国為替市場での円高ドル安傾向が嫌気され、輸出関連企業を中心に売りが優勢となった。その後は人工知能(AI)や半導体関連の株が買われ、上昇に転じた。 終値は前日比25円17銭高の5万3358円17銭。東証株価指数(TOPIX)は28・10ポイント安の3535・49。出来高は約23億1015万株だった。

東証続伸、終値は25円高 売り優勢後、AI関連買いで上昇

47NEWS : 共同通信 1月28日 15:45

28日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続伸した。午前は外国為替市場での円高ドル安傾向が嫌気され、輸出関連企業を中心に売りが優勢となった。その後は人工知能(AI)や半導体関連の株が買われ、上昇に転じた。 終値は前日比25円17銭高の5万3358円17銭。東証株価指数(TOPIX)は28.10ポイント安の3535.49。出来高は約23億1015万株だった。 日経平均株価人工知能東証株価指数

日建設計、建設業界で国内初となるSBTネットゼロ認定を取得

Biz/Zine 1月28日 15:45

... 値実績を公表し、設定した目標に基づき着実な削減活動を進める意向を示している。 また、企業による温室効果ガス削減の社会的貢献を評価する「削減貢献量」への注目が高まる中、SBT認定の取得は外部からの評価指標としても機能するとされている。グローバルでは、持続可能な開発のための経済人会議(WBCSD)が削減貢献量を主張できる企業の条件としてSBTの取得を挙げており、日建設計の今回の認定取得がその基準を満た ...

ASML、10-12月の受注が過去最高-米・オランダで約1700人削減計画

ブルームバーグ 1月28日 15:43

... 兆4200億円)と、ブルームバーグの集計データが示すアナリストの予想平均(68億5000万ユーロ)を上回る数字となった。 ASMLは、先端半導体の製造に必要な最先端のリソグラフィー装置を生産する唯一の企業で、台湾積体電路製造(TSMC)やインテルを含む全ての主要半導体メーカーを顧客に抱える。ASMLの装置は、データセンターでのAIモデルの学習・運用の基盤となるエヌビディアのAIアクセラレータ製造に ...

[概況/大引け] 蘭ASMLの決算発表で戻した

日本証券新聞 1月28日 15:40

... 約85兆円)の対米投融資について、人工ダイヤモンドを米国内で生産する計画が有力候補になっていることがわかったと報じた。 人工ダイヤは半導体製造などに必要な経済安全保障上の重要物資。 米国の内製化に日本企業が買い手や技術協力などの形で関与することで、サプライチェーン強化の日米連携を示すことにもつながると伝えた。 ダイヤモンド工具メーカーの旭ダイヤモンド工業がストップ高で、冨士ダイスは人工ダイヤモンド ...

「なんちゃってアクティブファンド」は存在するか? インデックスファンド優位論を徹底解剖する!(ファンドアナリスト海老澤界の「是々非々で語る資産形成術」)

QUICK Money World 1月28日 15:30

... 、フェアバリューよりも割安で放置されている銘柄を見つけることはできなくなる。 瞬時に情報を織り込むということがファンタジーに思える人も多いだろう。ただ、このように考えればよい。例えば、好決算を発表した企業の株価が割安のまま放置されることはない。決算の数字を反映した水準に株価が動くと考えるのが自然だ。好決算で株価が下落する場合もあるが、すでにある程度期待が織り込まれていたことに対する反動(いわゆる「 ...

2025年の世界M&A市場が大幅回復、今後も拡大基調に ベイン・アンド・カンパニー調査

Biz/Zine 1月28日 15:30

... 域の戦略的M&A動向をカバーしている。M&Aを活用した新規事業や変革への取り組みは、今後も企業の競争力強化および成長に不可欠であるとみられる。 p>【関連記事】 ・2025年、世界のM&Aが大幅回復し4.8兆ドルを記録―ベインが分析 ・企業のブランド戦略策定率は4割、推進体制の未整備が顕著に【タナベコンサルティング調査】 ・企業の約半数がDX進捗・効果を全社で把握できず──Pendoが調査結果発表

産業競争力強化へ「『勝ち筋』見極める」 みずほFG・牛窪常務インタビュー

読売新聞 1月28日 15:30

... 、プロの目で企業の脱炭素を支援する力がある」 --みずほが企業に開示を勧めている二酸化炭素排出の「削減貢献量」とは。 「企業の排出量は減らすべきだが、ある製品がヒットして販売量が増えれば排出量が増加することもある。新たな製品、サービスが生み出されなかった場合の排出量と、新製品のヒットによる排出量の差を『削減貢献量』として開示することは企業価値向上に意味がある。大企業だけでなく、中堅・中小企業でも新 ...

“生成AIを悪用"フェイク音声や偽画像、見破る技術公開

日本テレビ 1月28日 15:27

... いと警察に捕まっちゃうって言われている。150万円必要やねん」 生成AIを悪用して本人そっくりの音声を作り、金銭をだましとる電話の被害が海外で増加していることを受け、NTT東日本とAIのスタートアップ企業であるNABLASが進めているのは、「フェイク音声」をリアルタイムで検知するシステムの開発です。 AIを使って生成された、さまざまな音声データをシステムが学習することで、フェイク音声を高い精度で見 ...

丸紅、化粧品エトヴォスを買収 美容・健康、売上高1600億円目指す

時事通信 1月28日 15:23

... 田区 丸紅は28日、化粧品会社のエトヴォス(大阪市)の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。買収額は100億円前後とみられる。丸紅は消費者向けの美容・健康分野で事業を拡大していく方針で、さらなる企業の買収も検討。2030年をめどに同分野の売上高を1600億円規模に増やす計画だ。 丸紅、豪州レアアース調査に15億円 永久磁石原料など生産目指す 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月2 ...

ソースネクスト株が後場一時10%高 米AI企業と戦略的提携で合意

QUICK Money World 1月28日 15:22

... た。28日正午ごろ、次世代AI(人工知能)エージェントを開発する米ジェンスパーク社と、日本国内での事業拡大に向けた戦略的提携の基本合意書を締結したと発表。材料視した買いが集まっている。 ソースネクストは2025年11月、ジェンスパーク社とオフィシャルパートナー契約を締結し、同社のAIエージェント「ジェンスパーク」の国内ユーザーへの導入を支援してきた。今回の合意により、新たに中小企業向けのAI...

証券トークン化基盤のスーパーステート、約82.5Mドル調達

あたらしい経済 1月28日 15:14

... ad Capital Management)も引き続き出資している。スーパーステートは、今回のラウンドにおける企業評価額については明らかにしていない。 スーパーステートは、株式やファンドなどの証券を、規制に準拠した形でブロックチェーン上にトークンとして発行・管理するためのインフラを開発する企業だ。同社はSEC登録のトランスファーエージェントであるスーパーステート・サービシーズ(Superstate ...

マテリアルグループ、連結粗利・営業利益ともに前年比2桁増と高い成長率を実現 M&Aによる規模拡大が業績に寄与

ログミーファイナンス 1月28日 15:00

... 、成長投資を優先するフェーズにあると理解していますが、上場企業としてROEの目標値を、どのように設定されていますか?」というご質問です。 吉田:ROEの目標値については、あまり意識していないのが正直なところです。実績としては20パーセントを超えており、その結果、PBRも5倍以上という高水準を維持しています。そのため当社のような新興企業や成長企業では、ROEを特別に意識しなくても、高い水準を保ててい ...

暗号資産決済インフラMeshがシリーズCで75Mドル調達、評価額1Bドルでユニコーンに

あたらしい経済 1月28日 14:56

暗号資産決済を横断的に処理する基盤の構築を進める 暗号資産(仮想通貨)決済インフラを提供するメッシュ(Mesh)が、シリーズCラウンドで7,500万ドル(約114.5億円)を調達し、企業評価額が10億ドル(約1,527億円)に達したと1月27日に発表した。今回の資金調達により、同社の累計調達額は2億ドル(約305.5億円)を超えた。 今回のラウンドは、暗号資産分野に特化した投資会社ドラゴンフライ・ ...

DNP、安全運転管理システムをマイナ免許証対応に 資格を自動判定

日本経済新聞 1月28日 14:52

... 。 VD-3は、業務車両を運用する物流・運輸業界の企業や自治体などに向けて提供しているシステムだ。運転者がアルコールチェックと免許証チェックをしないと、鍵保管ボックスから車両の鍵を取り出せない仕組みを備える。新機能では従来の運転免許証とマイナ免許証の両方に対応しており、目視確認に頼らずに資格確認を行える。 25年3月のマイナ免許証の運用開始により、企業・団体の安全運転管理では「マイナ免許証のカード ...

スペースX、6月のIPO検討と英紙報道 評価額1.5兆ドル

ロイター 1月28日 14:48

... 氏が率いる宇宙開発企業スペースXが6月中旬の新規株式公開(IPO)を検討していると報じた。写真は、5回目の飛行試験中に打ち上げられるスペースXのスターシップ。米テキサス州ボカチカで2024年10月撮影(2026年 ロイター/Kaylee Greenlee Beal) [28日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は28日、米実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXが6 ...

ブリヂストン、タイヤ補強材の製造販売会社を譲渡 109億円で

日本経済新聞 1月28日 14:42

... ヂストンは28日、タイヤ補強材「スチールコード」の製造販売を手掛ける中国とタイのグループ会社2社を、ベルギーの鋼線製造会社に譲渡すると発表した。譲渡額は6000万ユーロ(約109億円)。専門知見を持つ企業に生産を移管し、事業の再編を進める。スチールコードの自社生産自体は佐賀工場(佐賀県上峰町)などで続ける。 ブリヂストンメタルファ・タイランド(タイ東部ラヨーン県)と、ブリヂストン瀋陽スチールコード ...

米、韓国に合意履行で具体的進展求める-関税の再引き上げ回避に向け

ブルームバーグ 1月28日 14:37

... だった。 事情に詳しい関係者1人によれば、バンス米副大統領は先週、ワシントンで韓国の金民錫首相と会談し、ネット通販会社クーパンなど米テック企業に制裁を科す動きを控えるようくぎを刺した。 米国が韓国に抱く不満の広がりをうかがわせるやりとりだが、米国のインターネット企業を韓国のデジタル規制から守る動きは、関税引き上げの警告と直接関係しないと当局者らは説明した。 関連記事:トランプ氏、韓国の自動車・木材 ...

ソフトバンクG、OpenAIに4.5兆円追加出資へ協議 米報道

日本経済新聞 1月28日 14:15

... た。同社への出資金額は累計で347億ドルとなり、出資比率約11%の大株主となっている。 米報道によると、オープンAIは最大1000億ドルの新たな資金調達を目指して投資家と協議している。調達が成功すれば企業価値は8300億ドルに達し、現在の評価額の5000億ドルから6割超増えることになるという。交渉は現在も継続しており条件は変更される可能性があるという。SBGは追加出資の報道に対してコメントを控えた ...

企業のイノベーション活動、35.9%が実施も10年前より減少 帝国データバンク調査

Biz/Zine 1月28日 14:15

... 表した。調査期間は2025年12月16日~2026年1月5日、有効回答企業は1万662社で、回答率は43.9%だった。 今回の調査によれば、2023~2025年の3年間にイノベーション活動を実施した企業は全体の35.9%に留まり、10年前(39.4%)より3.5ポイント減少した。企業規模別では大企業が47.8%と高い一方、小規模企業では26.3%にとどまり、規模が大きいほどイノベーションの取り組み ...

外為14時 円相場、再び強含み 152円台半ば 根強い介入警戒感で

日本経済新聞 1月28日 14:14

27日午後の東京外国為替市場で、円相場が再び強含んでいる。14時時点では1ドル=152円54〜55銭と前日17時時点と比べて2円17銭の円高・ドル安だった。輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買いが一巡。日米の通貨当局が協調して為替介入に動くとの警戒感が根強く、持ち高を調整するための円買い・ドル売りが改めて優勢となっている。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

電動船で都心を定期運航 4月から日本橋~豊洲間

テレビ朝日 1月28日 14:08

... ンジンなど内燃機関がなく、再生可能エネルギー由来の電力で動きます。 電源やインターネットも使用でき、定員は60人です。 三井不動産が4月から運航を始め、日本橋と豊洲を20分で結ぶということです。 民間企業による電動船の定期運航は国内で初めてで、今後は再開発を進める築地にも船着き場を整備する予定です。 都心では野村不動産が芝浦に船着き場を設けるなど、船による移動の活性化を目指す動きが広がっています。

リックス(7525)上期の売上高は過去最高も営業利益は減価償却費など販管費の増加が重荷。通期計画は維持

QUICK Money World 1月28日 14:00

... 作機械向けロータリージョイントは国内シェアトップ 国内外の鉄鋼、自動車、工作機械、電子・半導体業界などに機器や部品などを製造・販売する“メーカー商社"という業態で活動。創業来、黒字経営を続けている老舗企業でもある。国内は全国40カ所、海外は7カ国12カ所に拠点を展開しており、顧客密着営業を行っている。 同社は独自の商材「オリジナル品」を多く開発・販売。オリジナル品は、顧客・社会課題を解決することを ...

中国・香港株式市場・前場=堅調、ハンセン指数が4年半ぶり高値 金相場も後押し

ロイター 1月28日 13:54

... と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tab前場終値は22.161ポイント(0.47%)高の4727.853。 香港のハンセン指数(.HSI), opens new tab前場終値は598.30ポイント(2.21%)高の2万7725.25。2021年7月以来の高値水準となった。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSC ...

ホンダのユタカ技研株売却を問題視、スイス運用大手が公開書簡

ブルームバーグ 1月28日 13:53

... Mは公開書簡で、過去10年にわたり企業統治改革が進展してきた日本で、国際的な評価を受け、世界有数の大手機関投資家を株主に抱えるホンダのような企業が「なぜその受託者責任を、これほど露骨に無視して少数株主を売り渡すのか」と疑問を呈した。 またGAMは、ホンダが2025年9月30日時点で発行済み株式の26%を自己株式として保有している点も問題視。他の自動車メーカーや日本企業と比べても極めて高い水準だとし ...

オープンAI・アップルCEOも懸念表明、厳しい移民取り締まりに声

ロイター 1月28日 13:48

... タ州における厳しい執行活動に懸念を表明した。 同州の移民取り締まりを巡ってはミネアポリスで先週末、連邦捜査官が抗議デモ参加者を射殺する事件が再び起きたことを受け、これまで数週間にわたり沈黙を守っていた企業幹部らが緊張緩和を呼びかける声明を発表している。 関係筋によると、アルトマン氏は従業員に宛てた社内コミュニケーションツール「スラック」のメッセージで、「ICEが行っていることは行き過ぎだ。凶悪犯罪 ...

東証反落、一時500円安 円高で業績懸念

産経新聞 1月28日 13:42

東京証券取引所 28日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反落した。前日終値からの下げ幅は一時500円を超えた。外国為替市場で円高ドル安傾向が強まっていることを受け、輸出関連企業を中心に業績悪化懸念が高まり、売りが優勢となった。 午後1時現在は前日終値比347円13銭安の5万2986円41銭。東証株価指数(TOPIX)は30・27ポイント安の3533・32。 片山さつき財務相は27日、記者 ...

サウジアラビアへの直接投資、10%増の2800億ドルに:SAMA

サウジアラビア : アラブニュース 1月28日 13:41

... の増加となったことが公式データで明らかになった。 サウジアラビア中央銀行(通称SAMA)が発表した数字によると、王国への外国投資総額は前年同期比17%増の3兆2000億SRに達した。 FDIとは、外国企業が他国の事業に投資し、長期的な権益を獲得し、その経営や運営に大きな影響力を持つことである。 この増加は、石油収入以外の経済多様化を目指すビジョン 2030 戦略の下、長期的な外資誘致に向けた王国の ...

売上高など月次動向まとめ (1月27日)

QUICK Money World 1月28日 13:30

27日に発表された主な企業の売上高などの月次概況をQUICK Money Worldがまとめた(2社)。 企業 業態 コンフォリア(3282) 投資・資産運用 対象月 項目 指標値 単位 202512 稼働率の推移/全体 96.3 % 企業 業態 阪急阪神(9042) 鉄道 対象月 項目 指標値 単位 202512 月次鉄道運輸成績/阪急電鉄/人員,合計,前年同期比 3.2 % 202512 月次 ...

工場を「働き方の主役」にしたイトーキの賭け | インターネット

東洋経済オンライン 1月28日 13:30

... った」と胸を張った。4階建て556㎡のオフィス棟だが、同社のオフィス事業で培ったノウハウを惜しみなく投入した。アフターコロナで毎年2桁成長を続ける顧客提案の実践の場でもある。 工場投資には別の動機もある。製造業が直面する深刻な人材不足だ。都市のオフィスと違い、工場は立地条件で採用競争に不利になりやすい。本社は綺麗にしても工場は手つかずという企業が多い中、イトーキは自社工場でその課題に先手を打った。

中国、エヌビディア「H200」の購入許可 アリババなど3社に=関係筋

ロイター 1月28日 13:19

... ンセントからも返答はない。 ロイターの以前の報道によると、中国政府当局者は国内のハイテク企業に対し、H200購入は必要な場合に限るべきとの姿勢を示している。中国当局はまた、H200を購入するたびに一定比率の国産チップの購入を義務付ける案を議論したと、ロイターは報じた。 H200は米中関係の主な火種として浮上。中国企業からの強い需要があり、米政府も今月中旬に輸出を正式に承認したが、中国当局は当初、輸 ...

物価目標2%へ「マイナス金利導入」「慎重に議論すべきテーマ」…日銀、15年下半期の金融政策決定会合の議事録公開

読売新聞 1月28日 13:18

... 州中央銀行(ECB)が導入していたマイナス金利に言及した。 マイナス金利政策は、民間金融機関が日銀の当座預金に一定以上のお金を預けた際の金利をマイナスとし、手数料を払ってもらうものだ。金融機関が資金を企業や個人への貸し出しに回して経済活動を活性化させ、物価を上昇させる効果が期待された。 一方、大規模緩和に慎重な姿勢の木内登英審議委員は、マイナス金利を導入しても金融機関が手数料のコストを顧客に転嫁す ...

ベネズエラ産原油、インド向けはわずか 大半が米国向け=製油所幹部

ロイター 1月28日 13:15

... ゴア(インド) 27日 ロイター] - インドの石油精製企業の幹部複数人が27日明らかにしたところによると、同国へのベネズエラ産原油の供給はごくわずかで、大半が米国向けとなっている。 資源商社のトラフィグラとビトルは今月、米国とベネズエラの合意を経て米国が管理することになったベネズエラ産原油5000万バレルの販売を開始した。 これを受け、複合企業リライアンス・インダストリーズ(RELI.NS), ...

インドネシア株急落、MSCI懸念示す-フロンティア市場格下げリスクも

ブルームバーグ 1月28日 13:09

... 下げとなった。ブミ・リソーシズやペトロシーなど来月の指数見直しでMSCIの指数に組み入れられると広く予想されている銘柄の下げが目立った。 MSCIは発表資料Bloomberg Terminalで、上場企業の株式保有が一部に集中していることがもたらす懸念が規制当局によって解消されるまで、特定の指数変更を一時停止すると明らかにした。東南アジア最大の市場にとって、新たな打撃となる。 同社は即時に指数への ...

アニモカJP、BTCFi提供「ルートストック」とDAT領域で提携

あたらしい経済 1月28日 13:07

... iの機会を、プロフェッショナルな投資家や企業のビットコインネイティブなDeFi活用の支援を目的に、分野横断型の専門チームによって運営されているとのことだ。 参考:アニモカJP 画像:iStocks/Muhammad-Farhad 関連ニュース 今年Web3どうなる? 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する129人が語る「2026年の展望」 アニモカJP、上場企業向け「DATマネジメント支援事業」 ...

ドバイ金融センターが拡張、272億ドル規模の新区画設置へ

ロイター 1月28日 13:07

... ンター(DIFC)を拡大し、272億3000万ドル規模の新区画「ザビール・ディストリクト」を設置する計画を発表した。世界屈指の金融ハブを目指す。 第1期は2030年、全体は40年までに完成する予定で、企業4万2000社を収容可能。敷地はアメリカンフットボールの競技場120個分ほどの広さで、オフィス、住宅、小売店、宿泊スペース、教育施設、芸術施設が整備される。 新区画は実業家イーロン・マスク氏とUA ...

米、新たな薬価交渉の対象に「ボトックス」など15品目-引き下げ狙う

ブルームバーグ 1月28日 13:01

... ルーダ」や、ブリストル・マイヤーズスクイブの「オプジーボ」について、協議を遅らせた。 医薬品メーカーは価格交渉が新薬開発のインセンティブを奪うとして、訴訟などで抵抗してきた。新たな対象薬の公表を受け、企業側は27日も同法を批判した。 イーライリリーの広報担当者は、インフレ抑制法の価格設定プロセスに関して「根本的に欠陥がある」とし、研究開発投資が抑制されることで「米高齢者に害が及ぶだけだ」と述べた。 ...

期待外れ?「AIエージェント→セグウェイ化」する? | 企業経営・会計・制度

東洋経済オンライン 1月28日 13:00

... す(写真:tadamichi/PIXTA) ローランド・ベルガー、KPMG FASなどでパートナーを務め、経営コンサルタントとして「40年の実績」を有し、「企業のDX支援」を多く手がけている大野隆司氏。 この連載では大野氏が自身の経験や大手・中小企業の現状を交えながらDXの効果が出ない理由、陥りやすい失敗、DXの将来性について語る。 今回は「AIエージェント」について解説する。 一時期、セグウェイ ...

市議会特別委員会が約300億円を見込む建設費の財源確保に寄付金の積極活用を提言 静岡市のアリーナ整備計画

FNN : フジテレビ 1月28日 13:00

... 委員長: 寄付金の問題については、市長先頭にハチマキしてよろしくお願いしたい 静岡市・難波喬司 市長: 中身が決まって事業者提案が出てきてこれで良いということになれば、そこから本格的に寄付の呼びかけをしたい 静岡市によりますと、2025年12月末までに企業や市民から集まった寄付金は4350万円あまりだということです。 テレビ静岡 静岡の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

インドネシア株急落、MSCIが懸念表明 フロンティア市場格下げも

ロイター 1月28日 12:45

... 条件)に問題はないと述べた。写真はMSCIのロゴ。2017年6月撮影(2026年 ロイター/Thomas White) [ジャカルタ 28日 ロイター] - 指数算出会社MSCIが28日、インドネシア企業の所有構造と取引の透明性に懸念があり、問題が解決しなければフロンティア市場に格下げする方針を示したことを受け、主要株価指数(.JKSE), opens new tabが急落した。 指数は一時8.8 ...

外為12時 円相場、上昇し152円台後半 日米介入を警戒

日本経済新聞 1月28日 12:25

... 7銭まで上げ幅を縮める場面があった。28日はスポット(直物)取引で月内に資金を受け渡しできる末日にあたる。前週末につけた安値から7円あまりも円高・ドル安が進んだとあって10時前の中値決済をすぎても輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買いが膨らんだとの観測が相場の上値を抑えた。 円は対ユーロで上昇した。12時時点は1ユーロ=183円34〜37銭と、同20銭の円高・ユーロ安だった。だが、2月8日投 ...

中国企業、欧州の情報通信から締め出しに反発 欧州委が草案

日本経済新聞 1月28日 12:22

... 州=藤野逸郎】欧州で中国のICT(情報通信技術)関連企業への締め付けが強まり、標的となる同国の通信技術大手、華為技術(ファーウェイ)が反発している。中国外務省や商務省も相次いで欧州の対応を批判するコメントを発表した。 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は1月に入り、サイバーセキュリティー法の改正案を示した。経済安全保障上の懸念を理由に中国企業を排除する狙いがある。 規制対象としてIC...

【きょうのおはBiz1月28日(水)】“レートチェック" 効果は?

NHK 1月28日 12:18

... ビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。 ◎ストレートニュースを中心とした6時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 6分03秒) ▼1ドル=152円台 去年10月以来の円高ドル安 ▼レアアース企業に約2400億円 ▼トランプ政権 民間企業に関与を強める理由は ▼G7 レアアース供給網 強じ ...

株価 小幅に値上がり

NHK 1月28日 12:15

... 23億1015万株でした。 市場関係者は「円高ドル安が進んでいるため、輸出関連の銘柄が売られたものの、日本時間の午後に発表されたオランダの半導体製造装置メーカーの決算内容を受けて、半導体関連の銘柄に買い注文が広がった。アメリカでは、このあとIBMやメタといったハイテク関連企業の決算発表が相次ぐため、投資家はAIや半導体需要の先行きについて手がかりを得ようと、発表内容に注目している」と話しています。

円高加速…一時1ドル=152円台前半に トランプ大統領のドル安を不安視しない姿勢で円買い強まる

FNN : フジテレビ 1月28日 12:14

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

“酒気帯び確認" 法改正を商機に…機器・システム各社、白ナンバー車から引き合い

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月28日 12:10

... 手がける企業の動きが活発化している。2023年12月に白ナンバー(自家用車)事業者に対する検知器を用いた酒気帯び確認と1年間の記録保存が義務化されてから2年が経過。各社は法改正を商機と捉え、ニーズに応じた最適な提案やコスト面の優位性などを訴求している。顧客企業の安全運転管理の負担軽減、業務効率化につなげていく構えだ。(松本理志) サンコーテクノは旅客や貨物など緑ナンバー(事業用)車両を使う企業を主 ...

冬期で3回目は31年ぶり…愛知県東三河地方に水を供給する豊川用水 28日から節水強化 ダムの合計貯水率20%

FNN : フジテレビ 1月28日 12:09

... 日午前9時から今シーズン3回目となる節水が強化され、豊橋市の浄水場では、職員が排水の圧力を下げ、水道用水では17%の節水となっています。 冬のシーズンにおける3回の節水強化は、1995年以来31年ぶりになります。 また、愛知県企業庁は渇水対策本部を設置し、関係機関と協力して対策に取り組むことを確認しました。 東海テレビ 岐阜・愛知・三重の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

衆院選期日前投票スタート「センキョ割」さらに拡大…2600店以上参加見込み ノジマでは「イイクニ」にかけ1192円分ポイント還元

FNN : フジテレビ 1月28日 12:07

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

東証前引け 日経平均は反落 円高進行で自動車などに売り

日本経済新聞 1月28日 12:03

... ニングがメタプラットフォームズと最大60億ドルの人工知能(AI)データセンター向け光ファイバー契約を結んだと発表し、手掛かりとなった。市場では「データセンター向け製品の需要が確認できるニュースで、関連企業の業績拡大期待が高まった」(野村証券の小高貴久シニア・ストラテジスト)との声があった。ソフトバンクグループ(SBG)や半導体関連株も上昇が目立った。 東証株価指数(TOPIX)は反落した。前引けは ...

中国の教育ママ、工場見学ツアー巡り争奪戦

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月28日 12:02

【北京】北京在住のコンテンツクリエイター、ヤン・シンユーさん(35)は、中国テック企業の小米(シャオミ)が電気自動車(EV)工場の無料見学ツアーを実施すると聞き、何もかも放り出してチケットに応募した。 当たる確率は高くなかった。小米は昨年1月、北京郊外の高度に自動化された工場を一般公開するため、オンライン抽選を開始した。すると地元住民や観光客がチケットを求めて殺到した。さらにソーシャルメディアでそ ...

リポビタンDで新たな広告戦略 大正製薬・上原社長「若い人の日常に」

読売新聞 1月28日 12:00

... る映像生成技術を活用した。夕日を朝日に変えられるなど撮影場所や時間の制約にとらわれない。 上原社長は「自分たちの世界観をきっちり合わせていくのにAIは忠実で、適切な手法だった」と評価する。その上で、「企業が気をつけるべきは、AIを使うかどうかではなく、AIでどういうテーマを取り扱うかだ」とも語る。 「リポビタンDays」は今後、テレビCMを中心に季節やターゲットに応じて展開する。上原社長は「CMの ...

三井物産、オマーンの石油・ガス権益の一部売却 232億円で

日本経済新聞 1月28日 11:57

三井物産は28日、オマーンの石油・ガス田の権益の一部を英国のエネルギー企業に売却すると発表した。売却額は232億円。三井物産は「事業ポートフォリオ再構築の一環」と説明する。2026年3月期の連結決算に売却益を計上する見込みだが、公表済みの業績予想には織り込み済みとしている。 三井物産は02年以降、子会社を通じてオマーンで3カ所の石油・ガス田の権益を取得した。そのうち2カ所で持つすべての権益を売却す ...

新興株前引け グロース250が続落 主力株に売り

日本経済新聞 1月28日 11:48

28日午前の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は続落した。前引けは前日比11.30ポイント(1.58%)安の705.25だった。日経平均株価が軟調に推移するなか、新興市場でも主力株を中心に売りが出た。 グロース市場ではトライアルやMTGは下落した。一方、フリーやTKPは上昇した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

東証反落、午前終値303円安

デイリースポーツ 1月28日 11:48

28日午前の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反落した。前日終値からの下げ幅は一時500円を超えた。外国為替市場で円高ドル安傾向が強まっていることを受け、輸出関連企業を中心に業績悪化懸念が高まり、売りが優勢となった。 午前終値は前日終値比303円57銭安の5万3029円97銭。東証株価指数(TOPIX)は34・37ポイント安の3529・22。 片山さつき財務相は27日、記者団に「必要に応じ ...

東証反落、午前終値303円安 一時500円安、円高で業績懸念

47NEWS : 共同通信 1月28日 11:46

28日午前の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反落した。前日終値からの下げ幅は一時500円を超えた。外国為替市場で円高ドル安傾向が強まっていることを受け、輸出関連企業を中心に業績悪化懸念が高まり、売りが優勢となった。 午前終値は前日終値比303円57銭安の5万3029円97銭。東証株価指数(TOPIX)は34.37ポイント安の3529.22。 片山さつき財務相は27日、記者団に「必要に応じ ...

[概況/前引け] 反落。信越化学が大幅安。光ファイバー関連は大幅高。旭ダイヤがストップ高

日本証券新聞 1月28日 11:45

... (約85兆円)の対米投融資について、人工ダイヤモンドを米国内で生産する計画が有力候補になっていることがわかったと報じた。人工ダイヤは半導体製造などに必要な経済安全保障上の重要物資で、米国の内製化に日本企業が買い手や技術協力などの形で関与することで、サプライチェーン強化の日米連携を示すことにもつながると伝えた。 東証グロース市場のイーディーピーが前日のストップ高に続き、本日もストップ高買い気配となっ ...

「第3の賃上げ」福利厚生を拡大 毎月コメ3キロ支給や有名シェフの絶品社食

Abema TIMES 1月28日 11:45

... 高で実質賃金のマイナスが続くなか、福利厚生を「第3の賃上げ」と捉えて充実させる動きが広がっています。コメの支給や有名ホテルで料理長を務めたシェフが作る絶品社食サービスなど、ユニークな福利厚生を導入する企業を取材しました。 【画像】「シェフのアレンジ牛丼」など 650円の絶品社食 田植え&稲刈り体験も 拡大する ウェブサイトの制作などを幅広く手掛ける会社「ファストコムホールディングス」。社長自ら社員 ...

<1分で解説>春闘スタート 賃上げ重要性確認 衆院選の影響は

毎日新聞 1月28日 11:42

... ていて、経団連も基本給を底上げするベースアップの検討を「賃金交渉のスタンダード」と位置付けています。 Advertisement Q 最近の賃上げ率はどうだったの? A 経団連によると、25年春闘で大企業の賃上げ率は平均5.39%、24年は5.58%で、2年連続で5%を超えました。 Q 物価や実質賃金はどうなっているの? A 全国消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除くと25年12月に前年同月比 ...

インド・アダニ、旅客機製造に参入 ブラジル・エンブラエルと提携

ロイター 1月28日 11:41

... 携で当社の航空宇宙分野での専門性とアダニの高い産業能力が結び付く」と説明した。 ジェット旅客機をブラジルでのみ組み立てているエンブラエルは、インド事業を拡大する機会をうかがっていた。同社はインドで複合企業マヒンドラ・グループ(MAHM.NS), opens new tabと軍用輸送機「C―390」で提携している。 インドのモディ首相が昨年ブラジルを訪問した際、ブラジルのルラ大統領はエンブラエルが提 ...

「第3の賃上げ」福利厚生を拡大 毎月コメ3キロ支給や有名シェフの絶品社食

テレビ朝日 1月28日 11:37

... 高で実質賃金のマイナスが続くなか、福利厚生を「第3の賃上げ」と捉えて充実させる動きが広がっています。コメの支給や有名ホテルで料理長を務めたシェフが作る絶品社食サービスなど、ユニークな福利厚生を導入する企業を取材しました。 田植え&稲刈り体験も 提携先の農家で作られたコメ この記事の写真は8枚 ウェブサイトの制作などを幅広く手掛ける会社「ファストコムホールディングス」。社長自ら社員に手渡したのは、提 ...

米国はベネズエラに武力行使も辞さず、協力なければ-ルビオ国務長官

ブルームバーグ 1月28日 11:34

... を優先させることで、米国の主要目標が前進するとの期待を示した。 28日に予定される上院外交委員会の公聴会に向けて用意された、ルビオ氏の発言テキストによると、ロドリゲス氏はベネズエラのエネルギー部門を米企業に開放し、生産への優先的なアクセスを提供するほか、原油販売収入を米国製品の購入に充てることを約束した。 この公聴会は、3日のカラカスへの米国の複雑な急襲作戦でマドゥロ大統領が拘束されて以降、ルビオ ...

米AI企業とプロクルステスの寝台

日本経済新聞 1月28日 11:30

米国の人工知能(AI)関連企業が巨額の投資計画を打ち出し、市場が警戒する局面があった。市場の疑念とは、その投資で当該企業が従来以上の高い利益成長率を達成できるのかといったものだろう。 それ以外にも市場が不安視する要因があるようだ。たとえば「内輪」で資金を回し、業容を水膨れさせているとの疑義だ。一例としては、企業Aが企業Bの増資に応じBがAの製品を購入するといったものがある。あるいは、巨額の設備投. ...

三井物産が石油権益を英企業に売却 オマーンで保有の一部

産経新聞 1月28日 11:09

三井物産は28日、中東オマーンに保有する石油・ガスの権益の一部を、英国のエネルギー企業に232億円で売却すると発表した。生産効率の低下などを理由に資産構成を見直す一環だと説明している。2026年3月期に売却益を計上する見通し。 三井物産は02年にオマーンで3つの鉱区の権益を取得。このうち2つを譲渡する契約を昨年12月に結んだ。

テザー、新ステーブルコイン「USAT」を正式ローンチ。米国向けにGENIUS法準拠

あたらしい経済 1月28日 11:03

テザーが米国市場向けに新ステーブルコインを投入 ステーブルコイン発行企業テザー(Tether)が、米国向けの米ドル連動型ステーブルコイン「USAT」を正式にローンチしたと1月27日に発表した。 USATは、米国で新たに整備された連邦ステーブルコイン枠組み「ジーニアス法(GENIUS Act)」の下で運用されることを前提に設計されたステーブルコイン。発行体は、連邦認可の暗号資産銀行「アンカレッジ・デ ...

JSR、全従業員対象にストックオプション 企業価値向上や成果分配

日本経済新聞 1月28日 11:00

... たと発表した。同社は政府系ファンド、産業革新投資機構(JIC)の傘下に入り2024年に非公開化した。 全従業員対象のストックオプションを発行する理由については、高い技術力と品質を保持し今後の事業成長と企業価値向上を実現していくにあたり「従業員一人ひとりを価値創造の当事者としてその成果を公正に分かち合うことを目的に行う」とした。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果は ...

都庁職員が副業で得た「報酬以上の価値」 国家公務員も4月解禁へ

朝日新聞 1月28日 11:00

東京都職員時代に副業として一般社団法人の理事を務めた磯部健太さん。現在は退庁し、理事や民間企業の取締役などをしている [PR] 副業という選択肢が地方公務員にも広がってきた。 東京都職員だった磯部健太さん(41)は一風変わった副業の経験を持つ。 磯部さんは大学卒業後、民間の製薬企業を経て、2010年に25歳で入庁した。政策企画局総務部、戦略広報部などでキャリアを積んだ。 だが、議会対応や経理などの ...

「森の価値」解き明かせ 山の高齢化防止へ、鹿島と仁淀川町の挑戦

産経新聞 1月28日 11:00

... した活動に興味がある若者たちを研修生として町に呼ぶこともできる」と構想を語る。 持続可能な森の姿探る鹿島が森林の育成・保護に力を入れるのはなぜか。 大久保氏は森林や林業に関する団体や企業などを経て24年4月に転職。鹿島の企業風土について「物事の原因と課題について、本質的に追究する人が多い」と話す。 「人口減少や地域経済の停滞という課題は、本業の建築・土木にも影響を与える。その解決策を考えると、国土 ...

2015年7~12月、日銀議事録金融緩和強化へ異論続出 ETF購入拡大に懸念

産経新聞 1月28日 10:54

... 銀の財務健全性などを危ぶむ異論が続出したことが分かった。 日銀は当時、年間約3兆円のETFを買い入れていたが、12月会合では前年比2%の物価上昇の目標に向けて賃上げを促すため、設備や人材投資に積極的な企業を対象とするETFの購入枠を新たに年間3千億円設定することなどを決定。総裁や副総裁含む9人の政策委員のうち6人が賛成し、3人が反対した。 反対した木内登英審議委員は、価格が下落する恐れがあるETF ...

三井物産、石油権益を売却 オマーンで保有の一部

47NEWS : 共同通信 1月28日 10:51

三井物産は28日、中東オマーンに保有する石油・ガスの権益の一部を、英国のエネルギー企業に232億円で売却すると発表した。生産効率の低下などを理由に資産構成を見直す一環だと説明している。2026年3月期に売却益を計上する見通し。 三井物産は02年にオマーンで三つの鉱区の権益を取得。このうち二つを譲渡する契約を昨年12月に結んだ。 三井物産

三井物産、石油権益を売却

デイリースポーツ 1月28日 10:51

三井物産は28日、中東オマーンに保有する石油・ガスの権益の一部を、英国のエネルギー企業に232億円で売却すると発表した。生産効率の低下などを理由に資産構成を見直す一環だと説明している。2026年3月期に売却益を計上する見通し。 三井物産は02年にオマーンで三つの鉱区の権益を取得。このうち二つを譲渡する契約を昨年12月に結んだ。

ホットストック:フジクラが一時12%超高、米同業コーニング株上昇を好感

ロイター 1月28日 10:47

... としっかり。 CNBCによると、交流サイト大手フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが人工知能(AI)データセンター向けの光ファイバーケーブルに関して、コーニングに2030年まで最大60億ドルを支払う契約を締結した もっと見る 。市場では「AIの普及が企業の業績拡大へつながるとの期待が高まっている」 (国内証券ストラテジスト)との声が聞かれた。

玉島信金、パーソル子会社と提携 中小企業のBPO支援へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月28日 10:46

玉島信用金庫(岡山県、宅和博彦理事長)は1月27日、パーソルビジネスプロセスデザイン(東京都)と業務提携したと発表した。中小企業向けの業務の外部委託(BPO)支援を強化する。提携日は2025年11月11日。 取引先の人手不足が深刻化していることから、業務効率化を後押しする狙い。特に、総務・経理・人事の分野でBPO活用を提案する。 パー...

日本とベルギーの国交160年開幕祝う すしや日本酒に舌鼓―ブリュッセル

時事通信 1月28日 10:42

... モン宮で開かれた。式典には両国の政府、企業関係者や教育、文化分野の代表ら約250人が出席。参加者は琴やバイオリンの演奏を楽しんだほか、公邸料理人が用意したすしや日本酒に舌鼓を打った。 「砂漠のダボス」、日本初開催 国交樹立70年―サウジ投資会議 両国は1866年の修好通商航海条約の締結を機に関係を深めてきた。現在、ベルギーにはトヨタ自動車やダイキン工業など日本企業約250社が進出し、経済面での結び ...

日銀、2015年後半の議事録公開 大規模金融緩和の強化策に異論続出

毎日新聞 1月28日 10:38

... に浸透していくようにする」と強調したが、政策委員からは日銀の財務健全性などを危ぶむ異論が続出したことが分かった。 日銀は当時、年間約3兆円のETFを買い入れていたが、12月会合では前年比2%の物価上昇の目標に向けて賃上げを促すため、設備や人材投資に積極的な企業を対象とするETFの購入枠を新たに年間3000億円設定することなどを決定。総裁や副総裁含む9人の政策委員のうち6人が賛成し、3人が反対した。

元ディズニーチャンネル女優の米衛星アンテナ企業、1億ドル調達

ブルームバーグ 1月28日 10:38

人工衛星向け地上通信インフラを手がける米新興企業ノースウッドは、新たな資金調達ラウンドで1億ドル(約152億円)を確保した。ワシントン・ハーバー・パートナーズとアンドリーセン・ホロウィッツが資金調達を主導した。 ノースウッドの27日の発表によると、今回の資金は製造・生産能力の拡充に充て、短期間での実施が求められる宇宙ミッションの支援に活用するという。同社は企業価値を明らかにしていない。 カリフォル ...

外為10時 円相場、上昇一服 152円台後半 実需の売りが重荷に

日本経済新聞 1月28日 10:28

... 入への警戒感から円買い・ドル売りが優勢となるなか、輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買い観測が相場の重荷となっている。 円相場は10時すぎに152円81銭近辺まで上げ幅を縮める場面があった。10時前の中値決済に向け、市場では「ドル買い優勢」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。前日に比べて2円あまりも円高・ドル安が進んだのを受けて国内輸入企業などがドル資金の調達を活発にしたとみられ、円相場の ...

暗号資産による資金洗浄、25年は820億ドル=調査会社

ロイター 1月28日 10:18

写真は仮想通貨のイメージ。2021年11月撮影。REUTERS/Dado Ruvic [27日 ロイター] - ブロックチェーン分析企業チェイナリシスは27日、暗号資産(仮想通貨)のマネーロンダリング(資金洗浄)が2025年に少なくとも820億ドルに達し、20年の100億ドルから急増したと発表した。 最も急成長しているのは中国語圏のマネーロンダリングネットワークで、新型コロナウイルスのパンデミック ...

OpenAI、科学者向けツール「Prism」公開-論文執筆や共同編集を支援

ブルームバーグ 1月28日 10:17

... 学・数学関連メッセージが週平均840万件送信されている。いわゆる「高度な科学メッセージ」の件数は、2025年に47%増えたという。 OpenAIによると、Prismはまず、無料、有料版を問わず個人ユーザーに提供され、近く企業や教育機関向けにも展開される予定だ。 原題:OpenAI Debuts New Tool for Scientists in Push for AI Discovery(抜粋)

スペイン失業率、18年ぶり低水準の9.9% EU内でなお最高

ロイター 1月28日 10:06

... な労働市場の一つだが、サービス部門の雇用と正規雇用の増加が安定の兆しを見せている。 若年層の失業率も金融危機以降では最低の23%となったものの、なお高止まりしている。 それでも、力強い経済成長のほか、企業の非正規雇用を制限する21年の労働改革により、継続的な雇用増加に向けた道筋が見え始めているとエコノミストは指摘。移民に対する開放性も、主要部門の雇用創出において穴埋め要因となっているとの見方を示し ...

米国は西側同盟を破壊している、その理由は何なのか (社説)

ブルームバーグ 1月28日 10:02

... はない。 さらに不可解なのは、報復措置がとられようがとられまいが、新たな関税の負担を最も強いられるのは米国自身の企業と消費者であるということだ。今月公表された報告書は、関税に勝者はいないというエコノミストの間では何百年も知られている事実を再確認した。 この報告書によると、関税負担のうち外国企業が負うのは約4%にすぎず、米国の消費者や輸入業者が残り96%を支払わされていた。 貿易戦争がエスカレートす ...