トランプ氏「最高裁判決利用しゲームしようとする国は、さらに厳しい関税に直面」…15%への引き上げ表明

読売新聞 2月24日 21:21

坂本幸信 【ワシントン=坂本幸信】トランプ米政権は24日午前0時1分(日本時間午後2時1分)、日本を含む世界各国・地域を対象に10%の新たな追加関税を発動した。米連邦最高裁判所が違法と判断した「相互関税」の代替措置となる。トランプ大統領は15%への税率引き上げを表明し、新たな関税措置も示唆しており、不確実性は高まっている。 相互関税を巡り米最高裁が違法との判断を示したことを受け記者会見に臨むトラン ...

『付加価値を高め確かなブランドへ』北海道各地の資源を活用した商品開発と販路開拓を支援―札幌で商談会開催

FNN : フジテレビ 2月24日 21:20

北海道各地の資源を活用した新たな商品開発を支援する取り組みが札幌で行われました。 「(北海道ならではの)付加価値を高め確かなブランドとして育てていく」(ノーステック財団 藤井裕理事長) 七飯町産のリンゴなどを使ったシュークリームに様似町からはお湯を入れてかき混ぜるだけで食べられる鹿肉のジビエカレーも登場しました。 札幌で開かれたこの商談会は、道内の各地域の資源を活用して新たな商品開発と販路開拓を支 ...

欧州市場の主要指標11時半 株は小動き、不透明材料多く買い手控え

日本経済新聞 2月24日 21:12

【NQNロンドン=蔭山道子】24日午前の欧州市場で主要な株式相場は小幅な動きとなっている。米関税政策の不確実性が高いことに加え、核開発問題を巡る米国とイランの協議の成り行きなど不透明な材料が多く、積極的な買いは手控えられている。人工知能(AI)が一部企業にとって収益の逆風になるとの警戒感も出ている。 英国時間11時半時点で欧州主要600社の株価指数であるストックス600は前日の終値近辺で推移する。 ...

【2/24話題】ヴィタリックが3,765ETH売却、WLFIのUSD1に攻撃、ストラテジーがビットコイン追加取得など(音声ニュース)

あたらしい経済 2月24日 21:10

Web3ニュースをポッドキャストで! ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン ...

JPモルガン、新興国債券指数からUAEを除外へ-中東で進む富の拡大

ブルームバーグ 2月24日 21:09

米銀JPモルガン・チェースは、6月までに新興国債券指数の構成国からアラブ首長国連邦(UAE)を除外する。同国が3年連続でJPモルガンの富裕度基準を上回ったことを受けたもの。 同国はJPモルガンの新興国債券指数(グローバル分散型)全体の4.1%を占める。同行の発表によれば、3月31日から4回に分けて均等に比率を引き下げ、除外する。また3月31日には、1%のウェートを持つユーロ建て債券グループからも完 ...

北陸銀、電力先物取引参入へ 地銀初、東商取で資格取得

日本経済新聞 2月24日 21:05

ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行が国内電力先物市場に参入する。日本取引所グループ(JPX)傘下の東京商品取引所(東商取)で電力先物の取引受託と清算の参加者資格を取得する。地域金融機関による資格取得は今回が初めてで、日本の電力先物取引の裾野の拡大にもつながる可能性がある。 3月16日付で資格を取得する。東商取が24日発表した。大手行では三菱UFJ銀行が24年、同資格を取得した。 北陸銀. ...

災害支援でコンビニの役割拡大 衛星通信やドローン導入、太陽光や蓄電池も常備

産経新聞 2月24日 21:04

「災害支援ローソン」の店舗の敷地にはトイレの洗浄などにつかえる井戸水をくみ上げる手動ポンプや業務用の蓄電池なども設けられている=2月24日、千葉県富津市(永田岳彦撮影) 巨大地震や集中豪雨などの大規模自然災害に備え、コンビニで災害支援への対応や防災対策が広がっている。全国に5万5千店以上あるコンビニは身近な存在で、大手3社では独自の取り組みが進む。東日本大震災からまもなく15年となる中、コンビニの ...

トランプ政権、10%の代替関税を発動 なおくすぶる訴訟リスク

朝日新聞 2月24日 20:58

米ワシントンのホワイトハウスで2026年2月20日、米連邦最高裁の判決を受け、会見で話すトランプ大統領=ロイター [PR] トランプ米政権は米東部時間24日午前0時1分(日本時間24日午後2時1分)、世界各国・地域に対する一律10%の追加関税を新たに発動した。連邦最高裁が違法判決を出した「相互関税」などに代わる措置。米国の関税政策の不透明感が高まったことを受け、欧州連合(EU)の欧州議会は、米国と ...

「売上35億円→2億円に激減」 アルミ建材老舗が破産 住宅需要低迷が直撃で負債総額6億円 富山・氷見市

FNN : フジテレビ 2月24日 20:53

富山県氷見市のアルミ建材加工会社、丸協が破産開始決定を受けました。負債総額は約6億円です。 この記事の画像(2枚) 東京商工リサーチ富山支店によりますと、丸協は1949年4月の創業で、氷見市上田子に本社を置き、アルミ建材の加工・組立を主力事業としていました。ビル用や住宅用のサッシ、玄関ドアなどを取り扱い、最盛期の1991年5月期には売上高約35億3000万円を計上していたということです。 しかし、 ...

SHEIN、中国・広東で物流拠点などに2000億円超を投資 許CEO表明

日本経済新聞 2月24日 20:43

【広州=藤野逸郎】中国発のネット通販大手SHEIN(シーイン)は24日、同国南部の広東省で物流拠点などに100億元(約2200億円)を投資する計画を明らかにした。完成間近の同省肇慶市にある物流拠点を含め、省内の複数箇所で整備を進める。 創業者である許仰天・最高経営責任者(CEO)が、広東省政府が主催する会合に出席して表明した。肇慶市で35億元を投じ大型の物流拠点を新設するほか、下請けの工場が集ま. ...

1月の欧州EV販売、13カ月連続プラス 補助金復活のドイツ24%増

日本経済新聞 2月24日 20:41

【フランクフルト=林英樹】欧州自動車工業会(ACEA)が24日発表した欧州主要31カ国の1月の電気自動車(EV)販売台数(乗用車)は、前年同期比14%増の18万9062台だった。13カ月連続のプラスとなった。2023年12月に一時的に廃止したEV購入補助金を中低所得世帯向けに復活させたドイツで24%増えるなど主要国で販売が伸びた。 ドイツは所得に応じてEV1台あたり1500〜6000ユーロ(約2. ...

AI巡る不安、資本集約型銘柄への移行促す-資源やエネルギー部門好調

ブルームバーグ 2月24日 20:39

金融市場では人工知能(AI)を巡る混乱を受け、資金の安全な避難先を求める投資家により、基礎資源やエネルギーなど有形の生産資産を持つ企業の株価が好調だ。 ゴールドマン・サックス・グループのギヨーム・ジェソン氏らのチームによると、経済的価値の源泉が物的資産にある資本集約型銘柄のバスケットは、人的資本やデジタル資本に依存する労働集約型グループを、2025年初頭から約35%上回っている。 同チームは顧客向 ...

タイの1月車生産11%増、国内好調で5カ月連続プラス

日本経済新聞 2月24日 20:37

【バンコク=赤間建哉】タイ工業連盟(FTI)は24日、タイの1月の自動車生産台数が前年同月比11%増の11万8386台だったと発表した。増加は5カ月連続。2025年12月上旬まで開催された自動車展示会でタイの「国民車」と呼ばれるピックアップトラックなどの受注が伸び、生産を押し上げた。 国内向けは21%増の3万8700台だった。乗用車は3%減ったが、ピックアップトラックや同じ車台を使った多目的スポ. ...

慶応大発新興、iPS細胞製品の治験でニコン系と連携 27年にも開始

日本経済新聞 2月24日 20:36

ケイファーマの岡野栄之最高科学責任者(CSO、左端)とニコン・セル・イノベーションの中山稔之社長(右から2番目)ら(24日、東京都千代田区) 慶応大学発スタートアップのケイファーマは24日、ニコン子会社のニコン・セル・イノベーション(東京・品川)とiPS細胞を使った再生医療製品の臨床試験(治験)で連携すると発表した。ケイファーマが技術移管をし、ニコン・セルが治験で患者に使う製品を製造する。2027 ...

たらみ、「おいしい蒟蒻ゼリー」刷新 人口甘味料不使用に

日本経済新聞 2月24日 20:35

たらみが開いた発表会の様子(24日、東京都港区) フルーツゼリー大手のたらみ(長崎市)は24日、パウチタイプの主力商品「おいしい蒟蒻ゼリー」を刷新すると発表した。安全意識の高まりで素材を重視する人が増えており、従来品に使っていた人工甘味料をグラニュー糖に変更した。新商品は3月1日から順次発売する。 パウチタイプの主力商品「おいしい蒟蒻ゼリー」(24日、東京都港区) 気温の上昇でパウチゼリーを冷凍す ...

原油価格高騰で家計圧迫 近年落ち着き、足元のリスクは米国とイランの緊張

産経新聞 2月24日 20:34

レギュラーガソリンが1リットル193円で販売されていたガソリンスタンド=2023年 ロシアのウクライナ侵略は世界のエネルギー情勢にも大きな影響を与えた。原油価格はロシア産の供給不安から急騰、日本ではガソリン価格が上昇して家計を圧迫した。その後は米国や中東で増産などが進み、足元では侵略の停戦への期待もあって価格は落ち着きを取り戻しつつある。ただ次はイランの核問題を巡って米国と緊張が高まり、先行きは波 ...

不適切会計のニデック・KDDI、監査は「京都」 稲盛氏が発足支援

日本経済新聞 2月24日 20:30

不適切会計が発覚したニデックとKDDIで、監査法人に注目が集まっている。いずれもPwCジャパンの源流のひとつ「京都監査法人」が担当してきたからだ。同法人はカネボウ事件を機に中央青山監査法人が解体された際に、京セラ創業者の故稲盛和夫氏が後ろ盾となって発足した。監査の品質に問題はなかったか。 「他の企業でも問題はないのか」。あるアジア系のヘッジファンド幹部は話す。ニデックやKDDIの決算訂正額は、東. ...

2月24日の商品主要相場(紙面イメージ)

日本経済新聞 2月24日 20:30

2月24日の商品主要相場を紙面イメージでお届けします。...

NRI、米アンソロピックの生成AI導入を支援 保守・運用も

日本経済新聞 2月24日 20:29

野村総合研究所(NRI)は24日、国内企業向けに、人工知能(AI)開発新興の米アンソロピックが提供する生成AIサービス「Claude(クロード)」の導入支援を1月に始めたと発表した。クロードは他の生成AIと比べてセキュリティー性能に優れるとされ、海外では大企業向けで豊富な導入実績がある。日本企業向けに導入から活用までを一貫して支援する。 アンソロピックはこれまで、直接企業にクロードを販売していた。 ...

経団連会長「撤回求める」 中国が輸出規制リストに日本企業掲載で

毎日新聞 2月24日 20:27

注文から“30秒以内"で…「早い・お手頃・ぜいたく」海鮮丼専門店続々登場 高級すし店も参入

日本テレビ 2月24日 20:26

いま「早くて、お手頃で、ぜいたく感」と、三拍子そろった海鮮丼の専門店が増えています。差別化をはかるため、注文から30秒以内と驚きの早さで海鮮丼を出すお店も登場しています。 ※詳しくは動画をご覧ください(2月24日放送『news every.』より)

日鉄が6千億円の転換社債、USスチール買収めぐる資金手当てに活用

朝日新聞 2月24日 20:24

日本製鉄のロゴ [PR] 日本製鉄は24日、新株予約権付きのユーロ円建て転換社債を6千億円発行すると発表した。転換社債は、株式に転換できる権利が付いた社債。今回の発行額は、日本企業で最大規模とみられる。米鉄鋼大手USスチールの買収をめぐる資金手当てに使う。 昨年6月に完了したUSスチールの買収に投じた資金は約2兆円。ブリッジローン(つなぎ融資)で全額をまかなっているが、今年6月までに返済する必要が ...

プレミアム率40%の商品券、長蛇の列で入手困難 熊本市長がおわび

毎日新聞 2月24日 20:22

プレミアム付き商品券を巡る混乱について釈明する熊本市の大西一史市長=熊本市中央区の市役所で2026年2月24日午前10時34分、中村敦茂撮影 熊本市は24日、物価高対策の「プレミアム付き商品券」を巡って混乱が生じたとして、販売方法を見直す方針を示した。最大40%という高いプレミアム率もあって購入希望者が長蛇の列を作るなどし、入手できない市民が続出。不公平との声が多数寄せられていた。 市は国の交付金 ...

インドネシア政府ファンド、英アームと提携 半導体人材1万人超育成

日本経済新聞 2月24日 20:20

【ジャカルタ=押切智義】インドネシアの政府系ファンド、ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ(ダナンタラ)は23日、英半導体設計大手アームと人材育成などで協力することで合意した。アームがインドネシアで研修を実施し、インドネシアの技術者を海外に派遣する。近隣国に比べ半導体産業の育成が遅れるなか、巻き返しにつなげる。 両者はロンドンで合意書への調印式を開いた。インドネシアのプラボウォ大統領も立ち会った。ダナンタ. ...

相互関税、還付請求の法的措置が拡大へ フェデックスや日本企業など

日本経済新聞 2月24日 20:14

相互関税などトランプ米政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき発動した関税が連邦最高裁に違憲と判断されたことを受け、納入した関税の返還を求める動きが広がってきた。23日には米物流大手フェデックスが連邦政府を提訴した。米国企業だけでなく、日本企業でも検討が進む見込みだ。 訴状によるとフェデックスは米税関・国境取締局(CBP)と連邦政府を相手取り、支払った関税の返還などをCBPに命じるよう求め. ...

香港の豪邸、200億円超で東亜銀が売り出し-割安取得後に売却図る

ブルームバーグ 2月24日 20:14

香港の東亜銀行は、差し押さえた豪邸を売却できず、割引価格で自ら買い取ったが、高級不動産市場が持ち直す中で再び売却を図っている。 同行は、高級住宅街、ピーク地区にあるガフヒルロード15番地の物件について、少なくとも10億香港ドル(約200億円)での売却を目指している。 同物件は中国の富豪、陳紅天氏が所有していたもので、同氏が資金繰りに行き詰まった後、東亜銀行が2023年に差し押さえた。 同行は物件の ...

三菱重工やIHI、中国禁輸リスト「影響を注視」 供給網分断なら負担増

日本経済新聞 2月24日 20:13

中国商務省は24日、日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表した。輸出管理法などに基づき軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止する。レアアースを含む軍民両用品に活用する重要鉱物などが対象になる可能性がある。 輸出禁止対象のリストに社名が載った日本企業は情報収集に追われた。三菱重工航空エンジンやIHIエアロスペースなどの重工関連のほか、防衛大学校といった学校や宇宙航空研究開発機構. ...

ドバイ原油・24日午後、下落

日本経済新聞 2月24日 20:13

原油でアジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は24日午後、下落した。取引の中心と...

経団連会長、トランプ関税違法判決は「チェック&バランスが働いた」中国輸出規制強化は「撤回求めたい」

TBSテレビ 2月24日 20:13

トランプ政権の「相互関税」が違法判決を受けたことについて、経団連の筒井会長は「チェック・アンド・バランスが働いたと認識している。ただ、関税という手段が否定されたわけではない」と述べ、関税政策の先行きについて、引き続き注視する考えを示しました。 経団連 筒井義信 会長 「司法の判決が出たということでチェック・アンド・バランスが働いたと認識をしております。ただ、根拠が違うだけで関税という手段が否定され ...

市場の信認確保を提言 責任ある積極財政への転換推進―諮問会議

時事通信 2月24日 20:13

経済財政諮問会議で発言する高市早苗首相(左から2人目)=24日午後、首相官邸 政府は24日、衆院選での与党圧勝後初となる経済財政諮問会議(議長・高市早苗首相)を開き、首相が掲げる「責任ある積極財政」への本格的な転換について議論した。民間議員は、政策転換を支持した上で、株価や為替を含む金融資本市場の動きを注視し、適切な対話を通じて市場の信認を確保するよう提言した。 政府、市場と対話を 「責任ある積極 ...

ステラケミファ、韓国企業と資本提携 ヘルスケア分野などで製品開発

日本経済新聞 2月24日 20:11

ステラケミファは24日、韓国の化学材料メーカー、ソウルブレイン・ホールディングスと資本業務提携すると発表した。互いに約21億円を出資し、株式の1〜3%程度を持ち合う。両社とも高純度薬品を手がけ、市場が拡大する半導体製造向けで競争力を高める。ヘルスケアやディスプレー材料などの分野でも開発や販売で協業する。 両社は事業領域が近く、過去には韓国で合弁会社を運営した経緯もある。人工知能(AI)の普及などで ...

「ニッパチ対策」?デパ地下お弁当1000円均一に「増量」キャンペーン いまお得なフェアが多いワケ【Nスタ解説】

TBSテレビ 2月24日 20:11

デパ地下のお弁当や総菜が1000円均一に「増量」キャンペーンなど、2月は様々なところでお得なフェアなどを行っていますが、そのワケとは。 名店のお弁当がお安く!お得で嬉しいセール 出水麻衣キャスター: 大丸東京店では2月18日から「食品春一番フェス」が開催されています。 「たいめいけん」や、天むすで有名な「地雷也」、「イーション」などの名店のお弁当全10品を1000円均一で販売しています。 一体なぜ ...

ジェイグループHD、名古屋のカフェチェーンを買収

日本経済新聞 2月24日 20:06

居酒屋チェーンのジェイグループホールディングス(HD)は24日、カフェをチェーン展開するマウンテンコーヒー(名古屋市)を買収すると発表した。27日付で全株式を取得して完全子会社化する。買収額は非公表。主力の居酒屋以外に事業を広げて収益源を多角化する。 マウンテンコーヒーは名古屋市内で「CAZAN珈琲店」の系列店を4店舗経営するほか、フランチャイズ事業も手掛ける。2025年6月期の売上高は3億840 ...

米関税、予見性低下を懸念 司法判断は歓迎―経団連会長

時事通信 2月24日 20:03

記者会見する経団連の筒井義信会長=24日午後、東京都千代田区 経団連の筒井義信会長は24日の記者会見で、トランプ米政権による相互関税が無効と判断されたことを受け、「司法のチェック・アンド・バランスが働いた」と歓迎した。ただ、トランプ氏が新たな追加関税を発動したことを踏まえ、「当面の間、不透明な状況が続く。日本企業にとっても予見性が低下している」と強い懸念を示した。 政府、新トランプ関税の影響精査 ...

FRBはAI導入に伴う構造的な失業率上昇を相殺できず=アトランタ地区連銀総裁

ロイター 2月24日 20:01

アトランタ地区連銀のボスティック総裁、2023年8月撮影 REUTERS/Esa Alexander [ワシントン 24日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁(59)はロイターとのインタビューで、企業が業務効率化のために人工知能(AI)ツールを導入するにつれ、米国は構造的に失業率が上昇する時期にあるかもしれず、その上昇は連邦準備理事会(FRB)の利下げで必ずしも相殺できるとは限 ...

報道承知しているが、差し控える=利上げに首相難色報道で城内経財相

ロイター 2月24日 20:01

[東京 24日 ロイター] - 城内実経済財政相は24日、高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と会談した際に追加利上げに難色を示したとの報道について、承知しているが具体的なやり取りについては差し控える、と述べた。 経済財政諮問会議後の会見で語った。 城内氏は、日銀には政府と十分に意思疎通し、2%の物価目標の持続的な達成に向けた政策運営を期待していると述べた。

日本製鉄、海外と脱炭素に投資 巨額資金調達にめど

日本経済新聞 2月24日 20:00

日本製鉄が24日発表した新株予約権付社債(転換社債=CB)6000億円の発行などで、懸案だった米鉄鋼大手USスチール買収を巡る巨額資金の手当てにめどをつけた。今後は財務の健全性を維持しつつ、米国やインドなどの海外と、脱炭素の2つを軸に、さらなる成長投資にかじを切る。 粗鋼生産量で世界トップを走る中国勢に対抗し、目標の「世界一復権」の実現にはUSスチールの立て直しが鍵を握る。 成長投資に向け、日鉄. ...

最前線の従業員重視のサービス企業モデル

ハーバード・ビジネス・レビュー 2月24日 20:00

サマリー:高い顧客満足、高成長、高利益なと、サービス企業が成功するためには、これまでの工業型モデルの経営ではなく最前線の従業員を重視した経営システムを導入すべきである。

“魔法のつえ"が奪われた 最高裁Noで新たなトランプ関税は?

NHK 2月24日 19:59

“明らかにやりすぎだ" “トランプ大統領を止められるのは金融市場だけだ" こうした嘆きの声を、首都ワシントンではしばしば耳にしてきましたが、アメリカの連邦最高裁判所は、2月20日、トランプ政権の看板政策、相互関税などにノーを突きつける歴史的な判断を下しました。 “魔法のつえ"を奪われる形となったトランプ大統領は、すぐさま“プランB"ともいえる新たな関税措置を発動。最高裁の判断は「これから押し寄せる ...

「価値創造が勝ち筋」 パナソニックHD元副社長・宮部義幸氏が講演 関西中堅企業の会

産経新聞 2月24日 19:57

関西中堅企業の会で講演するパナソニックホールディングス前副社長の宮部義幸氏=24日午後、大阪市北区(安元雄太撮影) 独創的な技術や商品開発を進める企業の交流団体「関西中堅企業の会」(幹事=小河朋久・神光社長)の新年講演会が24日、大阪市内であり、パナソニックホールディングス(HD)元副社長の宮部義幸氏が「これからの日本の勝ち筋を考える」と題して講演した。 宮部氏は、米中対立の激化などで世界の経済情 ...

大船渡市でイサダ初水揚げ、前年の6割 三陸に春の訪れ告げる 岩手県

FNN : フジテレビ 2月24日 19:56

三陸に春の訪れを告げるイサダ漁が2月24日から始まりました。 岩手県大船渡市では22t余りが水揚げされ、市場は活気に包まれました。 大船渡市魚市場には午後2時半ごろから船が接岸し、取れたばかりのイサダが次々と水揚げされました。 イサダはオキアミの一種でエビのような形をしていて体長は2cmほど、主に魚の餌や加工食品の原料などとして出荷されます。 2025年は山林火災の影響で初水揚げが3月10日までず ...

ウクライナ侵攻から4年、和平交渉は停滞-ロシア譲歩の兆し見えず

ブルームバーグ 2月24日 19:54

ロシアによるウクライナ侵攻の終結を目指すトランプ米大統領の取り組みが停滞している。和平交渉は行き詰まり、戦闘は足踏み状態のまま戦争は4年目に入った。 ウクライナの支援国によると、米国はトランプ氏が主催する7月4日の米独立250周年記念式典より前の合意を狙うが、欧州および北大西洋条約機構(NATO)高官らは、ロシアのプーチン大統領が核となる要求が受け入れられない形での合意に応じる兆しはないと指摘する ...

25年の欧州向けコンテナ輸送量、過去最高 中国発が増加

日本経済新聞 2月24日 19:50

日本海事センター(東京・千代田)がまとめた2025年のアジア発欧州行き海上コンテナ輸送量は、前年比9.1%増の1983万5538個(20フィートコンテナ換算)だった。年間の輸送量として過去最高を更新した。米中対立が激しくなるなか、中国が欧州への輸出を増やしたことが荷動きを押し上げた。増加は3年連続となった。 アジアから欧州への輸送量のうち、およそ8割を占める中華地域発(中国と香港の合計)の荷動き. ...

経団連会長、投資に懸念

デイリースポーツ 2月24日 19:44

経団連の筒井義信会長は24日の記者会見で、トランプ米政権が発動した10%の代替関税について「非常に不透明な状況に企業は直面している。(事業環境の)予見性が低下し、投資判断でリスクが高まっている」と懸念した。企業関係者からは「(米政府の)動きが激し過ぎて対応が追い付かない」と悲鳴が上がった。 筒井氏は、米最高裁による相互関税の違法判決に関し「関税という手段が否定されたわけではない。米政権の動向を注視 ...

経団連会長、投資に懸念 「動き激しい」と悲鳴も

47NEWS : 共同通信 2月24日 19:42

経団連の筒井義信会長は24日の記者会見で、トランプ米政権が発動した10%の代替関税について「非常に不透明な状況に企業は直面している。(事業環境の)予見性が低下し、投資判断でリスクが高まっている」と懸念した。企業関係者からは「(米政府の)動きが激し過ぎて対応が追い付かない」と悲鳴が上がった。 筒井氏は、米最高裁による相互関税の違法判決に関し「関税という手段が否定されたわけではない。米政権の動向を注視 ...

マクドナルドが約6割の商品を値上げへ ビッグマック480円⇒500円に

TBSテレビ 2月24日 19:41

ビッグマックが単品で500円に。日本マクドナルドが、あすからおよそ6割の商品を値上げすると発表しました。 1971年、日本マクドナルドをオープン。当初から看板商品として長年愛され続けている“ビッグマック"。 18年前の2008年、その価格は280円。 現在は480円ですが、あすから500円に。およそ20年で倍近く価格が上がることになります。 10代 「月に3回(食べる)」 「(値上げは)しょうがな ...

日経平均株価、年末「6万円超」相次ぐ 証券・運用各社見通し

日本経済新聞 2月24日 19:38

2026年末の日経平均株価の見通しを証券・運用各社が相次ぎ引き上げ、6万円を上回るとの見方が広がっている。好調な企業業績や、高市早苗政権の政策期待による海外投資家の資金流入が日本株に対する強気姿勢の背景にある。 野村証券は17日、日経平均の26年末の目標値を6万円と、従来予想から4000円引き上げた。BofA証券は20日、6万1000円へと同5500円上方修正した。24日にはUBS証券が6万20. ...

資さんうどん、「出汁」めぐり声明...経営陣変わっても「変える方針はございません」 すかいらーく出身社長に反発の声も

J-CAST 2月24日 19:33

北九州発のうどんチェーン「資さんうどん」公式Xが2026年2月24日、「出汁(だし)」について、「手作りです」「経営陣が変わっても今後、変える方針はございません」などと説明した。 同社はすかいらーくホールディングス(HD)出身の崎田晴義氏が4月から代表取締役社長を務めることが発表されており、SNSでは反発の声も寄せられていた。 資さんうどん本店(写真:YUTAKA/アフロ) 資さんうどん公式X(@ ...

ダノンジャパン、たんぱく質25g飲料 運動強度高い人向け

日本経済新聞 2月24日 19:32

オイコス PRO プロテインドリンク 高吸収タンパク質 25g(24日、東京都新宿区) 乳製品を手掛けるダノンジャパン(東京・目黒)は24日、たんぱく質補給を支援する「オイコス」ブランドで、たんぱく質を25グラム含む飲料を発売すると発表した。3月2日から「オイコス PRO プロテインドリンク 高吸収タンパク質 25g」をコンビニで販売する。たんぱく質を増やし、負荷の高いトレーニングをする人に売り込 ...

中国の軍民両用製品の対日輸出禁止、佐藤官房副長官「強く抗議」撤回要求…日本のみ標的に経済的威圧

読売新聞 2月24日 19:31

照沼亮介 【北京=照沼亮介】中国商務省は24日、日本の20社・団体に対し、レアアース(希土類)を含むデュアルユース(軍民両用)製品の輸出を禁止したと発表した。中国政府は高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発を強めており、経済的威圧の一環とみられる。 中国商務省の玄関(24日、北京で)=AP 輸出禁止は、三菱重工業や川崎重工業などの航空宇宙関連会社や部門のほか、三菱造船やIHI原動機が対象で、防衛大 ...

隠岐汽船のフェリー後継船、名称「しげさ」に決定

日本経済新聞 2月24日 19:26

隠岐汽船の「しらしま」後継船のイメージ 島根県隠岐の島の4町村でつくる隠岐広域連合は、隠岐汽船のフェリー「しらしま」の後継船の名称を「しげさ」とすることを決めた。2027年春に就航予定で、名称を公募していた。全国から3074件の応募があり、選考委員会が決定し23日発表した。 名称は隠岐を代表する民謡「しげさ節」から取った。しげさ節は、おき西郷港(隠岐の島町)の入港時に流れている。隠岐広域連合は選考 ...

人材開発助成金で不正受給約20億円 経費、研修機関から実質還流

朝日新聞 2月24日 19:23

労働政策審議会の分科会。人材開発支援助成金の不正受給の再発防止策などが話し合われた=2026年2月24日、東京・霞が関の厚生労働省、南日慶子撮影 [PR] 厚生労働省所管の「人材開発支援助成金」で全国規模の不正受給が行われていたことが24日明らかになった。不正認定したのは、全国30労働局の計191事業所への助成金で、総額は約20億円にのぼる。厚労省が同日、労働政策審議会の分科会で報告した。 「人材 ...

「はま寿司」深夜料金の導入を発表

テレビ朝日 2月24日 19:22

1 回転ずしチェーンの「はま寿司」は深夜料金を導入すると発表しました。導入は来月3日からです。 午後10時以降に店内で受付を済ませた客を対象に一律で7%を加算するとしています。 背景については「深夜帯の人件費など運営コストの上昇に対応するため」と説明しています。 深夜料金は牛丼チェーンやファミリーレストランでも導入されています。

【なるほどッ!】いまが旬の「いちご」競争が激化…うれしい効果も

日本テレビ 2月24日 19:21

「news every.」の森圭介キャスターが、ニュースの気になる情報をお伝えする「なるほどッ!」。24日のテーマは、「いまが旬の『いちご』競争が激化」です。 ※詳しくは動画をご覧ください(2月24日放送『news every.』より)

「ボロボロのオフィスに誰が行くのか」人材確保へ企業で広がるオフィスリニューアルの動き 石川の老舗企業が福井進出

FNN : フジテレビ 2月24日 19:20

人手不足が叫ばれる中、オフィスのリニューアルで人材の確保を目指す動きがあります。石川県で家具販売などを手掛ける老舗企業は去年、そのニーズをとらえ福井県内に進出しました。 福井市内の、とあるオフィス。石川県で家具販売やオフィスデザインを手掛ける山岸製作所が県内での拠点として作った“最先端のオフィス"です。 別の会社も同居する共同オフィスになっていて、社員の席が固定されていないフリーアドレスの空間に、 ...

米国、新関税10%徴収開始 15%へ後日引き上げか

ロイター 2月24日 19:19

[24日 ロイター] - 米税関・国境警備局(CBP)は24日から「1974年通商法122条」に基づき、10%の関税の徴収を開始したと発表した。税率はトランプ大統領が20日に発表した水準で、同氏が21日に言及した15%ではなかった。 米カリフォルニア州のオークランド港で輸送用コンテナを積んだ貨物船。23日撮影。REUTERS/Carlos Barria 10%の税率が適用された理由についての説明は ...

企業関係者、のれん会計「M&Aに影響せず」 会計基準委が公聴会

日本経済新聞 2月24日 19:19

企業会計基準委員会(ASBJ)は24日、M&A(合併・買収)で生じる「のれん」の会計処理に関する8回目の公聴会を開いた。企業関係者からは、のれんの償却・非償却の違いはM&Aの意思決定に「影響しない」との声が相次いだ。日本基準でのれんを非償却とする案については「支持しない」との意見が多かった。 のれんは買収金額と、買われる企業の時価純資産の差額から算出する。日本会計基準は定期償却を

住友生命 営業職4年連続で賃上げ 平均5%のプラス 大手生保で相次ぐ

テレビ朝日 2月24日 19:16

1 生命保険大手の住友生命は営業職員に対して2026年度に平均5%の賃上げを決めたことが分かりました。 住友生命には2024年度末の時点で全国に約3万2000人の営業職員が在籍しています。 労働組合との交渉が18日に妥結したため、4月から平均5%の賃上げが実現しました。 物価高のなか、2023年度以降4年続いての賃上げとなります。 住友生命では2024年度から主力の健康増進型保険の契約者数などに応 ...

相互関税にかわる新関税発動、日本にどう影響? 税率アップの品目も

朝日新聞 2月24日 19:15

ワシントンのホワイトハウスで2026年2月20日、記者会見するトランプ米大統領=AP [PR] トランプ米政権が24日、連邦最高裁が違法判決を出した「相互関税」にかわる新たな関税を発動した。世界各国・地域に一律10%の追加関税を課す。日本にかけた相互関税の税率は15%だったため、税率が下がるようにみえる。だが、日米関税合意に基づく負担軽減の特例措置がなくなり、関税率がアップする品目もある。 米ホワ ...

中国禁輸 “対象"企業は戸惑い「中国刺激したくない」「何もわからない」

日本テレビ 2月24日 19:13

中国商務省が24日、日本の20の企業や団体を対象とする軍民両用品目の輸出を禁止したと発表しました。 リストには、三菱造船や、航空機の部品などを製造する三菱重工業、川崎重工業、IHIの各社の子会社などのほか、自動車やエネルギー関連の企業名が並びます。 ただ、規制の対象となる製品や根拠などは示されておらず、名前を挙げられた企業からは戸惑いの声もあがっています。 ■ENEOS 「当社は、中国商務部が本日 ...

ハイデイ日高、「焼鳥日高」に豚骨ラーメン 昼食需要を開拓

日本経済新聞 2月24日 19:13

豚骨ラーメンを打ち出した「焼鳥日高 新小岩北口店」(24日、東京都葛飾区) ハイデイ日高は焼鳥店「焼鳥日高」のブランドで豚骨ラーメンを提供する店舗を増やす。24日に東京都葛飾区に新店を開業し、7店舗となった。焼き鳥と並ぶ看板商品として1杯580円から提供し、手薄だった昼食需要などを開拓する。既存店舗も店舗のサイズなどの規格が合う店から順次、看板やメニューを変更していく。 JR新小岩駅(東京・葛飾) ...

AIへの懸念、ソフトウエア業界にデフォルト招く恐れ-アリニ創業者

ブルームバーグ 2月24日 19:13

人工知能(AI)の潜在的な破壊力への懸念は、ソフトウエア企業の借り入れコストを押し上げるのに十分であり、多額の負債を抱える同セクターに問題をもたらしている。クレジット投資会社アリニ・キャピタル・マネジメントの創業者ハムザ・レムスーガー氏が指摘した。 レムスーガー氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「実際に破壊が起きるのを待つ必要はない。いくつかの問題はすでに見え始めている」と述べた。 ...

積極財政実現へ議論加速

デイリースポーツ 2月24日 19:13

政府は24日、衆院選後初となる経済財政諮問会議を開き、政権が重視する「責任ある積極財政」の実現に向けた議論を加速する方針を確認した。高市早苗首相は「危機管理投資、成長投資といった分野に官民協調で大胆に投資することで強い経済を実現する」と述べた。経済財政運営の指針「骨太方針」を6月ごろにとりまとめるのに向け、「高市カラー」を前面に出した議論が進みそうだ。 元日銀副総裁の若田部昌澄早大教授ら民間議員か ...

イノバセル上場 コーリンCo-CEO「開発品、日米欧で同時申請」

日本経済新聞 2月24日 19:10

再生医療製品を手掛けるイノバセルが24日、東証グロース市場に上場した。初値は公開価格(1350円)を7.6%下回る1248円で、終値は1050円だった。ノビック・コーリン共同最高経営責任者(Co-CEO)は同日、東京証券取引所で開いた記者会見で「2028〜29年に日米欧で同時に製品の承認申請を目指す」と話した。コーリン氏とシーガー・ジェイソンCo-CEOの主なやりとりは以下のとおり。 ――初値の. ...

首脳会談に影響も? トランプ氏の新関税、中国は「関連措置を注視」

毎日新聞 2月24日 19:05

中国商務省=北京市で2026年2月24日、松倉佑輔撮影 トランプ米政権の新関税を巡り、中国商務省は24日「米国側の関連措置を注視し、全面的な評価を進めている」とする報道官談話を発表した。4月に控えるトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談に影響を与える可能性もある。 米連邦最高裁判決では合成麻薬「フェンタニル」流入を理由とした中国への追加関税10%や「相互関税」を違法とした。中国に課せられて ...

経団連会長、トランプ関税維持に警戒 中国輸出規制は「撤回求めたい」 米中依存脱却訴え

産経新聞 2月24日 19:03

記者会見する経団連の筒井義信会長=2月24日、東京都千代田区(佐藤克史撮影) 経団連の筒井義信会長は24日の定例記者会見で、トランプ米政権が高関税路線を維持したことについて、「(最大の焦点となる)米中間選挙を控えて引き続き注視していかなければいけない。現時点は分からないが、当然、影響があると考えている」と述べ、警戒感をあらわにした。 トランプ政権は150日間にわたり10%の新関税を徴収するが、「さ ...

エンジン主力の日本特殊陶業が社長交代 「新しい柱を打ち立てる」

朝日新聞 2月24日 19:00

日本特殊陶業の社長に就く鈴木啓司取締役上席執行役員(左)と川合尊社長=2026年2月24日午後、名古屋市中区、近藤郷平撮影 [PR] 点火プラグ大手の日本特殊陶業(名古屋市)は24日、取締役上席執行役員の鈴木啓司氏(54)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。川合尊社長(63)は代表権のある会長に、尾堂真一会長(71)は相談役に就く。自動車関連に頼りすぎない、事業構造への転換を加速させる狙い ...

ベース、売上高、営業利益が過去最高更新 AI推進室新設、今期は増配及び30周年記念配当を計画

ログミーファイナンス 2月24日 19:00

目次 Agenda 中山克成氏(以下、中山):ベース株式会社代表取締役社長の中山です。ベース株式会社の証券コードは「4481」で、現在は東証プライムに上場しています。 本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加いただきありがとうございます。私から、当社の1年間の状況についてご説明します。 本日の目次です。決算概要、昨年のトピックス、今期業績予想と成長戦略、株主還元、最後に資本コストや株価についての ...

KIYOラーニング、売上高50億円突破、営業利益は3億円を突破し、経常利益、当期純利益とも40%以上の大幅増益

ログミーファイナンス 2月24日 19:00

目次 綾部貴淑氏:みなさま、こんにちは。KIYOラーニング株式会社代表取締役の綾部です。本日は当社のIR動画をご覧いただき、誠にありがとうございます。2025年12月期の決算についてご説明します。よろしくお願いします。 本日の内容は、ハイライト、2025年12月期の決算概要、2026年12月期の業績予想についてご紹介します。その後、事業別の詳しい概況についてご説明します。 今回から「キャリア支援プ ...

20日の逆日歩

日本経済新聞 2月24日 19:00

東京=iFTP年1 50銭、iF日経年1 5円、上場日経平均5円、MX225 5円、上場日経2倍5円、One225 5円、サカタタネ5銭、インタライフ5銭、タマホーム20銭、トライアル20銭、ソラコム5銭、カウリス10銭、野村ナスH無5円、上場Aリート5円、H株ベア50銭、iFEX-F50銭、WTI原油5円、高松グループ10銭、東建コーポ30銭、ナカノフドー10銭、中電工5銭、関電工30銭、東京エ ...

【電通グループが大赤字】「黒字化」は可能…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 2月24日 19:00

2月13日に電通グループが発表した2025年度の通期決算では最終赤字が3276億円となった。従来の見通しは529億円の赤字だったことから、最終的な着地でその額が大幅に膨らんだ格好だ。昨年、3カ年の中期経営計画を打ち出しているが、今回の決算と合わせて社長交代も発表された。赤字が続く電通グループにいったい何が起きているのか。広告業界を取材する森田記者が解説する。 【タイムテーブル】 00:00 イント ...

JR西日本「ICカードタッチ方式の改札機」に「カメラ設置・顔認証機能追加」で導入コストが「ゲート型顔認証改札」の半分に 3月2日から実証実験

FNN : フジテレビ 2月24日 19:00

JR西日本は大阪駅と新大阪駅の一部に、新型の顔認証改札機を導入すると発表しました。 【記者リポート】「両手がふさがっている女性ですが…立ち止まることなく改札を通ることができました」 JR西日本は大阪駅と新大阪駅で、ICカードをタッチする方式の改札機の一部にカメラを設置し、顔認証の機能を追加しました。 2023年に設置されたゲート型などの顔認証専用改札機に比べ、新たなタイプなら導入コストが半分以下に ...

ヘッジファンド、テック株に回帰 数週間ぶり

ロイター 2月24日 18:59

2月19日、ニューヨーク証券取引所のフロアで働くトレーダーたち。REUTERS/Brendan McDermid [ロンドン 24日 ロイター] - ヘッジファンドが先週、大型ハイテク株や人工知能(AI)の進歩で影響を受けやすいとされる銘柄を買い越したことが明らかになった。JPモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabが顧客向けに送付したリポートをロイターが入手した。 世界的に ...

南海電鉄、堺東駅の高島屋跡の商業施設27年春開業 スーパーは26年秋

日本経済新聞 2月24日 18:59

高島屋撤退跡の駅ビルは「ヒビエ堺東」として2027年春に全面オープンする(1月8日、堺市の堺東駅) 南海電気鉄道は24日、高野線・堺東駅の高島屋撤退跡に商業施設「HiViE(ヒビエ)堺東」を2027年春に開業すると発表した。1階のスーパーは26年秋に先行してオープンさせる。駅ビルの地下1階〜地上9階の2万5400平方メートルに入っていた高島屋が1月に閉店した後は、一部の病院や金融機関を除いて営業を ...

【速報】「大胆な成長投資で強い経済を」と首相

47NEWS : 共同通信 2月24日 18:58

高市早苗首相は24日の経済財政諮問会議で「危機管理投資、成長投資といった分野に官民協調で大胆に投資することで強い経済を実現する」と述べた。 高市早苗

ロンドン外為9時半 ユーロ、対ドルで下げ縮小 英ポンドは横ばい圏

日本経済新聞 2月24日 18:58

【NQNロンドン=蔭山道子】24日午前のロンドン外国為替市場で、ユーロの対ドル相場は下げ幅を縮小している。英国時間9時30分時点は1ユーロ=1.1785〜95ドルと、前日の同16時時点と比べ0.0005ドルのユーロ安・ドル高だった。24日はユーロの取引材料となる欧州経済指標の発表が予定されていないことから、狭い範囲で方向感なくもみ合っている。 英ポンドは対ドルで1ポンド=1.3490〜1.3500 ...

公的補助の基準額、301件見直しへ 26年度予算で物価高反映

日本経済新聞 2月24日 18:56

政府は24日、公的な支援・給付制度を巡り、予算関連の301件で基準額を見直すと公表した。予算関連の444件で基準額が設定されており、対象の7割近くに上る。近年の物価上昇を反映し、交通遺児への給付金などで長年据え置かれていた基準額を2026年度予算から引き上げる。 25年末に閣議決定した26年度予算案を踏まえ、持ち回りで開いた関係府省庁の連絡会議で内閣府が示した。開催中の特別国会で予算案が成立すれば ...

「おかず系たい焼き」も!松山・椿まつりといえば屋台 注目のグルメは?「手間暇かけて美味に」【愛媛】

FNN : フジテレビ 2月24日 18:56

愛媛県を代表する早春の祭礼「椿まつり」。今年も23日に開幕し、商売繁盛や縁起開運の神様にあやかろうと、参道には多くの屋台が所狭しと並び、大勢の参拝客でにぎわっています。今回は人気のグルメの屋台にスポットをあてます。 椿まつりの魅力といえば、約1.5キロの参道に所狭しと並ぶ屋台。今年は400を超えていて、焼きそばやベビーカステラなど、様々なグルメが楽しめます。今回は“ユニークな屋台グルメ"にスポット ...

高島屋の26年2月期、最終赤字105億円 CB買い入れの損失確定

日本経済新聞 2月24日 18:53

高島屋は24日、2026年2月期の連結最終損益が105億円の赤字(前期は395億円の黒字)になる見通しだと発表した。従来予想から235億円下方修正した。最終赤字は5年ぶり。28年満期のユーロ円建て新株予約権付社債(転換社債=CB)の買い入れ価格が決まり、それに伴う特別損失の計上額が確定したことを受けた。 26年2月期にCBの買い入れに関する特別損失で712億円を計上する。買い入れたCBは26日に. ...

諮問会議で「全体俯瞰を」 消費減税や社会保障改革、民間議員提言

日本経済新聞 2月24日 18:53

経済財政諮問会議で発言する高市首相(24日、首相官邸) 政府が24日、第2次高市早苗政権発足後初めて、経済財政諮問会議を開いた。民間議員は消費税減税や社会保障改革を「全体俯瞰(ふかん)」して議論するよう提言した。経済政策を高市政権の掲げる責任ある積極財政に転換するように訴えた。 4人の民間議員は合同の提言で、高市政権が「総選挙で国民の信任を得た」とした。経済政策について「行き過ぎた緊縮志向、未来へ ...

日本企業、情報収集に奔走 中国の軍民両用品輸出禁止で

時事通信 2月24日 18:51

中国が日本の20社・団体に対し、軍民両用品の輸出禁止を発表したことを受け、グループ企業が名指しされた三菱重工業などは24日、情報収集に追われた。「『軍民両用』の定義が不明。何が禁輸になるのか分からない」と困惑する声も聞かれた。 傘下の三菱造船(東京)や三菱重工航空エンジン(愛知県)が対象となった三菱重工は、「影響を調査中」(広報)とコメントした。西尾浩取締役は4日の決算記者会見で、レアアース(希土 ...

“10%"新トランプ関税が発動 日本企業は戦略見直し、アメリカ依存脱却も 経済界からも懸念…予断の許さない状況続く

TBSテレビ 2月24日 18:45

アメリカのトランプ政権は全世界を対象に、きょう午後2時1分に新たな10%の関税を発動しました。 極東精機製作所 鈴木亮介 社長 「(Q.2時過ぎましたが)2時過ぎましたね。何もないですね、音沙汰は。どうなるかなと不安でしたが」 建設用機械の部品を製造する企業。きょう、社長は不安をにじませていました。不安の理由は… アメリカ トランプ大統領 「最高裁の特定の判事を恥ずかしく思う。国のために正しいこと ...

ラジエーター製造「ティラド」が下請法違反 金型を無償で保管させる

朝日新聞 2月24日 18:44

公正取引委員会 [PR] 部品製造に使う金型などを下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は24日、ラジエーター製造「ティラド」(東京)の下請法(現・中小受託取引適正化法)違反(不当な経済上の利益の提供要請)を認定し、再発防止を求める勧告を出した。 ティラドはすでに金型などの保管費用計約8069万円を全額支払ったという。 公取委の発表によると、ティラドは2024年1月から25年12月 ...

経団連会長「撤回求める」 中国の軍民両用品の対日輸出禁止に苦言

日本経済新聞 2月24日 18:44

記者会見する経団連の筒井会長(24日、東京都千代田区) 経団連の筒井義信会長は24日の記者会見で、中国が日本の20企業・団体への軍民両用品の輸出を禁止したことについて「極めて遺憾であり、撤回を求めたい」と述べた。日本政府に「今回の措置に対して適切な申し入れをしていくことが重要だ」と求めた。 中国の輸出規制の対象リストには三菱造船など防衛関連産業が明記された。筒井氏は「(日本政府は)あらゆるレベルで ...

京王電鉄、多言語対応透明ディスプレーを追加導入 調布駅など4駅に

日本経済新聞 2月24日 18:43

多言語対応透明ディスプレーの設置イメージ 京王電鉄は、TOPPANが開発した多言語対応透明ディスプレー「VoiceBiz UCDisplay」を調布駅、京王よみうりランド駅、京王多摩センター駅、高尾山口駅の4駅に導入したと発表した。インバウンド(訪日外国人)対応とサービス向上を図る。 同ディスプレーは英語・韓国語・中国語を含む14言語への翻訳機能を備える。透明ディスプレーの下に設置されているタブレ ...

エレコム、真空圧縮できる旅行バッグ 衣類や土産を収納しやすく

日本経済新聞 2月24日 18:39

エレコムは24日、真空圧縮機能が付いた旅行用バッグを発売したと発表した。背負えるリュック仕様だ。手で押すだけで簡単に空気が抜けて衣類などを圧縮できる。拡張機能付きで約30〜40リットルの荷物を収納でき、お土産など旅先で荷物が増えても対応しやすい。ノートパソコンが入るスペースもあり、出張にも使える。 キャリーケースのように180度、開くため着替えなどを取り出しやすい。本体側面には折りたたみ傘やペット ...

新たな関税に経団連会長「予見可能性が低下」と懸念

テレビ朝日 2月24日 18:39

1 アメリカが各国に対して一律10%の新たな追加関税を発動したことについて、経団連の筒井会長は「企業にとって予見性が低下している」と懸念を示しました。 経団連 筒井義信会長 「当面の間、不透明な状況が続く、日本企業にとっても予見性というものが低下していると懸念しています」 筒井会長は、アメリカの連邦最高裁判所が「相互関税」などを違法と判断したことは「チェックアンドバランスが働いた」と評価しました。 ...

新品種の保護、出願時点から 農産物の無断輸出差し止め

47NEWS : 共同通信 2月24日 18:37

農林水産省が、国内で開発された農作物の新品種について、育成者が品種登録の出願を公表した時点から第三者による無断輸出を差し止める権利を新設することが24日、分かった。従来は品種登録後に適用されていたが、海外への不正流出が相次ぐ中、ブランド価値や知的財産権の侵害に対する保護を強化する。新品種の生産・販売を独占できる「育成者権」も10年延長する。 種苗法の改正案を開会中の特別国会に提出し、年内の施行を目 ...

南日本銀行26年3月期、15円増配の年50円 利益予想を上方修正

日本経済新聞 2月24日 18:37

南日本銀行 南日本銀行は24日、2026年3月期の連結純利益が前期比5%増の23億円になりそうだと発表した。当初想定から株式売却益が増加、与信関係費用が減少する見通しになったため、従来予想より11億円引き上げた。これを受けて年間配当金を50円と、前期実績および従来予想から15円増やす。

円下落、156円台前半

デイリースポーツ 2月24日 18:37

連休明け24日の東京外国為替市場の円相場は、対ドルで下落し、1ドル=156円台前半で取引された。高市早苗首相が日銀の利上げに難色を示したとの毎日新聞社の報道を受け、日米金利差が縮小しないとの見方から円を売る動きが優勢となった。 午後5時現在は前週末比61銭円安ドル高の1ドル=156円10~11銭。ユーロは1円16銭円安ユーロ高の1ユーロ=183円88~92銭。 トランプ米政権の関税政策を巡る先行き ...

三菱UFJ銀、イオン常滑に期間限定窓口 行員提案で6日間出店

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月24日 18:36

イオンモール常滑の期間限定窓口で相談に応じた行員(2月24日) 三菱UFJ銀行は2月24日、愛知県常滑市のイオンモール常滑で期間限定の窓口を開設した。施設1階に相談ブースを置き、個人客の相談に応える。3月1日までの6日間、施設営業の10時から18時まで。 同行がリテール戦略で掲げる「顧客基盤×LTV(顧客生涯価値)」のコンセプトに基づく店舗施策。個人特化店として開設を進めるエムットスクエアとは別に ...

読売333終値が2営業日ぶり上昇、前週末比312円高の4万9473円…半導体や電線関連の銘柄に買い

読売新聞 2月24日 18:35

連休明け24日の東京株式市場で、読売株価指数(読売 333(さんさんさん) )の終値は、前週末比312円37銭(0・64%)高の4万9473円40銭だった。2営業日ぶりに上昇した。全銘柄のうち、5割超にあたる187銘柄が値上がりした。 読売333(上昇) 日経平均株価(225種)の終値は、前週末比495円39銭(0・87%)高の5万7321円09銭だった。読売333と比べ、上昇率が大きかった。 米 ...

ジャパンマテリアル次期社長「時代に柔軟対応」 20年ぶり交代

日本経済新聞 2月24日 18:35

記者会見で握手する田中久男社長㊧と宏典次期社長(24日、名古屋市) 半導体工場向けガスのジャパンマテリアルは24日、田中宏典専務(48)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。田中久男社長(78)は代表権のある会長に就く。宏典氏は久男氏の長男。20年ぶりの社長交代となる。宏典氏は記者会見で「時代に柔軟に対応しながら、既存の路線をさらに拡充させる」と述べた。 宏典氏は日商岩井九州(現双日九州)な ...

円下落、156円台前半 高市氏、利上げ難色報道で

47NEWS : 共同通信 2月24日 18:33

連休明け24日の東京外国為替市場の円相場は、対ドルで下落し、1ドル=156円台前半で取引された。高市早苗首相が日銀の利上げに難色を示したとの毎日新聞社の報道を受け、日米金利差が縮小しないとの見方から円を売る動きが優勢となった。 午後5時現在は前週末比61銭円安ドル高の1ドル=156円10~11銭。ユーロは1円16銭円安ユーロ高の1ユーロ=183円88~92銭。 トランプ米政権の関税政策を巡る先行き ...

欧州国債早朝 ドイツ長期金利、低下 2.7%台ちょうど付近

日本経済新聞 2月24日 18:32

【NQNロンドン=蔭山道子】24日午前の欧州国債市場で、ドイツ長期金利の指標となる10年物国債利回りは低下(債券価格は上昇)している。英国時間9時時点では2.7%ちょうど付近と、前日の同18時時点と比べ0.01%ほど低い水準で推移している。 米関税政策を巡る不確実性の高まりから投資家が慎重姿勢を強め、相対...

ヤマトモビとベルエナジー、給電トラック開発

日刊工業新聞 2月24日 18:30

小型トラック「キャンター」をEV化した車両をベースに給電車を共同開発する ヤマトモビリティ&Mfg.とベルエナジー(茨城県つくば市、川井宏郎社長)は24日、電気自動車(EV)トラックコンバージョン(改造)車をベースとした移動式給電車の試作機を共同開発すると発表した。2026年夏前ごろの開発を目指す。乗用EVをベースとした現行の給電車と比べ、充電に使える電池容量が2・5倍の100キロワット時以上とな ...

シンガポール株24日、5日ぶり反落 銀行大手のUOBが4%強下落

日本経済新聞 2月24日 18:29

【NQNシンガポール=高和梓】24日のシンガポール株式相場は5営業日ぶりに反落した。主要株価指数であるST指数の終値は前日比20.54ポイント(0.40%)安の5020.79だった。前日まで連日で最高値を更新しており、高値警戒感から利益確定売りが優勢だった。利ざや縮小により2025年10〜12月期連結純利益が大幅減となったユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)が4%強下げ、...

経団連会長、トランプ関税の違法判決に「チェック・アンド・バランス働いた」…代替措置の関税に懸念

読売新聞 2月24日 18:26

経団連の筒井義信会長は24日の定例記者会見で、米連邦最高裁判所がトランプ米政権による「相互関税」を違法とする判決を出したことについて「関税という手段が否定されたわけではなく、引き続き注視していく必要がある」と警戒感を示した。 記者会見する経団連の筒井会長(24日、東京都千代田区で) 筒井氏は米最高裁の判断について「チェック・アンド・バランス(抑制と均衡)が働いたと認識しており、(判決は)経済全体に ...

ミズホメディー社長に楢原謙次氏

日本経済新聞 2月24日 18:25

◇ミズホメディー 楢原 謙次氏(ならはら・けんじ)86年(昭61年)山口大農卒、ミズホメディー入社。08年...

太平洋セメント、解散予定の子会社売却 中国建材会社に13億円で

日本経済新聞 2月24日 18:25

中国の建材会社に売却する子会社の江南小野田(南京市) 太平洋セメントは24日、事業を停止し解散を予定していた中国子会社「江南小野田水泥(南京市)」を中国の建材会社に売却すると発表した。売却額は約6000万元(約13億円)。中国建材企業から打診を受け売却を決めた。2026年3月期の連結業績への影響は軽微としている。 3月中に子会社の88.51%の持ち分を譲渡する。中国の景気停滞や現地企業との競争激化 ...