国際ニュース|イラン外相「イランの核計画に軍事手段は無効」/米国務長官「イランとの合意を希望」

イラン : Pars Today 2月26日 16:43

... 中する好機だ」と述べました。ルビオ氏はこれまでの米政府の主張を繰り返し、イランがウラン濃縮継続を譲らず、ミサイル計画について交渉議題としない姿勢を示していることは「大きな問題」であると主張しました。 一方で、ルビオ氏は、イランが地域にある米軍基地を脅かす多数の弾道ミサイルを保有しているとし、さらに射程の長いミサイル開発の方向に進んでいると主張しました。これに先立ち、トランプ大統領も24日の一般教書 ...

【解説】 ウクライナは今も果敢、敗北が近いとは思えない……BBC国際編集長

BBC 2月26日 16:29

... の厳寒を通じて、ウクライナの電力系と暖房系を集中的かつ効果的に攻撃している。それでもウクライナの主要都市は、よく機能している。キーウには渋滞もあるし、店やレストラン、カフェもよく品物がそろっている。 一方で、防空警報はしばしば未明の時間帯に鳴り響く。民間人がロシアのドローンや弾道ミサイルによって自宅で殺されるという、悲惨な話も繰り返されている。 ウクライナはロシアへの長距離攻撃を実施するため、ソ連 ...

在韓米軍の役割変更、同盟に亀裂入れるな【韓国紙】

世界日報 2月26日 16:20

... の対中国牽制はさらに強化されるだろう。われわれが止めることもできない。とはいえ韓国が望まない紛争に巻き込まれる状況は、事前に防がなければならない。同盟は相互の信頼と共同の理解に基づかなければならない。一方の戦略的判断が他方に負担をかけてはならない。在韓米軍の戦略的柔軟性と韓国の主権的判断、そして緊密な協議がバランスを取る時、同盟はさらに発展することができるのだ。韓米間の協議と意思疎通がこれまで以上 ...

「最後のチャンス」アメリカ・イラン核協議きょう(26日)開催へ アメリカ“合意に至らない場合は軍事措置も辞さない構え" 依然立場に隔たり 進展あるか

TBSテレビ 2月26日 16:19

... われるとみられています。 イランのペゼシュキアン大統領は25日、「良い見通しが立っている」と期待感を示しました。 ただ、最大の争点であるイランのウラン濃縮活動をめぐっては、アメリカが一切認めないとする一方、イラン側は国家の権利として手放せないと主張していて、立場に大きな隔たりがあります。 アメリカは、合意に至らない場合は軍事措置も辞さない構えを示していて、アメリカメディアは、今回の協議はトランプ氏 ...

バーツ高で1月のタイ産米輸出18%減

タイ : タイ通 2月26日 16:11

... 2万913トン)、パーボイルドライスは2.5%減(7万2462トン)、タイ香り米は31%減(2万9390トン)。もち米とタイ産ホームマリ砕米は増加した。 国別では、イラクと米国への輸出が大幅に減少した一方、パキスタンからのコメの供給遅延を補うため、マレーシアのタイ産米輸入が116%増加。中国への輸出は84.5%増加した。 タイ米輸出業者協会のチャルーン会長は、世界市場での競争が激化する中、為替レー ...

インドのモディ首相がイスラエル訪問、緊密な連携アピール…安全保障や貿易の協定締結へ

読売新聞 2月26日 16:11

... 広範な分野での協力強化に意欲を示した。 モディ氏のイスラエル訪問は、インドの首相として初めてとなった17年以来。インドは中国やパキスタンに対抗する上で、イスラエルの武器などの先端技術の取得を重視する。一方、中東で「敵」に囲まれるイスラエルは、その周辺に友好国を持つことが防衛戦略上、重要だ。ネタニヤフ氏は、モディ氏を空港で出迎えて夕食会を開くなど厚遇して来訪を歓迎した。 イスラエル・中東情勢の最新ニ ...

米国の高速艇がキューバ領海に侵入、国境警備隊と銃撃戦か…4人死亡・6人負傷

読売新聞 2月26日 16:09

... 境警備隊の指揮官が負傷した。乗組員にはテロを計画したなどとしてキューバ当局から指名手配中の男も含まれていたとしている。 キューバ当局は、拳銃や手製の爆発物などを押収した。国内の支援者1人も逮捕した。 一方、ロイター通信によると、ルビオ氏は25日、訪問先のセントクリストファー・ネビスで記者団に対し、事案は米国の軍事作戦ではなく、米政府関係者の関与もないと強調した。独自の調査を行う方針も示した。 (リ ...

金正恩氏、米国が敵視政策を撤回すれば「良好な関係を築けない理由はない」…北朝鮮で労働党大会閉会

読売新聞 2月26日 16:08

... でいる」と指摘した。「核保有こそが帝国主義的な侵略の野望に終止符を打てる唯一の手段だ」と訴え、「米国が最後まで対決姿勢を貫くなら我々も比例した対応を一貫して行う。手段と方法は十分にある」と主張した。 一方、「朝米関係の展望は米国側の態度に懸かっている」とも述べた。トランプ米大統領への直接的な言及はなかった。 韓国については、左派の 李在明(イジェミョン) 政権が進める融和政策を「欺まんであり、粗末 ...

わずかな前進に大きな代償、膨れ上がるロシア軍死傷者

ロイター 2月26日 15:57

2022年2月の本格侵攻から4年が経過し、ロシアはウクライナ領土の約5分の1を占領している。 しかし、開戦当初の数カ月でウクライナ東部と南部の大半を制圧し、14年に一方的に併合したクリミアへの陸路を確保して以降、前線はほぼこう着状態となり、ロシアの進軍は這うように遅々としたものになっている。戦場を分析する専門家らによれば、23年初頭以降、ロシアが新たに制圧したウクライナ領土はわずか約1.3%にすぎ ...

米 サマーズ元財務長官 “苦渋の決断 ハーバード大教授退く"

NHK 2月26日 15:55

... ート・ジャーナル」は24日、IT大手「マイクロソフト」の創業者のビル・ゲイツ氏が、自身の団体の幹部をエプスタイン氏との会合に同席させたとし、これは大きな過ちだったとして団体の職員に謝罪したと報じました。 一方、ゲイツ氏は「違法行為は一切、行っていない」と述べたということです。 アメリカでは、エプスタイン氏との関係が指摘された企業の幹部らが相次いで辞任するなど、政財界への影響が一段と広がっています。

米の世界一律関税で明暗 中国有利、英に打撃―調査

時事通信 2月26日 15:35

【ニューヨーク時事】トランプ米政権が相互関税に代わり導入した世界一律の追加関税は各国・地域を「勝者」と「敗者」に分ける見通しだ。もともとの関税率が高い中国に有利な一方、負担が比較的軽かった英国には打撃となる。日本などへの影響は限られるが、今後の動向を巡る不透明感が引き続き経済の足かせとなりそうだ。 米関税、従来水準へ USTR代表「対中は維持」 英調査会社オックスフォード・エコノミクスの推計による ...

トランプ米政権、ミネソタ州へのメディケイド資金支給を停止 不正が横行と主張

CNN.co.jp 2月26日 15:30

... にとって壊滅的な打撃となるだろう」との見方を示した。 トランプ政権は以前、詐欺の懸念から資金の支給延期を検討していると警告していたが、25日の発表は州のメディケイド制度に支払われるべき連邦政府の資金を一方的に停止する初の試みとなった。 バンス氏は支給を停止する政権の法的権限に関する質問に対し、「かなり自信がある」と述べたものの、詳細は明らかにしなかった。 バンス氏はまた、資金の支給を確保するために ...

外国人違反者の強制退去を規定、新政令を公布

VIETJO 2月26日 15:29

... 強制退去の対象となる。 強制退去の対象者は、執行48時間前までに理由の通知および決定書の受領、外交・領事機関への連絡、通訳の要請、決定の再検討請求、合法財産の持ち出し、苦情・告発を行う権利を有する。 一方で、決定内容の遵守、身分証明書の提示、公安当局の管理への服従、民事・行政・経済的義務の履行などを義務として負う。 重病、法的義務の未履行や、刑事事件の当事者である場合、また感染症・自然災害・戦争、 ...

北朝鮮の金委員長、軍事パレードで幕を閉じる大会でさらなる核保有を約束

サウジアラビア : アラブニュース 2月26日 15:25

... KCNAは言及していない。 朱愛として知られる金正恩氏の娘の存在は、彼女が後継者として育てられているのかどうかという憶測をさらに煽るだろう。 アメリカとの関係 金委員長は、米国との話し合いに門戸を開く一方で、北朝鮮が米国の政策として「最も厳しい立場」を維持していることにも言及した。 KCNAによると、「もし米国がわが国の現状を尊重して北朝鮮との対決政策を撤回するならば、……米国とうまくやっていけな ...

IMF、ラオスとの2025年第4条協議レポートを発表

日本貿易振興機構 2月26日 15:25

... 輸出や観光収入の増加、対内直接投資の流入に加え、債務返済猶予に支えられ、2024年末の17億ドルから2025年12月末には23億ドル(輸入の2.4カ月相当)へと増加したと指摘した。 改善の兆しが見える一方で、公共債務の抜本的な解決は依然として課題だ。公的および公共保証債務(PPG、注3)の対GDP比は、2022年の115.7%をピークに2025年末には80.6%まで大幅に低下したと推定される。しか ...

金正恩氏、娘と「そろいの革ジャン」で登場 後継者観測一段と強まる

AFPBB News 2月26日 15:19

... 。その上で「同様の象徴的な衣装を若い娘に着せているのは、偶然とは考えにくい」と分析した。 他の写真では、赤絨毯(じゅうたん)の上で父親の隣を歩くジュエ氏が、軍首脳部から敬礼を受ける様子も確認された。 一方で、韓国・梨花女子大学のレイフエリック・イーズリー教授は、ジュエ氏は依然として「指導者の娘」という立場にとどまっているとし、「公式な党の肩書きを持って党大会に参加する年齢には、まだ達していない可能 ...

サマーズ元米財務長官、ハーヴァード大学を退任へ エプスティーン元被告の調査めぐり

BBC 2月26日 15:14

... の大統領の下で要職を務めた。ビル・クリントン政権で財務長官、バラク・オバマ政権では国家経済会議の委員長を歴任した。2001~2006年にはハーヴァード大学の学長を務めた。 コロンビア大教授は口利きか 一方、コロンビア大学の神経科学研究所の所長だったアクセル氏は24日、辞任に関する声明で、「ジェフリー・エプスティーンと過去に関わったのは、重大な判断ミスであり、深く後悔している」とした。 同大は、アク ...

金正恩氏 アメリカが“敵視政策"撤回なら「関係改善の可能性」…重要会議の「朝鮮労働党大会」閉幕

FNN : フジテレビ 2月26日 15:06

... 示す一方で、核放棄を求めるアメリカに対し「関係改善の可能性がある」として方針転換を迫りました。 北朝鮮メディアは26日、2月19日から平壌で行われていた党大会が25日に閉幕したと伝えました。 金総書記は党大会で「核保有国の地位を徹底的に行使することは、我が党の揺るぎない意志だ」と強調し、海軍の核武装化などを進める方針を示したということです。 その上で、アメリカを「侵略者」と呼び、対決姿勢を示した一 ...

春節期の「ゼロ関税」対象輸入商品は約11億円=中国海南自由貿易港

AFPBB News 2月26日 15:00

... 000人でした。 また、春節期間中に海南自由貿易港で輸入された「ゼロ関税」の対象商品の総額は約4860万元(約11億円)で、関税および消費税の税控除額は942万3200元(約2億1000万円)でした。一方で、中国国内での販売向けに輸入されて海南島内で加工して付加価値をつけたことで規則に基づき関税が免除された商品の価額は885万4500元(約2億円)で、免税額は125万2700元(約2800万円)で ...

米ウォルマート第4四半期決算、ECや広告事業など収益性の高いサービス部門が成長を牽引

日本貿易振興機構 2月26日 14:20

... 26年度通期の売上高は前年度比4.7%増の7,132億ドルだった。 同社のジョン・ファーナー最高経営責任者(CEO)は、「この四半期もシェア拡大の大部分は年収10万ドル超の世帯によるものだ」と述べた。一方で、同氏は「年収5万ドル未満の世帯は依然として家計が圧迫しており、給料日ごとに支出をやりくりしているケースも見受けられる」とした。ただし、こうした厳しい状況下にある世帯でさえ、価格の安さと同じくら ...

米国の若者に浸透する「チャイナマキシング」、中国政府が進めるソフトパワー強化を後押し

CNN.co.jp 2月26日 14:05

... は、胃腸の健康を保つ昔ながらの万能薬とされている。 アジアがグローバルな文化資本を着実に蓄積していく中で、このような現象は以前にも見られた。 韓国のKドラマ、Kポップ、Kビューティーが世界中で愛される一方、日本には記録的な数の観光客が押し寄せ、その美しい街並みや高速鉄道に感銘を受けている。 どうやら次は中国の番のようだ。 「長い間、中国は韓国や日本と比べてそれほどソフトパワーを持っていないというの ...

脅威の多様化を受け国家警報システムを刷新へ

オーストラリア : Jams.TV 2月26日 14:00

... 用される。 AusAlertには「優先(priority)」と「重大(critical)」の2種類の警報区分がある。「優先」警報は注意喚起や行動準備を目的としており、利用者は受信をオプトアウトできる。一方で、「重大」警報は無効化できない。重大警報は生命に差し迫った危険がある場合に発信され、最小半径160mという非常に限定的な範囲にもピンポイントで配信できる。 このシステムは、自然災害、公共の安全や ...

米特使、核兵器開発巡りイランに無期限の合意要求か…新たな制裁も追加し高官協議に向け軍事・経済両面で圧力

読売新聞 2月26日 13:48

... ていると説明した。トランプ大統領は1期目の18年、同条項を背景に、イランが核開発を再開する余地があるとして、一方的に合意からの離脱を表明した。 米国は協議が決裂すれば攻撃に踏み切る構えを見せている。バンス副大統領は25日、米FOXニュースの番組で、トランプ氏が外交的解決を望んでいると指摘する一方、「他の手段も多くある」と述べ、軍事力行使の可能性に言及した。 米財務省は25日、イランの原油輸出や弾道 ...

ドイツ首相が中国訪問 習近平国家主席と会談 関係強化の方針を確認

ベトナム : ベトナムの声 2月26日 13:35

... た、2人はウクライナ問題についても意見を交わし、習主席は「対話と交渉による解決策を模索し続けることが重要だ」と指摘したということです。 会談後、両国は「ドイツが貿易不均衡や輸出管理などの問題を重視し、一方、中国がハイテク製品の輸出管理などに対する懸念を持っていることに留意する」とする報道声明を発表し、双方が持つ懸念についても意見交換したことを明らかにしました。今回、メルツ首相はおよそ30社の企業の ...

IEEPA関税無効判決が各国・地域へ与える影響を考察、米国シンクタンク

日本貿易振興機構 2月26日 13:30

... は課されないことなどから、実際に122条課徴金が適用されるのは輸出の一部に過ぎないとして、これらの国・地域が「(貿易・投資協定の)交渉前の、より高い関税水準に戻ることは避けたい」意向を持つと分析した。一方で、今回の関税措置が各国・地域に対し一律に課されることから、「これらの国・地域は、(これまで20%程度の相互関税が課されていた)ベトナムやマレーシア、インドネシアなどに対する相対的優位性が失われた ...

タイ・エアアジア、2026年は中国市場と長距離需要に期待

タイ : newsclip.be 2月26日 13:29

... 備の整備を進める。 主要空港で国際線旅客サービス料が引き上げられる点について同社は、運賃に織り込まれるものの、「タイが質の高い旅行先として位置づけられていれば、外国人需要への影響は限定的」とみている。一方、国内旅客向けには需要喚起策を強め、運賃上昇の影響を抑える考えだという。 中長期的には、エアアジア・グループが発注済みのA321系列機のうち25~30%がタイ・エアアジアに配分される予定で、202 ...

ビル・ゲイツ氏 エプスタイン氏との交遊巡り謝罪 米報道

TBSテレビ 2月26日 13:15

... 011年から2014年まで交遊があったと説明しました。 その上で、「エプスタイン氏と時間を過ごし、団体幹部をこの性犯罪者との会合に同席させたことは大きな間違いだった」として、謝罪したということです。 一方で、「違法行為はしていないし、見たこともない」として、犯罪への関与は否定しました。 交遊があったのは、エプスタイン氏が2008年に買春の罪で南部フロリダ州で有罪判決を受けた後になりますが、ゲイツ氏 ...

矛盾だらけの米国、絶望とエリート攻撃の行方 日本の取るべき道は?

朝日新聞 2月26日 13:00

... ます。 【宇野】 ただ、今回の件でそこまで驚かない人も結構多いのでは。つまり、アメリカは確かに「建前」においては自由と民主主義で、国際法を守って国際秩序を守るのは自分たちであると言ってきたけれど、その一方で、実はそもそも体質的に力で物事を決していく「力の論理」も非常に強い。建前で覆い隠されていたものが外され、赤裸々になっただけだと見る人もいる。三牧さんは、アメリカは本質的にやはり力の論理で動いてい ...

イスラエルが東エルサレムでのパレスチナ人強制移住を加速

サウジアラビア : アラブニュース 2月26日 12:30

... とめたデータは、2018年以降のプロセスの規模を示している。同団体のSOLT追跡ウェブサイトによると、本稿執筆時点で、合計2,286ドゥナム(228.6ヘクタール)に及ぶ49区画の手続きが完了している一方、6,149ドゥナム(614.9ヘクタール)に及ぶ186区画がまだ進行中である。 2018年から2024年の間に入植された土地の約85%はイスラエル国家または入植者に有利に登録され、およそ1%はパ ...

金正恩総書記、米が敵視政策撤回なら「良好な関係も」 党大会が閉会

朝日新聞 2月26日 12:30

... 鮮中央通信は26日、19日に始まった朝鮮労働党大会が25日に閉会したと報じた。金正恩(キムジョンウン)総書記は大会で、核戦力をさらに強化していく姿勢を強調。米国に対して「対決に万全の準備をする」とする一方、北朝鮮への敵視政策を撤回するなら関係改善の可能性があるとの認識を示した。 北朝鮮の朝鮮労働党大会、5年ぶり開催 国防や人事などポイント4つ 韓国との関係については「最も敵対的」だとし、「同族とい ...

米国務長官 “キューバの現状維持は不可能 改革望むなら歓迎"

NHK 2月26日 12:27

... あると各国が一致した。現状を維持することは不可能だ」と述べました。 そして「キューバが劇的な改革を望むなら、アメリカは歓迎する」として、キューバがみずから政治と経済の自由化に踏み切るよう求めました。 一方、25日、キューバ内務省は高速艇が領海に侵入してキューバの沿岸警備にあたる部隊に発砲し、これに部隊が応戦して、高速艇に乗っていた4人が死亡、6人がけがをしたと発表しました。 これまでの調べで船はア ...

“軍事介入前の最後の交渉機会" 米イラン核協議 26日に ウラン濃縮巡り双方に隔たり

テレビ朝日 2月26日 12:23

... す。 アメリカのニュースサイト・アクシオスは25日、協議に加わるアメリカのウィトコフ中東担当特使が「いかなる核合意も無期限に有効であることに同意するようイラン側に要求している」と述べたと報じました。 一方、イラン側が合意に向けて提示する草案の中身をイスラエルメディアが報じました。 保有するウランの濃縮度を現在の60%からおよそ3.6%まで引き下げる用意があるということです。 さらに、今後7年間はウ ...

ビル・ゲイツ氏、エプスティーン元被告との関係で責任認める 財団の会合で発言

BBC 2月26日 12:16

... Jによると、ゲイツ氏は会合で、元被告との関係において「違法なことは何もしていない。違法なことを何も見ていない」と述べた。 また、「エプスティーンと一緒に時間を過ごしたのは、大きな間違いだった」と発言。一方で、「被害者や、彼の周囲にいた女性らと一緒に過ごしたことは、一度もない」と強調したという。 そして、「私の過ちによってこの問題に巻き込まれた、他の人々におわびする」と話したという。 ゲイツ氏はさら ...

米国空調大手キャリアのインド法人がスリ・シティ進出

日本貿易振興機構 2月26日 12:00

... が拡大する一方、日系企業にとっては従来のコスト・品質競争に加え、持続可能性や環境対応による差別化が求められる。また、スリ・シティでは、ダイキンエアコンディショニングインドの第3工場や韓国のLGエレクトロニクス・インディアなどが工場建設を進めており、進出企業間で人材や部品調達を巡る競争が激化する懸念もある。 キャリアの進出は、これまで技術や品質で優位に立ってきた日系メーカーにとって脅威となる一方、環 ...

豪カンタス航空、7〜12月期は純利益横ばい コスト増で

日本経済新聞 2月26日 12:00

... ドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア航空最大手のカンタス航空が26日発表した2025年7〜12月期決算は、純利益が前年同期比0.2%増の9億2500万豪ドル(約1030億円)だった。ビジネスや余暇の旅行需要は堅調な一方、国際線事業で燃料費や人件費などのコスト増が重荷になった。 売上高は同6%増の129億豪ドルだった。バネッサ・ハドソン最高経営責任者(CEO)は記者会見で「空港使用料の引き上げな...

北朝鮮・金総書記「朝米関係は米国次第」

TBSテレビ 2月26日 11:56

... 鮮を核保有国として認め、敵対政策を撤回することを前提に「米国と良好に過ごせない理由はない」などと述べました。 金総書記は「朝米関係の展望性は米国側の態度に全面的にかかっている」などと強調しています。 一方、北朝鮮との関係改善に取り組む韓国については、「融和的な態度は、下手な欺瞞劇で駄作だ」などと指摘。韓国を「永遠の敵」としたうえで、「韓国と取引することは全くなく、同族という範疇から永遠に排除する」 ...

米国務長官 “イランとの高官協議 核開発に焦点 進展に期待"

NHK 2月26日 11:47

アメリカがイランに軍事的な圧力を強める中、ルビオ国務長官は、26日に予定されているイランとの高官協議では主に核開発問題に焦点をあてるとしたうえで、協議の進展に期待を示しました。一方、イラン側が、開発を進めている弾道ミサイルの扱いについて議論を拒否していると非難しています。 アメリカとイランの高官による3回目の協議は26日、スイスのジュネーブで行われます。 この協議について、ルビオ国務長官は記者団に ...

金正恩総書記と“娘"のジュエ氏が軍事パレード観覧 朝鮮労働党大会では核兵器開発推進方針示す

FNN : フジテレビ 2月26日 11:45

... ますと、金総書記は党大会で「核保有国の地位を徹底的に行使することは我が党の揺るぎない意志だ」と強調し、海軍の核武装化などを進める方針を示しました。 その上で、アメリカを「侵略者」と呼び対決姿勢を示した一方、北朝鮮への敵視政策を撤回すれば、関係改善の余地があるとして非核化を求めるアメリカに対し、方針転換を迫っています。 また、昨夜は軍事パレードも行われ金総書記がジュエ氏とされる娘らと共に観覧する様子 ...

「最後のチャンス」アメリカ・イラン核協議きょう(26日)開催へ アメリカ“合意に至らない場合は軍事措置も辞さない構え"

TBSテレビ 2月26日 11:43

... るとみられています。イランのペゼシュキアン大統領は25日、「良い見通しが立っている」と述べ、期待感を示しました。 ただ、最大の争点であるイランのウラン濃縮活動をめぐっては、アメリカが一切認めないとする一方、イラン側は国家の権利として手放せないと主張していて、立場に大きな隔たりがあります。アメリカは、合意に至らない場合は軍事措置も辞さない構えを示していて、アメリカメディアは今回の協議はトランプ氏がイ ...

最低賃金を時給43.1香港ドルに改定、見直し周期は1年に短縮

日本貿易振興機構 2月26日 11:35

... 年5月1日に発効する。 現地メディアの報道によると、香港九龍労働者団体連合会の会長で、香港立法議会議員でもある林振昇氏は、見直し周期の短縮について「労働者を賃金凍結から回避させられるだろう」と評価した一方、交通費の上昇率(年3〜4%)を考慮すると、遠距離通勤をしている労働者にとって今回の上げ幅では不十分だろうとの懸念を示した(「RTHK」2月10日)。 また、香港労工顧問委員会代表および香港中華廠 ...

ルビオ氏、ベネズエラ「現状は改善」カリブの首脳ら前に関与を正当化

朝日新聞 2月26日 11:30

... われ始めたことを挙げ、最優先としていた同国の「安定」は「達成したと考えている」と述べた。 今後は「回復」段階に入るとし、ベネズエラに正統な政府ができることは、カリブ海地域の不安定要素を減らす意味で「資産」になりうると説いた。カリコムは1月3日の米側の軍事作戦の直後、「近隣諸国への影響が懸念される深刻な事態として注視する」との声明を発表していた。 国防総省も会議を初開催 一方、カリブ海諸国との関係…

米ルビオ国務長官「政府関係者は関与していない」 米船籍高速船がキューバ領海内に侵入…国境警備隊との銃撃戦で高速船の4人死亡

日本テレビ 2月26日 11:27

... 認のため接近すると、高速船から発砲があり銃撃戦に発展。高速船に乗っていた4人が死亡、6人がケガをしたほか、国境警備隊の船長もケガをしたということです。 キューバ側は高速船に乗っていたのはアメリカ在住のキューバ人でテロを企てていたとして正当性を主張しました。一方、アメリカのルビオ国務長官は「アメリカの作戦ではなく政府関係者は関与していない」としたうえで、「アメリカは独自の検証を行う」と述べています。

金正恩氏「年ごとに核戦力を強化」 朝鮮労働党大会が閉会

毎日新聞 2月26日 11:23

... その上で、米国が北朝鮮の核保有国の地位を認め、敵視政策を撤回すれば「我々も米国と良好な関係を築けない理由はない」と指摘。米朝関係は「アメリカ側の態度に完全に委ねられている」とし、対話の余地を示した。 一方、韓国については「敵対的な二つの国家」の方針に変更はなく、「韓国を同族という範疇(はんちゅう)から永遠に排除する」と強調。南北対話や交流に関わる部署・機関の整理や関連法規の廃止など、関係を断つため ...

北朝鮮 金総書記「米が敵対政策撤回すれば関係良好に」対話の余地示唆

テレビ朝日 2月26日 11:18

... 国に対しそれぞれメッセージを述べました。 アメリカへは「我が国の地位を尊重し敵対政策を撤回するなら仲良く過ごせない理由はない」としたうえで、米朝関係は「アメリカの態度にかかっている」と指摘しました。 一方、韓国に対しては李在明(イジェミョン)政権の態度が「稚拙な欺まん劇」だと批判し、「同族から永遠に排除する」と強調しました。 7日に渡って開かれた党大会は25日閉幕し、軍事パレードには娘のジュエ氏も ...

「外国が関税を負担」 トランプ氏の一般教書演説に多くの虚偽や誇張

毎日新聞 2月26日 11:14

... タンクの報告書などを基にトランプ氏の主張は「事実」だとする一方、犯罪は全米でここ数年一貫して減少傾向にあるといい、「トランプ氏の2期目の就任後に突如として下落し始めたわけではない」とくぎを刺す。 「就任から10カ月で八つの戦争を終わらせた」との主張についても、AP通信は「かなり誇張されている」と批判する。トランプ氏の仲介努力については認める一方、少なくともトランプ氏が言及するセルビアとコソボ、エジ ...

金正恩総書記「米国が敵視政策を撤回すれば、良い関係が築けない理由はない」 関係改善の可能性に言及

日本テレビ 2月26日 11:02

... するなら、良好な関係を築けない理由はない」と述べました。また、両国の関係は「完全にアメリカの姿勢に掛かっている」として、「平和的な共存であれ永遠の対決であれ、全てに対して備えている」と指摘しました。 一方、韓国をめぐっては李在明政権による融和的な姿勢は 「稚拙な偽りの芝居だ」と指摘した上で、「永遠の敵として扱う」と強調しました。 党大会の閉幕を受け、平壌中心部では25日夜、軍事パレードが行われまし ...

中国当局者がチャットGPTに残した記録から世界的な威嚇工作が明らかに 高市首相の中傷も画策

CNN.co.jp 2月26日 10:56

... の影響工作には数百人の中国人工作員と、各種SNSプラットフォームの数千の偽アカウントが関与していたとみられる。 この中国当局者が秘密ネットワークを把握するための記録帳としてチャットGPTを活用していた一方で、ネットワークのコンテンツの多くは他のツールによって生成され、SNSアカウントやウェブサイトを通じて拡散されていた。オープンAIはこの活動を発見した後、この人物の利用を禁止した。 オープンAIは ...

中央アジアからのIT輸出額が増加

日本貿易振興機構 2月26日 10:55

... クの入居企業による2025年の輸出額が前年比60.1%増の7億2,840万ドルに達したと発表した。中央アジア諸国のテクノパークは、輸出の急速な拡大(2024年3月22日記事参照)と雇用増加を続けている一方で、高度な技術を持つ人材の不足という課題にも直面している。 カザフスタンのアスタナ・ハブは2月13日、2025年の輸出額を前年比32.3%増の6億3,380万ドルと発表した。また、キルギスのハイテ ...

ビル・ゲイツ氏、エプスタイン氏と関係があったことを謝罪 自身の慈善団体の職員に~米メディア

日本テレビ 2月26日 10:41

... 。 ゲイツ氏はそのうえで、「エプスタイン氏と時間を過ごし、団体幹部をこの性犯罪者との会合に同席させたことは大きな間違いだった」「財団の価値観や目標に反するものだった」と述べ、謝罪したということです。 一方で、「違法行為は一切行っておらず、目にしたこともない」と釈明したとしています。 司法省が先月30日に公開したエプスタイン氏に関する新たな資料をめぐっては、ゲイツ氏をはじめ多くの著名人の名前も含まれ ...

資源などの物流の要衝、ホルムズ海峡の状況

日本貿易振興機構 2月26日 10:40

... り、資源物流の要衝だ。ホルムズ海峡が閉鎖された際の代替輸送は、サウジアラビアでは紅海沿いのヤンブー港へのパイプライン、アラブ首長国連邦(UAE)ではオマーン湾沿いのフジャイラへのパイプラインなどがある一方、輸送能力は限られる(2025年6月19日記事参照)。 IMFの「PortWactch」のデータによると、ホルムズ海峡の通航隻数(1日当たり)は、2019年から最新値(2026年2月22日)までの ...

メルツ首相、台湾問題の平和的解決求める 中独首脳会談

毎日新聞 2月26日 10:38

... 平国家主席と会談したメルツ独首相は25日、習氏との共同記者会見で「両国の戦略的なパートナー関係を深めたい。(習氏と)個人的にもいい関係を築けそうだ」と語り、会談が両国の関係強化につながったと強調した。一方で台湾問題については、習氏に対して「統一に向けた取り組みは平和的な方法によってのみ行われるべきだ」と指摘し、武力を行使しないよう求めたという。 独政府の発表によると、両国は新型コロナウイルスの感染 ...

5年目に入ったウクライナ戦争、トランプ氏とゼレンスキー氏が電話協議

CNN.co.jp 2月26日 10:25

... 電話にはウィトコフ氏とクシュナー氏も加わり、4人でウクライナと米国、ロシアによる次回の3カ国協議について話し合ったと明らかにした。3カ国協議が「首脳レベルの協議へ進む機会」を開くことに期待を示した。 一方、クレムリン(ロシア大統領府)のペスコフ報道官は25日、合意が成立すればプーチン大統領とトランプ、ゼレンスキー両氏による首脳会談の可能性はあるとしつつも、現時点ではプーチン氏とゼレンスキー氏の会談 ...

トランプの新関税、一部の国では15%を超える可能性 米通商トップが言及

Forbes JAPAN 2月26日 10:00

... したことを受けて発表された新たな15%の関税は、すべての国に一律で適用されるわけではなく、一部の国にはより高い税率が課される可能性がある。ジェイミソン・グリア米国通商代表が米国時間2月25日に述べた。一方で、トランプは当初、この15%の関税は「世界各国に向けた」ものになると述べていた。 グリアはFOXビジネスに対し、「一部の国に対しては15%まで引き上げられ、他の国についてはさらに高くなる可能性が ...

金正恩氏、「敵対政策」撤回なら米と関係改善 朝鮮労働党大会が閉幕

日本経済新聞 2月26日 09:50

... 幕したと伝えた。金正恩(キム・ジョンウン)総書記は党大会で、米国が北朝鮮への敵対政策を撤回するのであれば関係改善の可能性があるとの認識を示した。 金正恩氏は米国が覇権主義的な動きを強めていると指摘した一方で「(米国が)北朝鮮への敵対政策を撤回するならば、我々も米国と良好な関係を築けない理由はない」と述べた。 5年に1度開く朝鮮労働党大会の閉幕にあわせ開催した軍事パレードに出席した金正恩総書記(中央 ...

運河両端の港湾を接収―パナマ政府

世界日報 2月26日 09:39

... ランプ政権の圧力があるとの見方が強い。トランプ大統領は、再任直後から、パナマ運河への中国の影響力を安全保障の脅威と位置付け、米国主導の「運河奪還」を示唆してきた。パナマ政府はトランプ氏の主張を批判する一方で、米国と関係改善し、中国依存からの脱却を図っている。 パナマ政府は23日、官報掲載後に大統領令を発動。港湾内のクレーンや車両、基幹システムを含む全資産を暫定的に占有し、運営権をパナマ海事庁に差し ...

北朝鮮 キム総書記“米が敵視政策撤回なら関係改善の可能性"

NHK 2月26日 09:36

... 資産」を配備するための計画が承認されたとしていて、地上や水中から発射する、さらに強力なICBM=大陸間弾道ミサイルや、敵の国の衛星を攻撃する兵器などをあげています。 一方で、アメリカとの関係については、「対決に万全の準備をする」と述べた一方、「敵視政策を撤回するならば、われわれもアメリカと良好な関係を築けない理由はない」として関係改善の可能性があるとの考えを示しました。 韓国に対しては、イ・ジェミ ...

第三国への移民追放は違法 米連邦地裁で判断、トランプ政権に逆風、控訴へ

産経新聞 2月26日 09:32

... ディアによると、移民・税関捜査局(ICE)は昨年、わずか6時間前の通知で第三国への追放を認めていた。 トランプ政権は南スーダンやエルサルバドルなど政情が不安定で、人権侵害が懸念される国への不法移民の追放を推進。人権団体などから批判が出ている。 連邦地裁は昨年4月、第三国への追放を一時差し止めるよう命じ、高裁も支持した。一方、連邦最高裁は同6月、判断を覆し、当面は追放することを容認していた。(共同)

イラン、譲歩姿勢も決着は不透明 26日に米と協議 米は30以上の個人・船舶など制裁

産経新聞 2月26日 09:30

... も続けているとし、「邪悪な野心」を抱いていると批判した。 トランプ氏の演説後、米財務省はイランのミサイル開発や原油密売などに関与したとして、30を超える個人や船舶などに新たな制裁を科したと発表した。 一方、イランのペゼシュキアン大統領は25日、協議に向けて「良好な見通し」があると述べ、米国との軍事衝突を回避すべく努める方針を示した。 イラン政府高官はロイター通信に今月、保有する高濃縮ウランの国外移 ...

金正恩氏、米との関係改善も 敵対政策撤回を条件に、党大会で

47NEWS : 共同通信 2月26日 09:27

【北京共同】北朝鮮メディアは26日、朝鮮労働党大会が25日に閉会したと報じた。金正恩朝鮮労働党総書記は過去5年間の政策を総括し「米国との対決に万全の準備をする」と述べた一方、米国が北朝鮮への敵対政策を撤回するのであれば関係改善の可能性があるとの認識を示した。核開発を続ける姿勢も強調した。非核化を求めてきた米政権に転換を迫る考えとみられる。 韓国については李在明政権の融和的な姿勢は北朝鮮の体制を転換 ...

北朝鮮、核保有国と認めるなら米国と関係改善の用意 「最も敵対的な国」韓国とは取引せず

AFPBB News 2月26日 09:22

... を求めるのではないかという臆測が高まる中で出たもの。 KCNAによると、金氏は「米国が憲法に定められたわが国の現状を尊重し、敵対政策を撤回するならば、米国と良好な関係を築けない理由はない」と述べた。 一方、韓国については「同胞」から「永久に排除する」と明言。 「最も敵対的な国である韓国とは一切取引しない」と述べ、韓国の最近の宥和的な取り組みを「欺瞞(ぎまん)的」だと非難した。 北朝鮮は2024年に ...

金正恩氏、米との関係改善も

デイリースポーツ 2月26日 09:19

【北京共同】北朝鮮メディアは26日、朝鮮労働党大会が25日に閉会したと報じた。金正恩朝鮮労働党総書記は過去5年間の政策を総括し「米国との対決に万全の準備をする」と述べた一方、米国が北朝鮮への敵対政策を撤回するのであれば関係改善の可能性があるとの認識を示した。核開発を続ける姿勢も強調した。非核化を求めてきた米政権に転換を迫る考えとみられる。 韓国については李在明政権の融和的な姿勢は北朝鮮の体制を転換 ...

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(2月26日の動き)

NHK 2月26日 09:10

... ウクライナ大統領府高官 “子ども連れ去り 解決急ぐべき" ロシアはアメリカも交えたウクライナとの高官による協議を先月から続け、ウクライナ東部の領土や停戦後の安全の保証をめぐる問題を議論しています。 一方、多くのウクライナの市民が殺害されたことに対するロシア側の責任や、ロシア側に連れ去られた子どもたちの問題は協議の対象になっていないとみられます。 ウクライナ大統領府で司法を担当するイリーナ・ムード ...

サンパウロのカーニバル、警備好評もトイレ不評

ブラジル : ブラジル日報 2月26日 09:00

... ッコ)では、計627のパレードが実施され、8日間で延べ約1500万人が参加した。安全面では、私服警官や仮装警官の重点配備が奏功し、携帯電話の盗難・強盗件数が前年比16%減となるなど高い評価を得た。その一方で、大きな課題となったのが衛生設備だ。市当局は今年、仮設トイレの契約数を前年の1日2万4千台から1万6千台へと削減した。この影響で各地で長蛇の列が発生したほか、清掃が追いつかず衛生状態が悪化したこ ...

2025年年間新車販売台数は過去最高の約49万台、日系メーカーは好調もBYDが急成長

日本貿易振興機構 2月26日 09:00

... ,842台)となり、過去最高だったと発表した。一方、BYDなどのCAMPIおよびTMA非加盟企業の販売増加が目立ったものの、加盟企業のみの販売台数は、前年比0.8%減の46万3,646台(同46万7,252台)と伸び悩み、2025年の目標だった50万台には届かなかった。 部門別では、乗用車が前年比23.1%減の9万2,924台(同12万770台)となった一方、商用車は7.0%増の37万722台(同 ...

米政権、イランに追加制裁 協議前に揺さぶりか

CNN.co.jp 2月26日 08:33

... な原料や精密機械を確保し、無人航空機(UAV)を第三国に送ることを可能にしている。 ネットワークへの制裁は、2015年に交わされたイラン核合意の破綻(はたん)を受け、国連による対イラン制裁の復活「スナップバック(制裁復活)」を支持して発動されたと財務省は説明した。 一方、イランはトランプ米大統領が24日の一般教書演説で、イランの核や弾道ミサイルの計画について「真っ赤なうそ」を繰り返したと非難した。

米関税、従来水準へ USTR代表「対中は維持」

時事通信 2月26日 08:21

... 強調 電気代引き下げアピール―一般教書演説 グリア氏は、トランプ政権が24日発動した10%関税について「一部の国に15%を課す」と表明。その後「他の国にはさらに高い税率を課す可能性がある」と言及した。一方、対中国の税率は維持する考えを示した。 全世界に対する一律10%関税の根拠となっている通商法122条は、税率の上限を15%と定めている。グリア氏は米ブルームバーグテレビで、税率を「直ちに」15%に ...

米国務長官ら、イランの脅威改めて強調 26日の第3回協議控え

ロイター 2月26日 08:19

... るだろう」と述べた。 またバンス副大統領も 、昨年6月に米国が主導してイランの核施設を攻撃した後、イランが核計画の再構築を試みている証拠を確認していると述べ、「原則は非常に単純だ。イランは核兵器を保有できない」と記者団に語った。 イランのアラグチ外相は仲介国オマーンのバドル外相とジュネーブで会談し、報道によると「核問題と米国の違法で一方的な制裁の解除に関するイラン側の主張や考え」に言及したという。

訪中の独首相 台湾問題「軍事行動とってはならない」

Abema TIMES 2月26日 08:13

... 由貿易の守護者となるべきである」と呼びかけ、単独主義の傾向を強めるアメリカをけん制しました。 一方、メルツ首相は「ドイツは中国との協調を強化し、自由貿易を堅持し、保護主義に反対する」と答えたということです。 また、ドイツメディアによりますと、メルツ氏は台湾問題について「一つの中国」政策を堅持する姿勢を示す一方で、平和的手段による解決を求め「軍事行動をとってはならない」と発言したということです。(A ...

米国、新たなイラン制裁を発表 26日の協議を前にイラン代表団到着

AFPBB News 2月26日 08:08

... なる26日の協議を前に、ジュネーブに到着した。 イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は25日、「好ましい見通しが見えており、この状況を乗り越えるプロセスを継続している」と述べ、合意に期待を示した。 一方、米国のJ・D・バンス副大統領は25日、イランに対して米国の警告を「真剣に」受け止めて合意するよう改めて促した。 バンス氏は米FOXニュースに、トランプ氏はイランが核開発を断念させるための「いくつ ...

【オランダ】住宅販売、過去最多も価格下落の兆し[建設]

NNA EUROPE 2月26日 08:05

オランダの住宅市場は、2025年第4四半期(10~12月)に成約数が約7万5,000戸に達し、四半期としては過去最多を記録した。一方で、価格は下振れ傾向にある。不動産情報サイトのハウスペディア(Huispedia)のデータを元に、NLタイムズが23日報じた。 売り出し価格を上回る水準…

北朝鮮の金総書記、核兵器の増強表明 軍事パレードで党大会終了

ロイター 2月26日 07:45

... を使った攻撃システム、ドローン(無人機)の開発計画も明らかにした。 その上で、米国との協議の余地を残し、「米国がわが国の現状を尊重して対決政策を撤回すれば、良好な関係を築けない理由はない」と述べた。 一方、韓国を「最も敵対的な敵」と呼び、同国と協議を行う可能性を排除。「韓国の現政権が表面上主張している融和的な姿勢は、不器用に取り繕ったもので欺瞞(ぎまん)的で粗雑だ」と指摘した。 北朝鮮に対して韓国 ...

輸入品の関税率「将来的には同じ水準に戻す」アメリカ通商代表部代表が考え示す「過去1年間に締結したすべての協定は真の合意」

FNN : フジテレビ 2月26日 07:26

... 時点で10%の関税が課されている。一部品目では15%に引き上げられ、さらに他の品目ではそれ以上になる可能性があり、これまでの関税の傾向に沿ったものになるでしょう。このプログラムの継続性を確保したい。 一方、中国への関税については「今後も同じ水準で維持され、これ以上の引き上げは考えていない」と語り、首脳間での合意を着実に守っていく姿勢を示しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュ ...

中国 習主席 ドイツ首相と会談 経済面など連携強化を確認

NHK 2月26日 07:05

... した。 この中で習主席は「世界が混乱するにつれ両国は戦略的な意思疎通を強化する必要がある」と述べ、人工知能といった先端技術など幅広い分野で協力し両国関係を発展させていくべきだという考えを示しました。 一方、メルツ首相は「相互に尊重しながら開かれた対話を継続し、直面する課題にともに立ち向かうことを確認した」と述べ、貿易分野など経済協力を進めたい考えを強調しました。 会談後の共同発表では双方は経済や貿 ...

昨年の農産物輸出820億豪ドルを突破

オーストラリア : Jams.TV 2月26日 07:00

... 億豪ドルで2位、ワインは約24億豪ドルだった。乾燥ひよこ豆(殻むき)と濃縮乳・クリームはいずれも約15億豪ドル規模となった。農産物輸出は2021年(前連立政権の最後の通年)以降、38%増加している。 一方で過去1年間、アルバニージー政権はトランプ氏の世界的な関税政策の下で継続的な課題にも直面している。2025年4月に導入された関税では、オーストラリアは当初10%の基本関税を課されたが、これは先週、 ...

【連載】侵攻4年 出口なきウクライナ戦争 (3)激変する欧州の安全保障

世界日報 2月26日 06:38

... そのため、ウクライナ支援についても欧州内で温度差がある。実際には欧州からウクライナへの軍事支援が激増する一方、和平実現へウクライナに圧力をかけるトランプ米政権は昨年3月以降、軍事援助停止を表明。年300億ユーロ(約5兆4900億円)を超える支援負担が欧州を苦しめている。 米国の支援額が激減した一方で、欧州諸国の支援額は約7割増となっている。欧州連合(EU)にとってウクライナ戦争は対露防衛の最前線 ...

「中国の発展を客観的かつ理性的に捉えてほしい」習近平国家主席が“中国警戒論"をけん制…北京訪問中のドイツ首相と会談

FNN : フジテレビ 2月26日 06:38

... 入り交じっているからこそ、中独両国は戦略的な協力を強化すべき。 習主席は人工知能など先端技術分野での協力を呼びかける一方、「中国の発展を客観的かつ理性的に捉えてほしい」と述べ、中国警戒論をけん制しました。 これに対し、メルツ首相は中国との経済協力をさらに発展させる考えを示しました。 一方で、不公平な扱いが指摘されている外国企業を念頭に、習主席に「公正さ」を求めました。 さらに、台湾海峡を含むインド ...

英、インド洋チャゴス諸島のモーリシャスへの返還停止か BBC報道 政府は否定

産経新聞 2月26日 06:35

英BBC放送は25日、英政府がインド洋の英領チャゴス諸島をモーリシャス政府に返還する協定の批准への動きを一時停止したと報じた。英国は昨年5月に協定に調印していた。一方、英政府は一時停止を否定しており、情報が交錯した。 チャゴス諸島のうち、ディエゴガルシア島には米軍基地がある。米軍基地については、英国が長期リース契約で管理を維持することでモーリシャスと合意。米国も当初は支持したが、トランプ大統領が協 ...

ウクライナ 読書が静かなブームに 長引く軍事侵攻が影響

NHK 2月26日 06:30

... 経験と重なり合うことがとても重要で、その経験を理解する必要があります」と話しています。 一方で、ロシアに関する書籍のコーナーも設けられていて、ジェバティウスキーさんは「ロシアという隣国とどのように関わって生きていくべきか理解するため来店する読者もいます」と話しています。 こうしたノンフィクション作品が人気を集める一方で、フィクション作品の需要も高まっています。 ファンタジー作品のコーナーで本を探し ...

米通商代表部代表 “輸入品の関税率 従来の水準に今後戻す"

NHK 2月26日 06:25

... 裁判で連邦最高裁判所は20日「IEEPA=国際緊急経済権限法」を根拠に、相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示しました。 トランプ政権は24日以降、相互関税などの徴収を停止する一方「通商法122条」を根拠として日本を含む幅広い国を対象に150日限定で10%の新たな関税措置を発動しました。 ただこの措置のもとでは、国や地域によって大きく関税率が引き下げられるケースもあります。 ...

米一般教書 トランプ氏「歴史的大転換」 民主党LGBT政策を批判

世界日報 2月26日 06:09

... ランプ氏は「米国はかつてないほど大きく、より良く豊かな強い国になった」と語り、移民政策による国境の強化や経済政策の成果として、雇用拡大や株式市場の好調などに触れ「これが米国の黄金時代だ」と強調した。 一方で、看板政策として実施した「相互関税」について、連邦最高裁判所が違法と判断したことについては、「とても残念だ」と不満を漏らした。代替案として改めて新たな関税措置を実施すると表明し、「これまで以上に ...

ウクライナ大統領府高官 “子ども連れ去り 解決急ぐべき"

NHK 2月26日 06:05

... どもたちをめぐる問題などの解決も急ぐべきだと強調しました。 ロシアはアメリカも交えたウクライナとの高官による協議を先月から続け、ウクライナ東部の領土や停戦後の安全の保証をめぐる問題を議論しています。 一方、多くのウクライナの市民が殺害されたことに対するロシア側の責任や、ロシア側に連れ去られた子どもたちの問題は協議の対象になっていないとみられます。 ウクライナ大統領府で司法を担当するイリーナ・ムード ...

ミュンヘン安全保障会議で浮上した独仏核共有、EUの財政統合につながる「EU4.0」の橋頭堡となるか?【唐鎌大輔の為替から見る日本】融和的だが中身は昨年のバンス演説と同じだったルビオ演説、EU防衛債で埋まる外堀

JBpress 2月26日 06:00

... ートの政策観を全否定。ドイツ総選挙の最中に訪独した上で、極右政党・ドイツのための選択肢(AfD)を公然と支持表明するという暴挙もクローズアップされた。 この際、バンス氏はショルツ首相との会談を拒否する一方、ワイデルAfD党首とは個別に会談するなど露骨に区別したことも話題になった。 バンス氏は上院議員時代から「米国が白紙小切手を切り続けることは、欧州の自立を妨げる」と対欧州向けの歳出削減の必要性を強 ...

イスラエルとインド、防衛関係を強化へ 一致する思惑、経済協力も

朝日新聞 2月26日 06:00

... 長したインドとの関係を重視。地元メディアによると、イスラエルが輸出する兵器の最大の購入国だといい、さらなる取引の拡大を目指している。 イスラエルをめぐっては約2年にわたってパレスチナ自治区ガザで続けてきた戦闘によって7万人以上の犠牲者が出ており、国際社会の視線が厳しくなっている。その点でも、インドとの良好な関係の維持は重要度を増している。 モディ氏、経済構想の進展訴え 一方、兵器の調達先の多角化…

今のルーブル高は実体経済を反映したものか?戦争5年目に突入したロシア、通貨政策に垣間見える経済運営のジレンマ【土田陽介のユーラシアモニター】ルーブルのアンカー通貨は人民元に、交易条件の悪化を防ぐためにルーブル高を容認

JBpress 2月26日 06:00

... レーションの局面に入った。言い換えると、2025年のロシア経済は消費であり、輸入の弱さが目立った。実際、通年の輸入(国際収支統計ベース)は金額ベースで前年比0.4%増と、ほぼ横ばいにとどまっている。 一方、ロシアがルーブル高を容認せざるを得なくなっている可能性にも目を配る必要がある。原油やガスの輸出で潤うロシアにとって歓迎すべきは原油・ガス高だが、同時に適度なルーブル安もまた望ましい。他の産油国と ...

“最後のチャンス"アメリカとイランの核協議 きょう開催へ ウラン濃縮活動めぐり立場に大きな隔たり 進展あるか注目

TBSテレビ 2月26日 05:54

... ンのペゼシュキアン大統領は25日、「協議については良い見通しが立っている」などと述べ、期待感を示しました。 ただ、最大の争点となっているイランのウラン濃縮活動をめぐっては、アメリカが一切認めないとする一方、イラン側は国家の権利として手放せないと繰り返し主張するなど立場に大きな隔たりがあり、双方がどこまで歩み寄れるのか依然として不透明な状況です。 アメリカは中東地域などに空母2隻を含む大規模な軍事力 ...

中独首脳 アメリカをけん制 メルツ首相 台湾問題「軍事行動をとってはならない」

テレビ朝日 2月26日 05:52

... の守護者となるべきである」と呼び掛け、単独主義の傾向を強めるアメリカを牽制(けんせい)しました。 一方、メルツ首相は「ドイツは中国との協調を強化し自由貿易を堅持し、保護主義に反対する」と答えたということです。 また、ドイツメディアによりますと、メルツ氏は台湾問題について「一つの中国」政策を堅持する姿勢を示す一方で、平和的手段による解決を求めて「軍事行動をとってはならない」と発言したということです。

核開発めぐる米とイランの3回目協議 緊張緩和につながるか

NHK 2月26日 05:38

... 、3回目の協議が26日、スイスのジュネーブで行われます。 イラン側は協議では核問題と制裁の解除についてのみ議論されるとし、核兵器の開発は行わないとする一方、平和利用のための核開発は行うと主張し、外交を優先すれば合意は手の届くところにあるとしています。 一方、アメリカのトランプ大統領は24日の一般教書演説で「外交を通じた解決を望むが1つだけ確かなことがある。世界一のテロ支援国家が核兵器を保有するのを ...

中国、エアバス機を「最大120機発注」 ドイツのメルツ首相が表明

日本経済新聞 2月26日 05:32

... めてきた。メルツ氏の発言は今回の訪中の経済的な成果を強調する意図があるとみられる。 25年6月にも中国が欧州連合(EU)との関係改善を意識し、エアバスに数百基規模の発注を検討していると報じられていた。一方、中国との貿易摩擦を抱える米国のボーイングはここ数年、中国市場で大型受注ができていない。そのため中国市場でエアバスの存在感が相対的に高まっている。 航空機市場全体でみれば米トランプ政権の後押しを受 ...

公共放送受信料引き下げ反対拡大 個人課税案は支持低下 スイス国民投票

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月26日 05:10

... スイス人は「大都市に居住し、昔から左派寄りの投票行動を取る傾向がある」と分析する。 外部リンクへ移動 SRGイニシアチブを主導する保守右派・国民党(SVP/UDC)支持層では依然として賛成意見が目立つ一方、左派政党支持層では明確な反対意見が目立つ。他党の支持層もおおむね引き下げに否定的だ。 スイス政府に対する信頼も左右している。政府への不信感が強い層では賛成が大勢を占め、信頼している層では反対が優 ...

「誤りを犯した」ビル・ゲイツ氏、エプスタイン氏との関係認めて謝罪

朝日新聞 2月26日 05:09

... 創設した慈善団体「ゲイツ財団」の職員に謝罪をした。米ウォールストリート・ジャーナルが報じた。 「違法なことはしていない」 同紙は、ゲイツ氏が職員らと開いた会合の録音を入手したという。ゲイツ氏は謝罪する一方、エプスタイン氏の犯罪とは関係がないとし、「私は違法なことは何もしていないし、見てもいない」と語ったという。 エプスタイン問題とは? 少女人身売買の富豪、政財界の親交が焦点に ゲイツ氏は会合で、2 ...

ビル・ゲイツ氏、財団に謝罪「評判傷つけた」 エプスタイン問題巡り

日本経済新聞 2月26日 03:48

... 、財団の評判に傷をつけたことを謝罪した。 ゲイツ氏は08年に未成年者の売春をあっせんした罪などで有罪判決を受けたエプスタイン氏と11年以降に複数回会い、同氏のプライベートジェットにも搭乗したと述べた。一方で「(エプスタイン氏所有の)島には行っていない」「違法行為は見ていない」とし、被害女性との関係もないと否定した。 また、ロシア人女性2人との不倫関係があったことも認めた。エプスタイン氏がその事実を ...

アメリカ・バンス副大統領がイランをけん制「核兵器を持つ道を選ぶなら軍事目標になる」 イランとの協議直前

FNN : フジテレビ 2月26日 02:59

... 統領は25日FOXニュースに出演し、イランへの対応について「トランプ大統領は明確に核兵器を持つべきではないと述べている。イランが核兵器を持つ道を選ぶなら重大な軍事目標となるだろう」とけん制しました。 一方で、トランプ大統領が「外交手段を通じて解決しようとしている」とも語り、イランに合意を促しました。 バンス副大統領: トランプ大統領は核開発の放棄を目標とし、外交で成し遂げようとしている。 アメリカ ...

データセンター投資が牽引、不透明感残るも堅調な需要のタイ工業用不動産市場

タイ : newsclip.be 2月26日 02:04

... く重点産業の中で、データセンター向け投資が最も高い伸びを示し、前年の6倍となる6000億バーツ(3兆円相当)超に達した。半導体を含む高付加価値サービス分野もほぼ3倍の1750億バーツ超に拡大している。一方、2023年に投資を牽引した電気自動車(EV)分野は減速し、2025年は70億~80億バーツと、2023年の300億バーツから大きく縮小した。 EV関連需要に支えられて4年連続で拡大してきた工業用 ...

タイ経済に迫るベトナムの追撃 構造改革なければ2年以内に逆転も

タイ : newsclip.be 2月26日 02:03

... にある。大学の数ではタイが上回るものの、ベトナムは今後5年以内に複数の大学を世界トップ300に押し上げる目標を掲げている。 1人当たり所得では、マレーシアが年間およそ1万5000米ドルで先進国とされる一方、タイは長年にわたり7000米ドルのレベルにとどまっている。人口規模でもベトナムは1億人と、タイの6600万人を大きく上回る。 アット氏は、タイ経済の立て直しには景気刺激策と構造改革の両輪が必要だ ...

タイ中部で通学車両同士が衝突 児童生徒25人負傷、2人車内に閉じ込め

タイ : newsclip.be 2月26日 02:01

... 通学バンに接触し、制御を失って路肩に停車していたトレーラー後部に追突、横転したとみられる。ソンテウには30人、通学バンには14人が乗っていた。 ソンテウに乗っていた生徒は「バンが高速で接近した」と話す一方、通学バンの運転手は「ソンテウが突然前に出てきて、ブレーキが間に合わなかった」と説明している。トレーラーの運転手は、車内で休憩中に衝突音で目を覚まし、外に出ると負傷した生徒らが救助を待っていたと述 ...

悪名高い“エビン刑務所"とは…NHK支局長イランで拘束か 緊迫続く国内情勢の影響か

Abema TIMES 2月26日 01:15

... の当該の国と“外交的な話し合いの場"を設ける目的があり、“話し合いたい懸案事項"が解決すれば、解放される。ただ、今回は拘束理由がはっきりしていない。現時点で拘束期間を想像するのは難しい」とみています。一方で、このような見方もしています。「日本はイランとの関係が悪いアメリカの同盟国でありながら、イランともアメリカとも関係が良好な独自の立ち位置にいる。今回の拘束の目的はわからないが、日本に何か“伝えた ...

米国発「身体化AI」実装への挑戦(1)知能と研究開発の最前線

日本貿易振興機構 2月26日 01:00

... 、テレオペレーションデータをどう組み合わせるかも重大な論点として挙げられた。 実世界データは信頼性が高い一方、収集コストが高く、スケールにも限界がある。これを補完する手段として、シミュレーションを用いた合成データの有効性が指摘された。特に学習初期や一般的な能力の向上に合成データは不可欠とされる。一方、テレオペレーションは現実世界の多様性を取り込みつつ、段階的に自律度を高めるための現実的な手段として ...

米国発「身体化AI」実装への挑戦(2)共創するプレーヤーたち

日本貿易振興機構 2月26日 01:00

... は米国や欧州で開催され、設立2年で参加者や関係者の広がりとともに発展してきたという。 またアラウィ氏は、ヒューマノイド開発の技術面で、短期的には視覚・言語・行動モデル(VLAモデル)が実装の中心となる一方、中期的には環境や行動結果を内部的にシミュレーションする「世界モデル」が重要になるとみる。ロボティクス分野では日本が主要な製造拠点となる可能性を強調し、さらにAIモデル分野での国際協業と実行力が不 ...

英チャゴス諸島のモーリシャス返還を一時停止か BBC報道、英政府は否定

産経新聞 2月26日 00:53

英BBC放送は25日、英政府がインド洋の英領チャゴス諸島をモーリシャス政府に返還する協定の批准への動きを一時停止したと報じた。英国は昨年5月に協定に調印していた。一方、英政府は一時停止を否定しており、情報が交錯した。 チャゴス諸島のうち、ディエゴガルシア島には米軍基地がある。米軍基地については、英国が長期リース契約で管理を維持することでモーリシャスと合意。米国も当初は支持したが、トランプ大統領が協 ...

ドイツのイノベーションの支え、フラウンホーファー研究機構

日本貿易振興機構 2月26日 00:30

... よりも競争が激しくないニッチな分野を目指すものとされる。 これは短期的な成果を強調する当機構の研究姿勢に合致する。また、自動車や機械産業など、既存産業でドイツの競争力強化に貢献してきたともいわれる。 一方このようなモデルでは、新たな産業や技術分野を生み出す革新的イノベーションにつながりづらいという指摘がある。例えば、全米研究評議会の少し古い文献(2013年)では、当機構の課題として次の点が挙げたら ...