石破総理「倍返しみたいなことになると、めちゃくちゃになる」 “トランプ関税"への報復関税に否定的見解

TBSテレビ 7日 16:41

トランプ大統領が日本に24%の相互関税を課すと発表したことをめぐり、石破総理は7日、報復関税については「倍返しみたいなことになると、めちゃくちゃになる」と話し、否定的な見解を示しました。 日本維新の会 石井章参院議員 「中国は、34%の報復関税を課すということを言っております。アメリカに対して報復関税の発動も選択肢の一つとして考えているのかどうか、総理お伺いいたします」 石破総理 「私どもとして、 ...

上海株大引け 大幅続落、6カ月ぶり安値 米中の貿易戦争に警戒感

日本経済新聞 7日 16:40

... NQN香港=山下唯】7日の中国・上海株式相場は大幅に続落した。上海総合指数の終値は前営業日に比べ245.4315ポイント(7.34%)安の3096.5762と、2024年9月下旬以来、およそ6カ月ぶりの安値を付けた。下落率は20年2月3日(7.72%安)以来の大きさ。米関税政策を巡る米中の貿易戦争の激化懸念が重荷となり、終日リスク回避の売りが優勢となった。 政府系ファンド、中国投資(CIC)...

どうなる? トランプ関税“自動車に25%"も!「日本でアメ車が売れてない」のが理由!? 自工会や各社の対応はいかに

くるまのニュース 7日 16:40

トランプ大統領は日本時間の4月3日朝、各国や各地域に対する相互関税、またアメリカに輸入される自動車の関税についての方針を正式に発表しました。懸念されていた、自動車については予想されていた25%追加関税が日本にも適用されます。 いわゆる「トランプ関税」が発動され、日本の自動車産業界はとても厳しい状況になりそうです。 これから先、具体的にどんなシナリオが考えられるのでしょうか。日本のユーザーにはどんな ...

フランス語使用を義務付けるケベック州法やデジタルサービス税が対象に、米USTR2025年外国貿易障壁報告書(カナダ編)

日本貿易振興機構 7日 16:40

... 国境サービス庁(CBSA)が2024年10月に開始した、カナダへの輸入品の関税などを徴収する同庁の審査・歳入管理システム(CARM)に触れている。CARMでは、CARM顧客ポータルへの登録とCBSAへの支払い証明を輸入業者が行う必要がある。報告書では、輸入業者がCARM顧客ポータルへのアクセスするのに困難な状況が多発する一方、関税などの支払いについて代替方法を提示していないことを指摘し、引き続き状 ...

EUの対米報復関税、バーボン除外を期待=欧州委員

ロイター 7日 16:39

... テファン・セジュルネ委員(産業政策)は7日、米国の関税に対するEUの報復措置について、「釣り合った」ものであるべきだとし、報復関税の対象からバーボンウイスキーを除外することを期待すると述べた。欧州委員会はトランプ米大統領の鉄鋼・アルミニウム関税に対する報復関税のリストを7日夜に委員に提示する予定。加盟国内で意見が割れているのがバーボン。EUが50%の関税を課す方針を表明していることに反発するトラン ...

「株価2万7千円まで下落の可能性も」大和証券日米株チーフストラテジストの坪井裕豪氏

産経新聞 7日 16:38

... 日米株チーフストラテジスト、坪井裕豪は次のように語った。 「先週末に中国が発表した報復関税を受けて株式市場が悪材料を一段と織り込んだ形だ。日経平均株価は現状では3万円が底値だと思うが、市場のセンチメントがさらに悪化すれば2万7000円までの下落も可能性としてはあり得る。市場が落ち着くには、トランプ米大統領が各国との関税交渉に応じる姿勢を見せるかどうかにかかっている。長期的には経済がマイナス成長に陥 ...

ウォール街の大混乱を受け、日本の日経平均が8%近く下落、アジア市場が急落

サウジアラビア : アラブニュース 7日 16:35

... )は金利を引き下げることで、関税が経済に与える打撃を和らげることができる。しかし、パウエルFRB議長は金曜日に、関税の引き上げはインフレ期待を押し上げ、金利の引き下げはさらなる物価上昇を促す可能性があると述べた。 トランプ大統領の関税引き上げがいつまで続くか、また他国がどのような反応を示すかに大きく左右される。投資家の中には、トランプ大統領が他国との交渉で「勝利」した後、関税を引き下げることを期待 ...

米関税、賃上げに懸念 日銀支店長「過去に類例ないショック」

ロイター 7日 16:33

... 「増加基調にある」としたが、米国の自動車関税や相互関税で「ここに来て不確実性が高まっている」と指摘した。<インフレへの影響、「いろいろなチャネルあり得る」と正木氏>正木氏は今年3月、企画局長から理事に昇格し、大阪支店長に就いた。関税のインフレへの影響について「いろいろなチャネルがあり得る。程度や方向性含めて難しい」と述べ、注意深く点検していくしかないと話した。関税は米国の物価押し上げに作用する一方 ...

日本公庫神戸支店が相談窓口 トランプ関税受け、資金繰り相談や制度融資紹介

神戸新聞 7日 16:31

神戸新聞NEXT

ロンドン株、続落で始まる ドイツ株価指数は10%安

日本経済新聞 7日 16:31

【NQN香港=福井環】7日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は続落している。英国時間8時時点では、前週末比190.63ポイント(2.37%)安の7864.35だった。米政権による相互関税の影響が懸念され、英国経済の先行き不透明感から売りが先行している。前週末の米国株安や7日のアジア株安が波及した。 ドイツ株価指数(DAX)は一時10%安となった。フランスのCAC40も大幅に下落し ...

スタイレムの25年1月期は営業利益50億円 2期連続で過去最高を更新

WWD JAPAN 7日 16:30

... %増の451億円、製品が同14.9%増の329億円、タオルなどのライフスタイル製品が同6.9%増の36億円、原料が12.8%減の21億円、その他が17.5%増の11億円だった。 瀧隆太社長は「トランプ関税で、25年は海外市場の先行きはかなり不透明感が強い」とし、改めて国内市場の掘り起こしに力を入れる。9月以降に主力の服地営業部隊を東京に移し、間接部門も一部を移管するなど、大阪と東京の2本社制に移行 ...

2月の景気動向指数は3カ月連続の上昇 半導体関連が堅調、トランプ関税の影響はまだ出ず

産経新聞 7日 16:30

... 昇の116・9となり3カ月連続で上がった。国内外で需要が底堅い半導体関連の生産が好調だったことなどが寄与した。基調判断は「下げ止まり」で、10カ月連続で同じ表現を維持した。 足元ではトランプ米政権の高関税政策による国内産業への打撃が懸念されているが、内閣府は2月の指数では顕著な影響はまだ出ていないと分析している。 一致指数を項目別に見ると、半導体関連装置を含む「生産指数(鉱工業)」や、家電を含む「 ...

日経平均株価、歴代3位の大幅下落 “トランプ関税"で一時下げ幅3000円近く アメリカ・トランプ大統領の「相互関税」で世界的に株安連鎖

FNN : フジテレビ 7日 16:28

トランプ大統領が「相互関税」を打ち出す中、週明けの日経平均株価は、一時3000円近く下げて急落。 先週末4日より、2644円00銭安い、3万1136円58銭、TOPIX(東証株価指数)は、2288.66で取引を終えました。 今後、一体どうなっていくのか、フジテレビ・智田裕一解説副委員長が解説した。 (「イット!」4月7日放送より) フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話 ...

中国、対外開放アピール 米企業と座談会

時事通信 7日 16:24

... テスラなどの米企業を招き、座談会を開いたと発表した。トランプ米政権が高関税政策を打ち出す中、「中国は対外開放をさらに拡大する」とアピールし、対中投資を続けるよう呼び掛けた。 商務省によると、座談会は6日に開催され、20社以上が出席した。凌激次官は米国の相互関税を「多国間貿易体制に深刻な打撃を与えた」と改めて非難。中国は4日に対米関税引き上げなどの大規模な報復措置を公表しているが、これは「多国間主義 ...

商務部 米国系企業円卓会議を開催

中国 : CRI : 中国国際放送局 7日 16:24

... を含む外資系企業に保障を提供し、法にのっとって外資系企業の合法的な権益を保護し、外資系企業の問題や訴えの解決を積極的に推進していく。米国はさまざまな口実を用いて中国を含むすべての貿易パートナーに対して関税を乱用する発表を行い、ルールに基づく多角的貿易体制を著しく損ない、各国の正当な権益を著しく侵害した。中国政府はこれを強く非難し、果敢な措置を講じて対抗する」と述べました。 参加した企業の代表は「今 ...

石破首相 今夜にもトランプ大統領と直接交渉へ…今後の協議の進め方を確認とみられる

FNN : フジテレビ 7日 16:24

... は7日夜にもトランプ大統領との電話会談を行う方向で調整していて、今後の交渉の進め方を確認するとみられます。 国会記者会館から、フジテレビ政治部・菊池俊匠記者が中継でお伝えします。 政府は、日本への相互関税が24%に引き上げられる9日午後より前にトランプ大統領との電話会談を行いたい考えで、詰めの作業を進めています。 政府関係者によると、会談は7日夜にも実施する方向で調整を続けています。 実現した場合 ...

日銀、景気判断全9地域据え置き 米関税で先行きは不確実性高まる

47NEWS : 共同通信 7日 16:24

日銀は7日発表した4月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域全てで景気判断を1月の前回報告から据え置いた。トランプ米政権の関税政策で「経済を巡る不確実性が高まっている」と指摘。先行きへの不安が強まる中、今後の動向を十分注意していくとした。 各地域の景気判断は、日銀が3月半ばまでに実施した企業へのヒアリングなどを基に分析した。 景気判断は全ての地域で「緩やかに回復」や「持ち直し」などとした。

アーサー・ヘイズ、「関税は中期的にビットコイン(BTC)に好影響」

あたらしい経済 7日 16:24

... ゴールド)にとって追い風になると述べた。 トランプ政権は4月2日、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえた「相互関税」政策を発表。すべての国・地域に対して一律10%の関税を課す方針を示した。さらに一部の国にはより高い税率が設定されており、中国には34%、欧州連合には20%、日本には24%の関税が課されることとなった。 この関税はアメリカ東部時間の4月5日に発動した。 これにより、投資家心理を示すV ...

【速報】日経平均株価は過去3番目の下げ幅 7日終値は先週末比2644円安の3万1136円

テレビ朝日 7日 16:23

アメリカの関税政策を巡る不透明感から日経平均株価は7日も大きく値を下げました。3日から3営業日で4000円以上の下げ幅を記録しています。 日経平均株価は午前の取引で一時、先週末より3000円近く値を下げ、おととし10月以来の3万1000円割れとなりました。 午後に入っても2000円以上の下落が続き、終値は先週末より2644円安い3万1136円でした。 トランプ関税による世界的な景気の後退と企業業績 ...

米入国審査、携帯電話調べられる可能性−カナダ政府が国民に警告

ブルームバーグ 7日 16:22

... れた。仏政府はトランプ氏を批判する携帯電話のメッセージが関係していたと主張。しかし、米政府はこれを否定し、科学者が米国の研究所からの機密情報を含む電子機器を所持していたと説明した。 関連記事 カナダ人の米国旅行が急減、トランプ氏の関税や主権損なう言動に反発 原題:Canada Warns Residents Their Phones May Be Searched at US Border(抜粋)

日銀、景気判断全国すべての地域で据え置き トランプ関税で「不確実性が高まっている」

産経新聞 7日 16:22

日銀本店で開かれた支店長会議=7日午前(代表撮影)日銀は7日発表した4月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域全てで景気判断を1月の前回報告から据え置いた。トランプ米政権の関税政策で「経済を巡る不確実性が高まっている」と指摘。先行きへの不安が強まる中、今後の動向を十分注意していくとした。 各地域の景気判断は、日銀が3月半ばまでに実施した企業へのヒアリングなどを基に分析した。 景気判断は全て ...

北海道の景気判断は3期連続据え置き 日銀支店長会議、住宅投資や輸出は好転

産経新聞 7日 16:21

... た。 住宅投資は「下げ止まっている」として、前回判断から引き上げた。住宅価格の高騰に落ち着きが見られたほか、千歳市で賃貸の需要が増えたことが要因。同市では次世代半導体の国産化を目指すラピダスの工場建設が進んでいる。 輸出も「緩やかに増加している」として前回から引き上げた。主に米国向けの自動車部品やホタテが好調だった。いずれも、トランプ米大統領が発表した相互関税で、今後の動向は見通せないとしている。

東証大幅続落、終値2644円安 関税ショック、下げ幅史上3番目

中日新聞 7日 16:21

... 銭で取引を終えた。下げ幅は、1987年の米株式市場の大暴落「ブラックマンデー」翌日に記録した3836円に次いで史上3番目の大きさ。 取引時間中には一時2900円超下げ、節目の3万1000円を割り込んだ。トランプ米政権の高関税政策に端を発した貿易摩擦が激化して世界的な景気後退につながることが警戒され、投資家がリスク回避姿勢を強めた。比較的安全な資産とされる国債には買いが集まり、長期金利は急低下した。

村岡知事 アメリカ関税措置の影響を懸念 “対策に万全期す"

NHK 7日 16:21

山口県の村岡知事は、アメリカのトランプ政権による関税措置について「県の産業面にも様々な影響が生じる」と懸念を示した上で、県内への影響を把握するため庁内に連絡会議を立ち上げるなど対策に万全を期す考えを明らかにしました。 アメリカのトランプ政権は、輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置を発動するとともに、相互関税として日本からの輸入品に24%の関税を課すと発表し、県内の企業からも先行きを懸念する ...

東証大幅続落、終値2644円安 関税ショック、下げ幅史上3番目

47NEWS : 共同通信 7日 16:21

... た。下げ幅は、1987年の米株式市場の大暴落「ブラックマンデー」翌日に記録した3836円に次いで史上3番目の大きさ。 取引時間中には一時2900円超下げ、節目の3万1000円を割り込んだ。トランプ米政権の高関税政策に端を発した貿易摩擦が激化して世界的な景気後退につながることが警戒され、投資家がリスク回避姿勢を強めた。比較的安全な資産とされる国債には買いが集まり、長期金利は急低下した。 日経平均株価

インドネシア、米国の相互関税への対処に向けた閣僚会議開催

日本貿易振興機構 7日 16:20

米国のドナルド・トランプ大統領が4月2日に発表した相互関税の導入(2025年4月3日記事参照)を受けて、インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済調整担当相は4月3日、閣僚らとの会議をオンラインで開催したと発表した(4月3日付、経済担当調整府プレスリリース)。 インドネシアに対しては32%の相互関税が課される。経済調整府は、今回の措置がインドネシアの対米輸出競争力に大きな影響を与えるとし、具体的に ...

日銀「さくらレポート」 9地域すべてで景気判断を据え置き

TBSテレビ 7日 16:19

... 、アメリカ・トランプ大統領の関税政策をめぐり先行きの不確実性が高まっていることから、生産や企業収益への影響が懸念される記述が見られました。 具体的には、「アメリカの通商政策の影響を事業計画に織り込むのは困難。ダウンサイドリスクは意識している」「顧客がメキシコの新工場建設を一時停止したため、当社の受注も延期になった」などといった声が企業から寄せられています。 日銀はトランプ関税を「賃金と物価の好循環 ...

「トランプ関税」岡山県や関係機関が会議 支援体制の強化を確認

日本テレビ 7日 16:19

世界経済を揺るがす「トランプ関税」、岡山県の基幹産業への影響に備えます。今日(7日)、県や関係機関などが会議を開き、企業への支援体制の強化を確認しました。 会議には、伊原木知事や中小企業の支援機関の担当者などが出席しました。今月、アメリカのトランプ大統領は、日本に24パーセントの関税。更に輸入自動車に対する25パーセントの追加関税を適用したため、関連産業への影響が避けられない情勢です。 岡山県の基 ...

日経平均、一時3000円近く下落 終値は過去3番目の下げ幅“トランプ関税"影響

日本テレビ 7日 16:19

7日の東京株式市場で、日経平均株価は“トランプ関税"の影響により、一時3000円近く値を下げ、終値の下げ幅は2644円と、過去3番目の大きさとなりました。 株価は取引開始直後から急落し、下げ幅は一時2900円を超え、およそ1年半ぶりに3万1000円を割り込みました。 先週末のダウ平均株価は“トランプ関税"の影響で、1日で2200ドルを超える大幅下落となり、東京市場もこの流れを受けました。 終値は3 ...

岡山 アメリカ関税措置 県と関係機関が会議 対策方針確認

NHK 7日 16:18

アメリカのトランプ大統領が打ち出した一連の関税措置を受け、岡山県は経済団体などと会議を開き、県内への影響を見極めながら対策を講じていく方針を確認しました。 7日、県庁で開かれた会議には県や国のほか、県内の経済団体や金融機関などから合わせておよそ30人が出席しました。 まず、県の担当者が今回トランプ政権が打ち出した一連の関税措置を受け、県の中小企業支援センターに相談窓口を設置したことや、県内企業への ...

韓国通商トップが8〜9日訪米 米通商代表と関税引き下げ交渉へ

韓国 : 聯合ニュース 7日 16:18

... 米通商代表部(USTR)代表など政府関係者と面会し、トランプ政権が発表した「相互関税」の税率引き下げを巡る協議を行う。産業通商資源部が7日発表した。 鄭仁教・通商交渉本部長=(聯合ニュース) 鄭氏は米側の具体的な立場や今後の計画を把握し、韓国に課された25%の関税率の引き下げに向け米側と協議する予定だ。 トランプ政権の関税強化措置が世界の貿易環境や韓米の投資関係に及ぼす影響について韓国側の懸念を伝 ...

韓国通商トップが8〜9日訪米 米通商代表と関税引き下げ交渉へ

韓国 : 朝鮮日報 7日 16:18

... ントンを訪問し、グリア米通商代表部(USTR)代表など政府関係者と面会し、トランプ政権が発表した「相互関税」の税率引き下げを巡る協議を行う。産業通商資源部が7日発表した。 鄭氏は米側の具体的な立場や今後の計画を把握し、韓国に課された25%の関税率の引き下げに向け米側と協議する予定だ。 トランプ政権の関税強化措置が世界の貿易環境や韓米の投資関係に及ぼす影響について韓国側の懸念を伝えることも今回の訪米 ...

【独自】トランプ関税に補正予算 物価高対策も、首相指示へ

47NEWS : 共同通信 7日 16:11

... 米政権の高関税政策と長引く物価高の対応として、補正予算案の編成を検討していることが7日、分かった。石破茂首相が月内にも指示し、通常国会での成立を目指す。関係者が明らかにした。日本の最大輸出相手国の関税引き上げに伴う国内産業の打撃緩和と、国民生活の負担軽減には早期の予算措置が必要と判断した。今夏の参院選を見据え、経済重視の政策運営を打ち出す狙いもありそうだ。 米政権が輸入自動車に25%の追加関税を発 ...

2月の景気動向指数「先行指数」は3か月ぶりマイナス…「一致指数」は0・8ポイント上昇

読売新聞 7日 16:11

... ノートパソコンの出荷も好調だった。輸出に関する指数は、米国、欧州、アジア向けがいずれもプラスだった。 一方、数か月先の景気見通しを示す「先行指数」も0・3ポイント下降して107・9となり、3か月ぶりのマイナスとなった。長引く物価高で消費者マインドの落ち込みが続いた。 米国のトランプ政権の関税政策を巡る影響について内閣府の担当者は「2月の数字を見る限り、何か出たという判断はつかなかった」としている。

長野 県経営者協会の次期会長に八十二銀行の松下正樹頭取

NHK 7日 16:10

... もやらなければならないし、SDGsも、脱炭素も手を緩めてはならない。女性活躍についても、人が足りない中でどう活性化していくか、その手段を考えながら実践していくのが私の役目だと思う」と話していました。 アメリカのトランプ政権の関税政策について松下氏は「何をやるかわからないのが一番の不安材料だ。様子を見ながら防御できるものはしていく」と述べました。 この人事は来月28日の定時総会で正式に決定されます。

米税関、韓国産の塩製品の輸入差し止め、人権侵害理由に

日本貿易振興機構 7日 16:10

... ・国境警備局(CBP)は4月2日、韓国産の塩製品に対して、生産工程での人権侵害の疑いに基づき、違反商品保留命令(WRO)を発令した。同日以降、当該製品の米国輸入はCBPが差し止める。 米国の1930年関税法307条は、強制労働や児童労働、囚人労働などに依拠して生産した物品の輸入を原則禁止している。CBPは、強制労働などの関与を推定する場合に、違反商品保留命令(WRO)を発令して、対象物品の輸入を差 ...

日経平均は大幅に3日続落、一時3万1000円割れ 1年半ぶり

ロイター 7日 16:09

... oniki Christodoulou)[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比2644円00銭安の3万1136円58銭と大幅に3日続落して取引を終えた。米国の相互関税や、中国による報復関税の動きを受けて世界的な景気後退が懸念される中、前週末の米国市場で株価が大きく下落したことを嫌気した売りが優勢となった。一時3000円近くに下げ幅を拡大し、1年半ぶりに心理的節目の3万1 ...

新興株7日 グロース250が10%安 スタンダードのIACEトラ、終値が初値下回る

日本経済新聞 7日 16:07

... は8日続落した。終値は前週末比62.83ポイント(10.52%)安の534.55だった。2024年8月6日以来約8カ月ぶりの安値を付けた。下落率は24年8月5日(15.83%)以来の大きさとなった。米関税政策と報復措置の応酬による世界的な景気後退懸念の高まりから、新興株にも売りが波及した。 グロース市場ではジーエヌアイやサンバイオが下落した。一方、SynsやライズCGは上昇した。 7日に東証スタン ...

日経平均株価大幅続落、終値2644円安の3万1136円

日本経済新聞 7日 16:07

... およそ1年5カ月ぶりに心理的節目の3万1000円を下回った。 前週末4日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数は急落した。米国が2日に決めた相互関税に対し、中国政府が4日に米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかけると発表するなど、関税の応酬が世界経済の急減速につながるとの警戒が広がった。日経平均は構成する225銘柄すべてが下落。東証プライム市場では全体の約99%の銘柄が下げ、全面安 ...

日銀、景気判断全9地域据え置き

デイリースポーツ 7日 16:05

日銀は7日発表した4月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域全てで景気判断を1月の前回報告から据え置いた。トランプ米政権の関税政策で「経済を巡る不確実性が高まっている」と指摘。先行きへの不安が強まる中、今後の動向を十分注意していくとした。 各地域の景気判断は、日銀が3月半ばまでに実施した企業へのヒアリングなどを基に分析した。 景気判断は全ての地域で「緩やかに回復」や「持ち直し」などとした。

中国や台湾でも株価が大幅下落 “トランプ関税"受け

日本テレビ 7日 16:03

トランプ大統領の相互関税の発表を受け、中国や台湾の株式市場でも株価が大幅に下落しています。台湾では、下落幅が過去最大となっています。 中国では7日、3連休明けの市場の再開日となっていて、上海総合指数の午前の終値は、先週の最後の営業日の終値と比べ、6.34%下落、香港株式市場でも、10.70%の下落となっています。 また、4連休明けとなった台湾株式市場では、9.7%下落し、9割以上の上場銘柄がストッ ...

日銀、景気判断全9地域据え置き 米関税で先行きは不確実性高まる

中日新聞 7日 16:01

日銀は7日発表した4月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域全てで景気判断を1月の前回報告から据え置いた。トランプ米政権の関税政策で「経済を巡る不確実性が高まっている」と指摘。先行きへの不安が強まる中、今後の動向を十分注意していくとした。 各地域の景気判断は、日銀が3月半ばまでに実施した企業へのヒアリングなどを基に分析した。 景気判断は全ての地域で「緩やかに回復」や「持ち直し」などとした。

「トランプショックがキーワードとして残る」CBC…

日刊スポーツ 7日 16:01

... BS社屋 CBC石塚元章特別論説委員が7日、TBS系「ゴゴスマ」(月〜金曜午後1時55分)に出演。トランプ関税による世界経済の後退に「大混乱になったり長引けば、トランプショックというような言葉がキーワードとして残る」と語った。 トランプ米大統領は米国と貿易している全ての国・地域名一律10%の追加関税を5日に導入し、貿易赤字などの状況を踏まえた国・地域別の上乗せも9日に発動する。日本は24%、EU2 ...

【波紋】「ペンギンとの貿易戦争」“トランプ関税"対象にペンギン住む無人島も…“関税ショック"で日経平均一時1400円超急落 石破首相「措置見直し強く求める」

FNN : フジテレビ 7日 16:00

... 的なものだとの認識を示すとともに、関税を回避したい国や地域に対しては、関税率の是正やアメリカへの投資などを呼びかけた。 そうした強気な態度について、ラトニック商務長官は3日、CNNテレビのインタビューに対し、「トランプ大統領が関税を撤回する可能性はないと思う」と強調した。 「国難とも称すべき事態」石破首相が直談判か 一方、国内では石破首相が4日午前の国会で「トランプ関税」についてこう評した。 石破 ...

中小企業や農業者向け 米の相互関税で相談窓口

太平洋新聞 7日 16:00

4月権利確定の株主優待まとめ、ラクーンHDが株主優待を新設、くら寿司や梅の花など飲食系の食事券

QUICK Money World 7日 16:00

... す。また、戸建て分譲住宅などを手掛けるファースト住建(8917)や建設業のグリーンエナジー&カンパニー(1436)、結婚式場運営のアイ・ケイ・ケイホールディングスなど内需株も目立ちます。トランプ政権の関税政策で輸出関連株などの先行き懸念が高まる中、4月の株主優待銘柄は生活に身近な銘柄など内需株が多いのでお気に入りの銘柄を探しやすいかもしれません。 <QUOカード・ギフト券系 主な株主優待銘柄> 銘 ...

古賀経産副大臣がスバルを視察 米自動車関税強化で適用除外を「強く働きかけたい」

産経新聞 7日 16:00

... 矢島工場(同県太田市)などを視察し、関係者と意見交換した。トランプ米政権による自動車関税の強化による影響を把握する狙い。スバルは北米市場が主力で、輸出が多いメーカーとして知られる。 古賀氏は、スバルの早田文昭副社長との会談冒頭で「日本への追加関税は遺憾だ。適用対象から外すよう強く働きかけたい」と強調。早田氏は「政府は関税の適用除外交渉を続け、自動車産業の支援に万全を期してほしい」と訴えた。 視察先 ...

インドネシア、国内外為市場に「積極介入」へ 8日に休場明け

ロイター 7日 16:00

... ャカルタ 7日 ロイター] - インドネシア中央銀行は7日、3月28日から祝日のため休場となっている国内市場の取引が8日に再開すれば、国内外為市場に「積極的に介入する」と述べた。休場中には米政府が相互関税を発表している。ルピアは休場前の時点ですでに1998年の金融危機以来の安値に下落していた。中銀は声明で、介入はスポット市場、ノンデリバラブル・フォワード(NDF)市場、流通債券市場で行われると表明 ...

日経平均が大幅続落、トランプ関税で世界連鎖安続く 景気後退を懸念

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 15:59

... い1.110%で取引された。3月に付けた1.5%台から大幅に金利は低下し、債券市場でも混乱が続いている。 トランプ米大統領は2日(日本時間3日早朝)、相手国の関税率や非関税障壁に対して自国関税を引き上げる「相互関税」を公表。日本には24%の追加関税が課されることになった。これを受け大幅な株安は東京市場から始まり、この流れは世界を駆け巡った。週明けも投資家のリスク回避の動きは止まらず、マーケットの混 ...

中国株、貿易戦争懸念で急落 「国家隊」が買い支え

ロイター 7日 15:59

... ていると、国営の証券時報が7日、関係筋の話として報じた。写真は4月3日、上海で撮影(2025年 ロイター/Go Nakamura)[上海/北京 7日 ロイター] - 週明け7日の中国株式市場は、米相互関税に中国が対抗措置を発表したことを受けた貿易戦争懸念で急落。「国家隊」と呼ばれる公的資金が相場下支えに入った。中国政府系ファンド(SWF)、中国投資(CIC)傘下の中央匯金投資は7日、中国株の保有を ...

焦点:韓国大統領選、トランプ関税への対応が焦点に

ロイター 7日 15:58

... 界で関税戦争が起きている今、わが国の経済は非常事態にあり、国民経済も深刻な状況にある」と警鐘を鳴らした。経済成長を支えることは政府にとって重要な関心事であり、次期大統領はトランプ政権による関税強化の動きに効果的に対応する必要がある。トランプ氏は新たな貿易政策の一環として、韓国からの輸入品に25%の「相互関税」を課すと発表した。韓国経済は貿易に大きく依存しており、自動車や半導体といった主要分野が関税 ...

日経平均急落「どこまで下がるのか」「様子を見るしかない」…個人投資家ら動揺

読売新聞 7日 15:57

米国のトランプ政権が打ち出した関税政策の影響で、7日の東京株式市場は取引開始直後から株価が急落し、個人投資家らの間には「どこまで下がるのか」と動揺が走った。 一時3万1000円台を割り込んだ日経平均株価を示すボード(7日午前、東京都中央区で)=杉本昌大撮影 証券会社が立ち並ぶ東京・日本橋兜町では7日朝から、株価の推移を示すモニター画面の前で足を止める人たちの姿が見られた。 「下落は予想していたが、 ...

NY原油4年ぶり60ドル割れ トランプ関税と中国の報復関税で貿易戦争激化の恐れ強まる

産経新聞 7日 15:57

... ンプ米政権の関税政策で世界経済の先行き懸念が強まる中、ニューヨーク原油先物相場は日本時間7日午前の取引で、指標となる米国産標準油種(WTI)の5月渡しが一時、節目の1バレル=60ドルを下回った。60ドル割れは2021年4月以来約4年ぶり。 トランプ政権は今月5日に世界各国・地域への一律10%の相互関税を発動し、9日には国・地域別に上乗せする第2弾を予定。これに対して中国も前週末4日に報復関税を打ち ...

山口真由信州大特任教授 トランプ関税を批判「すご…

日刊スポーツ 7日 15:57

TBS社屋 山口真由信州大特任教授が7日、TBS系「ゴゴスマ」(月〜金曜午後1時55分)に出演。トランプ関税について、「すごい雑ですよね」と語った。 トランプ米大統領は米国と貿易している全ての国・地域名一律10%の追加関税を5日に導入し、貿易赤字などの状況を踏まえた国・地域別の上乗せも9日に発動する。日本は24%、EU20%、中国34%などだ。これに対し、7日午前の東京株式市場の日経平均株価は大幅 ...

日経平均株価、歴代3番目の下げ幅 膨らむパニック売り

日本経済新聞 7日 15:57

7日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前週末比2644円00銭(7.8%)安の3万1136円58銭で終えた。約1年5カ月ぶりの安値となった。トランプ関税に対し、4日夜に中国が米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかける報復を発表。貿易戦争の激化懸念から市場心理は一段と悪化した。 日経平均の下落幅としては、日銀の利上げ路線への警戒に米国景気悪化懸念が重なった2024年8月5日(4451. ...

自動車関税による連鎖反応、各国の自動車メーカーは複雑な局面に対応

中国 : チャイナネット : 中国網 7日 15:56

... ガー・ランドローバーが関税問題により米国への出荷を一時停止」ロイター通信の5日の報道によると、インド・タタグループ傘下のジャガー・ランドローバー(本社・英国)は声明を発表し、米国の輸入車への25%の追加関税による市場へのショックに対応するため、「当社は4月の一時的な出荷停止といった短期的な行動に出ており、同時に中長期計画を立てている」と表明した。これはグローバル自動車メーカーの関税の脅威への新たな ...

アングル:ドル/円に押し寄せる2つの大波、140円割れの攻防へ

ロイター 7日 15:55

... 為市場でドル安/円高圧力が強まってきた。トランプ関税による世界同時不況への警戒感から株安の連鎖が止まらず、リスク回避の円高と米金利低下のドル安が交互に押し寄せる構図となっている。市場では、チャートから判断して昨年9月安値の140円割れの攻防になるとの指摘が増えている。<潮流変化>前週来のドル/円は下落基調が続いているだけにも見えるが、内情はやや複雑だ。関税の発表直後は、各国株価の急落を受けて円が独 ...

イスラエル首相、ハンガリー訪問後、米首都ワシントンへ出発、トランプ大統領と会談へ

日本貿易振興機構 7日 15:55

... ーから米首都ワシントンに向けて出発すると発表した。両首脳は関税問題や、パレスチナ自治区ガザ地区での人質返還に向けた取り組み、イスラエルとトルコの関係、イランの脅威、ICCとの争いについて話し合うとしている。イスラエル政府は4月1日、米国からの輸入品に対する関税を全て撤廃すると発表したが、トランプ大統領は翌2日、イスラエルに対して17%の追加関税を課すことを決定した(2025年4月3日記事、4月4日 ...

日本株3000円迫る下げ「アク抜けまだ」「底入れ近い」

日本経済新聞 7日 15:53

... の東京株式市場で日経平均株価は急落した。下げ幅は3000円に迫り、「令和のブラックマンデー」と呼ばれた2024年8月の安値水準(3万1458円)を下回る場面があった。2日にトランプ米政権が発表した全世界を対象とする「相互関税」が市場想定より厳しい内容との受け止めが広がり、景気の下押し懸念から世界同時株安に歯止めがかかっていない。今後の株価見通しについて市場関係者に緊急でアンケートを実施したと...

韓国株7日 大幅に4日続落、1年5カ月ぶり安値 米関税政策に懸念

日本経済新聞 7日 15:53

... QN香港=山下唯】7日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は大幅に4日続落した。終値は前週末比137.22ポイント(5.56%)安の2328.20と、2023年11月上旬以来、1年5カ月ぶりの安値を付けた。下落率は24年8月5日(8.76%安)以来の大きさだった。米政権の関税政策を巡る米中などの貿易戦争の激化により、世界経済の下振れ懸念が広がっている。これを受けて前週末の米株式相場が大...

アップル、TikTokをアプリストアにとどめる−米司法長官の保証受け

ブルームバーグ 7日 15:51

... 握る米国版TikTok創設に向けた合意に近づいていた。バイトダンスの賛同も得たが、トランプ氏が米貿易相手国・地域に広範な関税を課す決定を下し、中国からの輸入品の関税率が54%に達する見込みとなったことが影響し、ディールはつまずいた。 関連記事:TikTok米事業の売却計画、トランプ関税への中国の反発で頓挫−関係者 原題:Apple Keeps TikTok on Its Store After A ...

マツダ株価が大幅下落、トランプ関税の影響度の高さが嫌気される

レスポンス 7日 15:50

7日の日経平均株価は前日比2644円00銭安の3万1136円58銭と大幅続落。関税や貿易摩擦による世界景気の下振れ懸念から、前場は日経平均株価を構成する225銘柄すべてが下落した。 先週末のニューヨークダウは2231ドル安の3万8314ドルと大幅続落。米政権の相互関税に中国が報復関税で対抗したことで、貿易戦争の激化に対する警戒感が強まり、幅広い銘柄が売られた。 “火種"となっている米トランプ大統領 ...

トランプ関税対策で相談窓口設置 山陰合銀

日本海新聞, 大阪日日新聞 7日 15:50

山陰合同銀行は7日、米国の追加関税措置などで影響を受ける法人や個人事業主などの支援を目的に、全営業店に相談窓口を設置したと発表。融資や資金繰りに関する相談などに対応する。

米関税は自由貿易体制に深刻な影響、日本は国際秩序維持へリードを=経団連会長

ロイター 7日 15:49

... 、写真)は7日の会見で、トランプ米政権が発動した関税について、日米関係のみならず世界経済や自由貿易体制に深刻な影響を及ぼしかねないと指摘した。写真は2022年12月、都内で代表撮影(2025年 ロイター)[東京 7日 ロイター] - 経団連の十倉雅和会長(住友化学(4005.T), opens new tab会長)は7日の会見で、トランプ米政権の一連の関税措置について、日米関係だけでなく世界経済や ...

トランプ関税、自民から相次ぐ減税要求に首相「言及すべきでない」

朝日新聞 7日 15:47

... 石破茂首相=2025年4月7日午前10時、岩下毅撮影 [PR] トランプ米大統領が打ち出した関税措置をめぐり、7日の参院決算委員会では、今夏の参院選で改選を控える自民党議員が相次いで減税を訴えた。石破茂首相は明言を避けたものの、物価高対策については「タイムリーな対応を考えたい」と述べた。 自民の赤池誠章氏は関税措置を受けた国内対策に触れ、「減税策も検討いただきたい」と要求。続く太田房江氏は「トラン ...

[概況/大引け] 2644円安の3万1136円。貿易赤字を毛嫌いしていることは筋金入り

日本証券新聞 7日 15:46

... 万1,136円、TOPIXは193ポイント安の2,288ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は6、下落銘柄数は1,629。出来高は36億6,374万株、売買代金は6兆9,893億円。 中国による報復関税とEUも検討のため貿易戦争が危惧され、先週末の米国株が急落し、週明けの東証は全面安。日経平均は一時3,000円近い下げとなり3万1000円を下回った。 トランプ氏は1987年の広告で「日本やその他 ...

日経平均株価、7日の終値2644円安の3万1136円 下げ幅は史上3番目の大きさ

産経新聞 7日 15:46

... 株式市場の大暴落「ブラックマンデー」翌日に記録した3836円に次いで史上3番目の大きさだった。 7日の東京株式市場は全面安となり、日経平均が大幅続落した。前週末終値からの下げ幅は一時2900円を超え、節目の3万1000円を割り込んだ。取引時間中として2023年10月以来約1年半ぶりの安値を付けた。トランプ米政権の高関税政策と報復関税の応酬への警戒が強まり、世界的な景気後退を懸念した売りが膨らんだ。

東証大幅続落、終値2644円安

デイリースポーツ 7日 15:45

週明け7日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価(225種)は大幅続落した。トランプ米大統領の高関税政策が世界的な景気後退を招くとの警戒感から売り注文が膨らんだ前週末の米株式市場の流れを受けた。 終値は前週末比2644円00銭安の3万1136円58銭。東証株価指数(TOPIX)は193・40ポイント安の2288・66。出来高は約36億6374万株だった。

カリスマ投資家テスタ「冷静に」と投稿 前夜は生配信でトランプ関税影響「最悪を想定し動こう」

デイリースポーツ 7日 15:44

投資家のテスタ氏が7日、Xを更新。「冷静に」との投稿に数多くのコメントが寄せられた。 7日はトランプ関税の影響で世界的に株価が大暴落。元手300万円で累計利益100億円を突破したカリスマ投資家のテスタの発言にも注目が集まっている。 7日のXでテスタは「冷静に。もし今冷静でなければ冷静になれるポジに」とだけ投稿。リプ欄にはコメントが殺到し「テスタさん、冷静になれるポジ身に染みました」「今は動きません ...

【速報】首相、米国への報復関税に重ねて否定的見解

47NEWS : 共同通信 7日 15:44

石破首相は参院決算委で、米政権の相互関税導入に対する報復関税に重ねて否定的な見解を示した。「倍返しみたいなことになると、めちゃくちゃになる。売り言葉に買い言葉のようなことをするつもりはない」と答弁した。

石破首相が「極めて残念」と評するトランプ関税…ところで、関税を払うのは日本?アメリカ?

TBSテレビ 7日 15:44

... 輸入関税措置を発表しました。 これはほぼ全ての輸入品に最低10%の関税を課し、さらに国別の貿易赤字に応じて追加関税を上乗せするもので、日本に対しては合計24%という高い税率が適用されることになりました。 この措置は、米国の貿易赤字削減や米国内の産業保護を目的としたもので、ホワイトハウスは「国家安全保障を損なう脅威を軽減し、経済・戦略目標を達成するための効果的な手段」としています。 ところで、この関 ...

岡山 アメリカ関税措置 県と関係機関が会議 対策方針確認

NHK 7日 15:43

アメリカのトランプ大統領が打ち出した一連の関税措置を受け、岡山県は経済団体などと会議を開き、県内への影響を見極めながら対策を講じていく方針を確認しました。 7日、県庁で開かれた会議には県や国のほか、県内の経済団体や金融機関などから合わせておよそ30人が出席しました。 まず、県の担当者が今回トランプ政権が打ち出した一連の関税措置を受け、県の中小企業支援センターに相談窓口を設置したことや、県内企業への ...

インドでタタ自動車が急落 傘下の英高級車、米国への出荷停止

QUICK Money World 7日 15:42

... 55ルピーまで下げた。英フィナンシャル・タイムズなどが6日、タタ自動車傘下の英高級車メーカーであるジャガー・ランドローバーが米国への自動車の出荷を1カ月停止すると報じた。米国が輸入自動車に25%の追加関税の導入を始めたことを受けた措置。業績への影響が早速出始めるとの警戒から、売りが膨らんだ。 ジャガー・ランドローバーは世界販売台数の2割以上が北米での販売だが、米国内に工場がなく、同市場で販売する全 ...

日経平均 終値3万1136円58銭 一時2900円超急落

日本テレビ 7日 15:42

“トランプ関税"の影響により、7日の日経平均株価は、先週末の終値に比べ2644円00銭安い3万1136円58銭で取引を終えました。 株価は一時、2900円以上急落し、去年8月に暴落した際の安値をさらに下回って3万1000円を割り込みました。トランプ関税の影響がどこまで続くのか見通せない状況となっています。 最終更新日:2025年4月7日 15:42

日銀さくらレポート 全地域の景気判断据え置き 企業はトランプ関税に懸念の声

テレビ朝日 7日 15:42

日本銀行は3カ月に一度取りまとめている地域経済報告、通称「さくらレポート」で、全国9地域すべての景気判断を据え置きました。企業からはアメリカの関税政策に懸念の声が上がっています。 4月のさくらレポートは「一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で、景気は『緩やかに回復』、『持ち直し』、『緩やかに持ち直し』としている」として、全国9地域の総括判断については前回1月から据え置きました。 また、地域別 ...

関税政策による混乱、米国各地で買い占めが発生

中国 : チャイナネット : 中国網 7日 15:41

米国の最新の関税政策の影響を受け、全米各地の人々が物価上昇を懸念し、スーパーに入り買い占めを行っている。一部地域のスーパーでは、自然災害や新型コロナに匹敵するほどの買い占めが生じている。CNNは5日、トランプ米大統領によるこの「自殺的な関税の危機」はすでに相当な混乱を起こしていると報じた。 貿易戦争は感染症と異なる。米国国内の新たな買い占めは日用品に限られず、自動車や家電等の各種大口商品の購入を急 ...

トヨタ、EVを15車種に拡大、2027年までに100万台生産目指すと日経

サウジアラビア : アラブニュース 7日 15:41

... メントを避け、この情報は会社から発表されたものではないと述べた。 日経新聞によると、トヨタは5つのEVモデルを自社開発し、日本と中国でのみ生産している。米国、タイ、アルゼンチンに生産を拡大することで、関税や為替のリスクをヘッジし、納期を短縮することができる、と日経新聞は付け加えた。 15種類のEVモデルには、高級車ブランド「レクサス」の車種も含まれると、経済紙は伝えている。トヨタは現在、2026年 ...

長期金利一時1・105% 3カ月ぶりの低水準、景気減速懸念で国債に買い集まる

産経新聞 7日 15:41

... である新発10年債(378回債、表面利率1・4%)の利回りは前週末から一時0・055%低下し、1・105%を付けた。日本相互証券によると、取引時間中としては1月上旬以来、約3カ月ぶりの低水準となった。 トランプ米政権の関税強化による景気減速が懸念され、比較的安全な資産とされる国債に買いが集まり、利回りは下がった。 大阪取引所10年国債先物の中心限月である6月きりは前週末比62銭高の142円27銭。

【ミリタリーブリーフィング】3Dプリンティングで自爆ドローン…米陸軍が最近注目する技術(2)

韓国 : 中央日報 7日 15:40

... る。 カナダと米国はトランプ大統領が関税賦課と主権無視発言を続ける中で緊張が高まっている。カナダのカーニー新首相は190億カナダドル規模のFー35戦闘機88機の購買約束について再検討し、米軍の装備に対する依存度を低め、グリペンやラファールのような潜在的代案を模索しようと欧州連合と協議を始めた。 オーストラリアではトランプ政権が鉄鋼およびアルミニウム輸入品に25%の関税を課しながら従来の免除を覆すな ...

【速報】トランプ関税対策で補正予算案の編成検討

47NEWS : 共同通信 7日 15:39

政府、与党がトランプ米政権の高関税政策と長引く物価高の対応として、補正予算案の編成を検討していることが7日、分かった。石破茂首相が月内にも指示し、通常国会での成立を目指す。関係者が明らかにした。 石破茂

プーチンがアメリカに派遣した「凄腕」交渉人は、いったい何者?...イースターまでに停戦できるか

ニューズウィーク 7日 15:39

... の指導者に不満を抱いている」と述べた。 ロシアの交渉チームの一員であるグリゴリー・カラシン上院議員は、停戦交渉は来年まで続く可能性があると国営メディアに語っている。 ※画像をクリックすると アマゾンに飛びます 2025年4月15日号(4月8日発売)は「トランプ関税大戦争」特集。同盟国も敵対国もお構いなし。トランプ版「ガイアツ」は世界恐慌を招くのか? ※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら

東京株が大幅下落、2644円安 過去3番目の大きさ

時事通信 7日 15:37

7日の東京株式市場の日経平均株価は大幅に下落し、2644円安の3万1136円58銭で取引を終えた。トランプ米政権の高関税政策による世界的な景気悪化が懸念され、幅広い銘柄が売り込まれた。終値の下落幅は過去3番目の大きさだった。 経済 トランプ米新政権 コメントをする 最終更新:2025年04月07日15時45分

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは145円後半へじり安、半年ぶり安値へ再接近

ロイター 7日 15:37

... 盤からドル安/円高の145円後半で取引されている。米関税政策発表後の動揺が尾を引く中、ドルは朝安後に大きく反発したが、その後は戻り売りに押される不安定な値動きが続いた。<12:05> 午前のドルは急落後に反発、値幅2円超 上下双方にリスク午前のドルは、早朝から2円以上急落した後、146円後半へと上昇して下落分をほぼ取り戻す荒い値動きとなった。米相互関税をきっかけに市場の混乱が続く中、リスク心理の悪 ...

日経平均2644円安、終値3万1136円 世界経済減速に警戒

日本経済新聞 7日 15:36

... 落し、一時3万1000円を割り込んだ。3万1000円割れは2023年10月31日以来、約1年半ぶり。下げ幅は一時2900円を超えた。米国が2日発表した「相互関税」に対して、中国政府は4日夜に米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかけると発表。関税の応酬が世界経済の急激な減速につながるとの警戒で、市場心理が大幅に悪化している。 【関連記事】日経平均、歴代3番目の下げ幅 膨らむパニック売り7日の日 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は大幅続伸、長期金利は一時1.105% 3カ月ぶり低水準更新

ロイター 7日 15:36

... 27銭と大幅続伸して取引を終えた。前営業日に続き、トランプ米政権の関税政策が景気を下押しするとの懸念や日銀の追加利上げ観測の後退が買い材料だった。新発10年国債利回り(長期金利)は同5.0ベーシスポイント(bp)低下の1.110%。一時1.105%と1月6日以来3カ月ぶり水準を更新する場面もあった。きょうの国債先物は、トランプ米政権の関税が世界景気を下押しするとの懸念から日米の株式を売って安全資産 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は大幅続落、一時3万1000円割れ 1年半ぶり

ロイター 7日 15:35

... 15:32> 日経平均は大幅続落、一時3万1000円割れ 1年半ぶり 東京株式市場で日経平均は、前営業日比2644円00銭安の3万1136円58銭と大幅に3日続落して取引を終えた。米国の相互関税や、中国による報復関税の動きを受けて世界的な景気後退が懸念される中、前週末の米国市場で株価が大きく下落したことを嫌気する動きが優勢となった。一時3000円近くに下げ幅を拡大し、1年半ぶりに心理的節目3万10 ...

NY原油4年ぶり60ドル割れ

デイリースポーツ 7日 15:34

... ンプ米政権の関税政策で世界経済の先行き懸念が強まる中、ニューヨーク原油先物相場は日本時間7日午前の取引で、指標となる米国産標準油種(WTI)の5月渡しが一時、節目の1バレル=60ドルを下回った。60ドル割れは2021年4月以来約4年ぶり。 トランプ政権は今月5日に世界各国・地域への一律10%の相互関税を発動し、9日には国・地域別に上乗せする第2弾を予定。これに対して中国も前週末4日に報復関税を打ち ...

【速報】日経平均株価 終値は3万1136円 過去3番目の下げ幅

TBSテレビ 7日 15:34

... 互関税」を発表し、5日には全輸出国に対する一律10%の関税を発動。これを受けて、中国もアメリカへの報復関税を発表していて、貿易戦争に発展するのではと、世界的な景気後退への警戒感が高まりました。 影響が見通せない中投資家はリスクを回避する姿勢を強めていて、先週末のニューヨーク市場では、ダウ平均株価が2000ドル以上下落するなど、世界同時株安の様相となっています。 こうした流れから、東京株式市場でも関 ...

消費減税ぶれる石破首相 「否定しない」→否定→「現時点で…」

毎日新聞 7日 15:33

... 党・赤池誠章氏のトランプ米政権による関税措置に関する質問に答える石破茂首相=国会内で2025年4月7日午前9時11分、平田明浩撮影 物価高対策として与野党から待望論のある消費税の減税を巡り、石破茂首相の発言がぶれている。1日の記者会見では「適当でない」と全否定したが、7日の参院決算委員会では「現時点で言及すべきではない」と含みを持たせる言い方に。トランプ米政権の関税措置を受け、景気悪化の懸念が高ま ...

コラム:中国人民元、対米通商戦略のバロメーターに

ロイター 7日 15:32

... な通貨変動を避けたいという人民銀行の意図がある。中国政府は34%の対米報復関税を発表し、市場を動揺させたかもしれないが、米国の相互関税が発効するのは今月9日、中国の報復関税が発効するのは翌10日で、両国にはまだ交渉の時間が多少残されている。ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏は、中国が関税措置の緩和と引き換えに人民元を対ドルで上昇させる可能性があると指摘した ...

“トランプショック"で歴代3位の大幅下落…7日の株価は2644円安い3万1136円58銭で取引終了 世界的な株安連鎖

FNN : フジテレビ 7日 15:31

... のになっているので」「リーマンショックとコロナショックのときと、今回、名前つけるならトランプショック」などと話しました。 トランプ政権が「相互関税」を打ち出し、中国が同じ率の追加関税をかけると発表したことで、世界景気が悪化するとの見通しが一段と強まりました。 関税引き上げの応酬への警戒感から、リスクを避ける動きが広がっています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題 ...

NY原油4年ぶり60ドル割れ 関税で経済先行き懸念

47NEWS : 共同通信 7日 15:30

... ンプ米政権の関税政策で世界経済の先行き懸念が強まる中、ニューヨーク原油先物相場は日本時間7日午前の取引で、指標となる米国産標準油種(WTI)の5月渡しが一時、節目の1バレル=60ドルを下回った。60ドル割れは2021年4月以来約4年ぶり。 トランプ政権は今月5日に世界各国・地域への一律10%の相互関税を発動し、9日には国・地域別に上乗せする第2弾を予定。これに対して中国も前週末4日に報復関税を打ち ...

米税関、世界共通関税のガイダンス発表

日本貿易振興機構 7日 15:30

... た追加関税措置では、ドローバックを認めないことが1つの特徴だった(注2)。 世界共通関税、相互関税については、その規模や範囲の大きさから、多くの相談がジェトロに寄せられている。例えば、関税率の計算方法に関する質問が多い。今回の新たな関税賦課を受け、米国に輸入される品目に対する関税率は、最恵国(MFN)税に、世界共通関税ないしは相互関税(世界共通関税と相互関税の足し算ではない)、それ以外の追加関税( ...

米国の資金援助凍結、人権NGOに早くも実害

スイス : SWI : swissinfo.ch 7日 15:30

... リギ病」論争 もっと読む スイス全土を巻き込んだ「リギ病」論争 おすすめの記事 スイスの職場 トランプ関税、なぜスイスに大打撃? もっと読む トランプ関税、なぜスイスに大打撃? おすすめの記事 スイスの職場 トランプ相互関税、スイス時計・医療機器への影響必至 医薬品は対象外 もっと読む トランプ相互関税、スイス時計・医療機器への影響必至 医薬品は対象外 おすすめの記事 多国籍企業 トランプ政権の多 ...

北九州 「日本触媒」がEV向けの電池素材工場を建設へ

NHK 7日 15:29

... っています。 さらに、日本時間の今月3日には、アメリカのトランプ政権が、輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置を発動し、メーカーのあいだでは販売の減少などにつながるのではないかという懸念も出ています。 このところの自動車産業の先行きに対する不透明感について、北九州市の武内市長は「トランプ政権の関税措置は大きな波紋や影響を与えるものだ思っている。企業の生の声を聞いて必要に応じて支援や連携強化を ...

アジア株急落、市場の見方「中国は下落耐性、内需に妙味」「シンガポールは混乱の影響大」(Asiaウオッチ)

QUICK Money World 7日 15:27

... 香港=福井環】4月7日のアジア株式市場で、主要株価指数はほぼ全面安となっている。香港ハンセン指数は前営業日比10%安、シンガポールST指数は8.6%安となる場面があった。トランプ米大統領が発表した相互関税をきっかけに前週末の米国株が急落し、アジア株にも売りが波及している。アジア株の先行きをどうみるか、市場関係者に聞いた。 ■「中国株は下落に耐性あり」大和日華企業諮詢の熊力氏 中国は過去3年間の「不 ...

米関税への報復措置を望む日本人は57%

サウジアラビア : アラブニュース 7日 15:27

アラブニュース・ジャパン 東京:ジャパン・ニュース・ネットワークの最新の世論調査によると、ドナルド・トランプ米大統領が日本に相互関税を課す決定を下したことに対し、「対抗措置を取るべきだ」と考えている人が57%に上った。 一方、石破茂内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査から7.8ポイント減の30.6%となり、首相就任以来最低となった。支持できない」と答えた人は8.4ポイント増の66.1%で、これ ...

中国「外資系企業の権利を常に保護」、テスラなど米企業と円卓会議

ロイター 7日 15:25

... との関税戦争をエスカレートさせているにもかかわらず、中国政府は米企業にペナルティーを科す計画がないことを示唆した形だ。中国商務省が7日に出した発表文によると、凌氏は「法律に従って外資系企業の合法的な権利と利益を保護し、外資系企業の問題と要求の解決を積極的に推進する」と述べた。「中国を含む全ての貿易相手国に対する関税の乱用は、ルールに基づく多国間貿易システムに深刻なダメージを与えている」と指摘。関税 ...

深層告知:「相互関税」で世界の市場が大混乱もトランプ氏“強気"日本の対応は

日本テレビ 7日 15:20

「相互関税」で株価が急落するも、トランプ氏は「時には薬がなければならない」と強気な姿勢を崩さない。その狙いを読み解く。また、50か国超がトランプ政権との通商協議を希望しているとの情報も。石破首相は報復関税に否定的な一方で、切れるカードはあるのか?議論する。 【ゲスト】 アド・マチダ(第1次トランプ政権移行チーム幹部) 加谷珪一(経済評論家) 【キャスター】 右松健太(日本テレビ報道局) 【コメンテ ...

アジアの信用市場揺らぐ、CDSスプレッド拡大 一部で3年ぶり水準に

ロイター 7日 15:19

4月7日 トランプ米大統領の関税発表に伴い景気後退懸念が金融市場全体に波及する中、アジアの信用市場が7日、急に揺らぎ始めた。写真は3月19日撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[シンガポール 7日 ロイター] - トランプ米大統領の関税発表に伴い景気後退懸念が金融市場全体に波及する中、アジアの信用市場が7日、揺らぎ始めた。企業や国家の債務不履行(デフォルト)に対する保険料が上昇した。 ...