関税の完全撤廃が「一貫した立場」、赤沢再生相が対米交渉から帰国

ブルームバーグ 3日 15:54

... 説明。これが「わが国の一貫した立場だ」と強調した。「個別論点や技術的な内容に関する事務レベルの議論も大変重要になってくる」とも述べた。 米ワシントンでの日米関税協議後に記者団に語る赤沢亮正経済再生相 トランプ米政権は日本時間3日午後1時1分、自動車部品に対する25%の追加関税を発動した。赤沢再生相は今回の交渉に当たって「予定通り発動することは見直してほしいということを申し上げた」と話していた。 日 ...

【速報】2回目の交渉終え赤沢大臣が帰国「前進することができた」 一方、一連の関税措置に対し撤廃を強く求める姿勢を改めて示す

TBSテレビ 3日 15:42

アメリカのトランプ政権と2回目の直接交渉を終えた赤沢大臣が先ほど帰国し、「合意に向け前進することができた」と成果を強調しました。 赤沢亮正 経済再生担当大臣 「議論の結果として、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、率直かつ建設的な議論を行い前進することができた」 赤沢経済再生大臣は日本時間のきのう行われた2回目となるベッセント財務長官らとの交渉で、▼日米の貿易の拡 ...

米FRB、金利維持の公算 高関税措置、影響見極め

47NEWS : 共同通信 3日 15:19

... B)は6、7両日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。トランプ政権の「相互関税」など高関税措置による物価、雇用への影響を見極めるため、主要政策金利を維持する公算が大きい。 金利据え置きを決めれば、3会合連続。現行は、短期金利の指標フェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を4.25〜4.5%としている。 トランプ大統領はインフレは解消したなどとして、景気を刺激する利下げを自身の ...

朝令暮改のトランプ関税、悩む日本企業 専門家「正確な情報収集を」

日本経済新聞 3日 15:00

... もなく1カ月となる。日本貿易振興機構(ジェトロ)はこれまでに相談窓口を国内50カ所、国外76カ所の合計126カ所に設置し、企業からの関税に対する問い合わせに対応する体制を整えている。ジェトロの担当者にトランプ関税に直面する日本企業の「悩み」を聞いた。 【関連記事】生産移転か価格転嫁か、トランプ氏が迫る踏み絵 自動車部品関税が発動ジェトロは2月に相談窓口を設け、5月1日時点で企業から1642件の問い

車部品関税が発動、トランプ氏が迫る踏み絵 生産移転か価格転嫁か

日本経済新聞 3日 15:00

トランプ米政権は3日、日本などから輸入する自動車部品に25%の追加関税を発動した。すでに自動車や鉄鋼・アルミ製品にそれぞれ追加関税を課している。4月末に自動車・部品関税の期間限定の負担軽減措置を発表したが、自動車サプライチェーン(供給網)への負荷をどれだけ抑えられるかは不透明だ。3つのポイントで解説する。 ・自動車部品関税の仕組みは? ・追加関税の累積課税は停止 ・負担軽減措置の効果は?【関連記事 ...

テスラ取締役会、マスク氏の後継CEO探しに着手していた(WSJ日本版)

毎日新聞 3日 15:00

... 意向を確認。関係者らによれば、テスラにより多くの時間を費やす必要があると同氏に伝えたほか、そのことを公に表明する必要があるとも告げたという。これに対してマスク氏は反論しなかった。 マスク氏がドナルド・トランプ大統領を支え、連邦政府の歳出を削減することに多く時間を費やす中、テスラは数カ月にわたり苦戦を強いられている。同社は先週、2025年1〜3月期(第1四半期)の利益が71%減少したと発表。マスク氏 ...

逆風でもNISA活用 4月株安時、買い付け額6800億円

日本経済新聞 3日 15:00

トランプ米政権による相互関税で世界の株式市場が動揺した4月、個人投資家による新しい少額投資非課税制度(NISA)を活用した買いが衰えなかった。3月末から4月初めの2週間で、ネット証券大手5社のNISA口座で6800億円の買い付けがあった。円相場の上昇などで株価の急落があった24年8月(7977億円)の85%に達する。長期目線の投資行動が根付き始めた傾向がうかがえる。 日本経済新聞がネット証券5社. ...

セルビアのブチッチ大統領、フロリダで体調崩し急きょ帰国へ−RTS

ブルームバーグ 3日 14:57

... での会談は中止された。 RTSによると、医師との協議を経て帰国が決定されたが、詳細は明らかにされていない。セルビア大統領府に通常の業務時間外に電話取材を試みたものの、応答はなかった。 ブチッチ大統領はトランプ米大統領や米共和党幹部と会談する予定だと以前に述べていたが、セルビア大統領府は両大統領の会談が行われたかどうかについて明らかにしていない。 原題:Serbia's Vucic Cuts US ...

米FRB、金利維持の公算

デイリースポーツ 3日 14:43

... B)は6、7両日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。トランプ政権の「相互関税」など高関税措置による物価、雇用への影響を見極めるため、主要政策金利を維持する公算が大きい。 金利据え置きを決めれば、3会合連続。現行は、短期金利の指標フェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を4・25〜4・5%としている。 トランプ大統領はインフレは解消したなどとして、景気を刺激する利下げを自身の ...

トランプ関税下で連携模索 ADB総会、4日開幕

時事通信 3日 14:38

【ミラノ時事】アジア開発銀行(ADB)の年次総会が4日から4日間の日程で、域外加盟国のイタリア・ミラノで開かれる。トランプ米政権の高関税政策で世界経済の不確実性が高まる中、途上国向け投資の拡大や資金供給策などで連携強化を模索。60回目の節目となる2027年総会の名古屋市開催も正式決定する見通しだ。 4日には日本、中国、韓国の財務相・中央銀行総裁会議や、東南アジア諸国連合(ASEAN)も加わった会議 ...

日銀が物価見通しを下方修正、利上げ局面はもう終わりか【播摩卓士の経済コラム】

TBSテレビ 3日 14:00

予想以上にハト派だな、と思いました。日銀は、トランプ関税を受けて、成長や物価見通しを大きく下方修正しました。形の上では、「見通しが実現していけば、引き続き、政策金利を引き上げる」との表現を残したものの、植田総裁の説明を、聞けば聞くほど、次の利上げのシナリオなど描けず、利上げ局面は、もう終わったのではないかと感じさせました。 成長・物価見通しを大幅下方修正 日銀は1日の政策決定会合で、金融政策の現状 ...

トランプ関税協議 日本が持つ“3つの交渉カード"の中身 「やり過ぎた…」アメリカ側に焦りも?【#みんなのギモン】

日本テレビ 3日 13:28

“トランプ関税"をめぐる、日米の2回目の協議が行われました。出席した日本の担当大臣は手応えを語りましたが、どんな内容が議論され、日本が使える交渉カードにはどんなものがあるのでしょうか? アメリカ側が焦りを感じているという見方もあります。 そこで今回の#みんなのギモンでは、「“トランプ関税"協議でどうなった?」をテーマに解説します。■自動車の追加関税から1か月…影響は忽滑谷こころアナウンサー 「関税 ...

トランプ政権、自動車部品に25%の追加関税を発動…供給網の混乱・製造コスト上昇招く恐れ

読売新聞 3日 13:22

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ政権は3日午前0時1分(日本時間3日午後1時1分)、輸入される自動車部品に対する25%の追加関税を発動した。輸入自動車への追加関税はすでに4月に発動している。製造拠点を国外から米国に移す狙いだが、供給網の混乱や製造コストの上昇を招く恐れがある。 トランプ氏=AP エンジンやトランスミッション(変速機)、パワートレイン(駆動装置)などの自動車部品が対象 ...

自動車部品に25%関税発動 日本経済へ打撃―トランプ米政権

時事通信 3日 13:20

【ワシントン時事】トランプ米政権は米東部時間3日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)、輸入される主要な自動車部品に対する25%の追加関税を発動した。米国内で製造する自動車には、2年間の期限付きで輸入部品への関税負担軽減策を導入。自動車メーカーのサプライチェーン(供給網)の米国内移転を促し、米製造業の復活を狙う。 日本企業、影響見極めに苦慮 車は米生産比率で明暗―トランプ関税 輸入車への25%の ...

【速報】米国が25%の車部品関税を発動

47NEWS : 共同通信 3日 13:04

【ワシントン共同】トランプ米政権は3日、エンジンや変速機など主要な自動車部品に対し、25%の追加関税を発動した。

米、車・鉄・アルミを除外 日本は反発、2回目の閣僚交渉

時事通信 3日 12:19

【ワシントン時事】トランプ米政権による関税措置を巡る日米の2回目の閣僚級交渉で、米側が相互関税を主な対象とし、自動車や鉄鋼・アルミニウムは含まないとの認識を示していたことが2日、分かった。これらの分野別関税も対象に含めたいとする日本との隔たりが浮き彫りとなった。 米財務省で開かれた1日の交渉会合では、赤沢亮正経済再生担当相がベセント財務長官らと約130分間協議。関係者によると、相互関税を対象にしよ ...

「結局はトランプ大統領次第」「天王山は再来週?」─QUICK Market Eyes「来週の展望」より

QUICK Money World 3日 12:00

トレーダーやファンドマネジャーといったプロの市場関係者からQUICK Market Eyesが毎週末に生声を拾う名物コーナー「来週の展望」。日経平均の予想平均レンジは3万5821円〜3万7408円だった。 ※5月3日昼ごろまでに集めたコメントです。 「かなり戻っていますが、景気への不安が上値は限定的と思います。と言いながら、戻ってほしいですが・・・(邦銀)」 「今晩の雇用統計とFOMC、国内企業決 ...

米S&P500種、「解放の日」の水準を回復 20年半ぶり9日続伸

QUICK Money World 3日 11:57

... 高の5686.67と9日続伸した。トランプ米大統領が「解放の日」と称し相互関税を発表した4月2日の終値5670.97を上回った。5月2日の上昇は同日発表の4月の米雇用統計が強い内容だったことや、相互関税で米中協議の進展期待などが手掛かりとみられる。 S&P500種の9日続伸は2004年10月26日から11月5日までの9日続伸以来で、20年半ぶりの連続上昇記録。 「トランプ関税ショック」で下落した米 ...

米財務長官「早期合意に期待」 日米関税交渉に一定の成果と評価

毎日新聞 3日 11:21

... かつ前向きな姿勢を示していることに勇気づけられた。2国間の重要な諸問題について早期に合意できると期待している」と加えた。 日米関税交渉を担当するベッセント氏は1日、ワシントンで赤沢亮正経済再生担当相とトランプ政権の関税引き上げなどを巡り2回目の協議をした。赤沢氏が「相互関税」や自動車関税、鉄鋼・アルミニウム関税など一連の米国側の関税措置を撤廃するよう求めたのに対し、ベッセント氏ら米国側は難色を示し ...

トランプ氏、米景気懸念打ち消し

デイリースポーツ 3日 10:48

【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、NBCテレビのインタビューで、短期的には景気後退に陥ってもいいか問われたのに対し、否定せずに「全ては順調だ。これは移行期間で、(長期的には)素晴らしい成果を上げようとしている」と語った。高関税政策で強まる経済への悪影響懸念の打ち消しを狙ったとみられる。 4月30日発表の1〜3月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)は、年率換算で前期比0・3%減となり、 ...

トランプ氏、米景気懸念打ち消し 「全ては順調、これは移行期間」

47NEWS : 共同通信 3日 10:46

【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、NBCテレビのインタビューで、短期的には景気後退に陥ってもいいか問われたのに対し、否定せずに「全ては順調だ。これは移行期間で、(長期的には)素晴らしい成果を上げようとしている」と語った。高関税政策で強まる経済への悪影響懸念の打ち消しを狙ったとみられる。 4月30日発表の1〜3月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)は、年率換算で前期比0.3%減となり、 ...

ベッセント財務長官など声明「貿易上の懸念事項を強調した」

NHK 3日 10:46

アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けた2回目の日米交渉についてベッセント財務長官などが声明を発表し、日本の迅速かつ積極的な関与を歓迎するとともに、アメリカ側から日本の関税や非関税障壁、そのほかの貿易上の懸念事項を強調したとしています。 アメリカ財務省は2日、2回目の日米交渉に参加したベッセント財務長官とラトニック商務長官、それにグリア通商代表の声明を発表しました。 声明では、日本の迅速かつ積極的 ...

トランプ予算案、非国防費23%カット−定例の経済・金利見通しは省略

ブルームバーグ 3日 10:31

... 主党は上院で影響力を行使できるまれな機会を得る。 トランプ米大統領Photographer: Yuri Gripas/Abaca/Bloomberg トランプ氏の予算案には米史上最大の国防費が盛り込まれており、ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」や艦船建造、核戦力の強化、国境警備などを最優先項目に指定。軍人の給与は3.8%引き上げられる。 関連記事:トランプ政権、1兆ドル超の26年度国防予算要求へ ...

友人にもトランプ関税直撃 順調ルイ・ヴィトンに試練

NewSphere 3日 10:00

トランプ米大統領の関税政策が、世界の高級品セクターに大きな影響を与えている。これまでトランプ氏と良好な関係を築いてきた、仏高級ブランドのモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(LVMH)傘下のファッションブランド、ルイ・ヴィトンも関税の嵐を避けることはできず、商品の値上げに踏み切った。近年比較的安価な商品を通じ顧客層を広げる戦略を取ってきただけに、販売不振も心配されている。 ◆一転危機に……関税で値上げへ ...

ウォール街、勢い取り戻すも市場に乖離−リスク志向投資家に警戒信号

ブルームバーグ 3日 09:57

... に難しい状況だ。誰も何も分かっていない。方向感が失われた状態だ」と説明した。 トランプ氏の関税措置を受け一時撤退したトレーダーは市場に舞い戻り、米国株は9営業日続伸。企業の社債発行が相次ぎ信用スプレッドは縮小、3週間前に7万7053ドルまで下落していたビットコインは再び10万ドル台をうかがう勢いを見せている。 この背景にはトランプ氏の強硬な貿易措置のピークは過ぎたとの見方や、米経済が底堅さを維持し ...

トランプ関税などの影響懸念 大手商社で減益予想も

Abema TIMES 3日 08:48

【映像】関税の影響懸念 大手商社で減益予想も この記事の写真をみる(2枚) トランプ関税などの影響で世界経済の見通しが不透明な中、大手商社では2025年度の業績を減益で見通すところが出てきています。 【映像】関税の影響懸念 大手商社で減益予想も 2025年度の業績予想は、最終のもうけを示す純利益が三井物産で7700億円(前期比-14.5%)、三菱商事で7000億円(前期比-26.4%)とマイナスの ...

米、車部品25%関税午後発動へ 日本の輸出メーカーに打撃

47NEWS : 共同通信 3日 08:11

【ワシントン共同】トランプ米政権は3日未明(日本時間3日午後)、エンジンや変速機など主要な自動車部品に対し、25%の追加関税を発動する。日本にとって重要な対米輸出品目の一つで、日本企業にも打撃となる。ただ米政権は、多くの部品を海外製のもので賄う自動車メーカーに配慮し、米国で生産する自動車を対象に、当初2年間の軽減措置を設けた。 関税強化は、米国市場での海外製品の価格競争力を弱めることで、製造業の国 ...

トランプ氏の万博参加に期待 7月案、関税交渉が課題―政府

時事通信 3日 07:24

... 影響しそうだ。APECにはトランプ氏の参加が見込まれるが、日本外務省幹部は「慣例では米大統領がアジアを年に2回訪れることはない」と指摘。トランプ氏の来日が実現したとしてもAPECに合わせたものになるとみる。万博は10月13日に閉幕するため、この場合、トランプ氏の万博参加は見送りとなる。 #ドナルド・トランプ氏 #大阪・関西万博 #赤沢亮正 #石破茂 #APEC 政治 経済 トランプ米政権 コメント ...

トランプ関税の影響懸念 大手商社が減益予想も

テレビ朝日 3日 07:17

トランプ関税などの影響で世界経済の見通しが不透明ななか、大手商社では今年度の業績を減益で見通すところが出てきています。 2025年度の業績予想は、最終のもうけを示す純利益が三井物産で7700億円(前期比−14.5%)、三菱商事で7000億円(前期比−26.4%)とマイナスの見通しです。 一方、伊藤忠商事は9000億円(前期比+2.2%)、丸紅は5100億円(前期比+1.4%)、住友商事は5700億 ...

トランプ関税で混乱でも「内需は相対的に明るい」ワケ

毎日新聞 3日 07:00

米国のトランプ政権による相互関税によって、世界に激震が走っている。 一部の国を除き上乗せ部分については90日間の一時停止となったが、無謀な関税引き上げは貿易相手国、米国の双方にとって有益だとは考えにくい。今後の交渉を経て何らかの妥協が見いだされると期待されるが、当面、金融市場は混乱が続くのではないか。 翻って国内経済はどうか。2025年の春闘の賃上げ率は24年を上回る公算が大きく、これではっきりと ...

「人材派遣業」倒産、1-3月は過去最多の29件 〜 「円高」、「トランプ関税」でさらに増加も 〜

東京商工リサーチ 3日 07:00

... る。 人材派遣業界は人材が豊富な大手に対し、中小事業者は劣勢に立たされている。また、正社員ニーズも高く、中小の人材派遣会社は有卦(うけ)に入るどころか人手不足が直撃する皮肉な事態が進行している。 今後、円高やトランプ関税の影響が出ると、主力の製造業の需要が落ち込み、年間初の100件超も現実味を帯びてくる。 (東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年4月30日号掲載「取材の周辺」を再編集)

NY株続伸、564ドル高 米雇用堅調で買い膨らむ

産経新聞 3日 06:39

2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は9営業日続伸し、前日比564・47ドル高の4万1317・43ドルで取引を終えた。朝方発表された米雇用統計が堅調だったことからトランプ米政権の関税政策に伴う景気後退への懸念が和らぎ、買い注文が膨らんだ。 米労働省が2日発表した4月の雇用統計は、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から17万7千人増と市場予想を上回る水準だった。失業率も4・2 ...

NY市場サマリー(2日)ドル下落、株式続伸 利回り上昇

ロイター 3日 06:26

... 増加し、ロイター調査によるエコノミスト予想の13万人増を上回った。 もっと見る 中国商務省は2日、トランプ米大統領が打ち出した関税引き上げ措置を巡って、米政権側からの協議の申し出を「評価」していると表明。貿易戦争に緩和の兆しが出てきた。 もっと見る 米中の貿易戦争に投資家は神経を尖らせている。それでも、トランプ大統領が一部関税を撤回したことで米株指数は最近の下落から回復した。ハイテク株中心のナスダ ...

米株20年ぶり長期連騰 堅調な雇用とAI投資が演出

日本経済新聞 3日 06:26

2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比564ドル高の4万1317ドルと9日続伸して終えた。トランプ米政権による関税政策の不透明感が強い中、相場は意外な回復力を見せている。演出したのは堅調な雇用と人工知能(AI)投資だ。 「雇用減速の兆候はみられない」。モルガン・スタンレーのマイケル・ゲイペン氏は2日に発表された4月の米雇用統計を受けてこう指摘した。 雇用統計では非農業部門の雇用者数が...

トランプ政権、予算教書を公表 非国防で1630億ドル削減提案

ロイター 3日 06:22

[ワシントン 2日 ロイター] - トランプ米政権は2日、2026会計年度(25年10月─26年9月)の予算教書を公表し、国防費を除く裁量的経費を総額1630億ドル削減することを提案した。ホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)の声明によると、25年度の実績と比較し、裁量的経費を23%削減し、17年以来の低水準に抑制する。一方、国防費は13%、国土安全保障費は約65%増額する方針。このほか、内国歳 ...

二転三転のトランプ関税に「72時間ルール」、投資家が防御に知恵絞る

ブルームバーグ 3日 06:20

トランプ氏の発言後、3日経っても方針変更ないか待ってから取引 NY市場の開始前に取引を終えるのが間違いなく賢明−ベネデット氏 二転三転するトランプ米大統領の関税政策に振り回された経験から、クレジットトレーダーの間で独自の対策に乗り出す動きが出ている。 トランプ氏が方針を転換するかどうか見極めるため3日待ってから取引を行う、あるいは大統領が起きてソーシャルメディア投稿を始める前に取引を完了させるとい ...

NY株続伸、564ドル高 米雇用堅調で買い膨らむ

47NEWS : 共同通信 3日 06:20

【ニューヨーク共同】2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は9営業日続伸し、前日比564.47ドル高の4万1317.43ドルで取引を終えた。朝方発表された米雇用統計が堅調だったことからトランプ米政権の関税政策に伴う景気後退への懸念が和らぎ、買い注文が膨らんだ。 米労働省が2日発表した4月の雇用統計は、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から17万7千人増と市場予想を上回る水準だ ...

NY外為市場=ドル下落、堅調な雇用統計受け下げ幅縮小

ロイター 3日 06:15

... に対し下げ幅を縮小した。4月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月から17万7000人増加。エコノミスト予想の13万人増を上回った。失業率は4.2%と前月から横ばいで、予想と一致した。 もっと見る トランプ米大統領が大規模な関税措置を掲げる中でも労働市場が底堅く推移していると確認されたことを受け、金融市場が見込むFRBの利下げ再開時期が6月から7月に後ずれした。金融市場が織り込む6月利下げの確率 ...

NYダウ・S&P500が9営業日続伸 雇用統計や米中関税交渉受け

朝日新聞 3日 06:15

市況 [PR] 2日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均は前日終値より500ドル超上昇し、トランプ米政権が4月2日に相互関税を発表して以来、1カ月ぶりに4万1000ドルを超えて取引を終えた。2023年12月以来、約1年5カ月ぶりの9営業日続伸となった。米大企業を幅広く網羅するS&P500指数も9営業日続伸した。米CNNによると、04年以来約20年ぶりだという。 4月の雇用統計 ...

NYダウ終値、9日続伸し564ドル高 米中協議に期待

日本経済新聞 3日 06:09

... )を下回った。総じて雇用情勢の健全さを示す内容となり、過度な米景気への懸念が和らいだ。 トランプ政権は2日、26会計年度(25年10月〜26年9月)の予算について大統領の要望を示す予算教書の一部を公表した。現在、米議会が25年末に期限を迎える所得税減税(トランプ減税)の延長などを盛り込んだ歳出法案を調整している。トランプ大統領が公約している大型減税への期待が株価を支えているとの見方もある。 ダウ平 ...

【米国市況】国債利回り急伸、S&P500は9日続伸−ドル145円近辺

ブルームバーグ 3日 06:00

... 労働市場が減速しつつも底堅さを維持していることが示された。これを受け、トランプ大統領の政策が経済に与える影響に対する懸念が和らいだ。また関税の応酬が続いていた米中の間にも雪解けの兆しが見られている。 カルミニャックの投資委員会メンバー、ケビン・トゼ氏は「政策を巡る不確実性はピークに達した可能性がある」と指摘。「協議は継続中であり、トランプ氏も政策の一部を弱めたように見受けられる。決算シーズンがかな ...

大卒失業者3000万人…!デフレ・不動産“ドン底不況"の中国に追い打ち、北京・上海の凋落を示す「衝撃データ」

現代ビジネス 3日 06:00

「大卒の就職率30%台」の試算 デフレ・不動産不況に加え、トランプの米国との経済戦争が直撃する中国で、その影響が社会不安に直結するかもしれないことを予想させる、ある試算が発表された。 中国・大学生向け就職フェア by Gettyimages 3月10日、香港科学技術大学教授・経済学者の丁学良氏は香港紙の「信報」で「内地大卒失業大軍は3000万人に達しているかもしれない」とする論評を発表した。 香港 ...

米国株式市場=続伸、雇用統計と米中貿易摩擦緩和期待を好感

ロイター 3日 05:46

... 増加し、ロイター調査によるエコノミスト予想の13万人増を上回った。 もっと見る 中国商務省は2日、トランプ米大統領が打ち出した関税引き上げ措置を巡って、米政権側からの協議の申し出を「評価」していると表明。貿易戦争に緩和の兆しが出てきた。 もっと見る 米中の貿易戦争に投資家は神経を尖らせている。それでも、トランプ大統領が一部関税を撤回したことで米株指数は最近の下落から回復した。ハイテク株中心のナスダ ...

米国株、ダウ9日続伸し564ドル高 米中交渉に期待 S&P500は20年ぶりの9連騰

日本経済新聞 3日 05:41

... )を下回った。総じて雇用情勢の健全さを示す内容となり、過度な米景気への懸念が和らいだ。 トランプ政権は2日、26会計年度(25年10月〜26年9月)の予算について大統領の要望を示す予算教書の一部を公表した。現在、米議会が25年末に期限を迎える所得税減税(トランプ減税)の延長などを盛り込んだ歳出法案を調整している。トランプ大統領が公約している大型減税への期待が株価を支えているとの見方もある。 ダウ平 ...

トウモロコシや大豆の輸入拡大案、赤沢経済再生相が提示…米側は「車は協議の対象外」と主張

読売新聞 3日 05:00

黒木健太朗 下里雅臣 【ワシントン=黒木健太朗、下里雅臣】日米両政府は1日夕(日本時間2日朝)、米トランプ政権による関税措置撤廃に向けた2回目の閣僚協議をワシントンで行った。日本側代表の赤沢経済再生相は、トウモロコシや大豆の輸入拡大案などを米側に提示した。自動車や鉄鋼・アルミニウムへの追加関税の撤廃を改めて求めたが、米側は、協議の対象外だと主張した。 関税を巡る日米協議の合意点 米側からはベッセン ...

【日本株】なんと日本が世界第3位の「レアアース供給国」になる可能性…採掘実現に向けて期待が高まる「プロ厳選銘柄5選」を実名紹介!

現代ビジネス 3日 05:00

... 。 最近では米中貿易戦争の激化を受けて、中国政府は7種類のレアアース輸出を制限すると発表した。米国にとってレアアースの供給が滞れば、F35戦闘機や原子力潜水艦など先端兵器の製造が滞ることを意味する。米トランプ政権がウクライナやグリーンランドの権益確保を狙う大きな背景と言ってもよいだろう。 レアアースを巡る地政学的緊張の中で存在感を高めたいのが日本だ。南鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ:沿岸国が資源 ...

ベッセント発言を解説、米国債の売りリスク ピクテ・ジャパン大槻氏

日本経済新聞 3日 05:00

ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは2日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。トランプ米政権による関税政策の影響、米国債の売りを加速させるリスクに関して解説した。 おおつき・なな=ピクテ・ジャパンのシニア・フェロー、名古屋商科大教授。内外の金融機関、格付け機関で金融に関する調査研究に従事。国家戦略特区諮問会議有識者議員なども務める。大槻氏の ...

【コラム】トランプ岩盤支持層に亀裂、揺らぐ忠誠心−ヘンダーソン

ブルームバーグ 3日 04:59

... 被ったとしてトランプ氏に怒りをぶつけている。 「株式市場はトランプ氏の就任後100日間をそのまま映し出している」と、ポートノイ氏はソーシャルメディアに投稿。トランプ氏は、株価を下落させた弱い経済データの責任をバイデン前大統領になすり付けていた。 登録者422万人を誇るトランプ支持派のインフルエンサー、キャンディス・オーウェンズ氏も、ハーバード大学との対立を「言論の自由への攻撃」と見なし、トランプ氏 ...

訂正 欧州市場サマリー(2日)

ロイター 3日 04:16

... tabは、トランプ米大統領が4月2日に「相互関税」を発表し市場が混乱する前の終値水準に近づいている。 ドイツのDAX指数(.GDAXI), opens new tabは2.62%高など、主要地域市場は上昇した。 業種別では、テクノロジー株指数(.SX8P), opens new tabは3.40%高。工業株指数(.SXNP), opens new tabは3.03%上昇した。 中国は、トランプ米 ...

訂正 欧州株式市場=続伸、貿易摩擦緩和に期待

ロイター 3日 04:13

... w tabは、トランプ米大統領が4月2日に「相互関税」を発表し市場が混乱する前の終値水準に近づいている。ドイツのDAX指数(.GDAXI), opens new tabは2.62%高など、主要地域市場は上昇した。業種別では、テクノロジー株指数(.SX8P), opens new tabは3.40%高。工業株指数(.SXNP), opens new tabは3.03%上昇した。中国は、トランプ米大統 ...

米製造業新規受注、3月は前月比4.3%増 民間航空機が押し上げ

ロイター 3日 04:08

... 務省が2日発表した3月の製造業新規受注は前月比4.3%増加した。民間航空機が大きく伸び、全体を押し上げた。ロイターがまとめたエコノミスト予想の4.5%増には届かなかった。前年同月比では3.0%増えた。トランプ米政権の関税措置による貿易摩擦を背景に、勢いは鈍化するとみられている。2月は前月比0.5%増と、当初発表の0.6%増から下方改定された。3月は民間航空機の受注が139%増と大幅に伸びた。自動車 ...

専門誌に聞く「今どきヒットの法則」「医療DXの本命」

日本経済新聞 3日 04:00

... 「日経メディカル」の山崎大作発行人に聞いた。日経マネー編集部(以下、マネー) 個人向けのヒット商品をウオッチしてきた立場から、今後はどんな商品がヒットすると思いますか? 【本連載の過去記事】 (1)「トランプ関税」の嵐を避ける株式投資 内需株に注目(2)日本で人気は世界でも人気 「自国優先」課題解決に投資(3)個人投資家、利上げ基調で銀行に期待 恩恵の差見極めを(4)内需株、インフレも人口減少も追 ...

Microsoft、世界で「Xbox」値上げ 日本最大4割・米2割強

日本経済新聞 3日 03:34

... リコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトはこのほど家庭用ゲーム機「Xbox」の希望小売価格を世界で一斉に引き上げた。米国では80〜100ドル、日本では2万円ほど本体価格を上げた。開発や製造コストの上昇にトランプ米政権の関税政策の影響が追い打ちをかけ、ゲーム業界で値上げが広がっている。 米国では1日付で通常版の「シリーズX」を100ドル、廉価版の「シリーズS」を80ドル値上げした。2割強の値...

ロンドン株式市場=続伸、FTSE100種が過去最長15連騰

ロイター 3日 03:19

... 3.22%高で、4週連続上昇した。米関税措置を巡る警戒感は続いているものの、主要な貿易相手国との協議への期待感や、堅調な企業業績を背景に、3月上旬に付けた終値としての最高値に接近している。中国は2日、トランプ米大統領が課した145%関税に関して米側が持ちかけた協議を検討中だと表明。米中間の貿易摩擦緩和への期待が高まった。FTSE350種石油・ガス株指数(.FTNMX601010), opens n ...

【欧州市況】米雇用統計堅調を好感し株が9連騰−国債は幅広く下げ

ブルームバーグ 3日 02:18

... の利下げ幅を60bpと見込んでいる。1日時点の66bpから縮小した。 英国債は他の国債より堅調に推移し、利回りは1−3bp上昇した。 欧州株は9営業日連続で上昇し、過去1年で最長の連騰となった。米国のトランプ大統領の上乗せ関税発表に端を発した、4月の下落分をほぼ回復する水準に近づいた。 ストックス欧州600指数は、1.7%上昇の536.43で取引を終えた。上乗せ関税が発表された4月2日時点の536 ...

「バフェット指数」に買いシグナル点灯、株式相場の反発に余力示唆

ブルームバーグ 3日 02:07

時価総額をGDPで割るバリュエーションの目安、現在は約180% トランプ関税が強硬でなければ、投資家は一斉買いに−サーハン氏 著名投資家ウォーレン・バフェット氏(94)が重視するバリュエーション指標は、米国株が相対的に割安なことを示唆しており、力強い反発はまだ続く余地があるとの見方を裏付けている。 「バフェット指数」は米株価指数「ウィルシャー5000指数」に基づく米企業の時価総額を、ドル・ベースで ...

米中に雪解けの兆し、通商協議始動へ期待高まる−進展にはなお障害

ブルームバーグ 3日 02:06

... 当者指数(PMI)は4月に縮小し、2023年12月以来の水準に沈んだ。トランプ米政権の対中追加関税による影響が早くも浮き彫りとなった格好で、迅速な対策強化を求める声が出ていた。 だが、依然としてハードルは残っている。中国側は、トランプ大統領の支持を得た人物を、米国側の交渉窓口として指名することを求めており、この交渉担当者が最終的にトランプ大統領と習近平国家主席が首脳会談で署名できるような合意の準備 ...

キャンドゥ城戸一弥社長、米国の対中関税「仕入れに追い風」

日本経済新聞 3日 02:00

キャンドゥはトランプ米政権の関税政策を好機とみる。同社は販売する商品の65%を中国で製造しており、城戸一弥社長は「中国の工場に対する米国向けの注文が減り、日本向けの注文を安価で受けるようになるだろう」と分析する。 ――米国による各国への追加関税でコスト上昇を懸念する声が高まっています。 「(対中関税が重くなれば)中国から米国へ商品を輸出している事業者が中国国内の工場への発注を減らすだろう。中国の. ...

日米交渉カードに死角 増える米ガス輸出、群がるアジア

日本経済新聞 3日 02:00

トランプ米政権の高関税を避けようと、アジアで米国産エネルギーの輸入を増やす動きが相次いでいる。対決姿勢の中国を除き、大挙して天然ガスを買い増す構えだ。そうなれば、日本が転売含みで大量に輸入する筋書きに暗雲が漂う。有力な関税交渉カードの一つだが死角もある。 日米両政府は1日(日本時間2日)、関税交渉で2回目の閣僚協議を開いた。対米貿易黒字の縮小へ、農産品やエネルギーの輸入拡大などが取り沙汰されてい. ...

自動車部品関税とは 2年間は軽減措置

日本経済新聞 3日 02:00

... した関税。トランプ米政権は3日からエンジンなどの基幹部品に25%の関税を課す。輸入車に対して4月に発動した25%の関税に続く措置で、米国に製造業を呼び込み雇用確保などにつなげる狙いがある。相互関税と併せ、米国に輸出する企業の負担拡大につながる。 米国で生産されている自動車でも、部品はコストの観点から輸入に多く頼っている。生産移転などサプライチェーン(供給網)の再編に猶予期間が必要とみて、トランプ米 ...

大手商社5社の26年3月期、3社最終増益 伊藤忠商事は2期連続最高益

日本経済新聞 3日 02:00

トランプ関税で不確実性が高いなかでも大手商社5社中3社が最終増益を予想する大手商社5社の2026年3月期の業績予想が2日、出そろった。連結純利益は非資源事業に強い伊藤忠商事など3社が前期比で増えると見込む。資源価格の下落や円高、トランプ米政権の関税政策による世界景気の下振れなどが減益要因となるが、資源以外の事業の伸びでカバーする。環境変化のなかに事業機会を見いだす声も目立った。 伊藤忠は2日、26 ...

Apple、米国向けiPhone「大半をインド生産」 脱中国に急旋回

日本経済新聞 3日 02:00

【シリコンバレー=中藤玲】トランプ米政権の対中追加関税で、米アップルが急激な針路転換を迫られた。中国を中心とするサプライチェーン(供給網)を見直し、4〜6月に米国で販売する同社製品の大半をインドやベトナム製に切り替える。わずか数カ月での生産移管は、日本の電子部品メーカーにも影響が及ぶ。 「我々は複雑なサプライチェーンを抱えており、常にリスクがある」。アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO. ...

GM、関税でみえた「韓国リスク」 25年に7200億円コスト増

日本経済新聞 3日 02:00

【ニューヨーク=川上梓】米ゼネラル・モーターズ(GM)は1日、トランプ米政権による自動車や部品への関税で2025年に最大50億ドル(約7200億円)のコスト増を見込むと発表した。特に影響が大きいのが韓国からの輸入だ。09年の経営破綻以降の経営資源の集中や「脱・中国」を背景に進めた韓国シフトが関税下で重荷になっている。 【関連記事】GM、関税コスト最大7200億円 通期利益見通し下方修正同日、関税で ...

米サード・ポイント、USスチール株保有 「日本製鉄による買収確信」

日本経済新聞 3日 02:00

... ーク=川上梓】米有力アクティビスト(物言う株主)のサード・ポイントが米鉄鋼大手USスチールの株式を保有していることが1日までに明らかになった。保有目的については日本製鉄による買収が米国第一主義を掲げるトランプ政権の政策に合致しており、実現を確信しているためとしている。 【関連記事】USスチールの1〜3月、最終赤字170億円 出荷減で2四半期連続30日付でサード・ポイントが投資家に宛てた書簡で明らか ...

ユーロ、対円で年初来高値 景気回復期待で164円台半ば

日本経済新聞 3日 02:00

... イツやフランスの景気悪化懸念からユーロは対円で下落基調にあった。3月に入ると、財政均衡を掲げてきたドイツが国防費増強の必要から財政拡張に方針転換したことを受けてユーロ円相場は反発。2月には154円台をつけていたが、3月には164円台に戻す場面があった。 トランプ米政権による関税政策を巡る混乱でドル離れが進み、ドル資産からユーロ資産にマネーがシフトするとの思惑から4月はユーロ買いの動きが活発化した。

現代自が米工場でヒト型ロボ、組み立て4割自動に 関税にらみ効率化

日本経済新聞 3日 02:00

【ソウル=松浦奈美】韓国の現代自動車グループが米国の主力工場でロボットの活用を本格化する。2025年内にヒト型ロボットを導入し、車の組み立て作業の4割を自動化する。同社はトランプ米政権の高関税政策を見据え、米国で大型投資を打ち出している。現地生産の拡大とコスト抑制を両立させ、稼ぎ頭の米国市場で攻勢を強める。 2足ロボットが重量物を持ち上げ、車両ドアも装着する――。現代自の米ジョージア州の主力工場. ...

ANAとJAL、トランプ関税読めず 貨物打撃も円高・原油安効果

日本経済新聞 3日 02:00

ANAホールディングス(HD)と日本航空(JAL)の航空大手2社が「トランプ関税」の行方を読み切れずにいる。近年注力する貨物事業には打撃となる一方、足元の円高や原油安は追い風となるためだ。両社とも2日までに発表した2026年3月期の業績見通しに影響を盛り込まなかった。 トランプ関税抜きでは、今期の連結純利益見通しはANAHDが20%減、JALが7%増。外部環境の不透明さが増すなか、想定為替レート. ...

インドネシア、高級革靴で競争力も トランプ関税の影響軽微

日本経済新聞 3日 02:00

インドネシアの主要都市バンドンにあるフォーチュナ・シューズ。約400人の従業員を抱え、年約5万足の革靴を生産するが、同国ではほとんど販売されていない。大半は「ジャラン・スリウィジャヤ」というブランドで日本など海外に輸出される。 「我々の品質は欧州の上質な革靴に匹敵するが、賃金の面でコストを抑えられ、より競争力がある」。デデ・チャンドラ社長はこう強調する。 同社は1990年代、同業が低価格路線に走. ...

イーストスプリングCIO「インドに注目、日本は中小型へシフト」

日本経済新聞 3日 02:00

トランプ米政権の関税政策は世界の市場を大きく動かしている。運用会社はどんな戦略で荒波を越えようとしているのか。国内外の運用会社の最高投資責任者(CIO)に聞いた。 シンガポールの運用会社イーストスプリング・インベストメンツのビス・ナイヤールCIOは「(中国以外に拠点を分散させる)チャイナプラスワンのストーリーは消えたわけではない」と述べ、東南アジアの成長に期待を寄せる。 ――トランプ政権の関税政. ...

過熱する自社株買い相場 「有事の還元」に一抹の不安

日本経済新聞 3日 02:00

空前の自社株買いラッシュが日本株相場の急ピッチな戻りを演出している。日経平均株価は3万7000円の節目回復を視野に入れた。市場は資本効率を意識した経営をおおむね評価している。ただ、トランプ米政権による関税政策の先行きに不透明感は強い。中期的には一定規模のキャッシュを手元に確保しておくべきだとの指摘も出ており、「有事の還元」に不安は残る。 「まさかの自社株買いを発表」「会社の変化を感じる」――。JR ...

日米関税交渉、譲れぬ「自動車」 協議長期化なら双方に打撃

日本経済新聞 3日 02:00

日米両政府による関税交渉で最大の壁となるのが、両国ともに基幹産業と位置づける自動車だ。米首都ワシントンで1日(日本時間2日)にあった2回目の閣僚交渉で日本は関税措置の撤廃を改めて求めたが、トランプ米政権の自動車へのこだわりは強い。合意への道のりは平たんでない。 「非常に前向きで建設的な議論だったと報告を受けている」。石破茂首相は米国との関税協議の終了後に赤沢亮正経済財政・再生相から報告を受け、首. ...

Amazon、弱気の利益見通し 対中関税で通販減速を想定

日本経済新聞 3日 02:00

【シリコンバレー=清水孝輔】米アマゾン・ドット・コムは1日、2025年4〜6月期の営業利益が伸び悩む見通しを示した。トランプ米政権の対中関税政策を受け、ネット通販で扱う商品の輸入コストの上昇影響を織り込んだ。ネット通販とクラウドの2本柱で稼ぐ戦略が崩れかねない。 【関連記事】Amazon、利益見通しが予想下回り株価5%安 対中関税に懸念アマゾンが1日発表した25年1〜3月期決算は、売上高が前年同期 ...

タイの3月車生産6%減、関税にらみ生産調整 通期下振れも

日本経済新聞 3日 02:00

【バンコク=赤間建哉】タイ工業連盟(FTI)は29日、3月の自動車生産台数が前年同月比6%減の12万9909台だったと発表した。減少は20カ月連続。トランプ米政権が関税を引き上げるとの観測が広がり、自動車の生産を控える動きが生じた。2025年通年の生産は従来見通しから下振れする可能性もある。 国内向けはほぼ横ばいの4万6692台だった。乗用車は35%増でハイブリッド車(HV)などが貢献した。「国. ...

ニッセイアセットCIO「米株決算に安心感」 供給網の違いがカギ

日本経済新聞 3日 02:00

トランプ米政権の高関税政策が米株式市場を揺らしている。ニッセイアセットマネジメントの藤井智朗・共同最高投資責任者(CIO)は「決算を見る限り、米企業は値上げを通じて収益力を維持している」とみる。金融市場の反応に配慮し政策を修正するトランプ氏の柔軟な姿勢も安心感につながっているという。 ――高関税政策が米国経済に与える悪影響はどの程度の規模になると考えますか。 「金融の目詰まりを起こしたリーマン・. ...

車部品メーカーの5割、トランプ関税で価格転嫁検討 日経調査

日本経済新聞 3日 02:00

日本経済新聞社は国内の主要自動車部品会社に、米国の関税政策に対するアンケート調査を実施した。関税負担が増すと答えた企業のうち、価格転嫁を検討している企業は5割超に上った。5月3日に基幹部品にも25%の関税引き上げが課される。基幹部品の価格転嫁は完成車メーカーの値上げにつながり、自動車の需要が落ち込む可能性がある。 アンケートは国内の上場企業を中心に主要部品メーカー約100社を対象に実施し、4月下. ...

バフェット氏、関税不況・米国売りに何語る 3日株主総会

日本経済新聞 3日 01:56

... オマハ(ネブラスカ州)=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイが3日、株主総会を開く。トランプ米政権の関税政策で景気後退の懸念が高まり米国資産が同時安となるなど市場も動揺した。日本の商社株投資も関心が高い。卓越した銘柄選別で知られる「オマハの賢人」は何を語るのか。注目テーマを整理する。 「関税は戦争行為」一つ目はマーケットの波乱要因となっているトランプ...

高松機械工業の25年3月期、6億4500万円の赤字

日本経済新聞 3日 01:49

... の期は5億6500万円の赤字)だった。同社は売上高の9割を工作機械が占め、自動車部品向けの比率が高い。自動車業界で設備投資が低調で受注が減ったことが影響したという。売上高は2%減の138億円だった。 トランプ米政権は自動車に25%の追加関税を発動している。高松機械工業の自動車部品向けの工作機械への影響について同社は「米国への生産移管で設備投資が増えるか、価格転嫁による競争力の低下で部品メーカーの設 ...

TOAの純利益16%増 26年3月期、国内でシステム販売増

日本経済新聞 3日 01:49

TOAの谷口方啓社長はトランプ関税の影響を「現時点で見通しづらい」と述べた(2日、大阪市内)TOAは2日、2026年3月期の連結純利益が前期比16%増の27億円になる見通しだと発表した。ネットワークを活用した放送システムの販売が国内で伸びる。原材料価格の上昇が一段落しているのも寄与する。売上高は8%増の545億円と3期連続で過去最高を更新する。年間配当は42円と前期比2円増配する。 同日発表した2 ...

トランプ政権、予算教書を公表 国防以外で1630億ドル削減を提案

ロイター 3日 01:42

トランプ米政権は2日、2026会計年度(25年10月─26年9月)の予算教書を公表し、国防費を除く裁量的経費を総額1630億ドル削減することを提案した。2024年11月撮影(2025年 ロイター/Jonathan Drake)[ワシントン 2日 ロイター] - トランプ米政権は2日、2026会計年度(25年10月─26年9月)の予算教書を公表し、国防費を除く裁量的経費を総額1630億ドル削減するこ ...

米黒人女性の失業率は急上昇、過去1年続く悪化トレンドに拍車

ブルームバーグ 3日 01:37

... 月の5.1%から上昇。2022年以来の高水準となった。昨年2月(4.4%)以降、着実に上昇を続けている。 こうした傾向の背景にある要因は依然として不透明だ。黒人女性は連邦政府職員に占める比率が大きい。トランプ政権による人員削減と歳出削減の動きの中、連邦政府の雇用者数は過去3カ月にわたって減少した。一方で、黒人女性は医療サービスといった過去1年間に雇用が増加したセクターにも多く従事している。 黒人女 ...

関税の影響は大手ハイテク企業にも、アマゾンやアップルの決算が示唆

ブルームバーグ 3日 01:36

... る (2) アマゾンとアップルという世界有数の巨大企業が発表した四半期決算は、トランプ米大統領が引き起こした貿易戦争が、大手ハイテク企業であっても特に「モノを売る」ビジネスにおいて利益を直撃している現実を浮き彫りにした。 アップルは4−6月(第3四半期)に関税措置に伴うコスト増加が9億ドル(約1300億円)に上ると予想。トランプ政権が主に標的としてきた中国では1−3月(第2四半期)の売上高が市場予 ...

トランプ氏新年度予算案、NASA予算の60億ドル以上削減を提案

ブルームバーグ 3日 01:36

... 廃止、ISS人員削減など 月探査計画支持のクルーズ上院議員ら反発の可能性も トランプ大統領は2日に発表した2026年度予算案で、米航空宇宙局(NASA)の多くのプログラム費用を削減する方針を示した。対象には、月探査用のボーイング製ロケット、国際宇宙ステーション(ISS)の乗組員と運用活動、科学研究事業などが含まれている。 トランプ氏の予算要求では、NASAへの割り当ては、25年予算より60億ドル( ...

米予算23兆円削減を提案

デイリースポーツ 3日 00:55

【ワシントン共同】トランプ米政権は2日、2026会計年度(25年10月〜26年9月)の予算編成に関し、政策的な判断で規模を決める「裁量的経費」の国防以外の歳出を前年度に比べて1630億ドル(約23兆円)減らすことを提案した。割合にして22・6%減だとしている。 ホワイトハウス行政管理予算局によると、国防費は13%、国土安全保障費は約65%それぞれ増額するとしている。 米国では予算編成権を議会が握る ...

米予算23兆円削減を提案 26年度、国防以外で

47NEWS : 共同通信 3日 00:51

【ワシントン共同】トランプ米政権は2日、2026会計年度(25年10月〜26年9月)の予算編成に関し、政策的な判断で規模を決める「裁量的経費」の国防以外の歳出を前年度に比べて1630億ドル(約23兆円)減らすことを提案した。割合にして22.6%減だとしている。 ホワイトハウス行政管理予算局によると、国防費は13%、国土安全保障費は約65%それぞれ増額するとしている。 米国では予算編成権を議会が握る ...

OPECプラス、予定より早く3日にビデオ会合で6月の産油量協議

ブルームバーグ 3日 00:17

... 予想外の方針転換が決まったのは、トランプ米大統領が4月2日に中国をはじめとする貿易相手国に貿易戦争を仕掛けた数時間後だった。ロンドン時間5月2日の原油市場では、午後3時10分現在の北海ブレント原油が2%下げて1バレル=60.87ドル。週間ベースでは9%近い下げとなっている。 OPECプラスが政策を転換したのには、政治的な要因も考えられる。サウジアラビアが関係強化を望むトランプ政権は、石油価格の引き ...

カナダ首相、トランプ氏と6日に初対面 「困難だが建設的」な協議予想

ロイター 3日 00:11

... シントンでトランプ大統領と会談すると明らかにした。3月撮影(2025年 ロイター/Blair Gable/File Photo)[オタワ 2日 ロイター] - カナダのカーニー首相は2日、6日にワシントンを訪問し、トランプ米大統領と会談すると明らかにした。カーニー氏はこれまでトランプ氏がカナダを分断しようとしていると非難。トランプ氏との会談は「困難だが建設的」なものになるとの見方を示した。トランプ ...

トランプ大統領、ハーバード大の非課税資格はく奪に再び言及

ブルームバーグ 3日 00:00

... 資格のはく奪は、学生への財政援助の削減や、重要な医学研究プログラムの中止につながるとしている。 トランプ米大統領は、ハーバード大の非課税資格をはく奪するとしているSource: Bloomberg関連記事 トランプ氏、ハーバード大の非課税資格剥奪ほのめかす投稿 ハーバード大、バランスシートの耐性試される−トランプ政権の圧力で ハーバード大、反ユダヤ・反イスラムに関する報告書公表−学長が謝罪 ハーバ ...

カーニー加首相、トランプ米大統領と6日にホワイトハウスで会談へ

ブルームバーグ 2日 23:35

... でトランプ米大統領と会談する予定だ。両首脳が顔を合わせるのは、カーニー氏が先の選挙でトランプ氏への対抗姿勢を訴え勝利して以来初めて。まだ正式に発表されていないとして匿名を条件に関係者が明らかにした。 カーニー首相Photographer: David Kawai/Bloomberg 会談の詳細は現在も調整中だという。カナダの首相府はコメントを控えた。ホワイトハウスもコメントの要請に応じていない。 ...

メルセデス・ベンツ、2027年までに米アラバマ州で主力車種生産…「トランプ大統領の最新の成果だ」

読売新聞 2日 23:29

... 027年までに、米国内向けの主力車種の生産を始めると発表した。トランプ米政権の関税政策に対応し、現地生産を進める。 メルセデスベンツのマーク(ドイツ・シュツットガルトで) メルセデスは、乗用車の年間販売台数の16%程度を米国が占めている。 同社は声明で「主力車種を現地化し、北米市場との結び付きを強化する」とした。ホワイトハウスは1日、「トランプ大統領の最新の成果だ」と評価するコメントを発表した。 ...

NY株、続伸

デイリースポーツ 2日 23:29

【ニューヨーク共同】2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、午前10時現在は前日比349・69ドル高の4万1102・65ドルを付けた。 朝方発表された4月の米雇用統計は、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数の増加幅が市場予想を上回った。結果を受け、トランプ米政権の関税政策に伴う景気減速懸念が後退し、買い注文が先行した。

[深層NEWS]渋谷和久教授、第1次トランプ政権との交渉経験踏まえ「今回は探り合いだった」

読売新聞 2日 23:26

... の交渉などについて議論した。 第1次トランプ政権との日米貿易協定交渉で政府の事務方の取りまとめ役だった渋谷氏は、今回の交渉について「日本側が何か提案して、米国側が関税についてどういう対応をするかという探り合いだったと思う」と述べた。小谷氏は「関税そのものを交渉カードにしているので、相当のものを取らないと撤回しないというのが米国の立場だろう」と指摘した。 関連記事 トランプ関税が影、商社5社が慎重な ...

NY株、続伸

47NEWS : 共同通信 2日 23:23

【ニューヨーク共同】2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、午前10時現在は前日比349.69ドル高の4万1102.65ドルを付けた。 朝方発表された4月の米雇用統計は、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数の増加幅が市場予想を上回った。結果を受け、トランプ米政権の関税政策に伴う景気減速懸念が後退し、買い注文が先行した。

トランプ関税が影、商社5社が慎重な業績予想…26年3月期は2社が減益・3社が減速予想

読売新聞 2日 23:22

2日に出そろった総合商社大手5社の2026年3月期連結決算(国際会計基準)の業績予想では、トランプ米大統領の関税政策による世界経済の減速懸念を受け、慎重な見通しが相次いだ。 資源高が商社の業績を支えてきたが先行きの不透明感が強まっている(写真は液化天然ガスを積んだ船) 各社が警戒するのが、関税政策の影響で進んだドル安・円高だ。三菱商事の為替見通しは前期より7円ほど円高の1ドル=145円、他の4社は ...

トランプ政権、対ロシア圧力強化の選択肢を準備−戦争終結促す目的で

ブルームバーグ 2日 23:01

... を強化する上で、トランプ大統領がとり得る選択肢を練り上げている。事情に詳しい関係者が明らかにした。ウクライナでの戦争の終結に、ロシアのプーチン大統領は消極的な姿勢をとり続けている。 トランプ大統領はまだ何も決定しておらず、いかなる決定も大統領が1人で下すと、関係者はくぎを刺した。非公表の協議内容だとして関係者は匿名を要請し、話し合われている選択肢の内容について詳述することは控えた。 トランプ氏が提 ...

FRB利下げ再開は7月、堅調な雇用統計受け市場予測が後ずれ

ロイター 2日 22:53

... 準備理事会(FRB)の利下げ再開時期が6月から7月に後ずれした。2022年1月撮影(2025年 ロイター/Joshua Roberts)[2日 ロイター] - 米労働省が2日発表した4月の雇用統計で、トランプ米大統領が大規模な関税措置を掲げる中でも労働市場が底堅く推移していると確認されたことを受け、金融市場が見込む米連邦準備理事会(FRB)の利下げ再開時期が6月から7月に後ずれした。バークレイズと ...

米関税強化懸念で三菱、三井が減益 大手商社の26年3月期見通し

毎日新聞 2日 22:35

大手商社5社の26年3月期連結純利益予想 大手商社5社の2026年3月期連結業績予想が2日、出そろった。トランプ米政権の関税強化に端を発した世界的な景気減速への懸念から、三菱商事と三井物産がともに2桁減益になるとの見通しを示した。2社は鉄鉱石や液化天然ガス(LNG)といった資源分野に強く、エネルギー需要縮小による価格下落が響く。 純利益は、三菱商事が26・4%減の7000億円を予想した。中西勝也社 ...

米4月就業者17万7000人増 失業率は4.2%で横ばい

毎日新聞 2日 22:33

... FRB)は6、7両日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。パウエル議長は、トランプ政権の高関税政策によるインフレ再燃や成長鈍化に警戒感を示し、物価や雇用への影響を慎重に見極める構えだ。 Advertisement 就業者数は民間部門で16万7000人増えた。教育・医療が7万人、輸送・倉庫は2万9000人それぞれ増加した。トランプ大統領が再建を掲げる製造業は1000人減った。中でも、高関税措置を発 ...

トランプ氏、FRBに利下げ再要求 米経済は「移行段階」

ロイター 2日 22:25

トランプ米大統領は2日、米経済は「移行段階にすぎず、始まったばかりだ」と述べた上で、「米連邦準備理事会(FRB、写真)は金利を引き下げるべきだ!」と自身のソーシャルメディアに投稿した。2013年7月撮影(2025年 ロイター/Jonathan Ernst)[2日 ロイター] - トランプ米大統領は2日、米経済は「移行段階にすぎず、始まったばかりだ」と述べた上で、「米連邦準備理事会(FRB)は金利を ...

米4月就業者17万7千人増 失業率4.2%で横ばい

47NEWS : 共同通信 2日 22:23

... 邦準備制度理事会(FRB)は6、7両日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。パウエル議長は、トランプ政権の高関税政策によるインフレ再燃や成長鈍化に警戒感を示し、物価や雇用への影響を慎重に見極める構えだ。 就業者数は民間部門で16万7千人増えた。教育・医療が7万人、輸送・倉庫は2万9千人それぞれ増加した。トランプ大統領が再建を掲げる製造業は1千人減った。中でも、高関税措置を発表した自動車・同部品は ...

米大手IT5社、AI需要が堅調で増収増益…今後はトランプ関税で中国通販サイトなど広告減の可能性

読売新聞 2日 22:18

... マイクロソフト=ロイター アルファベットのサンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は「AIの推進が力強い業績につながった」との声明を出した。 グーグル本社=ロイター 今後の最大のリスクはトランプ政権の政策だ。 トランプ政権は2日、合成麻薬の流入防止を理由に、中国からの少額の輸入品に対する関税免除措置を取り消した。これにより、中国発の通販サイト「シーイン」や「ティームー」などが安価な衣料品を中国か ...