AViC、前年比二桁の大幅増収増益 エンタープライズ顧客の新規獲得が好調に推移

ログミーファイナンス 2月18日 15:00

... 人の見解や意見で左右するものではないと思いますが、この事実をしっかり受け止め、ご安心いただける業績を出していくことが重要だと考えています。 当社の第2四半期については、過去最高の業績を見込んでいます。今回Spica社がジョインしたこともふまえ、今後も力強い業績を継続し、業績についてもIRを通じてしっかりみなさまにご報告していくことが必要であると思います。 事業全体としては非常に好調ですので、力強く ...

BASE、売上高YoY+29%、営業利益同+118%と大幅増 来期配当5円と10億円の自己株取得で株主還元を実施予定

ログミーファイナンス 2月18日 15:00

... いと考えています。 中期経営方針の「プロダクトのAI戦略」「グループシナジーの創出」「M&Aおよび提携等による非連続な成長」については、次のページ以降でさらに詳細をご説明します。 グループのAI戦略 今回初めて、BASEグループにおけるAIの方針についてご説明します。現在のAIにおける状況は、朝起きるたびに変わっていると言えるほど急速に進化を遂げており、今後も方針を継続的にアップデートすることが必 ...

CCT、4Q売上・営業利益が過去最高 DX支援事業が前四半期比10%超の増収となり、増収基調に転換

ログミーファイナンス 2月18日 15:00

... ます。 FY2026業績予想 2026年度の業績予想です。売上高はグループ全体で230億円を超えることを目指しています。また、売上総利益や営業利益等の数値は、スライドに記載のとおりです。 補足として、今回は一過性の特別損失を計上する予定です。信託型ストックオプションの税制が昨今変更されました。その影響で、当社は、信託型ストックオプションを支給する予定の社員に向けた対応として、2026年度に限り一過 ...

Photosynth、中計で売上成長再加速とEBITDA大幅増をコミット 光通信グループとの連携で拡販加速

ログミーファイナンス 2月18日 15:00

... でしょうか? また、この連携の影響は今回の中期経営計画に織り込まれているのでしょうか?」というご質問です。 河瀬:現在、光通信グループの販売会社と販売パートナー契約の締結を積極的に推進している状況です。両社の目線感としては、Photosynthが単独で獲得する新規課金と同規模以上を光通信グループの販売会社さまからの新規契約で積み増していくことを目指しています。 今回開示した中期経営計画の目標数値に ...

1月の貿易統計 3か月ぶり赤字 中国向け輸出入が過去最大に

テレビ朝日 2月18日 14:58

... 赤字でした。 3カ月ぶりの赤字ですが、赤字幅は前の年より6割近く減りました。 アジア向けのIC(集積回路)や銀などの輸出が好調で、輸出額はこの時期として過去最大の9兆1875億円でした。 特に中国は春節を前にした駆け込みの動きがあったとみられ、輸出、輸入ともにこの時期として過去最大の額となりました。 一方、アメリカは今回も自動車の輸出が減少していて、トランプ関税の影響が続いているものとみられます。

既にピーク? 前倒し急増 相次ぐ2月の引っ越し 物流2024年問題や資材値上がりで費用高騰 トランクルームに“一時避難"も 【福岡発】

FNN : フジテレビ 2月18日 14:42

... いく。 この記事の画像(13枚) 本格的な引っ越しの時期より少し早いが、依頼主の男性は「3月、4月は引っ越し代が高くなるので、少しでも費用を抑えるために2月に予定しました」と時期を早めた理由を話す。 今回の引っ越し費用は5万5千円。担当した業者によると、仮にピーク時の3月下旬であれば、3倍の約15万円になるという。 「安く済んだので、浮いた分で旅行に行けたら」と依頼主の男性は話す。 前倒しの背景に ...

米ストラテジー、優先株活用でビットコイン約1.7億ドル分を追加購入

ブルームバーグ 2月18日 14:39

... ボラティリティーを抑えるため、優先株への依存度を高めたい考えを示してきた。 ストラテジーは、高リスクのビットコイン投資をインカム商品(定期的な配当収入を得られる商品)へ転換する取り組みを継続している。今回の購入で優先株の活用を拡大したことは、普通株主の不安を一段と高めることなく資金を確保する狙いを示している。価格変動リスクの一部を、安定的な配当があれば良しとする投資家に移す構図だ。 同社の発行済み ...

トランプ氏、対米投融資で勘違い? 「LNG施設」と投稿

時事通信 2月18日 14:33

【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、日本による対米投融資1号案件に決まった原油輸出拡大について、メキシコ湾の「液化天然ガス(LNG)施設は輸出を促進する」とSNSに投稿した。日本政府によれば、今回の案件にLNG施設への資金拠出は含まれておらず、トランプ氏が勘違いした可能性がある。 トランプ氏、日本の対米投融資1号表明 5.5兆円、ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ ラトニック商務長官は声明で、 ...

売上総利益とは? 売上総利益の意味や活用方法を解説

QUICK Money World 2月18日 14:10

会社の利益にはいくつか種類があることを知っていますか？ 企業の成績表とも言える「損益計算書」には５種類の利益が載っています。今回はその中の１つである「売上総利益」について紹介します。売上総利益の意味や、計算方法など基本的なことから活用方法まで詳しく説明します。 売上総利益とは？ 売上総利益の説明をする前に、売上総利益が載っている損益計算書（Ｐ／Ｌ）について簡単に触れておきます。損益計算書とは一定期 ...

スタークウェア、EYのプライバシー技術「ナイトフォール」をスタークネットに統合

あたらしい経済 2月18日 14:02

... 取引の正当性を証明しつつ、残高や取引金額、取引相手といった情報をオンチェーン上に公開せずに処理できる点が特徴だという。最新版は「Nightfall_4」として公開されている。 スタークウェアによると、今回の統合により、企業や金融機関はパブリックブロックチェーン上で、機密性を保ったまま支払いや資産移転、分散型金融(DeFi)取引を行えるようになるという。取引はデフォルトで非公開とされ、必要に応じて監 ...

転職理由3位に急浮上 20代が感じる「評価されない」という不満

産経新聞 2月18日 14:00

... 0%以上だった。 2位の「労働時間に不満(残業が多い/休日出勤がある)」は、2023年までは10位前後だったが、2024年に4位へと大きく順位を上げ、今回さらに2つ順位を上げた。3位の「個人の成果で評価されない」は、2024年までは14位以下だったが、今回は大幅に順位を上げた。 2021~2025年の推移インターネットによる調査で、対象は20~59歳の男女正社員978人。調査期間は2025年8月1 ...

逆イールド解消でも、FRBの利下げが遠い理由

財経新聞 2月18日 13:58

... た。だがこれは景気楽観というより、景気減速懸念による短期金利の低下と、財政赤字を背景とする長期金利の高止まりが組み合わさった結果とみられる。 歴史的に逆イールド解消は景気後退局面と重なることが多いが、今回の米経済は失業率4.4%と底堅く、単純な循環論では説明しにくい。 市場は急速な景気後退ではなく、「減速と正常化」の緩やかな進行を基調シナリオとして織り込んでいる。もっとも、長期金利が高止まりする環 ...

核融合NZベンチャー、超伝導コイルの浮揚に成功-次世代型装置に期待

ブルームバーグ 2月18日 13:46

... ドーナツ型)の核融合装置と異なり、物理的な支柱なしに浮かぶ双極子磁石の周囲にプラズマを生成し、閉じ込める方式だ。比較的シンプルな構造で、原子核の衝突に必要なプラズマを安定的に維持できると期待される。 今回の実験で、LDRは投入を上回るエネルギーの出力を達成したわけではない。しかし、双極子磁石の浮揚成功は、設計の実現可能性を示す初期の成果であり、持続的な核融合の実現に向けた技術的ブレークスルー(突破 ...

KDDI、量子サイバー攻撃備え実証 金融や医療向け回線に応用

日本経済新聞 2月18日 13:46

... 入したと発表した。2026年度に全国の基地局で順次導入を目指す。 先行導入したエリアでは、混雑などで通信が低速になる地域が導入前に比べ25%縮小した。また、従来は基地局ごとに調整を手動で行ってきたが、今回の技術で自動化することにより作業時間を9割削減した。 他にも、月と地球の間の光通信で必須となる技術の確立に向けた実証を3月から開始することや、未知の手法を使ったサイバー攻撃に対応するセキュリティー ...

「荷物が届かない」危機は回避されたのか? 物流2024年問題の「その後」と2026年の配送料金

EconomicNews 2月18日 13:38

再配達有料化の議論も。物流クライシスを救う「置き配」普及と、ドライバーの労働環境の現在地 今回のニュースのポイント •変化の実態:深夜・長距離輸送の制限が厳格化され、以前のような「翌日配送」が制限される地域が増加 •消費者の行動:置き配の利用率が大幅に向上し、再配達の削減が物流網を支える大きな要因に •コストの転嫁:運賃の適正化が進み、商品価格への「送料」の上乗せや、再配達の段階的な有償化議論が進 ...

ユーチューブ、一時的な障害解消-ユーザー35万人余りが問題を報告

ブルームバーグ 2月18日 13:33

動画共有サイトのユーチューブで不具合が生じていたが、運営側は推奨システムの問題を修正し、すべてのプラットフォームが通常状態に戻ったと発表した。 今回の障害では、一部ユーザーに対しユーチューブのサイトが空白の画面として表示され、ユーチューブのアプリや「YouTube Music」「YouTube Kids」で動画が読み込まれない状況が発生していた。 インターネット監視サービスのダウンディテクターBl ...

SBI VCトレード、北紡のビットコイン取引・保管・運用の支援開始

あたらしい経済 2月18日 13:28

... 。その後同年7月22日のビットコイン購入開始予告後、同社は現在までに2億3,768万4,784円で14.66BTCを取得している。 北紡は今回の提携について、取引規模の拡大や執行体制の高度化を見据えた大口取引に対応した取得・管理体制を整備するためとのこと。 また今回の提携開始は、同取引所の「大口取引における幅広い購入方法の選択肢」や「期末時価評価税の適用除外サービス」の提供が評価された為であるとの ...

地域通貨の「デジタル化」は成功したか?導入から数年、見えてきた光と影

EconomicNews 2月18日 13:27

乱立する「○○ペイ」。地方自治体のデジタル通貨が抱える継続性と利便性の壁 今回のニュースのポイント •デジタルの利便性:スマホ一つで決済でき、プレミアム分の付与も迅速に行えるため、若年層の利用が拡大 •データの活用:購買データを自治体が分析することで、効果的な経済政策や福祉支援に繋げる試みが開始 •継続性の課題:国の交付金が切れた後の運営コストをどう賄うか。加盟店の手数料負担とのバランスが焦点 地 ...

5・5兆円規模の対米投資「第1弾」にトランプ氏「日米にとって歴史的な瞬間」…米最大級のガス火力発電所など

読売新聞 2月18日 13:25

... ダイヤは旭ダイヤモンド工業、ノリタケなどが購入に関心を示し、6億ドル(900億円)の見込みだ。 案件の選定は、日米の政府高官らでつくる協議委員会などの議論を経て、トランプ氏が最終決定する。トランプ氏は今回の投資について「数十万人の雇用を創出する。関税なしには実現できなかった」とした。 高市首相は18日午前、対米投資の第1弾を「日米の相互利益促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進といった意義にかな ...

銀行業界の「過去最高益」ラッシュと金利ある世界。預金者への還元はいつ?

EconomicNews 2月18日 13:22

儲かる銀行、据え置かれる金利。最高益の背景にある「利ざや」拡大と私たちの家計 今回のニュースのポイント •利益の源泉:長年の超低金利から「金利ある世界」への移行により、預金と貸出の利ざやが拡大し利益が急増 •預金者への還元:普通預金金利の引き上げは始まっているものの、銀行の利益増に比べると歩みは緩やか •政治の視点:高市政権下でも、銀行の健全性と、家計への適切な還元のバランスが重要な論点となる 国 ...

キャッシュレス決済の裏で起きている「手数料」攻防。中小店舗が抱えるコストの正体

EconomicNews 2月18日 13:15

便利さの代償は誰が払う? キャッシュレス手数料問題と、2026年現在の加盟店負担の実態 今回のニュースのポイント •手数料の仕組み:決済額の約3%程度が、カード会社やシステム利用料として店舗負担で差し引かれている •透明化の動き:経済産業省の後押しにより、不透明だった「インターチェンジ手数料」の公開が2026年も加速 •店舗のジレンマ:便利さによる集客効果はあるものの、薄利多売の業種では手数料が経 ...

テスHD、上期は前年同期比2桁成長 蓄電池EPCが大きく貢献、再エネ発電や電気小売供給も順調

ログミーファイナンス 2月18日 13:00

... ー発電所の発電容量の推移 続いて、当社グループの再生可能エネルギー発電所の発電容量についてです。冒頭でもお伝えしたとおり、2026年6月期第2四半期末時点で発電容量は403.4メガワットとなりました。今回から、「FIP転+蓄電池併設」を実施している太陽光発電所の発電容量もスライドに記載しています。中期経営計画では、九州地区にある太陽光発電所について順次FIP転+蓄電池併設を進めていくという目標を掲 ...

リネットジャパングループ、通期業績予想を上方修正 上方修正記念優待新設で株主還元強化

ログミーファイナンス 2月18日 13:00

... 見えてきた部分については、今回の通期予想に一部反映させました。 また、再販においてより高い価格で販売できる販路を目指し、国内外を問わず多様な販路開拓を継続的に進めています。 質疑応答:機関投資家からのミーティングについて 「機関投資家からのミーティング依頼は増えましたか?」というご質問です。 こちらも徐々に増加しています。 質疑応答:PERの現状と目指す業績目標について 「今回の特需という特殊性を ...

日米、5500億ドルの投資第一弾を発表

サウジアラビア : アラブニュース 2月18日 12:15

... 緊密に協力していく」と付け加えた。 大規模な貿易の勝利 プロジェクトは、オハイオ州の天然ガス施設、メキシコ湾の深海石油輸出施設、合成ダイヤモンド製造施設である。 ハワード・ラトニック米通商事務次官は、今回の発表を「MASSIVE AMERICA FIRST TRADE WIN」と呼んだ。 天然ガス発電施設は「史上最大」で、9.2ギガワットの電力を発電するとルトニックはXで述べた。 高市は、AIデー ...

政府 対米投資の第1弾発表 赤澤経産相 “双方にメリット"強調

NHK 2月18日 12:06

... 定で、日米ともに人工ダイヤモンドを主力生産国の中国からの輸入に依存している中、アメリカに製造拠点を設けることで調達先を多角化できるとみています。 産業・工業用の人工ダイヤモンド 日本側のメリットは? 今回のプロジェクトは日本にもメリットが大きいとしています。 プロジェクトに対しては、政府系を含めた日本の金融機関が融資や出資、融資保証を行います。 投資から生じる利益については、日本側が融資などの元金 ...

ドラゴンフライ、6.5億ドル規模のファンドIVをクローズ。金融ユースケース拡大に賭け

あたらしい経済 2月18日 12:04

... O市場低迷期にファンドIを、また2022年の「テラ(Terra)」崩壊直前にファンドIIIを調達した。いずれも投資環境としては厳しい局面だったが、結果的には「最も良い投資時期だった」と振り返っている。今回のファンドIVについてクレシ氏は、「暗号資産の革命は、依然として指数関数的成長の初期段階にある」という見立てに基づく、同社にとって「これまでで最大の賭け」だと位置付けた。 クレシ氏は先週、暗号資産 ...

低反発でも高反発でもない新素材「優反発」マットレスで理想の寝姿勢を

産経新聞 2月18日 12:00

... り、夜中に何度も目が覚めてしまう、起きた時に首や腰に違和感があるなど、睡眠にまつわる悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。 睡眠の質を向上させるために、適切なマットレス選びから始めてみませんか。 今回は、低反発と高反発の良いところを掛け合わせた独自素材「優反発」を採用した、デンマーク生まれのマットレスブランド「MLILY(エムリリー)」シリーズをご紹介します。 シリーズ累計1,600万枚突破! ...

【速報版】三菱HCキャピタル株式会社 2026年3月期第3四半期決算説明会

ログミーファイナンス 2月18日 11:58

... スで前年同期比120億円の費用減少となっており、期初に想定した以上のペースで減少しております。 また、決算期変更による増益効果につきましては、第1四半期、第2四半期にもご説明させていただきましたので、今回は詳細なご説明を割愛いたしますが、8ページに詳しく記載をしておりますので、後ほどご覧ください。 また、通期業績予想に対する進捗率は、計画に織り込み済みの決算期変更の影響もあり、84.4%と高進捗で ...

日米投資第1弾合意 赤沢経産相「ウィンウィンの関係」 高市首相もX投稿で「日米の絆を強化する」と成果を強調

FNN : フジテレビ 2月18日 11:48

アメリカのトランプ大統領は日本時間の18日早朝、自身のSNSで日本による対米投資の第1弾が決定したと発表し、「日米双方にとって歴史的なものだ」とその意義を強調しました。 今回の合意について高市首相は、「日米の絆を強化するものだ」とXに投稿し、成果を強調しました。 高市首相は「経済安保上重要な戦略分野で、サプライチェーンを作り上げる」ものだとしたうえで、「日米間で引き続き緊密に連携していく」と強調し ...

NZ中銀が政策金利2.25%に維持、当面据え置き示唆-新総裁初の政策決定

ブルームバーグ 2月18日 11:45

... ウェーデン中銀の第1副総裁を務めたブレマン氏は、昨年12月1日にNZ中銀総裁に就任。今回初の金融政策委員会(MPC)会合に臨んだ。 景気拡大の勢いが増す中で、昨年10-12月(第4四半期)のインフレ率が中銀の目標レンジ(1-3%)上限を予想外に突破したことを受け、エコノミストの多くは年内の金融引き締めを想定。しかし、今回の中銀ガイダンスを受け、金融市場が織り込む10月までの利上げ確率は約75%と、 ...

対米投資が始動、ガス発電に東芝やソフトバンクG関心-総額5.5兆円

ブルームバーグ 2月18日 11:26

... 官房長官は18日の記者会見で、選ばれた3件のプロジェクトは日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進といった対米投資の意義にかなったものだと述べた。 不透明感も 一方で、不透明感もある。今回関心を持っていると名前があがった企業が実際に契約を結んでいるかについて、経産省の担当者は各社の事業活動に関わるとしてコメントを控えた。 また資金の流れについても、政府系の国際協力銀行(JBIC)や ...

トランプ氏次男、ドローン会社に出資-国防分野との結び付き強める

ブルームバーグ 2月18日 11:23

... ナルド・トランプ・ジュニア氏を顧問に迎えた別のドローン企業アンユージュアル・マシーンズも含まれる。 昨年9月下旬以降、先週までに450%超上昇していたJFB株は17日に43%急落し17ドルを付けた。 今回の取引により、トランプ一族は政権が優先課題とする防衛製造分野にさらに近づくことになる。また、国防総省による軍用ドローン調達迅速化計画から恩恵を受け得る企業に、トランプ一族が経済的利害を持つことにも ...

香港SFC、ヴィクトリー・フィンテックに暗号資産取引プラットフォームのライセンス付与

あたらしい経済 2月18日 11:12

... urities)の関連会社だ。同社はグループ内でデジタル資産事業を担っており、今回の認可により、香港の規制枠組みの下で暗号資産取引プラットフォームを運営できるようになった。 SFCが暗号資産取引プラットフォーム事業者に新たなライセンスを付与するのは、昨年6月にブリッシュ(Bullish)を認可して以降約8ヶ月ぶりとなる。今回の承認により、SFCのレジストリに掲載されている認可済み暗号資産関連プラッ ...

バイエル、除草剤発がん性巡る集団訴訟で72.5億ドルの和解提案

ロイター 2月18日 10:51

... と反論していた。 今回の和解案は訴訟の大部分に適用されるものの、裁判官の承認と一定数の原告が受け入れることが必要となる。また、将来提訴されるのを未然に防ぐことも目的としており、非ホジキンリンパ腫と診断され、かつ今月17日よりも前にラウンドアップに暴露したことを証明できる人々は、最大21年後までに和解金の一部を受け取る請求が可能だ。 原告側を代表してバイエル側と交渉した弁護士らは、今回の和解案が最善 ...

米ウエスタンデジタル、サンディスク株売却で約31億ドル調達へ

ブルームバーグ 2月18日 10:46

... 17分)現在、サンディスクは1%安の584ドルで推移している。ウエスタンデジタルは284.01ドルとほぼ横ばい。 ウエスタンデジタルとサンディスクの担当者にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。 今回の売り出しは、人工知能(AI)投資ブームを背景とするフラッシュメモリーの世界的な供給不足の中で実施される。パソコン(PC)やスマートフォンに使用されるサンディスク製品の需要は、テクノロジー業界特有 ...

アサヒグループ食品、少量高カロリーの介護食デザート 果物と野菜のゼリー

日本経済新聞 2月18日 10:45

... 養不足や食欲のムラに悩みがあり、食欲がない要介護者は介護用デザートやヨーグルト、アイスなどを食べる傾向があるという。これらの結果を踏まえ、食欲がなくても最後まで食べきれるおいしさにこだわり、手軽にカロリーを摂取できるデザートとして今回の新商品を開発した。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果はそのまま利用せず、編集者・記者が確認・加筆・修正したうえで掲載しています。

記録的な株高も業績に「プラスの影響」は23.5% 中小企業は「業況と株高は連動しない」が7割を超す

東京商工リサーチ 2月18日 10:27

... 業を中心に、現在の株価は業績と関係なく「実感なき株高」との受け止め方も多い。 ※本調査は、1月30日~2月6日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,919社を集計・分析した。調査は今回が初めて。 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。 Q1.日経平均株価が5万円を超えるなど高値圏で推移しています。株高は貴社の業績にプラスの影響を与えてま ...

人工ダイヤモンド生産など3事業に5.5兆円 日本の対米投資第1弾

毎日新聞 2月18日 10:25

... 決まったと発表した。ラトニック商務長官の声明によると、ガス火力発電所の開発と原油輸出施設の整備、人工ダイヤモンド生産の計3事業で、事業規模は計360億ドル(約5・5兆円)に上る。 トランプ氏は投稿で、今回の3事業は米国の産業活性化や雇用創出につながると説明したうえで「米国と日本にとって、非常に興奮に満ちた歴史的瞬間だ」と成果を誇った。 Advertisement 米政府によると、ガス火力発電所は中 ...

御厨貴氏に聞く「高市自民圧勝の歴史的意義」 | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 2月18日 10:23

... 政権。このかつてない巨大与党の誕生は、日本政治の構造をどう変えるのだろうか。 政治学者の御厨貴・東大名誉教授に、自民圧勝が持つ歴史的な意味と今後の展望を聞いた。 結党の目的が71年目にして具現化 ーー今回の選挙結果は、単なる一政党の勝利という枠を超え、自民党、ひいては国会の構造そのものを根底から変えてしまうような、極めて衝撃的なものでした。まず、「自民単独で3分の2以上の議席」の意味をどう捉えるべ ...

[18日]日経平均は反発、対米投融資報道で三菱重に買い(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月18日 10:20

... 東に建設すると報じられたことが買い材料となった。記事によると、再生可能エネルギーの普及に伴い、電力の需給バランスを調整する蓄電所の設置が相次いでおり、同社の蓄電池の供給が追いつかない状況だったという。今回の新工場建設は、この旺盛な需要に応えるものとみられ、業容拡大への期待につながった。 米国市場ではエヌビディアとメタがAI半導体で提携、競合には売り 17日の米国市場では、半導体大手エヌビディアとS ...

「マックポーク」500円のセットメニューに復活 4万件の要望

テレビ朝日 2月18日 09:32

... しました。 「マックポーク」の単品は、「ハンバーガー」や「マックチキン」より40円高い、230円です。 ※デリバリー・店舗により価格が異なる 「マックポーク」は、2007年から2012年までレギュラー商品でした。 その後、期間限定で登場していましたが、今回5年ぶりに復活します。 日本マクドナルドによりますと、復活を望む声が4万件以上寄せられていたということです。 (2026年2月18日放送分より)

ヨシムラ✕ウェッズ「ロードスター」登場の真相 | トレンド

東洋経済オンライン 2月18日 09:00

... 開した。 【写真】東京オートサロン2026で披露されたヨシムラ✕ウェッズのコラボ車両「ロードスター」や展示内容を見る(20枚) ヨシムラ✕ウェッズのコラボ最新情報 バイク用マフラーで有名なヨシムラは、今回のイベントにあわせてマツダのオープンカー「ロードスター」用スリップオンマフラーを開発。まだ試作段階ながら、定評のある美しい仕上がりを持つ最新作を披露した。ホイールも、ウェッズ製スポーツモデルの最高 ...

「消費税減税、避けるべき」 財政リスク高める―IMF対日審査

時事通信 2月18日 08:34

... の消費税ゼロについて、実施する場合は減税の対象と期間を限定するよう促した。 財源や外食離れ、高いハードル 食品消費税ゼロ、議論本格化へ―高市政権 IMFは昨年の声明で消費税率の引き上げを提案していた。今回の声明では減税後の導入が検討されている給付付き税額控除にも触れ、適切な制度設計であれば「より的を絞った支援を提供できる」と指摘した。 財政の現状については、歳出が高止まりしているとしてエネルギー補 ...

長距離輸送、複数トラックで分担 ドライバー働き方改革で法改正―国交省

時事通信 2月18日 08:06

... B市から運転してきた他社のドライバーが、荷物を移し替えたりトラックを乗り換えたりしてUターンすれば、2人とも車中泊せず地元に戻れる。 大手物流業者は、社内のトラック同士の分担輸送に取り組み始めている。今回の法改正では、中小の業者による社の垣根を越えた分担輸送を促す。2社以上の物流や倉庫業者が、拠点を利用した分担輸送の計画を作る場合、策定経費を補助する。 経済 コメントをする 最終更新:2026年0 ...

またもソフトウエア株に震撼、最新AIモデル「Claude Sonnet 4.6」が引き金

Forbes JAPAN 2月18日 08:00

... 。マイクロソフトも同日、1%超下落した。 アンソロピックの「Claude Sonnet 4.6」とは アンソロピックは17日、無料および有料ユーザーの双方に向けてSonnet 4.6を公開した。同社は今回のバージョンについて、コーディング、コンピューターの操作、「ロングコンテキスト」推論、エージェント・プランニング、知識労働、デザインといった分野における能力の「全面的なアップグレード」だと述べてい ...

エヌビディア、メタに数百万個のチップ販売へ 複数年契約締結

ロイター 2月18日 07:29

... るという。 エヌビディアは2023年から、アーム・ホールディングス(O9Ty.F), opens new tabの技術に基づくこれらのCPUをAIチップの補完的なプロセッサーとして導入してきた。しかし今回の発表は、同社がデータベース運用などの日常的な技術タスク向けプロセッサー市場だけでなく、AIエージェントの実行といった新興分野にもCPUの投入を目指していることを示す。 エヌビディアのハイパースケ ...

メタ、エヌビディア製プロセッサー「数百万個」導入へ-関係一段と強化

ブルームバーグ 2月18日 07:18

... 責任者(CEO)は発表資料で「エヌビディアとのパートナーシップを拡大し、ルービンを活用した最先端クラスターを構築することで、世界中の全ての人に個人向けのスーパーインテリジェンスを提供する」と述べた。 今回の合意は、AIを巡る環境が変化する中で、メタのエヌビディアに対する支持を改めて示すものだ。エヌビディアのシステムは依然としてAIインフラの事実上の標準とみなされ、同社に数千億ドル規模の収益をもたら ...

iモードからCVC代表再登板まで。NTTドコモ・ベンチャーズ笹原氏が語る、30年の新規事業史

Biz/Zine 2月18日 07:00

2025年7月、NTTドコモ・ベンチャーズ(NDV)の代表取締役に「2年ぶり2度目」の就任を果たした笹原優子氏。今回は自ら「CCO(チーフ・カルチャー・オフィサー)」として、組織変革にも挑みます。 そのキャリアは「iモード」の黎明期に始まり、社内起業制度「39works」の創設、1度目のNDV代表、そしてドコモ本体での大規模事業のグロースと多岐にわたります。 プレイヤーと制度設計者、社内での0→1 ...

【国内シェア50%】AI活用で省人化ニーズに応える監視カメラ・顔認証メーカー

ログミーファイナンス 2月18日 06:30

... 月17日終値) 国内の注目銘柄を紹介する連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。ビジネスモデルやファンダメンタルズの分析を通じて、中長期で保有できる優良銘柄の見極め方が身につく実践的シリーズです。今回は、セキュアを取り上げます。 入退室管理と監視カメラを軸に、顧客の現場改善まで提案する物理セキュリティ企業 セキュア(4264)は、企業や施設の入退室管理と監視カメラを軸に、設計から機器選定、ネッ ...

ケチって億単位の損害、無料ダウンロードに注意 | 東洋経済Tech×サイバーセキュリティ

東洋経済オンライン 2月18日 06:00

... のではなくなるのです。 被害は個人のPCに収まらず、働いている企業に及ぶこともあります。近年、この手口が急激に広まっており、重大インシデントの入り口として、警戒されている脅威の1つになっているのです。今回は、不正ツールに仕込まれるマルウェアについて解説します。 不正ツールのダウンロードが組織への侵入経路に 不正ツールになんか興味がない、という人には無縁ですが、昔から海賊版ソフトやゲームのチート(不 ...

高級リゾートホテルのような乗り心地「サフィール踊り子」、河津桜と菜の花が出迎える早春の伊豆を堪能しよう大人の鉄道旅(13)

JBpress 2月18日 06:00

... 261系という車両も走っているのをご存じだろうか。これは通常の「踊り子」よりも遙かに豪華で贅沢な車両なのである。 JR、私鉄含め、日本にはさまざまな特急が走っているが、なかでも最高級と目される列車が、今回紹介するE261系「サフィール踊り子」である。サフィールとはフランス語で宝石のサファイヤを意味しており、青く輝く美しい伊豆の海と空をイメージさせ、上質で優雅な旅を楽しんでもらおうと名付けられた。 ...

リコー×キヤノン 人気復活のデジカメを手掛ける電気機器大手を比較

日刊ゲンダイ 2月18日 06:00

... 、デジカメで撮影した写真はSNSで“映える”のだとか。 いまは写真撮影といえばスマホ。かなりの高画質ですが、かつてのデジカメの画質はちょっと荒め。それが「いい雰囲気」を醸し出すと人気のようです。 今回は、2000年代にデジカメ市場を牽引し、現在でも電気機器分野で世界的に活躍する「リコー」と「キヤノン」の社員待遇を比較してみます。 リコーは1936年の設立。主にオフィス向けの複合機、プリンター ...

原油先物、2週間ぶり安値 米イラン協議受け緊張緩和

ロイター 2月18日 05:54

... ブレント先物が1.23ドル(1.8%)安の1バレル=67.42ドル、米WTI先物が0.56ドル(0.9%)安の62.33ドル。北海ブレントは2月3日、WTIは2月2日以来の安値となる。 米国とイランの今回の協議は、今月6日に中東オマーンの首都マスカットで実施された第1回目の間接協議に続くもの。協議終了後、イランのアラグチ外相は米国と主要な「指針となる原則」について理解に達したと述べた。アラグチ氏に ...

NY商品、原油反落 米国とイランの協議前進との見方で 金も反落

日本経済新聞 2月18日 05:52

... 、核協議をスイスで開いた。イランのアラグチ外相は協議後に「良好な進展があった」と話し、協議を継続する方針を示した。イランのメディアによると「主要な原則について大筋の合意に至ることができた」とも語った。今回は協議が約8カ月ぶりに再開された6日に続く交渉となり、一定の進展がみられたとの見方はイラン情勢を巡る過度な懸念の後退につながった。 一時は61.87ドルと期近物として2週間ぶりの安値を付けたが、売 ...

【三国志】魏・呉・蜀が滅亡した真の原因とは?前漢と唐、長期帝国との比較で見える残酷な真実三国志に学ぶ企業変革のすゝめ (45)

JBpress 2月18日 05:50

... 、次世代に最も適する目標を掲げさせる ②兄弟の序列を守り、誰が後継者になるか明確にしておく ③兄弟親族間の争いを生まず、彼らには競わせるのではなく、団結させる これは事業承継においても、ある種の最適解に見えなくもありません。実際、この3つの落とし穴は、事業を次世代に受け継ぐときには、非常に難しい問題を生み出すと思われるからです。ただし、今回の記事では他の中国帝国と比較した分析も追加してみましょう。

「芸人・渡辺直美」異例の東京Dで見た"彼女の人生" | 映画・音楽

東洋経済オンライン 2月18日 05:45

... 、俳優のファンイベントやYouTuberのライブ、ラジオ番組発のイベントなど、ビッグネームのアーティスト以外にもさまざまなイベントが開催されている。 そんななかでも、ピン芸人の単独ライブ会場としての東京ドームは、前例のない破格の規模。さらに、今回は公演の内容が事前に一切公開されていないにもかかわらず、チケットは即完売した。 そこで披露された3時間20分のステージは、一言で言えば渡辺直美物語だった。

日本の対米投資「1号案件」、5.5兆円規模3件を計画-発電施設など

ブルームバーグ 2月18日 05:39

... 級フェロー、ウィリアム・チョウ氏は3件のプロジェクトについて、エネルギー、AI、半導体分野での日米共通の優先課題を反映し、日本企業の技能や米国の産業環境に対する理解と合致しているとの分析を示した。 「今回の発表は、高市首相の来月のワシントン訪問を前に政治的モメンタムを確保するもので、日本が約束を着実に履行する同盟国であることを示している」とチョウ氏は語った。 関連記事 5500億ドルの対米投資始動 ...

❽公爵家から学ぶ次世代プログラム 世界の顧客子弟がウィーンに集結 永倉義孝

週刊エコノミスト 2月18日 05:00

... ィ・スイスでプライベートバンキング業に携わり、20年から現職。 LGTは顧客の子弟が公爵家のメンバーから直接、資産継承を学べるプログラムを提供している。 >>連載「プライベートバンクの実像」はこちら 今回は、LGTが顧客の子弟に提供している次世代向けプログラムについて説明します。名称は「次世代アカデミー(Next Generation Academy)」で、2008年から始まりました。入門編(対象 ...

金メダルは時価36万円…「金銀」歴史的高騰の背景 | 投資

東洋経済オンライン 2月18日 05:00

... ることからミラノ市とコルティナ・ダンペッツォ町の連携を表現したという。 重量は金メダルが506g、銀メダルが500g。首にかけたら、ずしりとその重みが感じられそうだ。銀メダルは9割以上が銀だが、金メダルは純銀に6gの金メッキを施したもの。 大会前には、冒頭のようにアメリカのCNNが「五輪史上最も高価なメダル」と伝えている。今回の五輪ではメダルの原価が高騰し、大会開催費の逼迫要因になっているほどだ。

㉑(最終回)中東から始まる商業運航 日本は28年以降か 岩本学

週刊エコノミスト 2月18日 05:00

旺盛な資金調達で米国勢がリードするeVTOL市場。早ければ今年にも、中東で商業飛行がスタートする可能性がある。 >>連載「空飛ぶクルマ最前線」はこちら 最終回となる今回では、2025年のeVTOL(電動垂直離着陸)機の業界動向を振り返るとともに、26年、さらにはその先の展望について述べ、連載を締めくくりたい。 25年は、独ボロコプター破綻という衝撃的なニュースで幕を開け、さらに複数の企業が開発中止 ...

決算資料でも存在感ゼロ「ガストはもはやいらない子?」すかいらーく、主役がいつの間にか《資さん&しゃぶ葉》に

現代ビジネス 2月18日 05:00

... ずか約1年で95店舗(2026年1月)と、100店舗に迫る勢いを見せるほか、しゃぶ葉も300店舗→325店舗と順調にその数を増やしている。 すかいらーくは傘下に6つの子会社、28のブランドを抱える巨大グループ企業だ。当然、それぞれの市場ニーズに合致した業態を配置し、全体を最適化させながら、収益機会の増大とリスク分散を図っている。であれば、計画的とも言える今回の一連の業態転換、その意図は何だろうか。

社説/きょう第2次高市内閣発足 国論二分政策こそ謙虚に熟議を

日刊工業新聞 2月18日 05:00

... 市政権はインテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化に向けた指針「国家情報戦略」や「安全保障関連3文書」の改定を年末に、外国人政策も26年度中に策定したい意向だ。憲法改正も目指すという。だが連立与党は今回の衆院選で、掲げる全ての政策を有権者から一任されたわけではない。保守ゆえのアジア安保の難路も想定され、慎重な議論を重ねてほしい。 積極財政を掲げる高市政権は消費減税を議論する超党派の国民会議で具体 ...

不法移民減、雇用鈍化に影響 建設業・製造業で顕著=SF連銀調査

ロイター 2月18日 04:55

... 宅建設を減速させ、ひいては住宅供給の伸びを鈍化させている可能性を示唆している」と述べた。 また、「不法移民労働者の流入が減少し続ける限り、米国の雇用成長は下押し圧力に直面する可能性が高い」と述べた。 今回の調査は、2021年に始まった不法移民の急増と、24年3月に始まった移民流入の減速を背景に、移民の流入数と地域の雇用拡大が足並みを揃えている様子を示唆した。 トランプ政権は、移民の減少は米国の労働 ...

日経平均はいよいよ6万円台へ? スゴ腕投資家はグロース改革を歓迎

日本経済新聞 2月18日 04:00

... この企画。前号に登場したスゴ腕に新たな投資家を紹介してもらい、リレー形式でつないでいく。今回はJAMMYさんと弐億貯男さん(共にハンドルネーム)に、衆院選後の相場や食料品の消費減税の是非、東証のグロース市場改革への評価などについて語ってもらった。 ――2月8日が投開票日だった衆議院選では、自民党が大勝しました。今回の選挙では自民党も含めて食料品の消費減税を公約に掲げる政党が目立ちました。今後の相場 ...

アップル、AI対応ウエアラブル端末の開発加速-ペンダント型など3種

ブルームバーグ 2月18日 03:23

... ・アイブ氏らと連携し、ウェアラブルを含む一連のデバイスを開発している。 アップルはこの分野での成功モデルを探ってきたが、「Vision Pro」ヘッドセットは消費者の幅広い支持を得るには至らなかった。今回のウェアラブル分野への本格的な取り組み加速は、同社エコシステムへの囲い込みを維持・強化する狙いがあるとみられる。 原題:Apple Ramps Up Work on AI Glasses, Pen ...

クシュナー氏弟のVC、過去最大100億ドル超調達-型破りな手法で脚光

ブルームバーグ 2月18日 02:08

... 資を大幅に拡充できることになる。 スライブ・キャピタルによると、今回の資金調達は大幅なオーバーサブスクライブ(応募超過)があり、数十億ドル規模の投資申し込みを断らざるを得なかったという。前回ファンドの2倍に達した流入資金は、同社がOpenAI、スペースX、ストライプといった、世界の名だたる非上場企業を支援し、成功してきたことの表れだ。 今回のファンドの規模は、AIブームはまだ初期段階だというクシュ ...

米ワーナー、買収条件を再交渉へ パラマウントと、23日まで

47NEWS : 共同通信 2月17日 23:37

... 。米動画配信大手ネットフリックスと既に買収で合意しているが、ネットフリックス側から再交渉の許可を得たとしている。 また、3月20日に株主総会を開き、ネットフリックスによる買収について採決を行うとも表明。パラマウントとの再交渉の結果次第で、ネットフリックスとの合意を維持する。 WBDは声明で、今回の対応について「パラマウントが最善な提案を出せるかどうかを見極めるためだ」と説明した。 ネットフリックス

NY連銀製造業指数は2カ月連続で拡大圏、予想上回る-見通し改善

ブルームバーグ 2月17日 22:43

... となった。6カ月先の受注見通しはこの1年余りの最高水準。雇用者数の見通しは22年以来の高い水準となった。 設備投資の見通しも3年ぶりの高水準。製造業は昨年、全体的に勢いを欠いたが徐々に回復しつつあり、今回のニューヨーク連銀指数でそうした見方が強まった。 1月の米雇用統計では、製造業の雇用者数が2024年終盤以降で初めて増加。米供給管理協会(ISM)が発表した1月の製造業総合景況指数は、22年以来の ...

ワーナー、パラマウントと協議再開-買収提示額引き上げ受け

ブルームバーグ 2月17日 22:07

... ixとの契約を解消した場合に支払う28億ドル(約4300億円)の違約金を負担することを条件に加えた。 関連記事:ワーナー争奪戦、パラマウントが買収条件引き上げ-Netflix案に対抗 Netflixが今回認めた条件に基づき、ワーナーは2月23日までパラマウントと協議できる。発表によると、ワーナーはパラマウントに対し最終かつ最高の提案を示すよう求めている。 ワーナーは交渉期間中に、パラマウントの最新 ...

EU、中国系通販SHEIN調査

デイリースポーツ 2月17日 20:20

... いて違法性の有無を調べる。 ラブドール販売はフランスで問題になり、欧州委は違法コンテンツの排除を目的とするDSAに基づき、昨年11月に違法商品の流通を防ぐ対策についてシーインに情報提供を求めていた。 今回の調査では、EU域内でラブドールなど違法商品の販売をどのように制限しているかや、通販の利用に応じて付与するポイントの設計が招く依存症リスクについて、どのような軽減策を講じているかなどに焦点を当てる ...

EU、中国系通販SHEIN調査 児童想起の成人用玩具販売で

47NEWS : 共同通信 2月17日 20:19

... いて違法性の有無を調べる。 ラブドール販売はフランスで問題になり、欧州委は違法コンテンツの排除を目的とするDSAに基づき、昨年11月に違法商品の流通を防ぐ対策についてシーインに情報提供を求めていた。 今回の調査では、EU域内でラブドールなど違法商品の販売をどのように制限しているかや、通販の利用に応じて付与するポイントの設計が招く依存症リスクについて、どのような軽減策を講じているかなどに焦点を当てる ...

印アダニ、AIデータセンターに1000億ドル投資へ

ロイター 2月17日 19:47

... 在感を高める狙いだ。 インドではAIインフラ投資が急増しており、グーグル、アマゾン、メタ、マイクロソフトといった世界大手に加え、リライアンスやTCSなど国内企業も投資を拡大している。 アダニによると、今回の投資を受けて、サーバー製造やソブリンクラウド基盤など関連産業に追加で1500億ドルの投資が誘発される見込み。今後10年間でインド国内に計2500億ドル規模のAIインフラ・エコシステムが形成される ...

羽田・伊丹など12空港で売上310億円規模に成長、インバウンド増が追い風の空港インフラ企業

ログミーファイナンス 2月17日 19:30

... り:3.54% 国内の注目銘柄を紹介する連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。ビジネスモデルやファンダメンタルズの分析を通じて、中長期で保有できる優良銘柄の見極め方が身につく実践的シリーズです。今回は、空港施設株式会社を取り上げます。 羽田空港を拠点に国内12空港で事業展開、不動産とインフラの2本柱 空港施設(8864)は、空港内の施設を賃貸する「空港内不動産事業」と、羽田空港の冷温熱源供給 ...

日本マイクロニクス、売上高は前年比+26.1%・営業利益+30%超で着地 通期予想に対しても上振れ

ログミーファイナンス 2月17日 19:00

... 資は90億円、下期は100億円の合計190億円を計画しています。併せて減価償却費も上昇傾向にあります。研究開発投資は、上期43億円、下期42億円の合計85億円で進める予定です。 売上高見通しについて 今回の決算発表より、来期の通期売上高見通しについて、具体的な数字ではなく直近の概況をもとにお伝えしたいと考えています。 売上高の見通しです。2025年のプローブカード市場の成長率は2024年比でプラス ...

GMOフィナンシャルゲート、リカーリング型売上YoY+31% 高稼働の生活領域加盟店が寄与、ARPU伸長

ログミーファイナンス 2月17日 19:00

... ています。この点からも、リカーリング型売上の成長が確認できると考えています。 営業利益については、2025年9月期第1四半期に比較的大型案件の準備を進めていたため、前期は開発売上が見込まれていた一方、今回の第1四半期では特段多くの開発案件がなかったにもかかわらず、YoYプラス15.3パーセントで着地することができました。これはリカーリング型売上の寄与に加え、特殊要因もあったと考えています。 これら ...

四電工、2030年に向け人的資本強化と首都圏・関西圏の収益力強化を推進、株主還元の拡充を掲げROE10.0%を目指す

ログミーファイナンス 2月17日 19:00

... 」説明会 関谷幸男氏:みなさま、こんにちは。株式会社四電工社長の関谷です。平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。 本日は、このほど策定した「中期経営指針2030」について、ご説明します。今回の「中期経営指針2030」は、2026年度から2030年度までの5ヶ年を対象期間として、当社グループの成長戦略等をお示しするものです。 アジェンダ 資料の構成は、ご覧のとおりです。 はじめに、あら ...

鹿児島信金、チャリティー演奏会の収入104万円寄付 社福協などへ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月17日 18:30

... 箱への寄付、フコクしんらい生命保険からの寄付など、集まったのは約104万円。同日の贈呈式で同協議会に約34万円、かごしまこども食堂支援センターたくしてに20万円を贈った。今後、かごしまみどりの基金に30万円、鹿児島県文化振興財団に20万円をそれぞれ寄付する。 チャリティー演奏会は1975年にスタート。一部記録は消失しているが、今回を含めると確認できる分だけで合計2800万円以上の寄付を行っている。

3メガ銀の労組、最高水準のベア要求へ 三井住友は賃上げ率10%超

朝日新聞 2月17日 17:59

... を含む賃上げ率は10%超の要求となる。 物価高への対応と好業績を受けた動きで、激化する人材の獲得競争も背景にある。 各行の労組が16日までに執行部案を固めた。それぞれ3月に会社側に提案する。3メガは前年度に満額回答しており、今回もそろってベアが実現すれば4年連続となる。業績に応じて決まる賞与は、26年3月期の決算発表後に固まる。 好業績が追い風 初の純利益2兆円予想も 三菱UFJ銀の労組は、ベア…

アングル:高級ブランド株の急変動、AI懸念とヘッジファンド取引が増幅

ロイター 2月17日 17:59

... y's close to the high and low widest on earnings days<ヘッジファンドが空売り> ヘッジファンド・データ・プロバイダーのHazeltreeによると、今回の決算シーズンを前に、高級ブランド株と幅広い消費財セクターは最も空売りされた銘柄群の一つだった。 ケリング株は先週11%急伸。第4・四半期売上高が予想より小幅な減少にとどまったことなどを受けた。 ...

富山県高岡市の段ボール・紙器製造会社が破産 買収で再スタート繰り返すも業績悪化に歯止め掛からず 負債約1億9600万円に

FNN : フジテレビ 2月17日 17:51

... や単価下落で業績が悪化。2024年1月期には売上高が約8500万円に低下し、約1500万円の赤字を計上していました。 2020年と2023年に相次いで経営権が移りましたが、業績悪化に歯止めがかからず、2024年10月に事業を停止し今回の措置となりました。 負債総額は約1億9600万円に上っています。 (富山テレビ放送) 富山テレビ 富山の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

10-12月期GDPは年率0.2%増 追加利上げ観測はやや後退

財経新聞 2月17日 17:42

... っている。物価上昇は依然として続いているが、実体経済の伸びが鈍い状況で引き締めを急げば、消費や投資を冷やすリスクがある。 日銀としては、物価動向と景気動向の双方を見極めながら政策判断を行う必要があり、今回のGDPは慎重姿勢を後押しする材料となり得る。 債券市場では長期金利の上昇が落ち着く可能性があり、為替市場では円高圧力が弱まるとの見方も出ている。株式市場では金利上昇懸念が和らぐことは支援材料とな ...

TDK、フォーミュラE東京大会の冠スポンサーに 車載技術アピール

日本経済新聞 2月17日 17:34

... ュラEを技術の実証実験の場として活用する狙いがある。同日開かれた記者会見で、TDKの斎藤昇社長は「TDKが(自動車向けに)磨き続けている技術をフォーミュラE向けに入れ込んでいく」と意気込みを語った。 今回の「2026 TDK Tokyo E-Prix」は、7月25日と26日の夜間に開催される。フォーミュラEとしては初めてのナイトレースとなる。 【関連記事】 ・TDK、ポルシェとモータースポーツで提 ...

クスリのアオキ買収防衛策、創業家株4割でも薄氷可決 単独路線に火種

日本経済新聞 2月17日 17:25

... リのアオキホールディングスが17日に開いた臨時株主総会で、会社側が提案した買収防衛策の導入議案が可決された。ガバナンス(企業統治)に対する懸念などが広がり、賛成比率は55.5%と「薄氷」だった。創業家は単独での成長路線を志向するが、大株主のイオンや投資ファンドの圧力は続く。 今回可決された買収防衛策は、特定の株主グループが所定の手続きに従わずに議決権割合が20%以上となる買い付けに動く場合、...

英中銀、年内0.25ポイント利下げ2回実施と市場織り込む-失業率悪化

ブルームバーグ 2月17日 17:05

... し、賃金の伸びも鈍化したことを受け、金融市場ではイングランド銀行(英中央銀行)による追加利下げ観測が強まった。 トレーダーは現在、年内に0.25ポイントの利下げが2回実施されると完全に織り込んでいる。今回の緩和局面で政策金利が3.25%に低下することが示唆された。こうした動きの確率は月初時点では50%だった。 英政府統計局(ONS)が17日発表した昨年10-12月期の失業率は5.2%に上昇Bloo ...

ニューラルグループ、5年間の事業基盤再構築を完了しM&Aで急速な成長ステージへシフト AIで心躍る未来を創出

ログミーファイナンス 2月17日 17:00

2025年度通期決算と2026年度事業戦略のハイライト 重松路威氏:代表取締役社長の重松です。今回も決算説明をご覧いただきありがとうございます。8期目の決算が終了しましたが、新たに迎える9期目は、私たちが目指してきた大きな飛躍に向けた第一歩となる1年になると考えています。本日は、このあたりの新しい戦略についてご紹介します。 スライドはハイライトです。第8期の振り返りとなりますが、売上高は33億円、 ...

東芝、パワー半導体の損失減らす回路技術開発

日刊工業新聞 2月17日 17:00

... な電圧を検出できるようにした。リアルタイムで最適な駆動波形を生成し、パワー半導体のノイズの原因を最適化する。 もう一つが独自のスイッチ接続を用いて、キャパシターの数を減らす技術。これまでは動作周波数や電流が増えると、デバイスも大型化し、駆動損失も増えていた。今回開発した技術ではキャパシターの容量と印可電圧を2進数で重みづけした。これにより駆動損失を減らすだけでなく、システム全体の小型化も実現する。

26年度の建機出荷、1%増の2兆9345億円 建機工予測

日刊工業新聞 2月17日 17:00

... 州は足元で出荷が伸びており、今後も継続の期待感が強い」とする。 一方、26年度の国内は安定した公共投資などに支えられ同横ばいの8516億円とするが、前回予測からは3・4%の下方修正となる。 山本会長は今回の需要予測を受けて、「足元で厳しい状況が続いているが、26年度は公共投資への期待感など、一部持ち直しの兆しが見える」とした。 なお、25年度の輸出は石炭価格低迷などの影響を受けるアジア向けが減少す ...

ヴィタリック、予測市場の投機偏重を問題視。「ヘッジ」中心の設計を提起

あたらしい経済 2月17日 16:51

... 貨を置き換える(通貨概念を薄める)」という方向性も示している。 同氏は最後に、短期的な収益を生む「当て物」型の予測市場ではなく、長期的に参加者双方が納得できる金融インフラを構築すべきだと強調している。今回の投稿は、予測市場が直面する構造的な課題を整理し、その進化の方向性を再考する問題提起として位置付けられる。 Recently I have been starting to worry about ...

英失業率、第4四半期5.2%に悪化 3月利下げ観測強まる

ロイター 2月17日 16:34

... 5%から上昇した。 INGのジェームズ・スミス氏は「最新の雇用統計は、英中銀が3月利下げに向けて順調に進んでいることを示している」と指摘。 KPMG・UKのチーフエコノミスト、ヤエル・セルフィン氏は「今回のデータはイングランド銀行が3月に利下げを再開する可能性を示唆している」と述べた。 第4・四半期の賞与を除く賃金の伸び(前年同期比)は4.2%となり、11月までの3カ月間の4.4%から減速した。ロ ...

【速報版】株式会社ダイレクトマーケティングミックス 2025年12月期決算説明

ログミーファイナンス 2月17日 16:18

... 立しており、その結果として、低CPAかつ高いエンゲージメントを実現しています。 この仕組みを当社グループのBPOノウハウと組み合わせることで、顧客LTVの高い、次世代型のBPOモデルを構築できる点を、今回のM&Aの最大の価値と考えています。 マネーペディアの事業内容は、オンラインFP相談サービス、保険代理業、Webメディア運営を中心としており、従来の「足で稼ぐ」対面営業モデルから脱却し、デジタル完 ...

小沢一郎(83)に噂される「驚きの国政復帰プラン」 | 国内政治

東洋経済オンライン 2月17日 16:00

... 壊し屋」の異名でも知られてきた。 19回連続当選の“政界の寵児"が「心からお詫び」 憲政史上、誰もなしえなかった19回連続当選という偉業と、昭和・平成・令和を“政界の寵児"として駆け抜けてきた小沢氏。今回の落選を受けて、2月15日に自らのX(旧ツイッター)に「小沢一郎から御礼とお詫びのメッセージ」と題する動画を投稿した。 その中で「多くの皆さんのご支援をいただきながら、当選することができませんでし ...

脱炭素化で福井銀行と福井鋲螺が環境省コンテストで特別賞受賞 銀行の支援で省エネ機器に更新 異業種が協力した取り組みを評価

FNN : フジテレビ 2月17日 16:00

... 今回、福井銀行と福井鋲螺がともに進めてきた脱炭素化の取り組みが「間接金融部門」の特別賞を受賞しました。 精密部品を製造する福井鋲螺は、福井銀行の支援を受けボイラーやコンプレッサーなど消費電力の大きい設備を省エネ機器に更新するなど、CO2の排出を削減することができました。業種の異なる2社が協力し脱炭素に取り組んだことが評価されました。 福井銀行の長谷川英一頭取は「今後いろんな横展開ができると思う。 ...

三菱マテリアル、AI応用で新たな光触媒材料を開発 東京科学大学と

日本経済新聞 2月17日 15:43

... から光触媒の性能向上が見込まれる元素を効率的に選定。その結果得られた元素を基に、東京科学大学が合成した材料において、可視光照射下での水分解による水素生成反応の光触媒特性が大幅に向上することを確認した。今回の研究は水素の利活用技術の一つとして、将来的に人工光合成システムへの応用が見込めるという。 MI技術は、膨大なデータとAI技術を用いて材料の性質や有望な組成を高速に予測し、新材料の探索・設計を効率 ...

NZ中銀、ブレマン新総裁の下で初の政策決定へ-金利据え置きの公算

ブルームバーグ 2月17日 15:41

... ャル・キャッシュレート(OCR)について、3年ぶり低水準(2.25%)での据え置きを見込んでいる。 スウェーデン中銀の第1副総裁を務めたブレマン氏は、昨年12月1日にNZ中銀総裁に就任。同氏にとって、今回が初のMPC会合となる。 景気拡大の勢いが増す中で、昨年10-12月(第4四半期)のインフレ率が中銀の目標レンジ(1-3%)上限を予想外に突破したことを受け、エコノミストの多くは年内の金融引き締め ...

[17日]クスリのアオキが急反落、TOTOは急伸(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 2月17日 15:20

... よる1株利益の希薄化を懸念 松屋フーズホールディングス（9887）は急落した。最大161万株（発行済み株式の8.4％に相当）の新株発行を行うと16日に発表し、1株利益の希薄化を懸念した売りが膨らんだ。今回の増資による手取り額の上限は約101億円で、全額を2027年3月末までに新規店舗の開設に係る設備投資資金に充当する。 東洋炭素は大幅反落、今期純利益の減益見通しを公表 東洋炭素（5310）は大幅反 ...

unerry、2Q売上高は過去最高、リカーリング顧客数は171社と大幅増加 ブログウォッチャーの株式取得を発表

ログミーファイナンス 2月17日 15:00

2026年6月期 第2四半期決算サマリー 内山英俊氏(以下、内山):株式会社unerry代表取締役社長執行役員CEOの内山です。今回の決算について、2026年6月期第2四半期決算説明会を開催します。 まず決算ハイライトについてです。リカーリング顧客は1年以上お付き合いのある顧客を原則としており、リカーリング顧客の売上高比率は94パーセントとなっています。この盤石な基盤をベースに、「分析・可視化」「 ...

コプロHD、3Qは増収増益 トライトエンジニアリングの株式取得、建設技術者派遣の「圧倒的業界No.1」に向け前進

ログミーファイナンス 2月17日 15:00

... 意義 今回の戦略的意義についてご説明します。当社は規模と品質の双方で「圧倒的業界No.1」を目指している会社です。外部に目を向けると、現在、当社の属する業界は業界再編の波に突入しています。 どの会社とどの会社が合併するのか、あるいは資本業務提携を行うのかといった状況が進む中で、当社はこの業界の「圧倒的業界No.1」を目指しており、この業界再編をリードしていくべき会社であると認識しています。 今回の ...

メタプラネット、2025年決算を発表。ビットコイン評価損で最終赤字も営業利益は17倍に

あたらしい経済 2月17日 14:32

... イン資産の評価額は4,815億円とされている。 同社は1月、2025年12月期の業績予想を上方修正しており、売上高を68億円から89億円へ、営業利益を47億円から62億8,700万円へ引き上げていた。今回の決算は、その修正値に沿う内容となった。 またメタプラネットは、ビットコインの継続的な取得を前提に、優先株式を活用した資本政策を進めている。2024年12月の臨時株主総会では、A種およびB種種類株 ...

[17日]グロース250反落、前日上昇の反動で売り優勢(昼のグロース市場まとめ)

QUICK Money World 2月17日 14:20

... 。16日に韓国で「抗ＨＩＶ（エイズウイルス）抗体及びその製造方法」に関する特許を取得したと発表したことが材料視された。これにより特許査定済みは日本、米国、中国、台湾、香港に次いで韓国が加わった。なお、今回の特許取得が2026年3月期の業績に与える影響は見込んでいないとしている。 アーキテクツSJ、今期最終損益を赤字に下方修正 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085）がストップ安水準の売り気配と ...

10-12月期GDPは年率+0.2% 予想下振れだが日本株は堅調か調整か?

財経新聞 2月17日 14:18

... な調整という側面もあり、一概に悲観材料とは言えない。 ■2. 「GDP低迷」と「株高」が共存するカラクリ 実体経済が停滞する中で日経平均が底堅い動きを見せる背景には、「実質」と「名目」の乖離がある。 今回の10-12月期は、実質GDPが+0.1%だったのに対し、物価上昇分を含めた名目GDPは前期比+0.6%と力強さを見せた。企業の売上や利益は「名目値」で計上されるため、インフレ局面ではGDP統計の ...