日銀利上げで家計の恩恵と負担は? 住宅ローン金利上昇に備えを

毎日新聞 19日 12:24

... い費が5900億円、カードローンなどの利払い費が3300億円増える一方、預金の利子収入は1兆円増加。このため家計全体で見れば、収入増が負担増を800億円上回る計算だ。 ただ、小林氏は「高齢者が預金を多く保有する一方、子育てなどで支出の多い現役世代は預金が少なく、住宅ローンを抱えているケースが多い」とも指摘。高齢者や富裕層への恩恵が多い一方、現役世代や銀行からの借り入れが多い中低所得者層にとっては負 ...

「金利負担まで増やすのか」 賃上げ難しい中小企業から怒り 日銀利上げ

毎日新聞 19日 12:22

日本銀行本店(日銀本店)=東京都中央区で2025年12月13日午前10時59分、本社ヘリから幾島健太郎撮影 「賃上げコストがどんどん膨らむ一方で、取引先に簡単に製品の値上げを認めてもらえない。そんな苦しい中で、金利負担まで増やすというのか」。首都圏郊外の住宅地の一角にある従業員約30人の金属部品加工会社の工場。冷え込みの厳しくなった12月上旬、金属を削る無機質な機械音が響く中で、50代の男性社長の ...

日銀、政策金利を0.75%に引き上げ 7会合ぶり利上げ

毎日新聞 19日 12:20

... 明する。 Advertisement 政策金利が0・75%に達するのは、1995年8月(当時は公定歩合)以来で、約30年ぶりの高水準となる。利上げで住宅ローンの変動金利や企業向けローンの金利が上昇する一方、家計や企業の預貯金の利息が増えるメリットもある。 日銀は2024年3月にマイナス金利を解除して以降、3回の利上げを実施。その後、今年4月にトランプ政権が発動した関税の影響を見極めるため、6会合連 ...

自民と維新 税制改正大綱了承 「年収の壁」178万円に引き上げ

NHK 19日 12:16

... 企業に大胆な設備投資を促すための新たな税制の創設、▽住宅ローン減税の5年間の延長と拡充、それに▽個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の「つみたて投資枠」の年齢制限の撤廃なども盛り込まれました。 一方、ガソリン税の暫定税率の廃止やいわゆる教育無償化に必要な財源として、▽賃上げ促進税制の見直しや、▽超富裕層への課税の対象拡大、それに、▽祖父母や親から教育資金として贈与を受ける場合の贈与税の非課税 ...

東京外為市場・午前=ドル155円後半で買い優勢、日銀待ちで手控えも

ロイター 19日 12:16

... ごろまでやや買い優勢で推移し、仲値後は日銀の結果待ちでしばらくもみ合った後、正午前に再び買いがやや強まっている。 市場の注目は午後に行われる総裁会見での発言で、内容がハト派的なら円安が進む可能性がある一方、タカ派的になれば金利が一段と上昇する可能性もあり、かじ取りが難しいとの声が複数聞かれた。 植田総裁の会見では「利上げ後でも実質金利が極めて低い水準にあると言及するかが注目」(りそな銀行資金証券部 ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル155円後半で買い優勢、日銀待ちで手控えも

ロイター 19日 12:04

... 性がある。 前日注目された米国の消費者物価指数(CPI)は予想を大幅に下回る伸びとなり、ドルが155円前半まで売られた。 一方、英中銀の金融政策決定会合は「票差のないきわどい決定で今後の利下げの思惑が広がらなかった」(為替ブローカー)との見方があり、ポンドが買われる場面があった。一方、ECBは成長率とインフレ見通しを一部引き上げ、利下げの打ち止め感が出たとの声もあるものの、ユーロ買いは大きく進まな ...

豊岡の伝統と現代のフォルムが融合――「BRELIOUS(ブレリアス)」横型&縦型2WAYバッグが特別価格で登場!

産経新聞 19日 12:00

... 付きで、鞄の中をすっきり整理可能。A4書類にも対応しているため、ビジネスシーンでも頼れる存在です。 横型 or 縦型、どちらを選ぶ? 横型は、書類や小物を整理しやすく、デスクワーク中心の方におすすめ。一方、縦型はすっきりとした印象で省スペースに持てるため、移動が多い通勤スタイルやコンパクトさを重視する方に向いています。ライフスタイルや持ち物に合わせて、自分に合った形を選べるのも魅力です。 2WAY ...

【音声付】元禄インフレを止めた男 今こそ新井白石に学べ、マネー劣化に歯止め(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 19日 12:00

... 収益と活発な外国貿易の利益があり、かなり豊かだった。しかし中期にさしかかる5代将軍・徳川綱吉の元禄時代になると、江戸城本丸や大奥の御殿などの普請・修繕、将軍の衣服や調度、火災の復興などで支出が増大する一方、銀産出量の減少などで収入は頭打ちとなっていた。その結果、巨額の財政赤字を生んだ。 窮した幕府は通貨の改鋳を決断する。金貨の金含有率、銀貨の銀含有率を引き下げることで、その分、鋳造量を増やそうと目 ...

来年度税制改正の与党案 きょう決定 「年収の壁」引き上げなど盛り込む

日本テレビ 19日 11:59

... ため、2027年1月からの所得税の増税が盛り込まれます。 “防衛特別所得税"を新設し、所得税に1%上乗せしますが、同時に、復興特別所得税を1%引き下げることで、短期的な税負担は変わらない形にします。 一方、高校生世代の扶養控除については、控除額の縮小が検討されていましたが、「現行制度を維持する」として今回の税制改正での縮小は見送られることになりました。 来年度の税制改正大綱の与党案は、19日午後に ...

“年収の壁"引き上げなど 来年度税制改正とりまとめへ 減税項目相次ぐも財源は?

テレビ朝日 19日 11:57

... した。 減税項目には18日に国民民主党と土壇場で合意した“年収の壁"の178万への引き上げや、車に課税される環境性能割の廃止などが並びます。 増税は、防衛力強化の財源となる所得税の引き上げなどです。 一方で、必要な財源の議論は深まりませんでした。 今回は、暫定税率の廃止などに伴う財源確保という課題も課せられていました。 ここに、さらに年収の壁の引き上げで1兆円なども必要になりますが、足りなければ国 ...

消費者物価2カ月連続で前年より3%上昇 生鮮食品を除く食料は7.0%上昇 年末年始にチョコ・卵・もち・昆布高く

FNN : フジテレビ 19日 11:53

... 。 「生鮮食品を除く食料」は7.0%と、食料が全体を押し上げる状況が続いています。 クリスマスを前に、「ケーキ」が7.4%上昇した他、材料の「卵」が12.8%「チョコ」も26.7%上昇となりました。 一方、おせち料理でも、「もち」の上昇率が31.6%となった他、「いくら」が11.9%「こんぶ」も15.4%上昇しました。 年の瀬を前に、物価高による家計の負担増が続いています。 フジテレビ フジテレビ ...

東証前引け 日経平均は反発 米株高で、前引けにかけ先物買いが加速

日本経済新聞 19日 11:53

... 。前日の米ハイテク株高を背景に、東京市場でも値がさのハイテクや半導体関連株に買いが入った。日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えるなかで積極的な売買を見送る国内投資家も多かったが、海外投機筋とみられる一方的な先物買いが続き、前引けにかけて日経平均は一段高となった。 11月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回り、追加利下げの思惑から前日の米株式相場でダウ工業株30種平均など主要3指数は上昇し ...

[概況/前引け] 上げ幅拡大。米エネルギー省がAI国家計画を推進する。防衛省が宇宙分野の部署創設方針

日本証券新聞 19日 11:50

... 野を専門に担当する部署を創設する方針を固めたと報じられ、IHI(7013)は衛星コンステレーション構築関連として物色された。 石油資源開発は米国で新たに油ガス田の権益を取得すると発表したことで高い。 一方、キオクシアは反落し、任天堂は5日続落。 ネクセラファーマは独ベーリンガーインゲルハイムが統合失調症の治療薬候補(GPR52作動薬)のライセンスオプション権を行使しないため、収入が減るため、大幅安 ...

新興株前引け グロース250が反発 きょう上場のPowerX、ギミック、辻本郷ITCが初値

日本経済新聞 19日 11:48

... (1150円)を60円(5.21%)下回る1090円で初値を付けた。前引けは1138円だった。同じく東証スタンダード市場に新規上場した辻本郷ITCは10時52分に公開価格(1850円)を1130円(61.08%)上回る2980円で初値を付けた。前引けは3140円だった。 グロース市場ではAiロボやデータセクが上昇した。一方、ジーエヌアイやアクリートは下落した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

プレイド、「CX AWARD 2025」の受賞事例を発表

Biz/Zine 19日 11:45

... 、本年もいくつかの「場」の体験価値に対するアプローチに注目した。 TOYOTA ARENA TOKYOは、ビジョンや音響・照明演出によって観客に圧倒的な没入体験を提供する「未来志向の場の革新」を体現。一方で、ニンテンドーミュージアムはハイテクに頼らず、「任天堂の娯楽の歴史を知る・体験できる」を軸に、過去の製品に「触れて遊べる」展示で世代を超えたコミュニケーションを創出している。 タイムアウトマーケ ...

日経平均前引け 反発 567円高の4万9568円

日本経済新聞 19日 11:42

... .16%)高の4万9568円66銭だった。前日の米株式市場では11月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回り、追加利下げの思惑から主要3指数は上昇した。米ハイテク株高を受け、東京市場でもハイテクや半導体関連株に買いが入った。日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えているものの、海外投機筋とみられる一方的な買いが続き、前引けにかけて日経平均は一段高となった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は反発、日銀イベント控えハト派期待が先行

ロイター 19日 11:35

... のハト派姿勢に期待 日経平均は上げ幅を拡大し、前営業日比500円超高の4万9500円台を推移している。日銀金融政策決定会合の結果発表、大引け後に植田和男総裁の記者会見を控え、様子見ムードが広がりやすい一方で、市場では植田総裁のハト派姿勢を先取りした買いが広がっているとの見方があった。 日銀金融政策決定会合では0.5%から0.75%への追加利上げを決定することが市場で織り込まれている。「利上げは織り ...

京都のホテル「安いなと思いました」 一泊3000円台も 中国“渡航自粛"呼びかけで観光地に変化【news23】

TBSテレビ 19日 11:24

... 蒻しゃぼん スタッフ 「来年2月あたりに春節があると思うが、(店内に)中国語のポップを出して盛り上げたりしているので、その辺まで長引いてくると、こちらとしても影響は大きいのかなと」 先行きが見通せない一方で、今だからこそ楽しめる鎌倉もあるようです。 鎌倉蒟蒻しゃぼん スタッフ 「最近、平日は特に歩きやすくなっていると思う。お店も見やすくなっている。ゆっくり見て、お買い物していただけるのではないか」

ブラジル中銀、あらゆる選択肢維持 政策変更の指針示さず=総裁

ロイター 19日 11:14

... 銀は今後の措置について指針を示すより、様子を見ながらさらに情報を収集する意向だと強調した。 また、単一の要因が金利決定を確定すると考えるのは誤りだと強調し、これはインフレ予測にも当てはまると述べた。 一方、ルラ氏は中銀への利下げ圧力を否定。ガリポロ氏に「全幅の信頼」を表明しながらも、近く緩和サイクルが始まると予想しているとし、「雨が降る前に匂いが分かるように、金利が間もなく下がり始めると感じている ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル155円後半へ小幅高、仲値は売買交錯 日銀待ち

ロイター 19日 11:04

... 性がある。 前日注目された米国の消費者物価指数(CPI)は予想を大幅に下回る伸びとなり、ドルが155円前半まで売られた。 一方、英中銀の金融政策決定会合は「票差のないきわどい決定で今後の利下げの思惑が広がらなかった」(為替ブローカー)との見方があり、ポンドが買われる場面があった。一方、ECBは成長率とインフレ見通しを一部引き上げ、利下げの打ち止め感が出たとの声もあるものの、ユーロ買いは大きく進まな ...

マリオン、トークン発行体事業へビジネスモデルを一部変更 ブロックチェーンを活用した不動産のトークン化を推進

ログミーファイナンス 19日 11:00

... 0パーセントが銀行の預貯金にとどまっています。 金利は普通預金で0.2パーセント、定期預金でも0.25パーセント程度の水準であるため、これに不満を抱えている方も多いのではないかと当社は考えています。 一方で、「第2の置き場」である投資については、例えば投資信託、株式といった商品はボラティリティがあり、価値が上下するため、価格の変動に対する不安が生じます。 そこで、お金の不満と不安を解消する手段とし ...

米国景気の現在地と金融政策の行方(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 19日 11:00

... 高止まりによるジレンマが市場を覆いつつあったなかで、少なくともその一方がやや落ち着いた水準になったのは、米国経済への不安感を緩和する要因ではあるだろう。 ただし、これらの数字が政府機関一部閉鎖の影響を受け、歪みがある可能性は否定できない。物価の落ち着きが一過性なのか、それとも持続性があるのかについては、もうしばらく見極めが必要だ。 一方、12月16日に発表された10、11月の雇用統計では、市場の注 ...

「取適法」が1月に施行、20年ぶり下請法が改正 2割が法改正を「知らない」、中小企業に対応遅れも

東京商工リサーチ 19日 11:00

... 回答を得て、集計・分析した。 ※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。 Q1.下請法改正に伴い、2026年1月に中小受託取引適正化法(取適法)が施行されます。一方的な取引代金の決定が禁止されるほか、手形払いが禁止されます。法の対象となる取引が拡大し、従業員数によっても判定されるようになります。貴社は、こうした改正を知っていましたか?(一つ選択ください)(択 ...

日銀 利上げへ 金利専門家「政府の経済対策の助けになる」 一方でデメリットも

テレビ朝日 19日 10:51

... 「物価高対策」の追い風になると指摘します。 また、政策金利が引き上げられると預金金利も上昇するほか、国内で安定的な金利収入が見込める金融商品が増えることで、投資のバリエーションも広がるとしています。 一方で、住宅ローン金利の上昇といったデメリットもあります。 小玉祐一氏 「住宅ローン金利も何種類かあるが、0.5%くらい、場合によってはもっと上がっている金利もある。これはある意味、負の影響だと思う」

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は一時500円超高、植田日銀総裁のハト派姿勢に期待

ロイター 19日 10:51

... のハト派姿勢に期待 日経平均は上げ幅を拡大し、前営業日比500円超高の4万9500円台を推移している。日銀金融政策決定会合の結果発表、大引け後に植田和男総裁の記者会見を控え、様子見ムードが広がりやすい一方で、市場では植田総裁のハト派姿勢を先取りした買いが広がっているとの見方があった。 日銀金融政策決定会合では0.5%から0.75%への追加利上げを決定することが市場で織り込まれている。「利上げは織り ...

アジア株式市場サマリー:中盤(19日)

ロイター 19日 10:42

... %)高の4008.87。半面、週間ではこれまでのところ4%安。 SKハイニックスは2.17%高。前日の米株式市場で、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が2.5%高と大きく上げたことが好材料だった。一方、同業のサムスン電子は0.84%安。 その他の主要銘柄では、電池メーカーのLGエナジー・ソリューションが2.38%安、現代自動車が0.71%安、傘下の起亜は1.16%安。 鉄鋼大手のポスコホールデ ...

外為10時 円相場、155円台後半に伸び悩み 実需の売り観測で

日本経済新聞 19日 10:25

... 10時時点は1ドル=155円70〜72銭と前日17時時点と比べて22銭の円高・ドル安だった。一時155円82銭近辺まで上げ幅を縮めた。前日に米長期金利が低下したのを手掛かりにした円買い・ドル売りが続く一方、輸入企業など国内実需筋によるドル資金の調達が旺盛だったとの見方が円相場の重荷となっている。 10時前の中値決済に向けて「ドル不足」(国内銀行の為替担当者)だとの声が聞かれ、国内輸入企業などの円売 ...

東証10時 日経平均は引き続き高い 半導体関連や金融に買い

日本経済新聞 19日 10:18

... 政策決定会合の結果が出るとみられる。会合結果や取引終了後の植田和男日銀総裁の会見内容を見極めたい投資家も多く、4万9500円を上回る水準では利益確定売りも出ているようだ。 10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆4737億円、売買高は7億204万株だった。 リクルートやイビデン、中外薬が上昇している。一方、ソニーGやアステラス、大和ハウスは下落している。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

台湾で拡大中「丸亀製麺」現地人気メニューを実食 | 出張なのに、チェーン店ですか?

東洋経済オンライン 19日 10:15

... 印象がある」。なるほど。根強い人気があるそうだ。日本に長く住んでいたこともあり、出張でいろんな国にも行く彼女は「丸亀製麺はどこでも同じクオリティーで安定した美味しさがある」と、超有益な情報をくれる。 一方で、メニューに関しては日本と同じ定番メニューもあるが、結構台湾っぽくローカライズされているものもあるようだ。そこで今回は “丸亀製麺の台湾限定メニュー"にフォーカスしながら書き進めていこうと思う。 ...

11月も3.0%の上昇 消費者物価指数、食料の値上がり続く

朝日新聞 19日 10:14

... 合指数は2.9%の上昇だった。 費目別では、食料が6.1%の上昇。夏以降伸びがやや鈍りつつあるが、それでも6%を超える上昇率が12カ月続いている。コメ類が37.1%、コーヒー豆が51.6%、鶏卵が12.8%、鶏肉が9.8%、それぞれ上昇した。 エネルギー関連では、政府による夏季の負担軽減策が終了した影響で電気代が4.9%上昇。一方、11月半ばから補助金の増額が始まったガソリンは、0.9%下落した。

ロシア、米のベネズエラ封鎖に懸念 「致命的な過ち犯さぬよう期待」

ロイター 19日 10:04

... 事実上の禁輸措置が実施されており、石油を積載したタンカーがリスクを回避してベネズエラ海域に停泊している。 ロシア外務省は声明で「われわれは、友好国であるベネズエラを巡る緊張が継続的かつ意図的に高められていることに注目している。特に懸念されるのは、国際海運に脅威を与える一方的な決定だ」と指摘。 その上で「合理的かつ現実的なアプローチが特色のトランプ政権が致命的な過ちを犯さないよう期待する」と述べた。

【新NISAでS&P500・オルカンに投資している人へ】最新情報で年初投資の増減はいくらに?米利下げ期待再燃、日銀は19日会合で利上げ見通し

ハフィントンポスト 19日 10:03

... 好決算やOpenAIの資金調達報道がAIセンチメントを改善させ、ナスダックは1.3%超の大幅高となりました。 一方でAI関連への慎重な見方も根強く、正午過ぎには利益確定売りに押される展開になりました。リビアン・オートモーティブ(RIVN)は、アナリストが投資判断を引き上げ15.03%急騰した一方、慎重な見通しを示したアクセンチュアなどは1.38%下落。セクター間の明暗が分かれました。 18日の日経 ...

ホットストック:サイボウズが5%超高、値上がり率第5位 来期の増配を好感

ロイター 19日 09:37

... 表し、好感する買いが先行している。午前9時31分現在も5%超高で推移し、プライム市場の値上がり率第5位となっている。 同社は18日、2026年12月期の配当予想について、50円になりそうだと公表した。25年12月期は40円で、10円増額する。一方、同日公表の26年12月期の連結業績予想では、純利益が74億円、営業利益が105億円になりそうだとの見通しを示した。主力のクラウド関連事業が堅調だという。

BRICSの新通貨「ユニット」は成功するか 40%を金で裏づけ

Forbes JAPAN 19日 09:30

... と、ほかの主要な法定通貨との為替レートはひどく不安定になってしまい、貿易や金融に多大な困難をもたらすことにもなる。たしかに、奈落の底に落ちるべくして落ちるであろう現在の法定通貨に追随するのはごめんだ。一方で、この中間段階で外国為替の混乱に巻き込まれ、ぼろぼろになりたくもない。 そこで2019年のプロジェクトでは、40%を金、60%を米ドルで裏づける通貨にするという解決策が考案された。米ドルは、世界 ...

東証寄り付き 日経平均は反発で始まる 米株高で値がさハイテクに買い

日本経済新聞 19日 09:23

... や東エレク、ソフトバンクグループ(SBG)など値がさのハイテクや半導体関連株が買いを集めている。 一方、きょうは日銀金融政策決定会合の結果発表が予定されている。利上げが見込まれるなか、現時点で一方的な上値追いには慎重な声もある。 東証株価指数(TOPIX)は反発している。 トヨタやフジクラ、日東電が上昇している。一方、コナミGや任天堂、第一三共が下落している。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日経平均は反発で寄り付く、米株高の流れ引き継ぐ 半導体株に買い戻し

ロイター 19日 09:14

... 行株では、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tab、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tab、みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tabが上昇。一方、任天堂(7974.T), opens new tabやファーストリテイリング(9983.T), opens new tabは値下がりしている。

[概況/寄り付き] 反発。ソフトバンクG、SBI新生銀、武田薬、河合楽器が高い

日本証券新聞 19日 09:12

... 続伸。 武田薬品(4502)は、皮膚病である乾癬(かんせん)の治療薬候補「ザソシチニブ」について、最終段階の臨床試験で良好な結果を得たと発表したことで買われた。 河合楽器(7952)の上げが目立つ。 一方、キオクシアHDと三井金属は利食い売りで反落。 半導体価格の上昇が収益を損なうという見方から任天堂は5日続落。 ラクスルも反落した。 業種別上昇率上位は非鉄、保険、銀行、機械、情報通信で、下落はそ ...

外国人の米国債保有額、10月は2カ月連続減 中国が大幅削減

ロイター 19日 09:10

... 日本の保有額は10カ月連続で増えている。 2位は英国で、8779億ドルに増えた。英国は機関投資家の「資産管理国」とみなされており、同国の保有額にはヘッジファンドの投資動向がおおまかに反映されている。 一方、外国人投資家は10月に米国株を474億ドル買い越した。9月は1329億ドルの買い越しだった。 10月の対米証券投資に伴う資本移動は373億ドルの純資本流出となり、9月の1843億ドルの資本流入か ...

日経平均株価反発、終値は505円高の4万9507円

日本経済新聞 19日 09:05

... 9日の長期金利が節目の2%台に乗せ、利ざや改善の期待から銀行株にも買いが入った。 SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「市場予想通りの結果で、安心感から日経平均は一時的に強含んだ」と指摘していた。一方、市場では今後、植田和男総裁などから今後の利上げペースなどで新たな発言が出ることも考えられ、日銀の政策スタンスはしばらく注視する必要があるとの声も聞かれた。 東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶ ...

ECB、4回連続で主要金利据え置き インフレ・賃金鈍化「様子見」継続

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 09:00

欧州中央銀行(ECB)は、12月18日の金融政策理事会で、4回連続となる主要政策金利の据え置きを決定した。足元のインフレや賃金の伸びが鈍化する一方で、経済成長も底堅さを維持していることから、物価と景気のバランスを総合的に判断し、様子見の姿勢を維持した。 今回据え置かれた政策金利は以下の通り。①預金ファシリティ金利は2% (金融機関が手元...

全国コアCPI、11月は+3%で伸び横ばい エネルギー上昇も食品鈍化

ロイター 19日 08:58

... わらず。エネルギー価格が上昇率を拡大する一方、生鮮食品を除く食料は伸びが鈍化した。ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値に一致した。 エネルギー価格は前年比2.5%上昇で、前月の2.1%上昇から伸びが加速した。電気代が4.9%上昇と、前月の3.5%上昇を上回ったことが主因。政府の電気・ガス料金負担軽減策がいったん終了し、同措置に伴う押し下げがなくなった。一方、ガソリン代は0.9%下落と、前月の ...

【速報】11月の全国消費者物価指数3.0%上昇 3%台の高い伸び率を維持

TBSテレビ 19日 08:55

... 、▼鶏肉が9.8%と大幅に上昇しました。 通信料は大手通信事業者の料金プラン改定による実質的な値上げなどの影響で14.5%上昇したほか、インバウンド需要の高まりを背景に宿泊料は9.2%上昇しました。 一方、今年はじまった年収がおよそ910万円以上の世帯に向けた高校授業料の支援制度によって、高等学校授業料はマイナス94.1%となりました。 また、大みそかの暫定税率廃止に向けてガソリン価格を段階的に下 ...

外為8時30分 円相場、上昇し155円台半ば 米CPIの下振れで

日本経済新聞 19日 08:46

... 除く総合が前年同月比3.0%上昇した。QUICKがまとめた市場予想に一致し、伸び率は10月と同じだった。日銀が19日まで開く金融政策決定会合で0.25%の利上げを決めるとみられるなか、持ち高を積極的に一方向に傾ける市場参加者は少なく全国CPIを材料視した動きも限られている。 円は対ユーロでも上昇している。8時30分時点は1ユーロ=182円37〜43銭と、同58銭の円高・ユーロ安だった。欧州中央銀行 ...

大手金融機関、「育休同僚手当」広がる、男性育休の長期化に寄与

日本金融通信 19日 08:45

... 給する制度で、10月に三井住友銀行が3メガバンクで初めて給付を表明した。三菱UFJフィナンシャル・グループも導入を検討。先行する三井住友海上火災保険では男性育休の取得日数が長期化しており、組織風土の改革につながっている。 日本企業は育休制度が充実している一方で、気兼ねなく利用することが難しい職場環境に課題が残る。三井住友海上は「出産や育児を心から祝い、支える風土を築きたい」(人事部)との狙いから…

消費者金融の無人拠点、プロミス 全店廃止、アコムは現状維持

日本金融通信 19日 08:45

... 明らかになった。SMBCコンシューマーファイナンス(CF)は2026年度中に「プロミス」の自動契約機を設置する190拠点(2025年9月時点)をすべて廃止する。アイフルも無人型の全店舗を閉鎖する方針。一方、アコムは新規契約者の受け皿として維持する姿勢だ。 SMBCCFは2026年3月までに約100拠点まで減らし、2026年度上期をめどにゼロにする。デジタル化の進展により、来店の手間がないインターネ ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル154.80─156.30円の見通し、日銀は来年の見通しが焦点

ロイター 19日 08:00

... 性がある。 前日注目された米国の消費者物価指数(CPI)は予想を大幅に下回る伸びとなり、ドルが155円前半まで売られた。 一方、英中銀の金融政策決定会合は「票差のないきわどい決定で今後の利下げの思惑が広がらなかった」(為替ブローカー)との見方があり、ポンドが買われる場面があった。一方、ECBは成長率とインフレ見通しを一部引き上げ、利下げの打ち止め感が出たとの声もあるものの、ユーロ買いは大きく進まな ...

今日の株式見通し=買い先行、米株高を好感 日銀会合と会見にらみ徐々に様子見

ロイター 19日 07:52

... なりそうだ」(岡地証券・投資情報室長、森裕恭氏)との声が聞かれた。 市場は今回の日銀会合での25ベーシスポイント(bp) の利上げをすでに織り込んでおり、予想通りの結果であれば大きな波乱はない見通し。一方で「植田総裁が記者会見で先々の利上げについてどのような姿勢を示すのか注目が集まっており、後場は手掛けにくさが意識されそうだ」(森氏)という。週末を控えていることもあり、大引けにかけては方向感が出に ...

フェデックス、MD-11運航停止で最大1.75億ドルの費用計上へ

ロイター 19日 07:47

... 」と述べた。 同社はエクスプレス部門の業績について、世界的な通商政策の変更やMD11の運航停止による影響で一部相殺されたものの、米国内および国際速達小包の利益率向上で第2・四半期に改善したと述べた。 一方、来年6月1日に分割を予定するフェデックス・フレイトの営業業績は配送量の減少と賃金の上昇により減少した。 通期の1株利益見通しは17.80─19.00ドルとし、従来の17.20─19.00ドルから ...

還元効率に注目!最新四季報「高配当利回り」TOP50 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 19日 07:40

(この記事は会社四季報オンラインでも配信しています) 株式投資の大きな醍醐味は、成長性の高い銘柄をいち早く見つけ、将来の値上がり益を享受することにある。一方で、個人投資家にとっては配当収入も大きな魅力の一つだ。 そこで今回は、12月17日(水)に発売された『会社四季報』2026年1集(新春号)の巻頭特集のうち、「配当利回りランキング」の上位50社を掲載する。ランキングを見ると、全社が予想配当利回り ...

日経平均株価、米株高追い風 日銀総裁会見も見極め(先読み株式相場)

日本経済新聞 19日 07:30

19日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。18日の米株式相場の上昇を受けた買いが先行するだろう。一方、日銀がきょうまで開く金融政策決定会合で利上げの決定が見込まれているほか、植田和男総裁の記者会見の内容を見極めたいとの雰囲気から、朝高後の上値は重くなりそうだ。日経平均は前日の終値(4万9001円)から300円ほど高い4万9300円程度が上値メドになる。 18日の米株式市場でダウ工業株30種...

メキシコ中銀、0.25%利下げ ガイダンス修正で利下げ休止観測

ロイター 19日 07:29

... ており、今後の金利動向はデータ次第となる」と指摘した。 ロイターのアナリスト調査では、26年早期に追加利下げをするか否かで見方が分かれた。回答者の半数は26年3月末までに1―2回の追加利下げを予想する一方、残る回答者は長期にわたって利下げを一時停止すると予測。パンテオン・マクロエコノミクスの中南米担当チーフエコノミスト、アンドレス・アバディア氏は26年早期の利下げ休止を予想し、「コアインフレ率が持 ...

造船再興へ技術貢献 環境負荷低減で主導―三菱重工社長

時事通信 19日 07:05

... て手掛けてきた大型船の建造は「考えていない」とし、環境負荷低減船、防衛を含む官公庁向けなどに対象を絞る方針だ。 造船は三菱重工の祖業だが、中国・韓国勢の台頭で採算が合わなくなり、事業を大幅に縮小した。一方、政府は経済安全保障などの観点から、国内造船業の年間建造量を2035年をめどに倍増させる計画を立てている。 伊藤氏は、「脱炭素に対応する燃料に変えたり、効率よく運転できるようにしたり、最適な設計で ...

「サイコパス」は生まれつきか育った環境のせいか | 読書

東洋経済オンライン 19日 07:00

サイコパスは脳の扁桃体の活動が低下しているという研究がある一方、生まれた後の生育環境も影響を及ぼしていると考えられます(写真:bino/PIXTA) 20人に1人の割合で存在すると言われるサイコパス。彼らはあなたを破滅に追いやり、職場を生き地獄に変える。サイコパスはこの世界をどのように見ており、あなたを含めた他人についてどのように考えているのだろうか? 『サイコパスから見た世界:「共感能力が欠落し ...

日本人は理性も焼け焦げる「バブル」の魔力を覚えているか

Foresight 19日 07:00

... その後の改革の方向性を定めたのだと指摘する。 *** バブルではないのか――。経済や金融市場の取材をしていると、しばしば耳にするフレーズだ。例えば「市場では、人工知能(AI)バブル崩壊の懸念が根強い。一方で、生成AIは当初の文章生成・対話応答から業務自動化へと用途を広げ、その進展ぶりは日々加速しているといっても過言ではない」(12月4日付日本経済新聞『十字路』)といった具合だ。 「バブル」という言 ...

ECB総裁、ウクライナ向け「賠償ローン」でEUの合意確信

ロイター 19日 06:41

... Uの計画が主権資産の保護を規定する国際法に抵触することがあってはならないと改めて強調しつつも解決策が打ち出されると予想。「それはいつもの欧州的なやり方になるかもしれない。つまり堂々巡りで時間がかかり、うまくいくのかどうか多くの憶測を呼ぶだろう。しかし私は、解決策を見つけられると確信している」と繰り返した。 一方でラガルド氏は、こうした計画をどう進めるかの決定は最終的に政治的な問題だとくぎを刺した。

【解説】政策金利0.75%に引き上げへ 私たちの生活どう変わる?

日本テレビ 19日 06:33

... 利が上がるので、ローンを組んでいる人にとっては、負担が増えることになります。ただ、住宅ローンの変動型の金利は、多くの銀行で半年ごとに見直しがされているので、すぐに支払う金額が増える訳ではありません。 一方で、銀行に預けているお金の利子が増えることになり、預金が多い人にとってはメリットが出てきます。また、「政策金利を上げることで物価上昇を抑えることができる」とされています。 どういうことかといいます ...

米国株、ダウ反発し65ドル高 CPIやマイクロン決算を好感

日本経済新聞 19日 06:32

... 買いが入った。 ダウ平均は午前に480ドル近く上げた後は伸び悩み、下げに転じる場面があった。ハイテク株に投資資金が向かった一方、足元で上げていたディフェンシブ株の一角に利益確定の売りが出た。 そのほかのダウ平均の構成銘柄ではメルクやウォルト・ディズニー、ボーイングなどが買われた。一方、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やシェブロン、ユナイテッドヘルス・グループなどは安かった。 ハイテク株比率 ...

日本株ADR18日、買い優勢 武田や野村が上昇

日本経済新聞 19日 06:29

18日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買い優勢となった。同日は人工知能(AI)関連が買い直されて米株式相場が上昇し、日本株ADRも値上がり銘柄が増えた。武田の上昇が目立った。野村やオリックス、三井住友FGも高い。一方、ホンダは下落した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

租税特措『企業名公表できるよう是正』自維党首

EconomicNews 19日 06:22

... し可能なものはすぐに反映させていく」とした。 なお党首討論で衆議院議員定数1割削減法案について、維新はHPで「来年の通常国会で成立を目指すことで一致し、引き続き法案成立に向け邁進していく」としている。一方、企業・団体献金については言及していない。 自民党もHPで「高市総理は『衆院選挙制度に関する協議会の下で国勢調査の結果を踏まえながら自民、維新が協力して来年には成案を得る』と合意したことを明かしま ...

NYダウ小幅反発で65ドル高、テック見直し買い 物価データに警戒も

日本経済新聞 19日 06:18

... アやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなどの上昇が目立った。 ダウ平均は午前に480ドル近く上げた後は伸び悩んだ。ハイテク株に資金が向かう一方、ディフェンシブ株の一角などに利益確定売りが出た。 そのほかのダウ平均の構成銘柄ではメルクやボーイングが上昇した。一方、シェブロンが下落し、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やユナイテッドヘルス・グループなども安かった。 ハイテク株比率の高いナスダ ...

NY市場サマリー(18日)CPI受け株反発、ドル/円下落 金利低下

ロイター 19日 06:16

... フレは依然としてやや高止まりしているとし、労働市場と物価情勢を見極めるため利下げを一時停止する可能性を示唆した。 金利先物市場が織り込む1月27─28日の次回FOMCで利下げが決定される確率は27%。一方、3月17─18日のFOMCで利下げが決定される確率は50%を超えている。 米国債利回りはこの数カ月、FRBの金融政策の行方を見極めようとする動きの中、狭いレンジ内にとどまってきた。来週にクリスマ ...

容量4倍…マクセル、「コイン形」全固体電池を開発

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 19日 06:00

... ンプル品は京都事業所(京都府大山崎町)で生産する。外径20ミリ×高さ3・2ミリメートル。量産時期は未定。まず国内市場に提案し、将来は海外市場にも投入する計画。PSB401010Hはリフロー実装に適する一方、PSB2032は小型機器への実装に適した接続端子付きにした。 インフラ設備や工場では機器の稼働状況を確認するために、センサーを用いて監視する場合がある。マクセルは監視機能を搭載したIoT(モノの ...

調布「深大寺」に観光客が殺到し“浅草状態"になっている…郊外こそ観光地――「旅先選び」に起きた大転換

現代ビジネス 19日 06:00

... -center"> 現地で見た深大寺の現在 新宿駅から路線バスを乗り継いで約40分。週末ということもあり、車内は満席に近かった。座席には、トレッキング用の帽子と大きめのリュックを背負った高齢者が目立つ一方で、若いカップルはスウェットやジーンズといった「いつもの服装」の人たちが多い。街歩き用の服ではなく、デートの服装で自然に行ける場所という感覚なのだろう。 深大寺に到着して最初に目に入るのが名物の「 ...

米金融・債券市場=利回り低下、米11月CPI予想ほど上昇せず

ロイター 19日 05:49

... フレは依然としてやや高止まりしているとし、労働市場と物価情勢を見極めるため利下げを一時停止する可能性を示唆した。 金利先物市場が織り込む1月27─28日の次回FOMCで利下げが決定される確率は27%。一方、3月17─18日のFOMCで利下げが決定される確率は50%を超えている。 米国債利回りはこの数カ月、FRBの金融政策の行方を見極めようとする動きの中、狭いレンジ内にとどまってきた。 来週にクリス ...

日銀 利上げ決定 政策金利0.75%に引き上げ 30年ぶり高水準

NHK 19日 05:32

... げを受けて金融機関が普通預金などの利息を引き上げる可能性があります。 一方、マイナスの面では、多く利用されている変動型の住宅ローンでは、短期の市場金利の影響を受けやすいので、金利が引き上げられる可能性があります。 民間の調査会社は世代によって影響は異なると見ています。 住宅ローンの利用が多い20代から40代は負担感のほうが強くでる一方、ローンの支払いが終わって貯蓄などが比較的あるとみられる50代よ ...

欧州株式市場=反発、経済先行き期待で上昇

ロイター 19日 05:13

... ファッション大手H&M(HMb.ST), opens new tabは3.6%高。 工業株指数(.SXNP), opens new tabは1.80%高。原油価格の値上がりを受けて、石油・ガス株指数(.SXEP), opens new tabは0.60%上昇した。 イングランド銀行(英中央銀行)は利下げを決めた一方、スウェーデンとノルウェーの中央銀行はいずれも政策金利を据え置いた。 ※欧州株式市場

米国株15時、ダウ反発 11月のCPIやマイクロン決算を好感

日本経済新聞 19日 05:07

... クロソフト、アマゾン・ドット・コムなどの上昇が目立った。 ダウ平均は午前に480ドル近く上げた後は伸び悩んでいる。ハイテク株に資金が向かう一方、ディフェンシブ株の一角などに利益確定売りが出ている。 そのほかのダウ平均の構成銘柄ではメルクやボーイングが買われている。一方、シェブロンが下落し、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やユナイテッドヘルス・グループなども安い。 ハイテク株比率の高いナスダ ...

社説/与党税制改正大綱 減税に期待も財源先送りに懸念

日刊工業新聞 19日 05:00

... りまとめられる予定だ。家計への支援や「強い経済」実現に向けた投資促進税制の創設など、減税先行の色彩が濃い。所得税が発生する「年収の壁」も178万円に引き上げられる。経済好循環に資する政策効果に期待する一方、財源の議論は踏み込んでおらず、財政悪化懸念から長期金利が上昇しかねない。26日に閣議決定を予定する26年度予算案も過去最大の120兆円超となる見通しで、市場の反応に警戒したい。 家計への減税が相 ...

アップルとグーグル、アプリ外決済に最大15~20%の手数料課す方針…スマホ新法施行

読売新聞 19日 05:00

スマホソフトウェア競争促進法(スマホ新法)が18日に全面施行されたのを受け、米アップルとグーグルは対応策を同日発表した。両社はアプリ配信会社が料金の安いウェブサイトに利用者を誘導することを解禁する一方、アプリ外のウェブサイトの決済にも最大で15~20%の手数料を課す方針を示した。アプリ会社の手数料負担が軽減されず、利用者の恩恵が限られる可能性がある。 アップルとグーグルが打ち出したアプリ・ウェブサ ...

日本がシンガポールに完敗!インバウンド3700万人でも「空港」は20位以下って…!空港後進国・日本の残酷な現実

現代ビジネス 19日 05:00

... 移動する場合のハブとしても機能しています。そのため、シンガポール自体を訪れる国際観光客数は24年において約1,700万人と、人口600万人程度の小さな島としては多いものの国別では世界の20位前後である一方、トランジット客をしっかりと確保することで空港の国際旅客数では堂々の第4位にランクインしています。 対して日本はどうでしょうか。インバウンド観光客がコロナ禍後に急増したことにより、国別の国際観光客 ...

「マックは大量閉店、バーキンは大増殖」12月に起きたハンバーガー業界《真冬の乱》いったい何が

現代ビジネス 19日 05:00

... の出店ラッシュだ。わずか1ヵ月の間に、東京・大阪・愛知など全国各地に計25店舗をオープン。これにより、総店舗数は全国337店舗を数え、これまで店舗数で業界3位だった「ロッテリア」を抜く結果となった。 一方、業界の王者「マクドナルド」にも気になる動きが。運営元の日本マクドナルド社から明確に発表されたわけではないが、判明しているだけでも10以上も店舗が12月をもって一斉に閉店することがわかっている。 ...

販売額は2030年に4兆円に!中古品は積極的に選ばれる時代へ…「安かろう悪かろう」からの大転換、中古市場拡大に乗る大手3社

WEDGE Infinity 19日 05:00

... ただし注力したのは古着ではない。祖業の古本販売を縮小しながら、トレカやフィギュアなどのホビー系商材を増やした。商材別売上高は17年3月期から25年5月期までの間、書籍の割合が36%から23%に縮小した一方、「トレーディングカード・ホビー」は4.9%から21.9%に拡大した。 ホビー系商材の拡大はコロナ禍以降が著しく、21年5月期の売上高は前年比で2.7倍に拡大。特に22年5月期、23年5月期はとも ...

1位は「日経平均、初の5万円台乗せ」 読者が選んだ今年の10大ニュース

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:45

... 初の女性首相誕生、高市内閣発足 10月21日、高市早苗自民党総裁が第104代総理大臣に就任し、日本の憲政史上初の女性首相が誕生した。強い経済の実現へ「責任ある積極財政」を掲げたことを受け、株高が進んだ一方、財政拡張リスクへの警戒は高まった。(写真は衆院で首相指名を受けた高市氏<10月21日>) 3位 トランプ関税、世界に激震 4月2日、米トランプ大統領が、貿易相手国に高率の相互関税を課すと発表し、 ...

消費者金融の無人拠点、プロミスが全店廃止 アコムは現状維持

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:30

消費者金融会社における無人拠点の統廃合が進むなかで、大手3社の店舗戦略が明らかになった。SMBCコンシューマーファイナンス(CF)は2026年度中に「プロミス」の自動契約機を設置する190拠点(25年9月時点)をすべて廃止する。アイフルも無人型の全店舗を閉鎖する方針。一方、アコムは新規契約者の受け皿として維持する姿勢だ。 SMBCCFは...

欧州国債概況18日 独10年債利回りが横ばい、30年金利は上昇 英長期金利も上昇

日本経済新聞 19日 02:52

... じ水準で取引されている。 18日に欧州中央銀行(ECB)が理事会の結果公表とあわせて2026〜27年のユーロ圏の実質成長率見通しを上方修正したことなどを受け、ドイツ長期債には売りが増える場面があった。一方で、同日発表の11月の米消費者物価指数(CPI)で前年同月比の上昇率が市場予想を下回ると米長期債に買いが増え、ドイツ長期債には買いも入った。 ECBは18日の理事会で、政策金利を据え置くと決めた。 ...

日本のJERAが北海道ガスとLNG販売契約を締結

サウジアラビア : アラブニュース 19日 02:07

... 合意した。 JERAは今後、アジア、中東、米国でバランスの取れたLNGポートフォリオを構築し、市場の変動に対する耐性を高めていくと述べた。また、コスト競争力を追求し、国内パートナーとの協力関係を深める一方、アジア市場全体でのLNG販売を拡大するとしている。 東京電力と中部電力の合弁会社であるJERAは、主要なLNGトレーダーでもあり、国内向けと他地域への再販を合わせて年間3,000万トンから3,5 ...

「年収の壁」178万円に引き上げで合意 減税効果、中間層に手厚く

日本テレビ 19日 01:06

... きくなっていて、家計の後押しになることが期待される」としたうえで、「所得税がかかり始めるラインを178万円まで引き上げても、住民税がかかり始める壁を意識する人は残る。また、社会保険料のかかり始める壁も依然残っていて、議論すべき」と指摘しています。 一方、自民党の小野寺税調会長は、およそ6500億円の税収減になる見込みだと明らかにしていて、今後、政府には財源をどう確保するかなどの説明が求められます。

ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨

ロイター 19日 00:30

... 下回る可能性がある。外国為替市場でユーロ高が進めば物価押し下げの要因になる可能性もある。金融市場でボラティリティが高まりリスク回避姿勢が強まれば、需要が冷え込み、インフレ低下につながるかもしれない。 一方、世界的な供給網の分断が進めば、輸入価格が上昇し、重要原材料の供給が制約され、ユーロ圏の生産能力が圧迫され、インフレ率が上振れる可能性がある。賃金圧力の減速が遅れれば、サービス部門のインフレの低下 ...

若き監督の遺志を叔父が作品化 なぜ老人は孫娘殺しの罪に問われたのか 月永理絵

週刊エコノミスト 19日 00:00

... アンデスの高地を舞台に、先住民言語であるアイマラ語を話す人々を起用し撮影する手法は同じ。だが監督の交代のせいか作風は大きく変化した。カラーから全編モノクロへの変化がひとつ。また前作では、雄大な自然を画面いっぱいに映し、風景のなかで人や動物がどのように立ち動くかを捉えることで「物語」を立ち上げていた。一方、本作ではまず語るべき「物語」があり、その装置として風景が利用される。語られるのは、ひとりの少…

円安・インフレの本質的な解決策は人材投資による労働生産性向上だ 渡辺浩志

週刊エコノミスト 19日 00:00

... 推移だ。2012年以降のアベノミクス期、そして21年以降の今回の円安局面では、企業と家計の格差が拡大し、K字型(二極化)の様相を強めている。 企業にとって円安は、輸出競争力を高め、海外収益の円換算額を増やし、値上げを後押しする。これが利益率を押し上げ、株価にもプラスに働く。一方、円安による輸入物価の上昇は、自給率の低い食料やエネルギーの物価を押し上げ、実質賃金を減少させるため、家計にはマイナスだ。

米トランプ政権が「世界からの離脱」宣言 保護主義進行で減速の一年に 谷道健太・編集部

週刊エコノミスト 19日 00:00

... ポイント増)、カナダ(同)、フランス(0.2ポイント増)、米国(0.1ポイント増)も成長率が加速するが、BRICSで25年を上回る予測はロシア(0.4ポイント増)と南アフリカ(0.1ポイント増)だけ。一方、G7とBRICSで成長率の下落が最も大きい国は中国(0.6ポイント減)、次は日本(0.5ポイント減)とブラジル(同)だ。 中国・北京のショッピングセンターで職を探す人々。不動産不況を受けた中国の ...

《東京市場》2026年も見込める持続的な株価上昇 三井郁男

週刊エコノミスト 19日 00:00

... 日本株市場は、米国の生成AI(人工知能)関連相場にけん引され、10月以降物色が集中し日経平均株価は大きく値を上げたことに伴い、日経平均を東証株価指数(TOPIX)で割ったNT倍率が上昇した。10月終わりに日経平均の25日移動平均からの上方乖離(かいり)率が9%近くと過熱感が強まり、日経平均の予想株価収益率(PER)も一時20倍を超えた。さすがに割高感が意識され、一部の銘柄が調整局面を迎えた。一方…

《今週のポイント》米国の7~9月期GDP(12月23日)窪谷浩

週刊エコノミスト 19日 00:00

... 移民政策が続く環境下でも、経済の底堅さが確認された。 需要項目別では、住宅投資が同5.1%減、政府支出が同0.1%減とマイナスとなり、在庫投資も成長率寄与度が3.4ポイント減と大きく成長を押し下げた。一方、設備投資は同7.3%増と高い伸びを示し、個人消費も同2.5%増と前期の0.6%増から加速した。また、外需の成長率寄与度も4.8ポイント増と、前期の4.7ポイント減から大幅な押し上げに転じた。外需 ...

ヨーロッパ中央銀行 4会合連続 主要な政策金利据え置きを決定

NHK 18日 23:25

... としながらも、アメリカのトランプ政権の関税政策を踏まえて、「世界貿易をめぐる厳しい環境はユーロ圏の成長の足かせとなる可能性が高い」と述べたうえで、今後の政策金利は先行きの不確実性のため見通せないとの考えを示しました。 一方、イギリスの中央銀行、イングランド銀行は18日、物価の伸び率の縮小が進む見込みだとしてことし8月以来、3会合ぶりに利下げを行うと発表し、これにより政策金利は3.75%になります。

欧州中央銀行が政策金利を維持 物価安定、4会合連続

47NEWS : 共同通信 18日 23:23

... 据え置きは4会合連続。 ECBは2%のインフレ目標を掲げる。ユーロ圏の11月の物価上昇率(改定値)は前年同月比2.1%だった。最近は2%前後で推移しており、市場では当面、ECBが金利を維持するとの見方が広がっている。 ECBのラガルド総裁は18日の記者会見で、厳しい通商環境が「来年にかけて経済成長の足かせになり続ける」と懸念を示した。一方、防衛分野などへの大規模な政府支出は経済を支えると指摘した。

米11月CPI、前年比2.7%上昇 セールで伸び鈍化も関税懸念残る

ロイター 18日 23:20

... 懐疑的な見方をもたらす。インフレ率をより明確に読み取るには、来月まで待つ必要がある」と指摘した。 11月は牛肉価格は前年比で15.8%上昇し、コーヒーは18.8%上昇した。電気代は6.9%上昇した。 一方、卵の価格は13.2%低下し、ガソリンは0.9%の上昇にとどまった。新車の価格は0.6%上昇した。 エコノミストらは、牛肉、バナナ、コーヒーなど一部品目への関税引き下げによる価格低下が消費者に実感 ...

11月の米消費者物価は2.7%上昇 インフレ鈍化、予想も下回る

朝日新聞 18日 22:59

[PR] 米労働省が18日に発表した11月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で2.7%上昇した。事前の市場予想(3.1%)を下回った。前回発表の9月分からは0.3ポイント減速した。 一方、米連邦準備制度理事会(FRB)が重視する、食品やエネルギーを除く「コア指数」は2.6%の上昇で、やはり市場予想(3.0%)を下回った。 11月のCPIの発表は、政府機関の一部閉鎖の影響で当初の予定より遅れた ...

なぜ?京都の宿泊料金が値下がり 1泊4000円台のホテルも、旅行するなら「おすすめは2月」【Nスタ解説】

TBSテレビ 18日 22:15

... : 2024年に行ったときには、例えば三十三間堂には中国の人がすごくいっぱいいました。それに比べると、ガクッと下がっていて、上下の落差が大きいと値段に跳ね返ってくるでしょうね。 出水麻衣キャスター: 一方で、観光業界の人は「いつまで続くのだろう」と心配でしょうね。 井上キャスター: 1か月以上前に高値の段階でホテル予約をしたという人もいると思いますが、航空・旅行ジャーナリストの鳥海高太朗氏によると ...

「年収の壁」決着、年収600万円で減税3・7万円と試算 「数万円」の恩恵は一部か

産経新聞 18日 22:03

... 後 所得税の非課税枠「年収の壁」を巡る自民、国民民主両党の協議は18日、178万円への引き上げで決着した。国民民主が求めていた中間層にも減税効果が及ぶ仕組みも実現した。給与所得者の大部分が恩恵を受ける一方で、減税額が数万円単位となる層は一部にとどまりそうだ。 年収の壁は、個人の収入に所得税がかかり始める水準。すべての納税者を対象とする基礎控除と、給与所得者が対象の給与所得控除の最低額を合計した金額 ...

英中銀、5対4の僅差で0.25%利下げ決定 今後の措置には慎重姿勢

ロイター 18日 21:52

... )の声明は総裁発言を踏襲。国内インフレ率は、他の主要国と比べて依然として高い。中銀はインフレが「目標に向けて近く一段と迅速に低下すると予想される」とし、高水準を維持するリスクは「やや弱まった」と指摘。一方で需要の弱さがインフレを過度に押し下げる可能性も残っているとした。 ベイリー総裁は金融政策委員会後にメディアのインタビューに応じ、英国のインフレ率は来年4月か5月ごろまでに中銀が目標とする2%近辺 ...

全トヨタ労連 物価上昇踏まえ賃上げ継続を要求へ 来年の春闘

NHK 18日 21:44

... 方針です。 基本給の引き上げを含む賃上げ要求の統一した金額は示さず、各組合の判断に委ねるとしています。 ただ、ことしの春闘の方針で盛り込んでいた、前の年を上回る賃上げを求める文言は入りませんでした。 一方、一時金については年間で月給の5か月分を水準に要求し、満額回答の確保にこだわるとしています。 この方針は来月の中央委員会で正式に決定し、トヨタとグループ各社の労使交渉は、来年2月中旬から本格化する ...

防衛所得増税、維新が賛成に転じる 27年1月実施 自民と合意

毎日新聞 18日 21:03

... わらないが、当初37年までとされた復興特別所得税の課税期間が47年までに延長されるため、事実上の負担増となる。 Advertisement 維新の税制調査会内では、防衛財源確保への理解を示す意見が出る一方で、「昨年まで防衛増税に反対してきた。歳出改革を含めて(財源を)確保すべきだ」などと所得増税に慎重な意見も出ていたが、最終判断は梅村聡税調会長に一任されていた。 両党の税調会長は18日に国会内で協 ...

日本自動車工業会会長にトヨタの佐藤恒治社長が就任へ

NHK 18日 20:39

... 動について、「各社の協調領域を拡大するのがとても大事なテーマでもう一段ギアを上げて実行していきたい。関税については従来の通商関係ではなくなってきている問題で、非常に難しい対応を迫られている。世界に貢献していることを理解してもらうことが必要だ」と述べました。 一方、トヨタの佐藤社長は「身の引き締まる思いだ。少しでも自動車産業の発展のお役に立てるよう全力で取り組んでいく」というコメントを発表しました。

政府が1兆円基金で支援の造船 業界団体会長「まずは器を大きく」 設備投資に強い意欲

産経新聞 18日 20:20

... 800万総トンに伸ばす政府計画について檜垣氏は、「達成は可能だ」との認識を示した。 国内の造船業界では合従連衡の動きが進むが、業界再編について檜垣氏は「大きな会社同士の棲み分けは終わっている」と総括。一方で脱炭素社会で求められるアンモニアや水素といった新燃料に対応した船の設計で、海運会社や造船会社の垣根を越えた協業が必要だと指摘した。檜垣氏は「『オールジャパン』というアライアンス(連合)で最大限効 ...

ドイツ、来年の連邦証券発行が過去最大に 初の20年債も起債

ロイター 18日 20:19

... 年、初めて20年債を発行する。シンジケート方式で販売する予定だ。 主要格付け会社はドイツの信用格付けを最高位の「トリプルA」としており、債務不履行のリスクが極めて低い投資先として投資家の需要は強い。 一方でエコノミストは、発行規模が巨額であるため、利回りを高めに設定する必要があると指摘。政府の利払いコストが上昇する可能性が高いとの見方を示している。 発行計画の内訳は、資本市場で3180億ユーロ、短 ...

日銀の利上げは「政府の経済対策の助けに」 「住宅ローン金利には負の影響」 専門家

テレビ朝日 18日 20:05

... ある「物価高対策」の追い風になると指摘します。 また、政策金利が引上げられると預金金利も上昇するほか、国内で安定的な金利収入が見込める金融商品が増えることで投資のバリエーションも広がるとしています。 一方で、住宅ローン金利の上昇といったデメリットもあります。 明治安田総合研究所チーフエコノミスト 小玉祐一氏 「住宅ローン金利も何種類かありますけれども、0.5%ぐらい、場合によってはもっと上がってい ...

【ミニ解説】スマホ新法で何が変わる? 注意点も…

日本テレビ 18日 20:03

... 化しています。楽天は「楽天ウェブ検索」の機能を、今月から拡充しました。LINEヤフーはテレビCMなどでYahoo!の検索機能をアピールしています。 ユーザーにとっては選択肢が増えるのは良いことですが、一方で留意すべき点もあります。 たとえばNTTドコモは、子どもを有害・不適切なサイトやアプリから守るためのフィルター(「あんしんフィルター for docomo」)を提供していますが、iPhone版の ...

【Q&A】東京電力HD 再建に向けたポイントは

NHK 18日 20:01

... 経営環境が続いています。 ことし9月までの半年間のグループ全体の決算では、本業の利益を示す営業利益は発電に使う燃料が値下がりした影響などで、去年の同じ時期より9.1%増えて2170億円になりました。 一方、福島第一原発の廃炉で最大の難関となる「核燃料デブリ」の本格的な取り出しに向けた準備費用などとして9662億円の特別損失を計上したため、最終的な損益は7123億円の赤字となりました。 この期間の決 ...

ブランド展開のマネジメント

ハーバード・ビジネス・レビュー 18日 20:00

... 本来のブランド・エクイティさえも失いかねない危険な選択肢であり、できれば避けたほうがよい。しかし、他の選択肢はリスクが大きく、ブランド拡張がベスト・オプションという場合もあるだろう。もしブランド拡張という戦略を選択するなら、既存のブランド・エクイティを保持し強化する一方で、新たなチャンスを手中に収められるよう、慎重な戦略の実行が求められる。各社のブランド拡張の事例を見ながら、その成功の要因を探る。

福島県が「また来て。」割で観光支援 2026年は大型観光キャンペーンと宿泊割引事業で集客に期待

FNN : フジテレビ 18日 19:24

... いわき市のいわき湯本温泉の吹の湯(ふきのゆ)は予約でほぼ満室だ。 吹の湯・女将の若松久美子さんは「旅館の中も賑やかな方が嬉しいので、期待とワクワクと。あと大変だなって、年末年始大変だなって」と話す。 一方、正月やゴールデンウィーク、夏休みなどの大きな連休のあとは客足がちょっと遠のくのが毎年の心配事でもあるが、来年には大きな期待を寄せている。 ■福島県が「また来て。」割で観光支援 12月15日福島県 ...