熱風ベトナム株 2ケタ成長への担い手たち

日本経済新聞 6日 15:30

... ッドキャスト「10分でまなぶマネーのとびら」。番組はラジオNIKKEIの生放送「10分でまなぶマネーのとびら」で、岸田恵美子キャスターと収録しています。解説は日経ヴェリタスの編集デスクの中西誠です。 今回のテーマは、「熱風ベトナム株」です。主要指数のVN指数は2025年に最高値を更新しました。年間の上昇率は4割にのぼり、日経平均株価(26%)や米国のS&P500種株価指数(16%)を大きく上回りま ...

[6日]アドバンテスト大幅続伸、パンパシHDは買収で一段高(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 6日 15:20

... ｉｃグループ（8289）を株式交換で買収すると発表し、同業買収による業績拡大期待から買いが優勢となった。Ｏｌｙｍｐｉｃグループは首都圏を中心に店舗を展開しており、今回の買収はパンパシHDの首都圏における店舗網拡大に寄与すると見込まれている。今回の買収を通じて既存店を食品強化型の新業態「ロビン・フッド」に転換するとの見方もあり、新業態への期待感が高まった。 信越化が続伸、一部樹脂製品の値上げ報道を材 ...

米政府、予測市場規制めぐり3州を提訴。州の賭博法適用に反発

あたらしい経済 6日 15:12

... res Trading Commission:CFTC)の専属的権限を侵害するものだと主張している。 イベント契約は、スポーツや選挙など、さまざまな出来事の予測結果に基づいて取引できる仕組みである。 今回の訴訟は、州のゲーミング規制当局が予測市場の運営事業者を取り締まることを阻止するために、CFTCが起こした初の訴訟となる。 政府は、カルシ、ポリマーケット、クリプトドットコムのような指定契約市場( ...

空の覇権、イラン戦火で欧米勢が逆襲―エミレーツやカタール減便の隙突く

ブルームバーグ 6日 15:09

... 成長につなげるのは容易ではない。 ブルームバーグはフライト追跡会社フライトレーダー24のデータを用い、戦争開始前後1カ月の主要航空会社21社におけるワイドボディー機の運航を分析した。 注目点の一つは、今回の混乱が世界の航空業界にとって一時的な変動にとどまるのか、それとも従来は安全と見なされていた地域に戦争が影を落とし、より長期的な変化になるのかという点だ。 競合に先んじようとする欧州勢にとっては、 ...

コーヒーを「顔パス」で、NECが顔認証決済を本格化 混雑解消狙い

朝日新聞 6日 15:00

... た。事前に登録した顔情報とクレジットカードを連携させることで、レジ前に立つだけで支払いが完了する「顔パス」を実現させた。同社は今後、消費者の日常生活に近い決済領域で、顔認証技術の普及を本格化させる。 今回のサービスは、施設を運営する森ビルと連携したもの。クレジットカードの他、事前に購入したドリンクの回数券とも顔情報をひもづけられる。瞬時に決済できるため、オフィスビルのランチ時などの混雑解消につなが ...

アングル:プライベートクレジット分野、まだ見ぬ混乱の予兆

ロイター 6日 14:58

... 経路が異なる、全く別の種類の問題だ」との見方を示した。 サブプライム問題は銀行を通じて伝染し、資産が適切に評価されて​いたのに対し、今回は時価評価のない保険会社を通じて起こっているため債務不履行のリスクが高まっているとして「規制当局は常に前回起きた危機と戦っているが、今回は、前回の危機の鏡写しとも言える状況だ」と語った。 Shows dividend per share and net debt ...

商船三井系のLPガス輸送船、ホルムズ海峡通過 3隻目

日本経済新聞 6日 14:38

... 井系としては3隻目の船がホルムズ海峡を通過した 商船三井は6日、関連会社が保有する液化石油ガス(LPG)輸送船がホルムズ海峡を通過したと明らかにした。商船三井系の船は4日までに2隻が海峡を通過しており今回が3隻目の通過となる。 通過したのは「GREEN ASHA」。2隻目と同じくインド船籍のLPG輸送船でインドに向け航行しているという。海峡を通過した日時や通過できた理由などは明らかにしていない。 ...

Jパワー、高知の水力発電所で出力増加 シミュレーション活用し設備更新

日本経済新聞 6日 14:30

... 車と主要変圧器を更新し、4万2000キロワットだった発電所の最大出力を4万3200キロワットに増加させたと発表した。今後も発電効率を高める工夫や技術開発を通じて、再生可能エネルギーの拡大に取り組む。 今回の更新工事では、コンピューターを用いたシミュレーション技術を活用した。水車内部の水の立体的な流れを詳細に解析し、翼形状を最適化した新しい水車ランナー(羽根車)を導入した。この改良で水の流れをより効 ...

JMDC、企業向け健康管理システムを刷新 派遣やパートも網羅

日本経済新聞 6日 14:30

... ートら企業の全従業員に広げた。 ペップアップは従業員の検診結果や毎日の歩数といったデータを記録し、健康的な習慣を後押しするアプリで、770万人超の利用者がいる。 これまで、企業が健康管理システムを導入しても、アプリは健康保険組合に入っている従業員しか使えない課題があった。派遣やパートといった非正規の従業員が企業単位の施策に参加できなかった。今回の刷新で、雇用形態に関係なくアプリを使えるようになる。

アジア通貨動向(6日)=まちまち、ルピアが過去最安値 ウォン上昇

ロイター 6日 14:28

... の発言を踏まえ、市場は具体的な進展が見られるまでは、慎重な期待以上のものを織り込むことに消極的なようだ」と述べた。 「投資​家はこの紛争を巡って(ニュースの)見出しが目まぐるし​く変わるのを見てきた。今回も合意というより土壇場の外交努力に‌見え⁠る。目先のパニックをある程度抑える効果はあるかもしれないが、それだけでは広範なリスクプレミアムを解消するにはおそらく不十分だ」と指摘した。 フィリピンペソ ...

パラマウント、ワーナー買収巡り湾岸諸国からの出資協議=WSJ

ロイター 6日 14:23

... 協議してい​ると報じた。 パラマウントは2月、ワーナーを​総額1100億ドルで買収することに合意し、手続きを第3・四半期に終える見通しだと発表した。 WSJが関係者の​話として伝えたところによると、​今回の買収を支援するために、サウジアラビア‌政府⁠系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)が約100億ドルの出資に合意したという。その他の出資​者としてカタ​ール投資⁠庁とアブダビ ...

原油高で「利上げ予測」の危うさ

ウォール・ストリート・ジャーナル 6日 14:19

... スラエルによるイラン攻撃がインフレ加速につながる中、投資家は政策立案者が2021年に取るべきだった行動を取ると予想している。すなわち利上げ、あるいは少なくとも予定していた利下げの取りやめだ。 しかし、今回の新たな石油ショックと新型コロナウイルス禍後の好況には根本的な違いがある。現在のインフレは、ガソリン価格の上昇という形ですでに表れており、イランがホルムズ海峡を通じた石油やその他の輸送を遮ったこと ...

金融庁、暗号資産交換業者のサイバーセキュリティ強化方針を策定

あたらしい経済 6日 14:05

... 与が疑われる事例も確認されているとした。 こうした状況を踏まえ、金融庁は、暗号資産交換業者に対するサイバーセキュリティ対策を「自助」、「共助」、「公助」の3つの観点から強化していく方針を示していた。 今回の発表では、2月に示された方針案から大きな方向性の変更はないものの、実務レベルで求められる対策の具体化が進んだ。特に、外部委託先を含むサプライチェーン管理や、情報共有体制の強化、サイバー演習やペネ ...

フランクリン・テンプルトン、コインファンド分離の250デジタル買収へ。デジタル資産事業を拡大

あたらしい経済 6日 13:57

... ul)氏にレポートする。 この事業は、同社がこれまで進めてきた暗号資産およびブロックチェーン分野でのベンチャー投資機能を土台としつつ、より広範なデジタル資産投資プラットフォームの拡充を図るものとなる。今回の取引は、顧客承認を含む通常の前提条件を満たしたうえで、2026年第2四半期に完了する見通しである。 ※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。 Fran ...

米自動車購入サイトが中国SUVに高評価、初の本格的性能試験で

ロイター 6日 13:46

... はM9を合法的に吉利汽車から借りて、米国の路上を走行させた。吉利汽車はロイターに、M9の米国投入を計画しているわけではなく、グローバルな技術力を証明​するためにエドモンズに車両を提供したと説明した。 今回の試験では、M9はフル装備の現​代自動車(005380.KS), opens new tabの「パリセード」や起亜(000270.KS), opens new tabの「テルライド」、トヨタ自動車 ...

暗号資産を主資産とする企業、TOPIX採用見送りへ。JPX総研が方針

あたらしい経済 6日 13:38

... 銘柄の扱い見直しなど指数ルール改定案を公表 日本取引所グループ(JPX)傘下で株価指数の算出などを担うJPX総研が、「特別注意銘柄等の取扱いについて」とする指数ルールの見直し案を4月3日に公表した。 今回の見直しでは、特定の資産を主たる資産として保有する企業の扱いについて方針を示した。JPX総研は、当分の間、主たる資産を暗号資産(仮想通貨)とする銘柄について、東証株価指数(TOPIX)などの構成銘 ...

テレグラム内ウォレット、パーペチュアル取引機能を提供開始

あたらしい経済 6日 13:30

... チェーン「TON(The Open Network)」のアプリケーション開発を支援・推進する組織であるザ・オープン・プラットフォーム(The Open Platform:TOP)が開発を行っている。 今回の機能は、デリバティブ特化の分散型取引所(DEX)「ライター(Lighter)」との統合により提供されるとのこと。これによりユーザーは、テレグラム内でパーペチュアル取引を行えるようになった。 パー ...

ソラナDEXドリフト攻撃での対応巡りサークルへ批判、ZachXBTやデルファイ共同創業者が指摘

あたらしい経済 6日 13:22

... 及している。また同氏は、過去にサークルが複数のウォレットを凍結した事例にも触れ、今回の対応との違いについて疑問を呈している。 さらに、暗号資産(仮想通貨)調査企業デルファイ・デジタル(Delphi Digital)の共同創業者であるトミー・ショーネシー(Tommy Shaughnessy)氏も同日、自身のXアカウントで、今回のインシデントに関連するUSDCが凍結されていない点に言及した。ショーネシ ...

ポリマーケット、「ラリーガ」の米国・カナダの公式・独占予測市場パートナーに

あたらしい経済 6日 13:11

... 4月2日に発表した。 今回の提携によりポリマーケットは、米国とカナダにおけるラリーガの公式・独占予測市場パートナーになったとのこと。現在レアル・マドリード(Real Madrid)やFCバルセロナ(FC Barcelona)などのチームの公式イベント契約が、同プラットフォーム上で独占的に提供されている。ラリーガは、予測市場と提携する初の欧州サッカーリーグになったという。 なお今回の提携は、2018 ...

中東情勢緩和期待と再緊張が交錯する不透明な局面、ビットコイン市場の動きは?(仮想通貨市場レポート 4/6号)

あたらしい経済 6日 12:46

... iftの預かり資産は、発生前の約5.5億ドルから2.5億ドル未満へ急減しており、2026年における最大のDeFiハックとみられています。 今回の事件が特に大きく受け止められている背景は、損失額の大きさだけではありません。複数の報道やDriftの公開説明によれば、今回の攻撃は単純なスマートコントラクトのバグを突いたものというより、関係者への長期的な接触や端末侵害を通じて管理権限に到達し、承認体制の弱 ...

電通、特化型AIペルソナ搭載の「AI For Growth Talk」を本格運用開始

Biz/Zine 6日 12:45

... ソリューションは、2025年5月発表の「People Model」を基盤とし、カテゴリーや用途、テーマなどこれまで再現の難しかった特定領域の生活者像を、AI技術で表現する。 クリックすると拡大します 今回の「特化型AIペルソナ」シリーズは、日用品から耐久消費財、ブランドごとの愛用者、そしてスポーツや音楽といった推し活層など、業種や趣味嗜好に特化した生活者像まで幅広くカバーしている。AIペルソナは約 ...

中東紛争を消化しつつある株式市場 QUICK月次調査・株式

QUICK Money World 6日 12:40

... 格上昇等による企業業績悪化の影響は反映されているという見方があってもおかしくはなさそうであり、見通しの分かれるところであった。また、当然ながらセクター間の跛行色が強まるといった見解も示された。 今回の中東紛争は、地政学リスクの変化する中での日本経済の位置づけを改めて考えさせられる機会となった。株価（バリュエーション）が高値圏にあり、株価上昇ペースも早かった中での外部ショックによる調整局面と言 ...

企業備蓄食料、廃棄から活用へ。8割超が備蓄も「入替え時」の寄附・マッチングに課題

EconomicNews 6日 12:22

企業の災害用食品、7割弱が「廃棄なし」で有効活用。フードバンク寄附への事務負担が障壁に 今回のニュースのポイント 企業の備蓄食料保有は「標準装備」に:回答企業の85.7%が本社等で備蓄食料を保有しており、さらにその約9割は支社や支所等でも備蓄を行うなど、企業防災は広く浸透しています。 入替え時の有効活用意向は極めて高い:過去3年に入替えを行った企業の68.5%(7割弱)が「廃棄なし」と回答。次回の ...

読まれたものから企業変革のトレンドをチェック!週間ニュースランキング【3/30~4/3】

Biz/Zine 6日 12:15

毎日更新される事業創出・企業変革関連の最新ニュースから、注目を集めたトピックスを紹介する本ランキング。今回は2026年3月30日~4月3日までの人気ランキングを発表します。 順位 タイトル 1 デンソー、中期経営計画「CORE 2030」を策定 成長戦略と目標を発表 2 商船三井、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2を開始 3 日立、CLO向け物流データ統合ソリューシ ...

独などEU5カ国、エネルギー企業の超過利潤に課税要請

ブルームバーグ 6日 12:03

... 担当)は、2022年に用いられた措置の再導入を検討する可能性があると述べており、「22年の危機は主としてガス危機だった」が、現在の状況は「より広範な問題を生み出している」と指摘した。 5カ国の財務相は今回の書簡の中で、欧州委に対し「多国籍石油企業の海外利益を、22年の連帯拠出よりも的を絞った形でどのように組み込めるかという問題」を検討するよう提案した。 原題:Germany Among State ...

イラン情勢が水産業を直撃…豊漁のシラスも軽油不足で出漁制限 海外で給油する重油価格が日本の3倍超も…マグロ丼の名店も価格維持に懸念

FNN : フジテレビ 6日 12:00

... 度と使われることはない。 トランプ大統領の「イランを石器時代に戻す」発言から一夜、アメリカ軍はこれまで積極的には行わなかったインフラ施設への攻撃にも着手したことになる。 トランプ大統領のSNSより: 今回は橋、その次は発電所だ! 停戦合意への圧力を強めるトランプ大統領に対し、イランのアラグチ外相は、爆破された橋は未完成のものとしたうえで、こう強調した。 アラグチ外相のXより: それはただ、混乱に陥 ...

「ドン・キホーテ」運営会社がスーパーチェーン「オリンピック」買収…首都圏でのスーパー競争激化へ

FNN : フジテレビ 6日 11:49

... ク・インターナショナルホールディングスは、関東圏を中心に展開する「Olympicグループ」を7月をめどに完全子会社化すると発表しました。 人件費や物流費の増加などで業績が低迷しているOlympicは、今回の統合で「ドン・キホーテ」や「MEGAドン・キホーテ」、さらに食品中心の新業態「ロビン・フッド」へと転換され、首都圏での出店を加速させるとみられます。 流通業界では、去年7月に、「トライアルホール ...

日経平均前場、878円高の5.4万円。大台回復も高値警戒感で様子見

EconomicNews 6日 11:42

日経平均、前場終値は5万4001円。米ハイテク高背景に大幅続伸、上値では利確売りも 今回のニュースのポイント 日経平均が5万4,000円台の大台を回復:前場終値は54,001.64円となり、心理的節目の5万4,000円ラインを突破しました。 米ハイテク高と円安が強力な追い風:週末の米ナスダック指数の堅調な動きや、東京午前時点で1ドル=159円前後を維持する円安水準が、指数寄与度の高い銘柄を牽引して ...

川崎信金、ジュニアサッカー協賛 冠試合も開催

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6日 11:35

ボールを手渡す堤理事長(右、4月5日、川崎市) 川崎信用金庫(川崎市、堤和也理事長)は4月5日、協賛する「かわしん杯ジュニアサッカー大会」の開会式に参加した。川崎市の等々力陸上競技場に1400人超の選手が集まった。 33回目の開催となる今回は、川崎市サッカー協会に加盟する小学2~4年生の86チームが参加した。開会式の後、参加選手によるリフティング大会も実施。1~10位までの選手に、川...

雇用統計が示したのは米国経済の新たなリスク(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 6日 11:15

... の4.3％、非農業雇用者数は市場予想の６万５千人増を大きく上回る17万８千人の大幅増加だった。 一見すると強い結果だが、内容をよく見る必要がある。速報段階で９万２千人減だった２月の非農業雇用者数は、今回、13万３千人減と下方修正され、過去６カ月だと平均１万５千人増に止まった。 さらに気掛かりなのは、平均時給の上昇率が市場予想の前年同月比3.7％を下回る3.5％だったことに他ならない（図表）。2 ...

イタリアのメローニ首相が中東訪問、エネルギー確保と関係強化へ

ブルームバーグ 6日 11:01

... してイランから攻撃を受けた湾岸諸国に対し、防空支援を行っている。メローニ氏は3日、イタリア放送協会(RAI)とのインタビューで、これは「何よりも現地にいる数万人のイタリア人を守る」ためだと述べた。 「今回の訪問は友好国への連帯を示すものだが、イタリアに不可欠なエネルギー供給を確保する目的も明確にある」と語った。 原題:Italy's Meloni in Gulf to Bolster Energy ...

こうして上司は傷つき「コミュ障」になっていく | 教育

東洋経済オンライン 6日 11:00

... 社)を上梓した。また、今年3月には、若者研究機関であるSHIBUYA109 lab.所長の長田麻衣氏が『ほめられると気まずすぎてしぬZ世代、ほめて伸ばそうと必死になる上司世代』(徳間書店)を上梓した。今回、共同研究の経験もある二人の対談が実現。どうしたら「世代間コミュ障」を打開し、Z世代と向き合えるのか。本稿では対談前編の様子をお届けする。 若者と上世代では言葉の定義が違う 長田:金間先生と共同研 ...

住宅需要高まるTX沿線、葛城地区周辺で「区域指定」…つくば市「住宅が建てられる土地供給を増やす」

読売新聞 6日 10:51

... 域であっても、指定された区域内であれば、出身を問うことなく誰でも許可が得られるようになるとしている。 これまで葛城地区周辺はTX沿線のまちづくりに影響を及ぼす可能性があるとして指定から除外されてきた。今回、近隣で宅地としての開発・利用が進んできたとして、新たに要地区、遠東地区など計11か所を指定した。 五十嵐立青・つくば市長は3月12日の記者会見で、「つくばで住みたい、家を建てたいという方たちがた ...

インド、イラン産原油の購入認める-決済上の問題は否定

ブルームバーグ 6日 10:45

インドはエネルギー危機への対応のため、イランを含む複数国から原油を購入している。インド石油省が明らかにした。同省は購入を妨げる決済上の問題については否定した。 今回の発表は、米国の制裁により大きく後退していたインドとイランのエネルギー関係を公に認める異例のものだ。現在の紛争と、それに伴い米政府が海上輸送されるイラン産原油の購入を認めたことを受け、関係は再び活発化しつつある。ただ、イランは依然として ...

トランプ氏がホルムズ放置し離脱なら、守護者としての米の信認に打撃

ブルームバーグ 6日 10:34

... 既に各国政府の安全保障に対する考え方に影響を与えている。 複数の当局者によれば、マラッカ海峡のような要衝における能力強化や、国際法に基づく海洋規範を維持するための連携強化を各国に促す可能性がある。また今回の紛争は、十分な軍事力と政治的意思を持つ国が重要な水路の支配に乗り出すことも示した。 欧州の場合、ホルムズ海峡への直接的な依存度は低いものの、世界の海上輸送網の円滑な機能に経済的に依存している。欧 ...

BMWの中核「3シリーズ」がいよいよ“ノイエ・クラッセ"へとモデルチェンジいまどきの自動車問答(第66回)

JBpress 6日 10:00

... ントでした。 これまで、BMWの3シリーズにEV仕様は存在しませんでした。“i3"は、2013年に登場したBMW初の量産型コンパクトEVに与えられた車名でしたがすでに生産が終了しており、“3"の数字が今回、ようやく収まるべきところに収まったことになります。 2013年から2022年まで販売されたBMW i3。BセグメントのバッテリーEVおよびレンジエクステンデッド・バッテリーEVだった 日本では、 ...

ガスパイプライン付近で爆発物発見、総選挙控えるハンガリー国境近く

ブルームバーグ 6日 09:54

... 氏によると、パイプラインでは爆発物とともに起爆装置が見つかった。現場はハンガリー国境から約10キロに位置するカニジサ近郊だという。爆発物は「大きな破壊力」を持つと説明したが、被害は報告されていない。 今回の事件は、過熱するハンガリー選挙戦の終盤で起きた。オルバン氏は、ウクライナがハンガリーのエネルギーインフラに脅威を与えているとの主張を軸に選挙戦を展開しているが、世論調査を踏まえると、与党側は総選 ...

NASAの月周回有人飛行、最大の難題は「トイレ」-不具合相次ぐ

ブルームバーグ 6日 09:32

... ン長官は6日、CNNの番組で「現在、宇宙では多くの驚くべきことができるが、この機能を完全に物にすることがわれわれが確実に取り組むべき課題の一つだ」と述べた。 太陽光 宇宙でトイレの凍結問題が起きたのは今回が初めてではない。 1984年に実施されたスペースシャトルのミッション「STS-41-D」では、トイレの故障により乗組員が代替用の袋を使用せざるを得なかった。原因は排出口から突き出た氷の蓄積だった ...

ロシア産ガス輸送管近くで爆発物、ハンガリー「偽旗作戦」指摘も

ロイター 6日 08:13

... 報当局者はロイ​ターに対し、選挙に影響を与えることを目的に、セルビアのパイプラインを攻撃する「偽旗作戦」の具体的な計画がここ数日、ハンガリーの治​安当局内で議論されていたと語った。 野党ティサの党首も今回の​爆発物事案について、オルバン氏の支持拡大を目的としたもののように‌見え⁠ると述べた。 オルバン氏は国防会議後、「仕組まれた破壊工作があった」と述べ、ロシア産ガスをバルカン半島経由で中東欧へ輸送 ...

春闘の「満額回答」は責めるべき! 経営と組合が演じる"壮大な茶番"

週刊プレイボーイ 6日 07:30

... 026年の春闘は、まさに原稿執筆時点(3月下旬)が集中回答期間であり、前年から引き続き平均5%を超える賃上げだ。満額回答が連発している。 タイミング的に、イラン戦争は今回の労使交渉にさほど影響を及ぼさない。悪影響が出るのは来年度だろう。今回、満額回答が出ているなら、労働者は「もっと要求しとけよ」と組合を責めていい。 日本の労働組合は企業別組合であり、欧米の職業別組合とは趣を異にする。以前の勤務先で ...

中小企業の淘汰が加速。人手不足とコスト増、塗装・警備業にみる限界

EconomicNews 6日 07:21

今回のニュースのポイント 企業倒産が11年ぶりに1万件の大台を突破:2024年度の全国企業倒産は、前年度比12.0%増の1万144件となり、11年ぶりに1万件を超えました。2025年も高水準が続いており、年間1万件超えが見込まれるなど「淘汰の時代」が続いています。 塗装業・警備業で過去最多水準の倒産・廃業:資材高騰に直面する塗装工事業は2025年度に23年ぶりの高水準となる143件の倒産を記録。警 ...

[6日~]FOMC議事要旨や日米CPIに注目(朝の材料チェック)

QUICK Money World 6日 07:20

... なり、市場の動向を左右する可能性がある。 国内：2月家計調査や景気ウォッチャー調査に関心 国内では、7日に発表される2月の家計調査が注目される。前回1月は実質消費支出が前年同月比でマイナスとなったが、今回プラスに転じるかどうかがポイントである。2月は衆議院選挙で自民党が歴史的な大勝利を収めた時期であり、政権が掲げる食料品の消費税減税案への期待感が消費者心理をどの程度改善させたか、その結果が注目され ...

新年度の景況感は緩やかな回復。物価高・人手不足が懸念材料に

EconomicNews 6日 07:13

3月日銀短観、大企業製造業は4期連続改善。コスト増への警戒続く 今回のニュースのポイント 大企業・製造業の景況感は4期連続の改善:2026年3月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断DIが+17となり、AI関連需要や円安が景気を下支えしています。 設備投資計画はプラス圏でのスタート:2026年度の設備投資計画(全産業)は前年度比でプラスを維持。特に人手不足を背景とした省人化・DX投資が投資意 ...

OPECプラス8カ国が5月増産に合意、海峡封鎖で実効性は不透明

ロイター 6日 07:03

... あるのはサウジアラビア、アラブ首長​国連邦(UAE)、クウェート、イラクの4カ国に限られるとみな​されてきたが、4カ国ともホルムズ海峡封鎖で原油輸出の縮小を余儀なくされたからだ。 OPECプラス筋は、今回の増産合意は、海峡の通​航が再開されれば生産拡大に乗り出す構えである​ことを意味すると説明している。 それでも元OPEC高官でライスタッド‌・エ⁠ナジーの地政学分析責任者を務めるジョージ・レオン氏 ...

企業が取るべき戦略的ポジショニングはネットワークの構造から導ける

ハーバード・ビジネス・レビュー 6日 07:00

サマリー:今回はネットワークサイエンスの理論を取り上げる。この理論が伝えるのは、一言で言えば「一見複雑に見えるこの世の巨大なネットワーク構造も、驚くほど少数の法則で大部分を説明できる」ということだ。現代のビジネスや社会を支える仕組みはあまりに巨大で、その全体像を捉えるのは途方もない作業のように思える。しかし実際には、ネットワーク全体を俯瞰することで普遍的な法則性が見え、その構造を理解できる。あらゆ ...

教員志望の学生「知識がなさすぎる」大学の危機感 | 学校という身近な"異世界"の物語「知られざる教員のリアル」

東洋経済オンライン 6日 06:00

... 喜びを分かち合いたいときもある。それは学校の教員も同じだ。つらい経験に共感したり、笑い話にほっこりしたり、はたまた、成功体験をシェアしたり――、そんな学校現場の知られざる「リアル」をお届けしていく。 今回お話を聞いたのは、大学で教職課程の授業を担当している長野寛さん(仮名)だ。教員を目指す学生を指導する長野さんが今、危機感を感じているのが学生たちの知識量の低下と自分で考える力の弱さだ。教員に必要な ...

危険なコンビ、新人が「情報漏洩」原因は昭和上司 | 東洋経済Tech×サイバーセキュリティ

東洋経済オンライン 6日 06:00

... をかけて導入した安全なツールやワークフローは形骸化し、部署全体が「セキュリティの無法地帯」へと堕ちていきます。 この最悪の化学反応がもたらすのは、ちょっとしたミスなどという生ぬるいものではありません。今回は、現場のルールの腐敗が引き起こす「会社を揺るがす3つの大ダメージ」について解説します。 「とりあえずLINEで」が新型CEO詐欺の温床に 新入社員が現場での業務に慣れ始めると、現場の上司は、会社 ...

2万人の学生が投票した業界別就職人気ランキング | 就職四季報プラスワン

東洋経済オンライン 6日 05:30

... な成長領域に関われるかがこれまで以上に重要になってきた。 『就職四季報 総合版』最新号発売中!詳細はこちら そのような状況で学生が興味を持っている会社はどこなのか。「総合版」の人気ランキングに続いて、今回は業界別の人気企業ランキングを紹介する。 調査対象者は、就職サイト「ブンナビ」に登録する現在就活中(2027年春卒業予定)の大学生や大学院生。調査期間は2025年10月1日から2026年3月15日 ...

海外人材の育成と抜擢を本格加速 三井化学が10年の試行錯誤から見出したキータレントマネジメントの新展開

JBpress 6日 05:15

... 2025年度からキータレントマネジメントを強化 牧野元太氏(以下、敬称略) 三井化学では、人材戦略を経営戦略と連動させて展開しています。その中で、グローバル人材育成を優先課題としたのが2011年、特に今回の対談のテーマであるキータレントマネジメントがスタートしたのは2016年のことです。 これまで実施してきたグローバル人材育成施策の概念を図にするとこのようになります(図1)。左側の三角形が三井化学 ...

新聞から言葉をえぐる(3月19日~3月26日)

週刊エコノミスト 6日 05:00

... ような影響を及ぼすかが(判断の)ポイントになる」=20日付『朝日新聞』 日銀は金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75%程度に据え置くと決めた。植田和男総裁が記者会見で、今後の利上げについて。 「今回の事態が米経済にどのような影響を及ぼすかは誰にも分からない」=20日付『毎日新聞』 米連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を3.5~3.75%で維持することを賛 ...

《EV投資失敗で赤字転落》市場の変化に鈍感になったホンダ…2023年が「脱エンジン戦略」を見直す最後のチャンスだった

現代ビジネス 6日 05:00

... 事〈ホンダ・ソニーの新 EV「開発中止」でお粗末な結果に…中国EV勢の安さと早さには敵わなかった〉で詳しく解説している。 今回のソニーとホンダのEV開発の中止は、わが国の産業界にとってもマイナスの影響が大きい。 自動車産業は輸出をけん引し、わが国の景気回復を支えた最重要産業だ。今回のEV開発中止によって、業績が厳しい日産に続いて、ホンダまでも競争力の低下に直面しつつあることが明らかになった。 それ ...

「路上で名刺交換」「社訓絶叫」ブラック研修の今昔 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 6日 05:00

... 掲示する騒ぎにもなった。30枚の名刺交換ノルマを課された新入社員もいたという。 しかし時代は変わった。令和の研修は、ゲーミフィケーションや越境学習など、まったく異なるアプローチに進化している。 そこで今回は、新入社員研修の「昔」と「今」を比較しながら、令和時代の育成の新常識を解説する。新入社員の育成に悩むマネジャーや人事担当者には、ぜひ最後まで読んでもらいたい。 昭和・平成の研修は「気合と根性」だ ...

金下落に見る中東の流動性不安 市岡繁男

週刊エコノミスト 6日 05:00

... はもとより、金利や配当がない金は利上げに対し脆弱(ぜいじゃく)である。実際、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを開始した2022年3月から、最後の利上げとなった23年7月にかけて、金価格は横ばいで推移した。だが下がってはいない。そこが今回との違いだ。 2点目は、有事の接近を察知した投機筋が先物市場で貴金属を買い集め、開戦と同時に売却したというものだ。事実はというと、年初のベネズエラ侵攻以来、…

ホンダ・ソニーの新EV「開発中止」でお粗末な結果に…中国EV勢の安さと早さには敵わなかった

現代ビジネス 6日 05:00

... 回り世界トップだった。電動車分野では、BYDや浙江吉利(ジーリー)、IT先端企業の小米(シャオミ)のほか、通信大手ファーウェイが上海汽車と共同開発したEVブランド“SAIC尚界"などの台頭が著しい。 今回の中止で、改めて中国自動車関連企業の競争力が再認識された。ソニーとホンダの教訓は、わが国企業にとって有益になるだろう。 ソニーとホンダは、第2次世界大戦後のわが国経済の復興と、高度成長をけん引した ...

不動産市場、原油高の影響を読む 長期金利がカギ

日本経済新聞 6日 04:00

... 氏がマイホーム選びや不動産活用などの様々なポイントを解説する「20代からのマイホーム考」。今回は原油高騰が国内不動産市場に与える影響についてです。 米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけに、原油価格が上昇しています。こうした状況を見ると、1970年代のオイルショックを思い出す人も多いのではないでしょうか。今回は当時から現在に至る国内不動産価格の変化を振り返りつつ、不動産市場の行方を考えてみたい ...

米政権、イランの衛星画像制限を要請-プラネット・ラブズが提供抑制

ブルームバーグ 6日 02:47

... ed access)」モデルに移行し、新規画像の公開までの遅延を延長する方針だ。指定地域の画像は、「緊急かつ任務上不可欠な要件」がある場合や公益性が認められる場合などに限り、個別に判断して公開する。 今回の決定は、現代の紛争において商業衛星オペレーターの戦略的役割が高まっていることを浮き彫りにしている。高解像度の画像は、金融市場や一般市民に情報を提供するのと同様の速さで、軍事計画にも影響を及ぼし得 ...

成長するために、変えたい「当たり前」は何ですか?

日本経済新聞 6日 02:00

... のみ込まれるのではなく、変化を起こす側に回る。慣れ親しんだ「当たり前」を疑うのもその一歩になるはずだ。新年度のスタートはこんな気持ちの切り替えにふさわしい時期といえる。(編集委員 奥平和行) ◇ ◇ 今回の課題は「成長するために、変えたい『当たり前』は何ですか?」です。420字程度にまとめた皆さんからの投稿を募集します。締め切りは14日(火)正午です。優れたアイデアをトップが選んで、27日(月)付 ...