クレジットカードの国際ブランド、特典で入手困難なチケット入手も

日本経済新聞 2月25日 04:00

1月下旬に米人気歌手のレディー・ガガの東京公演に行きました。チケット入手では、マスターカードの先行販売を活用しました。一般販売では入手が難しい公演でも、国際ブランドの特典を利用するとチャンスが広がると実感しました。 国際ブランドの特典は存在感を増しています。3月のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の東京プールのチケットもマスターカード会員向けの先行抽選販売がありました。 日本航空(JA. ...

1月の全国百貨店の売上高が発表 2月25日ビジネス主な予定

日本経済新聞 2月25日 04:00

高島屋日本橋店(東京都中央区) 2月25日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午後2時】 1月の全国スーパー売上高が発表 日本チェーンストア協会が1月の全国のスーパー売上高(既存店ベース)を発表します。 【関連記事】 ・スーパー業界団体、消費税減税は「最低5年間」 政府に要望・スーパー売上高、11月2.8 ...

日経平均6万円への道標は 強力IP保持の出版社が上場(馬渕磨理子)

日本経済新聞 2月25日 04:00

日経平均株価が6万円超えの領域を目指す上で、最大の鍵を握るのが「高市政権の財政スタンスに対する市場の解釈」です。今、金融市場が最も恐れているのは、規律を欠いたバラマキによる金利急騰やインフレの加速です。この懸念は「誤解」であり、その誤解を払拭し、日本株が真の「買い」へと向かうための条件を整理しましょう。 まぶち・まりこ 日本金融経済研究所代表理事、経済アナリスト。イー・ギャランティ社外取締役。楽待 ...

トランプ政権、銀行に市民権情報の収集義務づけを検討

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月25日 03:57

米財務省 Photo: Al Drago/Bloomberg News 米トランプ政権は、銀行に対して顧客の市民権情報の収集を義務づける大統領令などの措置を検討している。米国内に不法滞在する移民取り締まりにおける新たな局面となる。複数の関係者が明らかにした。 この措置が実施された場合、銀行は米国に銀行口座を維持しようとする新規・既存顧客にパスポート(旅券)など新カテゴリーの文書の提出を求めることに ...

ドイツ株24日 小幅続落、上昇に転じる場面も 仏株は反発

日本経済新聞 2月25日 03:47

【NQNロンドン=蔭山道子】24日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)はわずかながらに続落し、前日比5.72ポイント(0.02%)安の2万4986.25で終えた。米関税政策の不透明感や、人工知能(AI)による事業代替が既存事業の脅威になるとの警戒感などがくすぶり、相場の上値を抑えた。 24日の米国株相場が上昇していることは投資家心理を支え、DAXは上昇に転じる場面もあった。ソフトウエ ...

ロンドン株24日 小幅続落、銀行に売り 投資家の警戒根強く

日本経済新聞 2月25日 03:29

【NQNロンドン=蔭山道子】24日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数はわずかながら続落し、前日比4.15ポイント(0.03%)安の1万0680.59で終えた。米関税政策を巡る不確実性や、人工知能(AI)の浸透が既存の事業モデルを揺るがすとの警戒感などから投資家の慎重姿勢が根強く、積極的な買いが入りにくかった。 銀行や保険株に売りが優勢だった。たばこ株、ヘルスケア関連の銘柄にも売りが ...

【欧州市況】株上昇も、ダイモン氏発言で銀行株は下落-債券は小動き

ブルームバーグ 2月25日 03:24

24日の欧州債券市場は、狭いレンジでの取引となった。ドイツ債は23日の大幅上昇を経て、他市場と同様に利回り曲線がツイスト・フラット化した。 英国債も利回り曲線がツイスト・フラット化した。イングランド銀行(英中央銀行)当局者の発言や2033年満期の国債の発行に対する反応は限定的だった。 英国企業が従業員を解雇する中で、イングランド銀行はこの動きについて、パンデミック後に蓄積された過剰労働力を「解消」 ...

英中銀総裁、3月の利下げに含み 物価目標近づくと見解

ロイター 2月25日 03:14

写真はイングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁。ロンドンで5日撮影。Carl Court/ Pool via REUTERS [ロンドン 24日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は24日、英議会財務委員会で、3月19日に開く次回の金融政策委員会(MPC)における政策金利の動向について現時点ではいずれの判断にも開かれているとの認識を示し、利下げに含みを持たせた。 ベイ ...

ホーム・デポ、住宅所有者の経済不安強まる-既存店売上高は増加

ブルームバーグ 2月25日 03:13

米ホームセンター最大手ホーム・デポでは、2025年11-26年1月(第4四半期)の主要な売上高指標が市場予想を上回った。需要が底堅く推移したことが背景にある。一方で同社は、マクロ経済の面で厳しい状況が続いているとも指摘した。 第4四半期の既存店売上高は0.4%増となり、ブルームバーグがまとめた市場予想の平均を上回った。一部項目を除く1株当たり利益も予想を超えた。 金利の高止まりや根強いインフレ懸念 ...

米中主導のAI時代、各国に広がる危機感-デジタル主権どう守る

ブルームバーグ 2月25日 02:57

インドで開かれた人工知能(AI)サミットは、興奮と混乱、野心と失望が交錯する場だった。ニューデリーには企業トップや国家元首らが集結し、1週間にわたり交通は混乱した。ホテルでは政治家の到着で約30人がロビーに足止めされる場面もあった。「VIPプロトコル」だと従業員は説明した。 市内には「AIインパクト・サミット」の巨大な看板が並び、モディ首相の存在感が際立った。首相の野心は随所に感じられた。新聞各紙 ...

AIが雇用市場を完全に覆すことはない=ウォラーFRB理事

ロイター 2月25日 02:57

米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事。カリフォルニア州パロアルトで2024年10月撮影。REUTERS/Ann Saphir [24日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は24日、人工知能(AI)技術の導入が米雇用市場を完全にひっくり返すとは予想していないと述べた。 ボストン地区連銀主催のオンライン会議に出席したウォラー氏は、AIの経済的影響について「悲観的ではない。人間 ...

欧州国債概況24日 独10年債利回り、小幅低下 買い先行も続かず

日本経済新聞 2月25日 02:55

【NQNロンドン=蔭山道子】24日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは小幅に低下している。英国時間16時時点では2.7%ちょうど付近と、前日の同時点と比べ0.01%ほど低い(債券価格は高い)水準で取引されている。 米関税政策の不透明感や前日の米株安を背景に、相対的に安全な資産とされるドイツ長期債には買いが先行した。その後、英国や米国の長期債に売りが増えるとドイツ長期債にも ...

FRBが全体でAI導入へ、「生涯で見たことない技術革命」とウォラー理事

ブルームバーグ 2月25日 02:48

米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は、地区連銀とワシントンの本部を含むシステム全体で人工知能(AI)の導入を進めていると述べた。 ウォラー氏は24日、ボストン連銀主催の会合向けの準備原稿で、「私の生涯でこれほどの技術革命は見たことがない」と語った。 同氏によれば、連邦準備制度全体での共通の基準とインフラが整備される一方、金融政策と経済研究の分散体制は維持される。AIは全職員が幅広く利用で ...

米、重要鉱物価格設定にAI活用検討 国防総省開発

ロイター 2月25日 02:47

米カリフォルニア州のモリコープ社マウンテン・パス鉱山で2015年6月撮影。REUTERS/David Becker/File Photo [24日 ロイター] - トランプ米政権が重要鉱物の価格設定に役立てるため、国防総省が開発した人工知能(AI)プログラムの利用を検討していると、関係者3人がロイターに明らかにした。ゲルマニウム、ガリウム、アンチモン、タングステンの少なくとも4種類の重要鉱物にまず ...

AIデータセンター電力費はテック企業が負担を、トランプ氏対策発表へ

ブルームバーグ 2月25日 02:36

トランプ米大統領は24日夜に行う一般教書演説で、データセンターの建設拡大が電気代上昇などを通じて消費者の負担増につながらないよう、政権として注力していることを強調する見通しだ。政権関係者が明らかにした。 トランプ政権当局者はハイテク企業の幹部らに対して、データセンター向けの電力供給やその他の必要インフラの費用を自社で負担する意向を記した法的拘束力のない協定に署名するよう働きかけている。非公開の情報 ...

金利は近く引き下げ、英中銀総裁が議会に報告-明確な時期には触れず

ブルームバーグ 2月25日 02:35

イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は、インフレ率が2%の目標に戻る軌道にあるため、金利を近く引き下げることになるだろうとの見方を示した。 ベイリー氏は24日公表した下院財務委員会に対する年次報告で、金利低下は続くとしつつ、明確な時期には触れなかった。英国経済は予想以上の底堅さを発揮したとも指摘した。 この報告でベイリー氏は、「インフレが目標に戻りつつあるため、金融政策を追加的にいくらか緩 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り小幅低下、米関税・AI懸念で安全資産に買い

ロイター 2月25日 02:34

[ロンドン 24日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、域内国債利回りが引き続き低下した。安全資産への資金流入を背景に、イタリア10年債利回りは1年超ぶり、フランス10年債利回りは6カ月ぶりの低水準を付けた。 市場では、米国の関税の行方のほか、米国とイランの紛争リスクの高まりや、ソフトウェア産業などに対する人工知能(AI)の影響を巡るさまざまな不確実性が意識されている。 ドイツ10年国債利 ...

ロンドン外為24日 ユーロ、対ドルで下落 英ポンドは上昇

日本経済新聞 2月25日 02:21

【NQNロンドン=蔭山道子】24日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで下落し、英国時間16時時点は1ユーロ=1.1770〜80ドルと、前日の同時点に比べ0.0020ドルのユーロ安・ドル高で推移している。米関税政策の不確実性を警戒したドル売りに一服感が出るものの、ユーロの取引材料に欠け、相場は明確な方向感に乏しい。 米コンファレンス・ボードが24日公表した2月の消費者信頼感指数が前月から改善し、 ...

HSBC、トレーダー2人退任へ-「ウォール街型」ボーナスへ転換の最中

ブルームバーグ 2月25日 02:11

英金融大手HSBCホールディングスで、部下にボーナス支給額の引き下げを伝える立場にある上級職のトレーダーの一部が、退任する見通しとなった。 事情に詳しい関係者によると、現金株式取引のグローバル責任者ジェームズ・グラフトン氏や、欧州・中東・アフリカ(EMEA)地域の現金株式取引責任者スティーブ・ジョバー氏らが、ボーナスシーズンを前に同英銀を離れる見込みだ。 HSBCは、25日の2025年通期決算発表 ...

パラマウント、ワーナー買収案修正発表 価格引き上げでNetflix対抗

日本経済新聞 2月25日 02:08

【ニューヨーク=大原恵】米メディア大手パラマウント・スカイダンスは24日、米ワーナー・ブラザース・ディスカバリーに対し、買収に関する修正提案を提出したと発表した。提案の具体的な内容は明らかにしていないが、買収価格の引き上げで買収合戦を繰り広げる米動画大手ネットフリックスに対抗したとみられる。 パラマウントはこれまで1株当たり30ドルでの買収方針を示していた。17日のワーナーの発表に...

為替相場 25日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 2月25日 02:00

2時現在 1ドル= 155円66銭~ 155円67銭 前日比 +0円44銭 1ユーロ= 183円49銭~ 183円52銭 前日比 +0円39銭

弥生、会計ソフトでAI搭載うたわず アナログ企業に寄り添う段階的DX

日本経済新聞 2月25日 02:00

クラウド会計ソフトで国内有数のシェアを持つ弥生(東京・千代田)。同社はいま「会計ソフト会社」の枠を超えた事業の拡大を見据えている。 「当社の主な顧客層は従業員20人以下の中小・小規模企業です。この市場では50%超のシェアを持っています。ただ、日本全体を見ると、まだ会計ソフトを使っていない企業が数多く存在します」 そう語るのは、弥生の武藤健一郎社長だ。同社はデスクトップ型の会計ソフトではトップシェ. ...

アンソロピック、AIエージェントを投資銀行・人事用ツールと連携

ブルームバーグ 2月25日 01:53

人工知能(AI)スタートアップの米アンソロピックは、同社のチャットボット「Claude」の活用分野を新たなセクターへ拡大している。数週間前に発表したツールは、AIによって企業そのものが不要になる可能性への懸念を呼び起こし、市場を動揺させた。 アンソロピックは24日のライブ配信イベントで、エージェント型ソフトウエア「クロード・コワーク(Claude Cowork)」向けの新たなAIツールを発表した。 ...

アンソロピックのAI「クロード」、知識労働への応用広がる

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月25日 01:44

アンソロピックの「コワーク」でさまざまな企業向けアプリとの連携が実現する Photo: Samyukta Lakshmi/Bloomberg News 人工知能(AI)大手の米アンソロピックは24日、AIエージェント機能「クロード・コワーク」の最新アップデートを公開した。このプラットフォームが知識労働者とAIの連携の「中枢神経」の役割を果たすようになると予想している。 1月に研究プレビューでリリー ...

AIによる生産性向上、FRB利下げの根拠にはならず-前NY連銀総裁が警鐘

ブルームバーグ 2月25日 01:31

米連邦準備制度理事会(FRB)には人工知能(AI)の奇跡によって、トランプ大統領が繰り返し求める利下げを実施する余地が生まれるのだろうか。 ベッセント財務長官と次期FRB議長候補のケビン・ウォーシュ氏はそう考えているようだ。だが、連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの大半が同意するとは思えない。 ベッセント氏とウォーシュ氏の見立てでは、AIが労働者の生産性を高め、インフレを招くことなく経済の成長 ...

米卸売在庫、25年12月は0.2%増 売上高好調

ロイター 2月25日 01:22

米ニュージャージー州ジャージーシティの食料品配送施設で2018年8月撮影。REUTERS/Mike Segar [ワシントン 24日 ロイター] - 米商務省が24日発表した2025年12月の卸売在庫は前月比0.2%増だった。売上高が好調を維持した。伸びは前月から横ばいとなった。 12月は前年同月比では2.9%増となった。 品目別では、自動車と家具が大幅に増加した一方、業務用機器は0.2%、コンピ ...

クックFRB理事が警告、AI導入で失業増なら金融政策では対応に限界も

ブルームバーグ 2月25日 01:16

米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事は、人工知能(AI)の導入によって失業が増加した場合、FRBが十分に対応できない可能性があると警告した。 クック氏は24日、ワシントンのイベントで講演。事前に配布された原稿によれば、「AIが生産性を高め続ければ、労働市場の入れ替わりで失業が増加したとしても、経済成長は力強さを維持する可能性がある。そのような生産性ブームの下では、失業率上昇はスラック(需給の ...

半径1kmの循環ビジネス 未利用資源を有効活用し移住者2割の村で課題解決へ

FNN : フジテレビ 2月25日 01:16

必要な資源を地域で見つける、半径1km以内で行う循環ビジネスとは。 岡山・北東部に位置する人口約1300人の西粟倉村。 村の鶏舎で元気よく走り回る鶏に餌として与えられていたのは、出荷されなかった「野菜くず」や「しょうゆかす」など、餌の材料の多くは利用されずに捨てられるはずのものばかり。 一体なぜなのでしょうか。 西粟倉村は、一時は「将来消滅する可能性がある自治体」の一つとされていましたが、ベンチャ ...

アクティブ運用ファンド取引、71%はAIで予測可能-ハーバード大研究

ブルームバーグ 2月25日 01:14

ウォール街の投資家は日々、人工知能(AI)が人間の専門的判断を自動化し、ホワイトカラー産業を混乱させると懸念している。株式の選択は、今まさにその混乱の真っ只中にあるようだ。 ハーバード・ビジネス・スクールの教授らが主導した新たな研究によると、アクティブ運用ファンドマネジャーの行動の多くは、機械が学習可能なパターンに従っていることがわかった。ニューラルネットワークと呼ばれる機械学習アルゴリズムを用い ...

AIで雇用喪失の可能性、利下げでは対応困難=クックFRB理事

ロイター 2月25日 01:14

写真は米連邦準備理事会(FRB)のクック理事。ワシントンで1月撮影。REUTERS/Nathan Howard/File Photo [ワシントン 24日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のクック理事は24日、人工知能(AI)が米労働市場の世代交代を引き起こし、失業率の上昇につながる可能性があるが、FRBの利下げでは対応できない可能性があるとの見方を示した。 全米ビジネス経済学会(NAB ...

経済界トップ「撤回求める」中国の対日禁輸措置めぐり苦言

FNN : フジテレビ 2月25日 00:58

経団連の筒井会長は、中国政府が日本企業20社に対し、軍民両用品の輸出を禁止したことについて「極めて遺憾、撤回を求める」と述べました。 日本政府があらゆるレベルで幅広い分野で意思疎通や対話をこれまで以上に求めていく姿勢が重要とした上で、経済界としても「対話に向けての糸口は探っていく」との考えを示しました。 一方、トランプ政権が発動した相互関税の代替措置となる10%の追加関税については、「当面の間、不 ...

NYダウ反発で一時400ドル高、買い直す動き優勢 AMD株は8%高

日本経済新聞 2月25日 00:54

ニューヨークのウォール街=遠藤啓生撮影 【NQNニューヨーク=稲場三奈】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発して始まり、午前9時35分現在は前日比123ドル85セント高の4万8927ドル91セントで推移している。前日に大きく下げたあとで、主力株を買い直す動きが優勢となっている。ダウ平均の上げ幅は400ドルあまりに達する場面がある。 トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感や人工知能(AI) ...

米CB消費者信頼感指数、2月は91.2に上昇 雇用巡る認識改善

ロイター 2月25日 00:46

米ニューヨーク州ガーデンシティで2025年11月撮影。REUTERS/Shannon Stapleton/File Photo [ワシントン 24日 ロイター] - 米コンファレンス・ボード(CB)が24日発表した2月の消費者信頼感指数は91.2と、前月から2.2ポイント上昇した。労働市場に対する認識の改善を背景に、ロイターがまとめた市場予想(87.0)も上回った。 1月分は89.0と、当初発表の ...

経団連、米エリオットとの非公開会合を延期 「諸事情により」

ロイター 2月25日 00:32

エリオット・インベストメント・マネジメントのシニア・ポートフォリオ・マネージャー、ナビール・バンジ氏。米ニューヨークで2023年10月撮影。REUTERS/Brendan McDermid [東京 24日 ロイター] - 経団連が、来月に予定していた米アクティビスト・ファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントとの非公開の意見交換会を延期することが分かった。経団連は、「諸事情により開催を延 ...

トランプ氏は一般教書演説で何を語るのか-関税やイラン攻撃も注目点

ブルームバーグ 2月25日 00:30

トランプ米大統領は24日、連邦議会での一般教書演説に臨む。経済や外交、さらには関税を巡って有権者から懸念の声も出始めている中で、トランプ氏はこうした不安を和らげる必要に迫られている。 一般教書演説は、連邦議会議事堂に両院の議員らが集まり、テレビでもゴールデンタイムに生中継される年に一度の重要演説。米東部時間24日午後9時(日本時間25日午前11時)に始まる予定だ。 関係者の話や直近の動きからは、ト ...

「災害支援型コンビニ」1号店オープン 通信手段確保や情報発信も

FNN : フジテレビ 2月25日 00:29

いつものコンビニが災害支援の拠点になります。 東日本大震災から15年を前に、「ローソン」と「KDDI」が千葉・富津市にオープンしたのは“災害支援型コンビニ"の1号店「ローソン富津湊店」です。 ローソン・竹増貞信社長: KDDIが持つテクノロジーをリアルのローソンに組み入れることで、より一段ステップアップした災害支援が展開できる。 駐車場に設置されたドローンは、災害発生時には上空から「津波警報が発表 ...

人的損失拡大のロシア軍、数カ月中は大規模な攻勢が困難-西側当局者

ブルームバーグ 2月25日 00:28

ロシア軍は死傷者の増加で、今後数カ月の間はウクライナに大規模な攻勢を仕掛けられない可能性が高いと、西側当局者はみている。 匿名を条件に語った当局者によれば、ロシア軍が戦場で被っている人的損失は、3カ月連続で新たに採用した兵士の数を上回っている。この傾向は、春か夏の攻勢を画策するプーチン大統領の計算に狂いを生じさせる可能性があるという。 ロシアは月に3万~3万5000人の新兵調達を維持できているが、 ...

日本製鉄、ユーロ円建てCBを6000億円発行…USスチール買収資金に充当

読売新聞 2月25日 00:24

日本製鉄は24日、新株予約権付きのユーロ円建て社債(転換社債=CB)を6000億円発行すると発表した。CB発行額は日本企業で最大規模とみられ、昨年6月に完了した米鉄鋼大手USスチールの買収資金の手当てにめどをつけた。 日本製鉄本社 USスチールの買収額は約2兆円で、全額をつなぎ融資で賄った。つなぎ融資は高金利とされ、今年6月までに返済が必要だった。CB発行で調達した資金を返済の一部に充てる。 CB ...

インフレ2%なら利下げ可能も、生産性向上は過信すべきでない=シカゴ連銀総裁

ロイター 2月25日 00:20

米ニューヨークのエコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークで講演する米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁。2025年4月撮影。REUTERS/Brendan McDermid [ワシントン 24日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、インフレ率が米連邦準備理事会(FRB)の目標である2%まで低下すれば利下げを再開する可能性があるが、生産性向上の見通しを理由に現時点で金融緩和を行うのは ...

NY株、反発

デイリースポーツ 2月25日 00:19

【ニューヨーク共同】24日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前10時現在は前日比220・47ドル高の4万9024・53ドルを付けた。 前日に800ドル以上値を下げた反動で、値ごろ感が出た銘柄を中心に買い注文が先行した。

ウェイモ、テキサス州3都市で無人ロボタクシー開始-事業拡大へ前進

ブルームバーグ 2月25日 00:18

米アルファベット傘下の自動運転技術企業ウェイモは、テキサス州の3大都市で商用ロボタクシーサービスを開始する。ニューヨーク州では同サービスの計画が撤回されたものの、同社は積極的な事業拡大計画を推し進める。 ウェイモの発表によると、人間のオペレーターを乗せない自動運転車サービスを24日にヒューストン、ダラス、サンアントニオで開始する。運行エリアは都市によって異なるが、当初は25-60平方マイル(約65 ...

NY株、反発

47NEWS : 共同通信 2月25日 00:14

【ニューヨーク共同】24日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前10時現在は前日比220.47ドル高の4万9024.53ドルを付けた。 前日に800ドル以上値を下げた反動で、値ごろ感が出た銘柄を中心に買い注文が先行した。

EU、米鉄鋼・アルミ関税の負担軽減見込む-数週間内に対象縮小か

ブルームバーグ 2月25日 00:12

欧州連合(EU)当局者は、米国が鉄鋼とアルミニウムを使用した製品に課している広範な関税の簡素化に近く踏み切るとの見方を示している。これらの関税は欧米関係の懸案となっており、通商交渉における主要な争点の一つとなっている。 トランプ米政権は、鉄鋼とアルミニウムを原材料に含むいわゆる派生製品に適用している50%の関税について、対象品目を減らす措置を数週間以内に打ち出す可能性がある。EU側の見解に詳しい複 ...

米消費者信頼感指数は小幅に上昇、景気・雇用の見通し明るさ増す

ブルームバーグ 2月25日 00:11

2月の米消費者信頼感指数は小幅に上昇した。景気と所得、雇用市場の先行き感が明るさを増した。 キーポイント 2月の消費者信頼感指数は91.2に上昇ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は87.1前月は89.0(速報値84.5)に上方修正民間調査機関のコンファレンスボードが発表 今後6カ月の見通しを示す期待指数は72と、昨年7月以来の大幅上昇。現況指数は4カ月連続で低下した。 最近のデータからは、 ...

米住宅価格指数、12月は前月比0.1%上昇に鈍化=FHFA

ロイター 2月25日 00:10

米カリフォルニア州で2024年3月撮影。REUTERS/Mike Blake [ワシントン 24日 ロイター] - 米連邦住宅金融庁(FHFA)が24日発表した2025年12月の米住宅価格指数(季節調整済み)は前月比0.1%上昇と、11月の0.7%上昇から伸びが鈍化した。ただエコノミストらは、住宅在庫の逼迫により、全国的な住宅価格の下落は防げる可能性があるとみている。 前年同月比では1.8%上昇。 ...

米国株、ダウ反発で始まる 買い直す動きが優勢 AMDは一時8%高

日本経済新聞 2月25日 00:09

【NQNニューヨーク=稲場三奈】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発して始まり、午前9時35分現在は前日比123ドル85セント高の4万8927ドル91セントで推移している。前日に大きく下げたあとで、主力株を買い直す動きが優勢となっている。ダウ平均の上げ幅は400ドルあまりに達する場面がある。 トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感や人工知能(AI)が既存企業の事業モデルを揺るがすとの懸念 ...

米消費者信頼感指数、2月は91.2に上昇-予想を上回る

ブルームバーグ 2月25日 00:04

ブルームバーグ) : 民間調査機関のコンファレンスボードが発表した2月の米消費者信頼感指数は91.2に上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は87.1だった。前月は89.0。速報値は84.5だった。 今後6カ月の見通しを示す期待指数は72.0。前月は67.2。現況指数は120.0。前月は121.8だった。

「はま寿司」が深夜料金を導入 「すき家」や「松屋」などがすでに…深夜アルバイトの人件費増加などを価格転嫁する動き

FNN : フジテレビ 2月25日 00:01

回転寿司チェーンの「はま寿司」は3月3日から深夜料金を導入します。 午後10時から閉店の30分前までに店内で受付を済ませた客を対象に、注文した商品に一律で7%を加算します。 人件費などの運営コストの上昇に対応するためと説明しています。 外食業界では牛丼チェーンの「すき家」や「松屋」などが、既に深夜料金を導入しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な ...

高市首相側が自民議員にカタログギフト、「法令上問題ない」と説明

ブルームバーグ 2月25日 00:00

高市早苗首相側が自民党所属の衆院議員にカタログギフトを配布していたことが明らかになり、説明に追われている。政党支部からの寄付との位置付けで、法令上問題ないとしている。政党交付金は使用していないという。 Expand 高市早苗首相Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 8日に行われた衆院選で、自民党は単独で定数465議席の3分の2を上回る議席を獲得し、歴史的な勝利を収 ...

トランプ氏、新関税15%方針維持 10%から変更時期は不明=当局者

ロイター 2月24日 23:57

米ホワイトハウスで記者会見を行うトランプ大統領。20日撮影。REUTERS/Kevin Lamarque/File Photo [ワシントン 24日 ロイター] - 米ホワイトハウス当局者は24日、新たに導入された世界的な関税について、関税率を15%にするというトランプ大統領の考えに「変更はない」と言明した。 米税関・国境警備局(CBP)は同日、「1974年通商法122条」に基づき、10%の関税の ...

「空飛ぶクルマ」の実用化を想定した国内初の実証実験 無人の機体が約3分半にわたり海上150メートルを往復飛行

FNN : フジテレビ 2月24日 23:54

空飛ぶクルマの実用化を想定した実証実験が国内で初めて行われました。 デモフライトでは機体が無人の状態で離陸し、約3分半にわたり周辺の海上150メートルを往復飛行しました。 実際の旅客ターミナルを想定し、顔認証によるチェックインや保安検査の流れも公開されました。 空飛ぶクルマはバランスがとても重要なため、顔認証システムの下には体重計があり、顔認証と同時に体重も測定するということです。 デモフライトと ...

パラマウント、ワーナー買収提案引き上げ 1株31ドル

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月24日 23:50

カリフォルニア州バーバンクにあるワーナーのスタジオ Photo: brehman/epa-efe/shutterstock/Shutterstock 米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)は24日、米同業パラマウント・スカイダンスから買収に関する修正案を受け取ったと発表した。修正案はWBD株の買値を従来の1株当たり30ドルから31ドルに引き上げる内容で、WBDの映画・テレビ制 ...

プーチン大統領、エネ施設の警備強化を命令 侵攻開始から4年

ロイター 2月24日 23:44

「祖国防衛の日」の国家表彰式に参加するロシアのプーチン大統領。モスクワで23日撮影の提供写真。Sputnik/Mikhail Metzel/Pool via REUTERS [モスクワ 24日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は24日、西側情報機関の支援を受けて行われたとするウクライナの攻撃を受け、ロシアのエネルギー・輸送インフラの警備を強化するようロシア連邦保安局(FSB)に命じた。 ロシ ...

赤沢経産相「日本の不利にならないように」トランプ“新関税"でアメリカ側に申し入れ

FNN : フジテレビ 2月24日 23:43

アメリカのトランプ政権は、連邦最高裁がいわゆる「トランプ関税」を違法とする判断を示したことを受け、相互関税などに代わる新たな関税を発動しました。 こうした中、赤沢経産相は日本の扱いが不利にならないようアメリカ側に申し入れをしました。 赤沢経産相: 日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう米側と調整をしていく。 赤沢経産相は日本時間の23日夜、アメリカのラトニック商務長官と電話会談 ...

【速報】NY株、反発して始まる

47NEWS : 共同通信 2月24日 23:37

【ニューヨーク共同】24日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発して始まった。

ワーナー、パラマウント新提案を精査中-取締役会の判断が焦点

ブルームバーグ 2月24日 23:34

米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、同業パラマウント・スカイダンスからの新たな買収提案について検討を進めている。 ワーナーは24日の声明Bloomberg Terminalで、取締役会が提案内容を精査し、対応を決定すると明らかにした。新提案の条件は公表していないが、ブルームバーグ・ニュースは前日、従来の1株30ドルを上回る内容だと報じていた。 両社の契約条件によれば、ワーナーの取 ...

NY円、156円近辺

デイリースポーツ 2月24日 23:28

【ニューヨーク共同】24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比1円36銭円安ドル高の1ドル=155円95銭~156円05銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1770~80ドル、183円67~77銭。 高市早苗首相が16日に日銀の植田和男総裁と会談した際、利上げに難色を示したとの一部報道を受け、日米金利差の縮小観測が後退。円売りドル買いが優勢となった。

NY円、156円近辺

47NEWS : 共同通信 2月24日 23:24

【ニューヨーク共同】24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比1円36銭円安ドル高の1ドル=155円95銭~156円05銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1770~80ドル、183円67~77銭。 高市早苗首相が16日に日銀の植田和男総裁と会談した際、利上げに難色を示したとの一部報道を受け、日米金利差の縮小観測が後退。円売りドル買いが優勢となった。 高市早苗植田和男

高島屋が105億円の赤字見通し、26年2月期連結決算…CB買い入れに伴う特別損失を計上

読売新聞 2月24日 23:22

高島屋は24日、2026年2月期連結決算で最終利益が105億円の赤字になる見通しだと発表した。1月時点の予想は130億円の黒字だった。ユーロ円建ての転換社債型新株予約権付社債(CB)の買い入れに伴い、712億円を特別損失に計上する。 高島屋(東京・日本橋で、2021年5月1日撮影) 売上高に当たる営業収益と、本業のもうけを示す営業利益は従来予想を据え置いた。

中国企業、大量偽アカでAIモデル写し取る「蒸留」か…米新興企業が自社サービス不正利用されたと発表

読売新聞 2月24日 22:53

木瀬武 【ニューヨーク=木瀬武】生成AI(人工知能)開発を手がける米新興企業アンソロピックは23日、自社の対話型AIサービス「クロード」が、複数の中国企業に不正利用されたと発表した。偽アカウントを大量に使用し、AIモデルを写し取る「蒸留」が行われたとしている。 生成AI開発を手がける米新興企業アンソロピックのロゴ=ロイター アンソロピックによると、中国企業はいずれも生成AI開発を手がける「ディープ ...

【速報】NY円、155円95銭~156円05銭

47NEWS : 共同通信 2月24日 22:49

【ニューヨーク共同】24日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比1円36銭円安ドル高の1ドル=155円95銭~156円05銭を付けた。

SOMPO、米損保のアスペン買収完了 5400億円規模

日本経済新聞 2月24日 22:36

SOMPOは米アスペンを買収し、海外の収益基盤を固める SOMPOホールディングス(HD)は24日、損害保険事業を展開する米アスペン・インシュアランス・ホールディングスの買収を同日付で完了したと発表した。子会社のSOMPOインターナショナルを通じ、アスペンの全株式を約35億ドル(約5400億円)で買い取った。 2025年8月に買収すると発表していた。SOMPOHDとしては17年に約6400億円で買 ...

日本経済界のトップロビー、アクティビスト・ファンドのエリオット氏との私的会合を見送り

サウジアラビア : アラブニュース 2月24日 22:25

東京:日本最大の経済団体である経団連は、来月予定されていたアクティビスト投資家エリオット・インベストメント・マネジメントとのプライベートな会合を延期した。 ロイター通信が先月報じたところによると、3月5日に予定されていた会談は、日本株投資を監督するエリオットのポートフォリオ・マネージャーが、同ファンドの投資戦略や企業との関わり方について概説し、その後「率直な意見交換」を行うというものだった。 経団 ...

米最高裁の関税無効判断、インフレ抑制に寄与も-シカゴ連銀総裁

ブルームバーグ 2月24日 22:22

米シカゴ連銀のグールズビー総裁は、連邦最高裁がトランプ大統領による広範な関税措置の多くを無効とした判断について、企業にさらなる不確実性をもたらす恐れがある一方で、インフレ抑制につながる可能性もあるとの見方を示した。 グールズビー氏は23日遅くに首都ワシントンで記者団に対し、「不確実性が高まれば高まるほど、企業は政策を巡ってより多くの疑問を抱くことになる」と述べた。 さらに「採用も解雇も低水準にとど ...

三陸・常磐の海産物の消費拡大へ、コンビニなど7社がタッグ…独自商品を販売

読売新聞 2月24日 22:00

経済産業省などは24日、三陸・常磐エリアでとれた海産物の消費拡大を図るため、コンビニエンスストアなどと協力して海の幸を使った独自商品を販売する「三陸常磐食べようフェア」を始めた。商品がなくなり次第、終了する。 「三陸常磐食べようフェア」をPRするアンバサダーら(24日、経済産業省で) 経産省が宮城県や福島県の漁連などと協力して2022年に始めた「ごひいき!三陸常磐キャンペーン」の一環。セブン―イレ ...

九州への訪日客、中国からの伸び鈍化 昨年11月 韓国や台湾などからは増加

産経新聞 2月24日 21:51

観光客に人気のJR門司港駅=北九州市 九州運輸局が24日発表した昨年11月の九州の訪日客数(確定値、クルーズ船を含む)は、中国からの入国者数が前年同月比9・5%増の6万6995人だった。伸び率は昨年10月の10・0%増から鈍化しており、中国が渡航自粛などを呼びかけた影響が出たとみられる。 昨年11月全体では47万7362人となり、11月として最多だった。日向弘基局長は「韓国や台湾など中国以外の国や ...

メタとAMD、AIチップ巡り契約 1000億ドル規模

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月24日 21:49

AMDのリサ・スー最高経営責任者(CEO) Photo: Jordan Vonderhaar for WSJ 米メタ・プラットフォームズ META 0.32%increase; green up pointing triangleは半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD) AMD 8.77%increase; green up pointing triangleから人工知能(AI)チ ...

円下落、156円台前半 高市首相が日銀の利上げ難色報道で円売り優勢に

産経新聞 2月24日 21:40

連休明け24日の東京外国為替市場の円相場は、対ドルで下落し、1ドル=156円台前半で取引された。高市早苗首相が日銀の利上げに難色を示したとの毎日新聞社の報道を受け、日米金利差が縮小しないとの見方から円を売る動きが優勢となった。 午後5時現在は前週末比61銭円安ドル高の1ドル=156円10~11銭。ユーロは1円16銭円安ユーロ高の1ユーロ=183円88~92銭。 トランプ米政権の関税政策を巡る先行き ...

プライベートクレジット採用拡大、AI影響懸念よそに-報酬250万ドルも

ブルームバーグ 2月24日 21:39

プライベートクレジットを巡る動揺が広がる中でも、保険会社からの資金流入が業界の採用と報酬水準を押し上げている。シニアマネジングディレクター級では、250万ドル(約3億9000万円)以上の報酬パッケージを求めるケースも出ている。 人材紹介会社RCQアソシエーツが公表した最新のクレジット業界採用リポートによると、アセットベーストファイナンス(ABF、資産担保金融)の経験を持つ専門人材に対する求人は、2 ...

築5年以内の中古マンション、都心部ほど高額転売多い傾向…都心3区の転売率は23区平均2倍の5%

読売新聞 2月24日 21:37

不動産調査会社の東京カンテイは24日、築5年以内の中古マンションを対象とした短期転売に関する調査結果を発表した。2025年に転売された短期転売率は東京都千代田区、中央区、港区で約5%となり、東京23区平均(2・49%)の約2倍だった。新築分譲時と比べた売り出し希望価格も約2倍で、都心部ほど高額転売が多い傾向だった。 タワーマンションが林立する東京都の湾岸エリア(昨年9月、読売ヘリから) 短期転売率 ...

メタ、AMDに10%出資へ AI半導体最大600億ドル調達

ロイター 2月24日 21:32

AMDとMetaのロゴ REUTERS/Dado Ruvic [サンフランシスコ 24日 ロイター] - 米半導体大手アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ(AMD)(AMD.O), opens new tabは24日、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabに最大600億ドル相当の人工知能(AI)半導体を供給する契約を結んだと明らかにした。この契約で、メタは今後5年間 ...

メタ、AMDからAIデータセンター用機器購入-数百億ドル規模

ブルームバーグ 2月24日 21:32

メタ・プラットフォームズは24日、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)のプロセッサーを搭載したデータセンター機器を6ギガワット分導入すると発表した。エヌビディアに追随する試みで、AMDが成功を収めたことを意味する大型契約だ。 Expand AMDのリサ・スーCEOPhotographer: Bridget Bennett/Bloomberg 発表によると、メタは2026年後半から5年間、人 ...

中国、日本企業20社への軍民両用品の輸出を禁止 三菱造船など

朝日新聞 2月24日 21:28

北京市の中国商務省の庁舎 [PR] 中国商務省は24日、三菱重工業傘下の三菱造船など日本の20企業・団体に対する軍民両用(デュアルユース)製品の輸出を禁止すると発表した。レアアース(希土類)を含む幅広い品目が対象になるとみられる。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対する、事実上の対抗措置を一層強めた形だ。 レアアース磁石、新規注文「断らざるを得ず」中国から輸入3分の1に 輸出禁止措置は同日か ...

トランプ氏「最高裁判決利用しゲームしようとする国は、さらに厳しい関税に直面」…15%への引き上げ表明

読売新聞 2月24日 21:21

坂本幸信 【ワシントン=坂本幸信】トランプ米政権は24日午前0時1分(日本時間午後2時1分)、日本を含む世界各国・地域を対象に10%の新たな追加関税を発動した。米連邦最高裁判所が違法と判断した「相互関税」の代替措置となる。トランプ大統領は15%への税率引き上げを表明し、新たな関税措置も示唆しており、不確実性は高まっている。 相互関税を巡り米最高裁が違法との判断を示したことを受け記者会見に臨むトラン ...

『付加価値を高め確かなブランドへ』北海道各地の資源を活用した商品開発と販路開拓を支援―札幌で商談会開催

FNN : フジテレビ 2月24日 21:20

北海道各地の資源を活用した新たな商品開発を支援する取り組みが札幌で行われました。 「(北海道ならではの)付加価値を高め確かなブランドとして育てていく」(ノーステック財団 藤井裕理事長) 七飯町産のリンゴなどを使ったシュークリームに様似町からはお湯を入れてかき混ぜるだけで食べられる鹿肉のジビエカレーも登場しました。 札幌で開かれたこの商談会は、道内の各地域の資源を活用して新たな商品開発と販路開拓を支 ...

欧州市場の主要指標11時半 株は小動き、不透明材料多く買い手控え

日本経済新聞 2月24日 21:12

【NQNロンドン=蔭山道子】24日午前の欧州市場で主要な株式相場は小幅な動きとなっている。米関税政策の不確実性が高いことに加え、核開発問題を巡る米国とイランの協議の成り行きなど不透明な材料が多く、積極的な買いは手控えられている。人工知能(AI)が一部企業にとって収益の逆風になるとの警戒感も出ている。 英国時間11時半時点で欧州主要600社の株価指数であるストックス600は前日の終値近辺で推移する。 ...

【2/24話題】ヴィタリックが3,765ETH売却、WLFIのUSD1に攻撃、ストラテジーがビットコイン追加取得など(音声ニュース)

あたらしい経済 2月24日 21:10

Web3ニュースをポッドキャストで! ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン ...

JPモルガン、新興国債券指数からUAEを除外へ-中東で進む富の拡大

ブルームバーグ 2月24日 21:09

米銀JPモルガン・チェースは、6月までに新興国債券指数の構成国からアラブ首長国連邦(UAE)を除外する。同国が3年連続でJPモルガンの富裕度基準を上回ったことを受けたもの。 同国はJPモルガンの新興国債券指数(グローバル分散型)全体の4.1%を占める。同行の発表によれば、3月31日から4回に分けて均等に比率を引き下げ、除外する。また3月31日には、1%のウェートを持つユーロ建て債券グループからも完 ...

北陸銀、電力先物取引参入へ 地銀初、東商取で資格取得

日本経済新聞 2月24日 21:05

ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行が国内電力先物市場に参入する。日本取引所グループ(JPX)傘下の東京商品取引所(東商取)で電力先物の取引受託と清算の参加者資格を取得する。地域金融機関による資格取得は今回が初めてで、日本の電力先物取引の裾野の拡大にもつながる可能性がある。 3月16日付で資格を取得する。東商取が24日発表した。大手行では三菱UFJ銀行が24年、同資格を取得した。 北陸銀. ...

災害支援でコンビニの役割拡大 衛星通信やドローン導入、太陽光や蓄電池も常備

産経新聞 2月24日 21:04

「災害支援ローソン」の店舗の敷地にはトイレの洗浄などにつかえる井戸水をくみ上げる手動ポンプや業務用の蓄電池なども設けられている=2月24日、千葉県富津市(永田岳彦撮影) 巨大地震や集中豪雨などの大規模自然災害に備え、コンビニで災害支援への対応や防災対策が広がっている。全国に5万5千店以上あるコンビニは身近な存在で、大手3社では独自の取り組みが進む。東日本大震災からまもなく15年となる中、コンビニの ...

トランプ政権、10%の代替関税を発動 なおくすぶる訴訟リスク

朝日新聞 2月24日 20:58

米ワシントンのホワイトハウスで2026年2月20日、米連邦最高裁の判決を受け、会見で話すトランプ大統領=ロイター [PR] トランプ米政権は米東部時間24日午前0時1分(日本時間24日午後2時1分)、世界各国・地域に対する一律10%の追加関税を新たに発動した。連邦最高裁が違法判決を出した「相互関税」などに代わる措置。米国の関税政策の不透明感が高まったことを受け、欧州連合(EU)の欧州議会は、米国と ...

「売上35億円→2億円に激減」 アルミ建材老舗が破産 住宅需要低迷が直撃で負債総額6億円 富山・氷見市

FNN : フジテレビ 2月24日 20:53

富山県氷見市のアルミ建材加工会社、丸協が破産開始決定を受けました。負債総額は約6億円です。 この記事の画像(2枚) 東京商工リサーチ富山支店によりますと、丸協は1949年4月の創業で、氷見市上田子に本社を置き、アルミ建材の加工・組立を主力事業としていました。ビル用や住宅用のサッシ、玄関ドアなどを取り扱い、最盛期の1991年5月期には売上高約35億3000万円を計上していたということです。 しかし、 ...

SHEIN、中国・広東で物流拠点などに2000億円超を投資 許CEO表明

日本経済新聞 2月24日 20:43

【広州=藤野逸郎】中国発のネット通販大手SHEIN(シーイン)は24日、同国南部の広東省で物流拠点などに100億元(約2200億円)を投資する計画を明らかにした。完成間近の同省肇慶市にある物流拠点を含め、省内の複数箇所で整備を進める。 創業者である許仰天・最高経営責任者(CEO)が、広東省政府が主催する会合に出席して表明した。肇慶市で35億元を投じ大型の物流拠点を新設するほか、下請けの工場が集ま. ...

1月の欧州EV販売、13カ月連続プラス 補助金復活のドイツ24%増

日本経済新聞 2月24日 20:41

【フランクフルト=林英樹】欧州自動車工業会(ACEA)が24日発表した欧州主要31カ国の1月の電気自動車(EV)販売台数(乗用車)は、前年同期比14%増の18万9062台だった。13カ月連続のプラスとなった。2023年12月に一時的に廃止したEV購入補助金を中低所得世帯向けに復活させたドイツで24%増えるなど主要国で販売が伸びた。 ドイツは所得に応じてEV1台あたり1500〜6000ユーロ(約2. ...

AI巡る不安、資本集約型銘柄への移行促す-資源やエネルギー部門好調

ブルームバーグ 2月24日 20:39

金融市場では人工知能(AI)を巡る混乱を受け、資金の安全な避難先を求める投資家により、基礎資源やエネルギーなど有形の生産資産を持つ企業の株価が好調だ。 ゴールドマン・サックス・グループのギヨーム・ジェソン氏らのチームによると、経済的価値の源泉が物的資産にある資本集約型銘柄のバスケットは、人的資本やデジタル資本に依存する労働集約型グループを、2025年初頭から約35%上回っている。 同チームは顧客向 ...

タイの1月車生産11%増、国内好調で5カ月連続プラス

日本経済新聞 2月24日 20:37

【バンコク=赤間建哉】タイ工業連盟(FTI)は24日、タイの1月の自動車生産台数が前年同月比11%増の11万8386台だったと発表した。増加は5カ月連続。2025年12月上旬まで開催された自動車展示会でタイの「国民車」と呼ばれるピックアップトラックなどの受注が伸び、生産を押し上げた。 国内向けは21%増の3万8700台だった。乗用車は3%減ったが、ピックアップトラックや同じ車台を使った多目的スポ. ...

慶応大発新興、iPS細胞製品の治験でニコン系と連携 27年にも開始

日本経済新聞 2月24日 20:36

ケイファーマの岡野栄之最高科学責任者(CSO、左端)とニコン・セル・イノベーションの中山稔之社長(右から2番目)ら(24日、東京都千代田区) 慶応大学発スタートアップのケイファーマは24日、ニコン子会社のニコン・セル・イノベーション(東京・品川)とiPS細胞を使った再生医療製品の臨床試験(治験)で連携すると発表した。ケイファーマが技術移管をし、ニコン・セルが治験で患者に使う製品を製造する。2027 ...

たらみ、「おいしい蒟蒻ゼリー」刷新 人口甘味料不使用に

日本経済新聞 2月24日 20:35

たらみが開いた発表会の様子(24日、東京都港区) フルーツゼリー大手のたらみ(長崎市)は24日、パウチタイプの主力商品「おいしい蒟蒻ゼリー」を刷新すると発表した。安全意識の高まりで素材を重視する人が増えており、従来品に使っていた人工甘味料をグラニュー糖に変更した。新商品は3月1日から順次発売する。 パウチタイプの主力商品「おいしい蒟蒻ゼリー」(24日、東京都港区) 気温の上昇でパウチゼリーを冷凍す ...

原油価格高騰で家計圧迫 近年落ち着き、足元のリスクは米国とイランの緊張

産経新聞 2月24日 20:34

レギュラーガソリンが1リットル193円で販売されていたガソリンスタンド=2023年 ロシアのウクライナ侵略は世界のエネルギー情勢にも大きな影響を与えた。原油価格はロシア産の供給不安から急騰、日本ではガソリン価格が上昇して家計を圧迫した。その後は米国や中東で増産などが進み、足元では侵略の停戦への期待もあって価格は落ち着きを取り戻しつつある。ただ次はイランの核問題を巡って米国と緊張が高まり、先行きは波 ...

不適切会計のニデック・KDDI、監査は「京都」 稲盛氏が発足支援

日本経済新聞 2月24日 20:30

不適切会計が発覚したニデックとKDDIで、監査法人に注目が集まっている。いずれもPwCジャパンの源流のひとつ「京都監査法人」が担当してきたからだ。同法人はカネボウ事件を機に中央青山監査法人が解体された際に、京セラ創業者の故稲盛和夫氏が後ろ盾となって発足した。監査の品質に問題はなかったか。 「他の企業でも問題はないのか」。あるアジア系のヘッジファンド幹部は話す。ニデックやKDDIの決算訂正額は、東. ...

2月24日の商品主要相場(紙面イメージ)

日本経済新聞 2月24日 20:30

2月24日の商品主要相場を紙面イメージでお届けします。...

NRI、米アンソロピックの生成AI導入を支援 保守・運用も

日本経済新聞 2月24日 20:29

野村総合研究所(NRI)は24日、国内企業向けに、人工知能(AI)開発新興の米アンソロピックが提供する生成AIサービス「Claude(クロード)」の導入支援を1月に始めたと発表した。クロードは他の生成AIと比べてセキュリティー性能に優れるとされ、海外では大企業向けで豊富な導入実績がある。日本企業向けに導入から活用までを一貫して支援する。 アンソロピックはこれまで、直接企業にクロードを販売していた。 ...

経団連会長「撤回求める」 中国が輸出規制リストに日本企業掲載で

毎日新聞 2月24日 20:27

注文から“30秒以内"で…「早い・お手頃・ぜいたく」海鮮丼専門店続々登場 高級すし店も参入

日本テレビ 2月24日 20:26

いま「早くて、お手頃で、ぜいたく感」と、三拍子そろった海鮮丼の専門店が増えています。差別化をはかるため、注文から30秒以内と驚きの早さで海鮮丼を出すお店も登場しています。 ※詳しくは動画をご覧ください(2月24日放送『news every.』より)

日鉄が6千億円の転換社債、USスチール買収めぐる資金手当てに活用

朝日新聞 2月24日 20:24

日本製鉄のロゴ [PR] 日本製鉄は24日、新株予約権付きのユーロ円建て転換社債を6千億円発行すると発表した。転換社債は、株式に転換できる権利が付いた社債。今回の発行額は、日本企業で最大規模とみられる。米鉄鋼大手USスチールの買収をめぐる資金手当てに使う。 昨年6月に完了したUSスチールの買収に投じた資金は約2兆円。ブリッジローン(つなぎ融資)で全額をまかなっているが、今年6月までに返済する必要が ...

プレミアム率40%の商品券、長蛇の列で入手困難 熊本市長がおわび

毎日新聞 2月24日 20:22

プレミアム付き商品券を巡る混乱について釈明する熊本市の大西一史市長=熊本市中央区の市役所で2026年2月24日午前10時34分、中村敦茂撮影 熊本市は24日、物価高対策の「プレミアム付き商品券」を巡って混乱が生じたとして、販売方法を見直す方針を示した。最大40%という高いプレミアム率もあって購入希望者が長蛇の列を作るなどし、入手できない市民が続出。不公平との声が多数寄せられていた。 市は国の交付金 ...

インドネシア政府ファンド、英アームと提携 半導体人材1万人超育成

日本経済新聞 2月24日 20:20

【ジャカルタ=押切智義】インドネシアの政府系ファンド、ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ(ダナンタラ)は23日、英半導体設計大手アームと人材育成などで協力することで合意した。アームがインドネシアで研修を実施し、インドネシアの技術者を海外に派遣する。近隣国に比べ半導体産業の育成が遅れるなか、巻き返しにつなげる。 両者はロンドンで合意書への調印式を開いた。インドネシアのプラボウォ大統領も立ち会った。ダナンタ. ...

相互関税、還付請求の法的措置が拡大へ フェデックスや日本企業など

日本経済新聞 2月24日 20:14

相互関税などトランプ米政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき発動した関税が連邦最高裁に違憲と判断されたことを受け、納入した関税の返還を求める動きが広がってきた。23日には米物流大手フェデックスが連邦政府を提訴した。米国企業だけでなく、日本企業でも検討が進む見込みだ。 訴状によるとフェデックスは米税関・国境取締局(CBP)と連邦政府を相手取り、支払った関税の返還などをCBPに命じるよう求め. ...

香港の豪邸、200億円超で東亜銀が売り出し-割安取得後に売却図る

ブルームバーグ 2月24日 20:14

香港の東亜銀行は、差し押さえた豪邸を売却できず、割引価格で自ら買い取ったが、高級不動産市場が持ち直す中で再び売却を図っている。 同行は、高級住宅街、ピーク地区にあるガフヒルロード15番地の物件について、少なくとも10億香港ドル(約200億円)での売却を目指している。 同物件は中国の富豪、陳紅天氏が所有していたもので、同氏が資金繰りに行き詰まった後、東亜銀行が2023年に差し押さえた。 同行は物件の ...

三菱重工やIHI、中国禁輸リスト「影響を注視」 供給網分断なら負担増

日本経済新聞 2月24日 20:13

中国商務省は24日、日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表した。輸出管理法などに基づき軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止する。レアアースを含む軍民両用品に活用する重要鉱物などが対象になる可能性がある。 輸出禁止対象のリストに社名が載った日本企業は情報収集に追われた。三菱重工航空エンジンやIHIエアロスペースなどの重工関連のほか、防衛大学校といった学校や宇宙航空研究開発機構. ...