<主張>オンラインカジノ 国の無策が蔓延を招いた

産経新聞 7日 05:00

... ジノ賭博の利用経験者は約337万人、年間賭博額は約1兆2423億円と推計されることが分かった。20〜30代の経験者が多く、4割に違法との認識がなく、6割が依存症の自覚があると回答した。深刻な蔓延だ。 中国が規制を強め、緩い日本に海外カジノが目を向けた経緯がある。海外業者から日本は甘く見られ、搾取されている状態だ。ようやく自民党がネット広告やSNSでのカジノサイトへの誘導を違法化する法改正の方針を示 ...

家電は価格か性能か 春からの新生活に役立つ10選

日本経済新聞 7日 05:00

... ビジネススキルの向上にお役立てください。 中国勢が躍進、押される日本勢まずは日本メーカーの立ち位置です。冷やす、吸い込む、洗うなど基礎的な機能が変わらない家電は技術革新が生まれる余地が小さく、企業間の競争はどうしても価格に集約していきます。収益性の低下を受けて日本勢は家電事業を整理・縮小する動きを広げる一方、海爾集団(ハイアール)や海信集団(ハイセンス)など中国勢は大量生産によるコスト競争力を生か ...

トランプ関税で世界同時株安、連鎖「継続」か「収束」か…日経平均は下落続く公算

読売新聞 7日 05:00

... 、世界同時株安に陥った。週明けの金融市場で、株安の連鎖が続くのか収束するのかが焦点となる。 株価が下落したことを示す青色が多く点灯したディスプレー(3日午後3時37分、東京都中央区で)=伊藤紘二撮影 中国は前週末の4日、東京市場の取引終了後に、米国の相互関税への対抗措置を発表した。世界第1位と2位の経済大国同士の貿易摩擦が激化することへの懸念から、4日の米欧株式市場で主要指数は軒並み急落した。数値 ...

トランプ?関税?で大混乱の中… イーロン・マスク氏から飛び出したホワイトハウス「決別宣言」

東京スポーツ新聞 7日 05:00

... ーはメキシコと中国にあるため、同社はトランプ氏の自動車関税の対象となる。 「3月下旬に国防総省で機密性の高い対中戦争の説明がある際、マスク氏が事前の通知なく、参加しようとしました。トランプ氏はこれに激怒し、テスラが中国で売り上げを伸ばし存在感を高める中、マスク氏の存在は利益相反になるということで決別を決めたとされています。トランプ氏にとって、最大の脅威であり、最大の敵はロシアではなく、中国です。経 ...

自衛隊に「海上輸送群」 呉に発足 南西諸島防衛を強化

朝日新聞 7日 05:00

[PR] 中谷元・防衛相は6日、海上自衛隊呉基地(広島県呉市)を訪問し、陸海空自衛隊の共同部隊「自衛隊海上輸送群」の発足式典に参加した。東シナ海で海洋進出を強め、台湾への軍事圧力を強める中国を念頭に、自衛隊の南西諸島防衛を強化するため、本州の部隊や武器・弾薬を現地まで運ぶ輸送能力を高めるのが狙いだ。 「陸…

(社説)中国軍の演習 威嚇を繰り返す愚かさ

朝日新聞 7日 05:00

... 政府が懸念を伝えたのは当然だ。 中国は台湾を領土の一部と見なしている。それを拒む頼政権は祖国統一を邪魔する者だから軍事的威嚇も正当化されるというのが中国側の理屈だ。中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は今回の演習について、頼総統が3月13日に中国を「境外敵対勢力」と呼んだことなどへの対抗措置だと明言した。 やや特異なのは、中国側が頼氏個人への攻撃を強めている点だ。中国軍で演習の主体となった東部 ...

沖縄・伊平屋で春告げるヤツガシラ 貴重な渡り鳥

琉球新報 7日 05:00

【伊平屋】3月に入り、伊平屋村地内へヤツガシラ=写真=が渡来し、春の訪れを告げた。 ヤツガシラは、ヨーロッパの南部・中部、アフリカ、南アジアから東南アジア、中国、沿海州にかけ分布。北方で繁殖した個体は、冬季になると南方へ渡る鳥で、日本へ旅鳥もしくは冬鳥としてやってくる。 頭には扇状になる冠羽があり、橙黄褐色(とうこうかっしょく)で先は黒。頭部、上背、胸は橙褐色(とうかっしょく)で、翼と尾は黒褐色( ...

新語・流合語から探る中国 八失人員

朝日新聞 7日 05:00

[PR] 「あなたの住む地域は治安が悪く、日雇いの人が多くいるので安全に気をつけてください」 昨年末、中国・広東省に暮らす日本人男性は警察官から声を掛けられた。広東省では9月に深セン市で日本人学校の男児が刃物で刺され死亡。11月には珠海市で男が車を暴走させ、35人が死亡するなど無差別殺傷事件が相次いでいた…

オートバイの男性はねられ死亡 容疑で中国籍の男性逮捕「中央線をはみ出してしまった」 君津

千葉日報 7日 05:00

写真はイメージ 君津市大岩の県道で5 ・・・

人もヒト型ロボットも乗らない「ロボタクシー」、Waymoが25年に東京でテスト

日経クロステック 7日 05:00

全687文字 自動運転車を使ったタクシーサービス。先行する米国や中国で商用サービスが始まっている。 米グーグルの関連会社で、米国でサービスを提供中のWaymoが日本参入を発表、2025年に東京でのテストを始める。

地震で建設中のビル倒壊、中国企業に疑惑の目 タイ

日経クロステック 7日 05:00

... 。 「設計段階で何が起こっていたのか。この設計がどのように承認されたのか。タイで初めての建物ではないのだから」とも語った。 このビルの建設は、人気のチャトゥチャック市場の近くで進められており、中国の建設大手「中国中鉄(CREC)」の子会社「中鉄十局」と、タイの大手建設会社「イタリアンタイ・デベロップメント」が共同で手掛けていた。 タイの安全当局者は3月31日、現場の鉄筋を検査したところ、一部が基準 ...

マツダ新エンジン、“通常ありえない"を謎解き/トヨタ水素トップ「FCVは中国が突出」/Cybertruck外装、見えた苦労の数

日経クロステック 7日 05:00

... 動車(EV)や自動運転、エンジン開発などに関連したもので、注目された主な記事をまとめました。『マツダ新エンジン、通常ありえない「ラムダワンでスーパーリーンバーン」を謎解き』『トヨタ水素トップ「FCVは中国が突出」、エンジン部品の流用で安く』『リコールになったCybertruck外装、分解から見えた苦労の数々』といった記事が注目されました。読み忘れはありませんか? 注意:本ページで紹介するコンテンツ ...

2025年6月

日経ビジネス 7日 05:00

... ンプ関税・物価抑制策・外交」を考える ・ついに停戦交渉開始へ 今改めて考える、ウクライナ戦争はなぜ起きた 30日:香港国家安全維持法の施行5年 ・金融ハブ「香港」を守るため米・中・日本がすべきこと ・中国経済が再び減速 3中全会は左傾化抑えて改革開放方針を堅持 まずは会員登録(無料) 登録会員記事(月150本程度)が閲覧できるほか、会員限定の機能・サービスを利用できます。 ※こちらのページで日経ビ ...

ファンケル課長 理想のチームづくりのために行動した2つのこと

日経BP 7日 05:00

... 人で、全員が中国人です。私は小学5年生から日本で生活していますが、メンバーの中には大学生になって初めて日本に来た人もいます。日本語は十分に話せても、日本で暮らすとなると困ることも多く、仕事だけでなくプライベートについて相談を受けることもあります。 私が仕事に関して思う日本人の良さは、チームとして団結した時のチーム力が高く、結果的にチームで動くことで何倍もの力が発揮できるところです。私は中国人の個人 ...

安野貴博×山田尚史 AIがデータを食べ尽くしても進化する理由

日経BOOKプラス 7日 05:00

... できなかったと思うんですよね。 安野 5年前の2020年だと、ChatGPTの2は出ていたけれど、公開はしないみたいな状態でした。それが今や4.5まで来ていて、ニュースでも当たり前にDeepSeek(中国のスタートアップが開発したAI)や蒸留(*2)の話が出てくるほどです。 山田 私が起業したのは2012年。ディープラーニング(深層学習)が出たばかりの頃で、ようやく検索ボリュームに出てきたのも20 ...

「700%関税」なんて大間違い!それでも巧みなアメリカのディール、トランプ相互関税で日本のコメ輸出はどうなる?

WEDGE Infinity 7日 05:00

... 着せがましいにもほどがある!】トランプの「?親切な?相互関税」の意味 ウォール街での?静かな殺し屋? トランプ関税推進者の素顔、過去にはジム・ロジャーズの門下生であったことも 「トランプ関税」の本当の敗者は米国の消費者…どうなる?米国抜きの世界経済、中国に好機を与える可能性も 日本の“食"はまだまだ売れる!農林水産物・食品の輸出額1.5兆円突破も見える課題、加工品を中心とした戦略を バックナンバー

中国銀、投信契約を非対面完結 資産運用サポートデスク始動

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 04:50

約1年間の試行期間を経て本格稼働した資産運用サポートデスク(4月3日、岡山市、中国銀提供) 中国銀行は、営業店での対面中心の預かり資産推進から、非対面とのハイブリッド体制に移行する。4月3日、個人客の資産形成や資産運用に関する相談を完全非対面で受け付ける資産運用サポートデスクを開所した。ライフステージに応じた相談に柔軟に対応できる環境を整え、新規顧客の獲得につなげるのが狙い。アプリを使って少額投資 ...

台湾 頼総統「相互関税」で “米に報復関税課す計画はない"

NHK 7日 04:40

... しました。 その上で「アメリカの経済発展に対する台湾の貢献を明確に伝える必要がある」として、交渉を通じて解決を目指す姿勢を強調しました。 具体的には、アメリカからの農産物や工業製品、天然ガスなどの大量調達やアメリカへの投資拡大、それに非関税障壁の撤廃などを挙げています。 頼総統としては、中国による圧力が強まる中、安全保障の後ろ盾となるアメリカとの関係を引き続き強化していくねらいがあるとみられます。

アダストリアが持ち株会社制移行、国際VC強化へ

Logistics Today 7日 04:40

... のand STを「Play fashion!プラットフォーマー」として進化させる方針を掲げた。さらに、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略の柱として、顧客体験の変革に重点を置く。海外EC事業を中国大陸、香港、台湾へと拡大、「and STプラットフォーム」の進化を通じて経済圏の拡大を目指す。 社内では、ビジネスインフラの刷新とデータの効果的な活用を進め、働き方改革を実現する。システム投資では ...

元五輪選手ら児童に指導 中電が陸上教室 宍道湖一周駅伝2025

山陰中央新聞 7日 04:00

第80回大会を記念し、発着点の松江市営陸上競技場では中国電力陸上部が小学生を対象にした走り方教室を開き、体の使い方や腕の振りなどを60人に...

「ミスター駅伝」4人抜き 岡本が貫禄の走り 東伯郡Aの2区 宍道湖一周駅伝2025

山陰中央新聞 7日 04:00

「ミスター駅伝」として名をはせた元中国電力陸上部の岡本直己が東伯郡Aの2区を走った。総合6番手で受け取り、4人を抜く貫禄...

複合災害、機能不全に懸念 放射線防護施設

山陰中央新聞 7日 04:00

... 能登半島地震では損傷が相次ぎ一部は閉鎖。全国の原発周辺自治体は難題に直面するが、国の動きは鈍い。専門家は、国や電力会社が運用基準を示すべきだと指摘する。 病院だけでは困難 「能登のような災害が起きないとは言えない」。松江市鹿島町名分の鹿島病院の防災担当者は不安を口にした。1・5キロ先には昨年12月に再稼働した中国電力島根原発2号機(松江市鹿島町片句)がある。 病院は177床。重症患者や家族が...

コロナ緊急事態初宣言5年 私権制限、経済社会に打撃

室蘭民報 7日 04:00

... への影響最小化」と設定。必要がある場合は外出自粛や休業、休校などを要請する一方、感染拡大のスピードや重症化リスクに応じ、対策を柔軟に見直す方針も掲げた。 【新型コロナウイルス感染症】2019年12月に中国・武漢市で初症例を確認したとされ、その後世界的に大流行した感染症。高齢者や基礎疾患のある人は特に重い肺炎で死亡する危険性が高く、20年1月に世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言を出した。日本政府は ...

親子の「再会」 別名の孤児、息子の面影【ヒロシマ ドキュ...

中国新聞 7日 04:00

瀬川さん親子の再会を伝える1960年10月13日付中国新聞(撮影・山田尚弘) 1960年10月。広島市で理容師の修業をしていた当時16歳の竹谷(旧姓瀬川)富美子さん(81)=東区=は、市内に住む両親から突然の連絡を受けた。お兄ちゃんが生きているかもしれない―。15年前に行方が分からなくなった、2歳上の兄瀬川泰司(やすのり)さんのことだった。「びっくりして、信じられませんでした」

[戦後80年]重慶の歴史学び 不戦誓う 爆撃遺族ら那覇で交流会 「侵略反対」 思い共有

沖縄タイムス 7日 04:00

第2次世界大戦中、日本軍が中国・重慶などで繰り返した空襲の被害者や家族らでつくる「重慶・沖縄平和訪問団」を招いた交流集会が6日、那覇市内であった。関係者や市民ら約270人が参加し、日本の加害の歴史を学び、日中友好と不戦の誓いを共有した。

比は2番目に低い17% 比政府「影響ごくわずか」 トンランプ関税

フィリピン : まにら新聞 7日 03:00

... 、ベトナム(46%)、ミャンマー(44%)、タイ(36%)、インドネシア(32%)、マレーシア(24%)、ブルネイ(24%)、比(17%)、シンガポール(10%)の順。他のアジア主要国・地域を見ても、中国(34%)、台湾(32%)、インド(26%)、韓国(25%)、日本(24%)となっており、アジアでは10%だったシンガポールとトルコに次いで低い水準だ。 トランプ政権は相手国の非関税障壁も考慮に入 ...

「報復関税は行わない」「投資を拡大」台湾・頼清徳総統 トランプ大統領の相互関税に動画で声明

TBSテレビ 7日 02:02

... 表明し、台湾に対しては32%を課すとしていますが、頼総統は関税による報復は行わず、アメリカの貿易赤字縮小のため、投資や購入の拡大を行うことなどを明らかにしました。 一方で、相互関税の影響を受ける台湾企業については支援を行うとしています。 台湾財政部の統計によると、台湾の輸出総額のうちアメリカが占める割合は、2024年は23.4%で中国に次いで2番目に高く、おととしと比べ46.1%増加していました。

台湾 協調、12カ国の旗追加 外交部、日米など「理念近い」

毎日新聞 7日 02:01

台湾外交部(外務省に相当)は、台北市中心部にある庁舎玄関で日本や米国を含む12カ国の国旗を掲げ始めた=写真・共同。圧力を強める中国と向き合う上で、「理念の近い」国々との協調をアピールする狙いがある。 1日から始まり、主要7カ国(G7)のほか、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、フィリピ…

生成AI、東大理3「合格」 25年入試、最低ライン上回る

毎日新聞 7日 02:01

... 国語に弱点がみられた。物理の難解な問題を解く一方で、世界史では人間だと間違えにくいミスをした。1教科当たり約2〜60分で解答を作成し、試験時間を大きく下回った。 米オープンAIの「o1(オーワン)」と中国の新興企業「DeepSeek(ディープシーク)」の「R1」を使い、大学入学共通テストと東大の2次試験前期日程を解かせた。問題を画像データにしてAIに入力。2次試験は記述式を含むため、大手予備校河合 ...

日本参加の素粒子実験に栄誉 米ブレークスルー賞

日本経済新聞 7日 02:00

... ぼ確認したと発表。翌年、理論的に存在を予測した英エディンバラ大名誉教授のピーター・ヒッグス氏(故人)はノーベル物理学賞を受賞した。 ブレークスルー賞は、同じくノーベル賞を受賞した山中伸弥さんや大隅良典さんも選ばれている。 【関連記事】 ・米国の素粒子実験に参加へ、日本負担280億円 34年開始・「最軽量の原子」極低温に、反物質の謎解明へ 東大・中国、地下700mにニュートリノ検出器 メイン装置完成

トヨタ・村田製作所の中国投資変質 あくまで「国内向け」

日本経済新聞 7日 02:00

... 「中国の現地メンバーが主体となり企画、開発までを一貫して行う。中国でより愛され応援いただける企業を目指していく」と意気込む。 中国でのレクサス新工場建設にトヨタが踏み切るのは、市場として魅力が残っているからに他ならない。景気低迷が続く中でも、中国は今もなお世界2位の経済大国であり、約14億人の人口を抱える。 中国国内の成長分野に投資EVなど新エネルギー車の中国地場メーカーの台頭を受けて、トヨタの中 ...

/上 光当たらぬ、戦場の悪夢 「カルテない」国の調査対象外

毎日新聞 7日 02:00

狙撃したゲリラ兵が屋根から転げ落ちる。駆け寄ってくる母親らしき女性。泣き叫ぶ声が耳をつんざく――。 「またあの夢を見てしまったよ」 中国戦線で死線をくぐった父。明け方に目を覚ますと、つぶやいた。誰に言葉を向けるでもなく言うと、力なく目線を落としていた。 鈴木一正さん(75)=千葉県松戸市=は、子どもの頃から繰り返しこの夢のことを聞かされた。いつしか、まるで映像を再生するように、鮮明に頭で思い描くこ ...

中国と日本 異なる贈答習慣=留学生 たい・らくい 23

毎日新聞 7日 02:00

(東京都) 来日して思うことは「中国と贈答習慣が全然違うなあ」ということです。百貨店や商店街の売り場には、中国では想像できない多くの種類の「詰め合わせセット」があります。コーヒー、紅茶、ハムなどが目立ち、毎年お中元、お歳暮に贈ることが多いようです。 中国でも同様に贈り物はしますが、対象は家族や友人が多く、…

トヨタ、27年までにEV15車種 5カ国生産でリスク分散

日本経済新聞 7日 02:00

トヨタ自動車は2027年までに自社開発した電気自動車(EV)を約15車種投入する。同年の生産台数を24年比7倍の約100万台まで引き上げる計画で、日本、中国に加えて米国、タイ、アルゼンチンでも生産を始める。トランプ米大統領が輸入自動車に25%の追加関税を課すなど世界経済がブロック化に向かう中、グローバル企業が供給網の分散に動き出す。 トヨタは現在、世界で5車種の自社開発EVを販売している。これま. ...

東南アジア、EV展開は総力戦で 宮脇良二氏

日本経済新聞 7日 02:00

... コクの玄関口であるスワンナプーム国際空港から市内へ車で移動すると、すぐに巨大な2枚の広告看板が目に入る。かつては日系自動車メーカーの広告があり、日本人ビジネスマンとして誇らしく感じたものだ。現在、その場所には中国の電気自動車(EV)メーカーの広告が掲げられている。 タイは新車販売台数に占めるEVの割合は10%を超えた。首都バンコクではバスやタクシーから乗用車まで、多くが中国製EVだ。かつて日...

ミャンマー地震1週間、支援求め対外開放 休戦継続カギ

日本経済新聞 7日 02:00

【ヤンゴン=渡辺禎央】ミャンマー中部を震源とする大地震から1週間が過ぎた。軍事政権は異例の早さで外国に支援を求め、中国やインドなどおよそ20カ国が資金や人員を送り込む。内戦状態の国軍と抵抗勢力は戦闘停止に踏み切ったが、実効性は不明で救援活動の視界は晴れない。 4日の軍政の集計で、死者は3354人、行方不明が220人。国軍が把握できない地域もあることから氷山の一角だとみられている。米地質調査所(U. ...

中国製トラックタイヤ・チャオヤン、日本に本格上陸

Logistics Today 7日 01:05

サービス・商品ヨロズ物流(大阪府富田林市)は4日、中国で生産されるチャオヤンブランドのトラックタイヤの日本総代理店として販売を開始した。同社の広報担当によると、同タイヤは中国市場でトップシェアを誇り、耐久性、燃費性能、安全性を兼ね備えたコスト削減に効果的な製品として注目されている。 (出所:ヨロズ物流) チャオヤンタイヤの特徴は、第一に「ベルトテンションコントロールテクノロジー(BTCT)」を搭載 ...

中東の株価急落、サウジアラムコ安い−関税と原油下落で二重の脅威

ブルームバーグ 7日 01:02

... 、域内でも特に大きな損失を被った。同社の時価総額は一時900億ドル(約13兆2000億円)余り吹き飛んだ。 トランプ米大統領による相互関税が世界的な株安を引き起こし、中東の相場も下押し圧力が強まった。中国は4日に報復措置として、米国からの輸入品に対する関税を発表しており、あらゆる資産クラスが一段安となるリスクは依然として高い。 そうした状況のほか、より広範な貿易戦争や報復措置のリスクも相まって、サ ...

ベトナム首脳が対米関税の撤廃を提案、45日間の実施延期も要請−書簡

ブルームバーグ 7日 00:38

... した。ベトナム共産党が5日にトランプ米大統領に送った書簡で明らかになった。トランプ氏は2日、ベトナムに46%の関税を課すと発表していた。 関連記事:トランプ政権が世界一律10%の相互関税−日本24%、中国は計50%強に ベトナムの最高指導者であるラム共産党書記長が送った書簡をブルームバーグが確認した。その書簡の中で、ラム氏は米国に対し、ベトナム製品に追加関税や手数料を課さないよう要請。先週トランプ ...

中国市場は「不快な」連休明けを警戒、米中の関税で景気後退を憂慮

ブルームバーグ 7日 00:24

... 来の大幅安となった。中国政府は同日、米国からの輸入品すべてに34%の関税を課すと発表。世界的に市場が混乱した。中国と香港の株式市場は休場だったため、取引は7日に再開される。 関連記事:中国、トランプ関税に報復-米製品に34%関税やレアアース輸出規制 (2) 中国株が同程度の規模で下落した場合、今年の世界の主要株価指数でトップとなっているハンセン中国企業株(H株)指数など、複数の中国株価指数が調整局 ...

中国の比人拘束、政府は報復との見方

NNA ASIA 7日 00:00

フィリピン国家安全保障会議(NSC)は5日、中国政府がスパイ容疑で拘束したフィリピン人3人について、中国海南省が招待した元奨学生であることを明らかにし…

ジャムのアヲハタ、山東莱陽に合弁設立

NNA ASIA 7日 00:00

家庭用ジャムの生産・販売を手がけるアヲハタ(広島県竹原市)は3日、山東省莱陽市に合弁の生産拠点を設けると発表した。中国法人拠点としては3カ所目。原料調…

伸び悩む日本のOOH市場 2つの解決策を世界最大の国際団体会長が提言

日経クロストレンド 7日 00:00

... 外広告)市場にとって重要な国だからだ。私たちWOOの調査によれば、2024年の世界のOOH市場の規模は約450億ドル(約6兆7500億円)だ。日本の同市場の規模は約29億ドル(約4350億円)であり、中国、米国に次ぐ世界第3位の市場規模を誇る。 世界のOOH市場上位10カ国(出所/OOH Tokyo Conference 2025 with WOO)[画像のクリックで拡大表示] ところが、その日本 ...

香港エクス、5月から香港―常州を運航

NNA ASIA 7日 00:00

香港航空最大手キャセイパシフィック航空(国泰航空)傘下で地場格安航空会社(LCC)の香港エクスプレス(香港快運航空)は、香港と中国江蘇省常州を結ぶ旅客…

台湾周辺に中国軍延べ59機、演習2日目

NNA ASIA 7日 00:00

【台北共同】台湾国防部(国防省)は3日、中国の軍用機延べ59機が同日午前6時(日本時間同7時)までの24時間に台湾周辺で活動したと発表した。軍艦23隻、公船…

【連載】愛知学院大尋木准教授の東三河と国際法<4> 外国人労働者に選ばれる職場づくり

東愛知新聞 7日 00:00

... ンスととらえられる。ハローワークなどに相談しつつ、早めに先行投資たる受け入れ準備を整えることで、他企業に一歩リードした雇用戦略を進めたい。 ■外国人のための職場環境整備 しかし、母国の経済発展により、中国人労働者は日本を離れ、ベトナム人もいずれ離れると考えられる。 最近増えている南、中央アジアの外国人についても、難しい日本語が不要な母国で働いた方が効率的と感じる時代が到来するかもしれない。 他方で ...

テイクオフ:清明節の連休は浙江省の…

NNA ASIA 7日 00:00

... 連休は浙江省の紹興を訪れた。ここは近代中国の文豪「魯迅」の故郷として知られ、彼の生家には全国から多くの観光客が集まる。訪れたその日も長蛇の列ができていて、生家の中は常に2千人前後が出入りしている状態だった。 ひたいに汗して列に並ぶ皆の心には、彼がつづってきた作品の存在がある。遅刻をした自分を戒めるために机に彫った「早」の文字、幼少期の思い出が濃縮された菜園――。中国の小学校で学んだ人間なら誰もが知 ...

国立マラヤ大、中国に初の海外分校を開校へ

NNA ASIA 7日 00:00

マレーシア最古の国立大学であるマラヤ大学は、中国・山東省に初の海外分校を開校する予定だ。来年の開校を見込んでいる。スター(電子版)が6日伝えた。 マラ…

お風呂上がりの体重管理で健康を維持――程涛さん

週刊エコノミスト 7日 00:00

撮影 武市公孝 issin代表取締役 程涛 テイ・トウ 1982年、中国・河南省生まれ。2006年、東京工業大学卒。08年、東京大学大学院情報理工系研究科創造情報学修士課程修了。東京大学修士在学中の08年、東大発ベンチャーpopInを創業。15年にバイドゥと経営統合。世界初の照明一体型3in1プロジェクター「popIn Aladdin」や大ヒットゲーム「スイカゲーム」などを開発。21年、issin ...

中微半導体(AMEC) 半導体製造装置の中国大手 富岡浩司

週刊エコノミスト 7日 00:00

... nc. China 主力はエッチング装置/145 中微半導体(AMEC)は、中国の大手半導体製造装置メーカーで、同社の主要製品は、半導体製造の前工程のエッチング(表面加工)や蒸着の製造装置などで、世界の半導体製造企業やLED(発光ダイオード)チップのメーカーに先進加工設備や、技術面のソリューションを提供している。主力市場は中国国内だが、海外展開にも積極的で、台湾のTSMCにも製品を納めている。 2 ...

〔政治スポットライト〕ダーウィン港権益買い戻し、豪与野党が公約

NNA ASIA 7日 00:00

5月3日に予定されているオーストラリアの連邦総選挙を巡り、北部準州(NT)のダーウィン港が注目されている。野党保守連合のダットン自由党党首は、中国のエ…

通信業務の収入、1〜2月は0.9%増

NNA ASIA 7日 00:00

中国工業情報省(工情省)によると、2025年1?2月の通信業務収入は前年同期比0.9%増の2,950億元(約6兆円)だった。伸び率は直近1年で最低。 通信業務収入…

続落、ハンセン指数は1.5%安=香港株式

NNA ASIA 7日 00:00

3日の香港株式市場は続落。ハンセン指数の終値は前日比352.72ポイント(1.52%)安の22849.81だった。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)の終値は111.37ポイ…

米、中国軍に挑発の自粛促す

NNA ASIA 7日 00:00

【ワシントン共同】米インド太平洋軍は3日、中国軍と2?3日に上海で開いた軍事海洋協議協定に基づく作業部会で、中国軍による空や海での「危険で未熟な出来事…

中国、長距離実弾演習=台湾攻撃想定

NNA ASIA 7日 00:00

【北京、台北共同】中国軍は2日、東シナ海で実弾による長距離射撃演習を実施し、重要な港湾やエネルギー施設を模した目標に精密攻撃を行って予定通りの成果を上…

国家電網、1Q投資額が過去最高に

NNA ASIA 7日 00:00

中国国有送電最大手の国家電網は3日、2025年第1四半期(1?3月)の送電網向けの投資額が前年同期比で27.7%増え、同期の過去最高額になったと明らかにした。…

中鋼、米相互関税の影響は「限定的」

NNA ASIA 7日 00:00

台湾鉄鋼最大手の中国鋼鉄(CSC、中鋼)は3日、トランプ米政権が発表した相互関税について、同社が受ける影響は限定的になるとの見方を表明した。中央通信社…

?米欧eVTOL機メーカーで明暗 岩本学

週刊エコノミスト 7日 00:00

... ・アビエーションやアーチャー・アビエーションなどのライバル企業と比べて開発の進捗(しんちょく)も遅く、実機の製造と飛行になかなかたどりつくことができずにいた。また、開発遅延の影響からか最大株主であった中国テンセントが手を引き、さらにドイツ政府からの金銭的な支援を引き出すことに失敗した点も苦しかった。 仏エアバスも開発中止 主要メーカーによる開発プログラムの消滅はリリウムだけではない。航空機最大手で ...

日独が最新の製造技術開発でタッグ 三菱電機やパナソニックなど参加 編集部

週刊エコノミスト 7日 00:00

... ーカーが現地大学や研究機関とAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などを活用した次世代製造技術の開発を進めている。背景には中国が「製造2025」政策を通じ、モノづくりの水準を急激に引き上げていることがある。日独でタッグを組み、それぞれの得意分野を生かすことで、中国のモノづくり覇権に対抗する。 構内に工作機械ラボ 拠点となっているのが、NRW州西部、オランダやベルギーの国境に近いアーヘン市 ...

ラオス国営航空、中国製商用ジェット機を調達

日本貿易振興機構 7日 00:00

... 達した中国商用飛機(COMAC)の商用ジェット機C909の第1号機が3月31日、首都ビエンチャンのワッタイ国際空港に着陸した。同機は全席エコノミークラスで、座席数は90席。尾翼にはラオス国営航空のロゴである国花のチャムパが塗装されている。初フライトは4月12日を予定しており、ビエンチャン〜ラオス南部のサワンナケートやパクセー間などの主要国内路線に使用される予定。 C909は2014年12月に中国民 ...

フィッチ、中国国債格下げ=公的債務拡大で

NNA ASIA 7日 00:00

【北京共同】格付け会社のフィッチ・レーティングスは3日、中国の長期信用格付けを上から5番目の「Aプラス」から「A」に1段階引き下げたと発表した。景気刺…

北海道ホタテ輸出停滞も、中国禁輸で米向け拡大

NNA ASIA 7日 00:00

トランプ米大統領が発表した相互関税を巡り、北海道産ホタテの一大消費地となった米国への輸出が滞るとの懸念が出ている。中国の日本産水産物の禁輸措置に伴い、…

トランプ氏訪日に二つのハードル 中国優先の米国にジレンマの首相 及川正也

週刊エコノミスト 7日 00:00

... の失態続きの政権運営で混迷する政局は、外交にも影を落としつつある。米国も中国も自民党が参院選を乗り切れるのか、注視しているという。 まずは日中韓首脳会談 「年内の首相の訪中と習近平国家主席の訪日はまだ皆目見当が付かない状態だ。まずは、日中韓首脳会談を早期にセットすることが先決だ」(外務省幹部) 日本政府内には、今年の対米国、対中国に関するそれなりのスケジュール感がある。 概略は、こうだ。?2月の首 ...

ドイツのヘレウス、瀋陽で半導体用石英製品新工場が操業開始

日本貿易振興機構 7日 00:00

... を集積してきている。中国共産党遼寧省委員会の機関紙「遼寧日報」によると、2024年の瀋陽市における集積回路産業の生産額の伸び率は45%増となった。また、2025年には瀋陽市において集積回路装備分野の重点プロジェクト74件を推進し、総投資額は382億元にのぼる見込みだ。 (注)中国の企業情報サイト「企査査」によると、ドイツのヘレウスグループと信越石英の合弁会社として賀利氏信越石英(中国)が1995年 ...

習主席の権力に制約? パナマ運河の港湾を米企業が買収しても“沈黙" 金子秀敏

週刊エコノミスト 7日 00:00

... EOは親トランプで知られるラリー・フィンク氏。中国投資の実績があり、李氏と関係も深い。香港出身の李氏は「1国2制度」を否定する習氏との関係は悪い。現在はカナダ国籍で、企業は英領ケイマン諸島に登記している。 報道によれば、トランプ氏が当選した昨年11月前後から、フィンク氏と李氏と李氏の長男の3人が直接、オンライン会議や電話でひそかに話を詰めてきたという。中国情報機関の監視が厳しい香港で、共産党政権が ...

白酒の茅台、24年決算は過去最高益

NNA ASIA 7日 00:00

中国の蒸留酒、白酒(パイチュウ)大手の貴州茅台酒(貴州省遵義市)が発表した2024年12月期本決算は、純利益が前年比15.4%増の862億2,814万元(約1兆7,400億円…

テスラ上海工場、1Q販売台数が4年最多

NNA ASIA 7日 00:00

中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)によると、米電気自動車(EV)大手テスラの上海工場の2025年第1四半期(1?3月)の国内向け販売…

BYD「韓国消費者の理解度高い」

NNA ASIA 7日 00:00

中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)・アジア太平洋地区販売部門の劉学亮ゼネラルマネジャーは3日、国内最大の自動車見本市「ソウルモビリティーショ…

印、気候変動で途上国向け資金援助訴え

NNA ASIA 7日 00:00

インドは3日、発展途上国が気候変動目標を達成するには、先進国からの十分な資金援助が必要だと述べた。PTI通信が伝えた。 インドや中国など主要新興国で構…

CATL、シノペックと電池交換施設

NNA ASIA 7日 00:00

車載電池大手の寧徳時代新能源科技(福建省寧徳市、CATL)は、中国国有石油大手の中国石油化工(北京市、シノペック)と、電池交換施設の建設に関して手を組…

ティックトック猶予を延長、さらに75日間

NNA ASIA 7日 00:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のサービス禁止を猶予する措置を75日間延長すると明らかに…

銅製錬大手が4〜6月に減産へ、最大1割

NNA ASIA 7日 00:00

中国調査会社の生意社によると、中国の複数の大手銅製錬企業は2025年第2四半期(4?6月)に5?10%の減産を実施するもようだ。原材料不足を背景とする採算悪化に対処する。 米金融大手シティバンクのアナリストによると、製錬企業の取り分になる銅溶錬費(TC)は足元で損益分岐点を下回っている。中国のスポット市場の銅溶錬費は3月中旬に1トン当たり11.2米ドル(約1,700円)となり、24年末から80%落 ...

中国との競争、製造業の強化必須=SK会長

NNA ASIA 7日 00:00

大韓商工会議所会頭を務める崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長は3日、韓国科学技術院(KAIST)で開催した人工知能(AI)関連イベントに登壇し、…

日米だけが中国抑止可能、連携で台湾侵攻阻止

NNA ASIA 7日 00:00

【ワシントン共同】ロバート・オブライエン元米大統領補佐官は共同通信とのインタビューで「中国を抑止できるのは米国と日本だけだ」とし、米国が最大の脅威と位…

玩具の小売販売、24年は8%増の2兆円

NNA ASIA 7日 00:00

中国玩具用品協会によると、中国玩具市場(フィギュアやプラモデルなどの「潮玩」を除く)の2024年の小売売上高は978億5,000万元(約2兆円)だった。前年から7.…

最低賃金、月額2千元以上が29地域に拡大

NNA ASIA 7日 00:00

中国人事社会保障省(人保省)がまとめた4月1日時点の最低賃金は、全国31省・自治区・直轄市(地域)のうち29地域が月給2,000元(約4万円)以上となった。2,0…

上海で日中合同成人式、「橋を架ける人に」

NNA ASIA 7日 00:00

【上海共同】日中両国の学生が大人の仲間入りを共に祝う「日中友好成人式」が6日、中国上海市のホテルで開かれ、振り袖や漢服などで着飾った学生約70人が出席し…

世界最大のCO?排出国・中国の“敵ながらあっぱれ"な温暖化交渉術とは 有馬純

週刊エコノミスト 7日 00:00

... のは中国である。 中国は世界最大の排出国、石炭消費国、石炭火力発電国である。にもかかわらず、「地球温暖化対策の進展を遅らせている国」に環境NGOが贈る「化石賞」を日本が何度となく受賞している一方、中国が化石賞を受賞した事例は聞いたことがない。 人権NGOは中国から追放されているが、環境NGOと中国政府の関係はすこぶる良い。中国が世界最大の再生可能エネルギー技術生産国、再エネ電力発電国でもあり、中国 ...

南方航空、長沙―大阪線を6月2日再開

NNA ASIA 7日 00:00

航空大手の中国南方航空(広東省広州市)は6月2日から、湖南省長沙(長沙黄花国際空港)と大阪(関西国際空港)を結ぶ国際線を運航する。新型コロナウイルスの…

COPD患者におけるICUせん妄を予測するAI

日経メディカル 6日 23:45

... adobe.com せん妄は、死亡率の上昇に寄与する独立した危険因子であり、患者の予後を悪化させることが知られている。過去の研究から、ICUに入院した慢性閉塞性肺疾患(COPD)患者において、せん妄の有病率が高いことが明らかになっており、特に注意が必要である。中国の研究チームは、ICU管理を必要とするCOPD患者のせん妄リスクを予測する機械学習モデルを開発し、その成果をPLOS Oneに発表した。

ヤングJKB(広島・神石高原町)が優勝 中国新聞社旗少年野...

中国新聞 6日 23:42

中国新聞防長本社の久保木要代表(左端)から優勝メダルをかけられるヤングJKBの選手たち 中国新聞社旗争奪第22回ヤングリーグ少年硬式野球山口大会(ヤングSADなど主催、中国新聞防長本社共催)最終日は6日、山口県柳井市のビジコム柳井スタジアムで準決勝と決勝があり、ヤングJKB(広島県神石高原町)が3年ぶり2度目の優勝を果たした。

「耐え抜け」米国民に忍耐求める“トランプ関税" 報復に怯えるバーボン産業の悲哀

テレビ朝日 6日 23:30

... 、懸命に取り組んできました。バーボンを望む市場にバーボンを販売したいだけなんです」 ■中国が報復発表 仏で“投資停止"も トランプ大統領の「相互関税」により世界的な貿易戦争への懸念が高まっています。 (トランプ大統領)「まずは中国だ。34%の相互関税を課す」 すでに課されている20%に34%の相互関税が上乗せされた中国は、すべてのアメリカからの商品に同率の34%の報復関税を課すと発表。 (トランプ ...

日本のアニメで描かれるJKの日常生活が共感を呼ぶ理由―中国メディア

レコードチャイナ 6日 23:00

拡大 28日、中国のポータルサイト・捜狐に日本のアニメで描かれるJKの日常生活について考察した記事が掲載された。資料写真。 2025年3月28日、中国のポータルサイト・捜狐に日本のアニメで描かれる女子高校生(JK)の日常生活について考察した記事が掲載された。 記事は、「JK文化は常に注目を集める話題である。アニメから現実生活に至るまで、多くの議論や関心を呼び続け、JKの日常生活を描くアニメが放送さ ...

ラグビー7人制WS、日本女子5位 上位グループ残留

日本経済新聞 6日 22:50

ラグビー7人制の国際大会、ワールドシリーズは6日、シンガポールで行われ、女子の日本は順位決定戦で英国に21-12、中国に26-12で勝って5位だった。今季の総合成績は5位となり、上位グループ残留を決めた。〔共同〕 「日経電子版 スポーツ」のX(旧Twitter)アカウントをチェック

歴史的町並み彩る清明節の伝統行事 中国・成都

中国 : 新華網 6日 22:47

2日、竜の胴体を支えながら練り歩く中学生。(成都=新華社配信/陶軻) 【新華社成都4月6日】1600年以上の歴史を持つ中国四川省崇州市(成都市が管轄する県級市)の元通古鎮で2〜4日、春の伝統行事「元通清明春台会」が開催された。今年271回目を迎えた元通清明春台会は、省の無形文化遺産に登録されている。北宋時代の絵画「清明上河図」を思わせる風景の中、民俗パレードなどが訪れた人々を引き付けた。 会場では ...

中国海警船、釣魚島領海に侵入の日本船を退去

中国 : 新華網 6日 22:30

【新華社北京4月6日】中国海警局の劉徳軍(りゅう・とくぐん)報道官は6日、釣魚島領海に侵入した日本の漁船を退去させたと明らかにした。 劉氏は次のように述べた。日本の漁船「鶴丸」が5、6両日に中国の釣魚島領海に不法侵入したため、海警局の船艇が法に基づいて必要な管制措置を取り、警告して退去させた。釣魚島と付属島しょは中国固有の領土である。われわれは日本に対し、同海域での全ての違法活動を直ちにやめるよう ...

世界初成功、中国の研究者が遺伝子改変したブタ肝臓を脳死患者へ移植

中国 : 新華網 6日 22:25

... 示した模式図。(西安=新華社配信) 【新華社ロンドン/西安4月6日】中国の研究チームが英ロンドン時間3月26日、英科学誌ネイチャーのオンライン版に論文を発表し、遺伝子を組み換えたブタの肝臓を脳死患者の体内に移植する手術に世界で初めて成功したと報告した。移植された肝臓は良好に機能しており、移植臓器不足の解消につながる可能性がある。 中国科学院の竇科峰(とう・かほう)院士(アカデミー会員)が率いる西京 ...

【トランプ関税で世界同時株安】経済に鈍化リスク“中国は報復措置“貿易戦争の回避は

テレビ朝日 6日 22:24

... ル」に投稿した。 イタリア・ミラノ証券取引所に上場する主要銘柄の株価指数「FTSE MIB」は前日比で6.53%、また、ロンドンの主要株価指数「FTSE100」は前日比で4.95%の大幅下落となった。中国政府は4月4日、トランプ米政権の相互関税に対する報復措置として、米国からの輸入品に34%の関税を課すと表明した。貿易戦争を巡る世界的な景気後退への懸念から、売り注文が殺到する展開となった。4日のド ...

蔡家溝複線特大橋の建設順調 中国重慶市

中国 : 新華網 6日 22:22

3月28日、蔡家溝複線特大橋の建設現場。(ドローンから、重慶=新華社記者/唐奕) 【新華社重慶4月6日】中国重慶市〓陵区では現在、インフラ建設大手の中国鉄建大橋工程局集団が渝万(ゆばん)高速鉄道(重慶市街−万州区)蔡家溝複線特大橋の建設を着実に進めている。 特大橋は全長2113・3メートル。同高速鉄道で最も高い150・5メートルの橋脚を有する。開通後は市北東部の三峡ダムエリアと市街地の連携が強化さ ...

【ラグビー】サクラセブンズ過去最高の総合5位 世…

日刊スポーツ 6日 22:21

... 」第6戦シンガポール大会最終日に臨み、5位となった。 シリーズ6大会の総合5位は過去最高となり、史上初となるコアチーム残留が決まった。 日本はこの日、5位決定戦準決勝で英国を21−12、5位決定戦では中国を26−12で下した。 兼松由香ヘッドコーチは「(第3戦)パース大会と同順位ではありますが、総合順位を1つ上げ、選手たちの成長をプラスした『5位+』と受け止めています」とたたえた。永田花菜主将(2 ...

中国の穀倉、黒竜江省で稲の種まき本格化

中国 : 新華網 6日 22:19

1日、黒竜江北大荒農業友誼分公司の育苗ハウスで種まきをする農家の人。(双鴨山=新華社記者/王松) 【新華社ハルビン4月6日】中国黒竜江省では気温上昇に伴い、稲の種まきが本格化している。同省双鴨山市の農業企業、黒竜江北大荒農業友誼分公司にある育苗ハウス1万668棟とスマート育苗センターでは、種まきと育苗が順調に進む。育った苗は54万ムー(3万6千ヘクタール)の水田に植えられる。 1日、種まきを終えた ...

奄美支部・喜界島支部も合吟

奄美新聞 6日 22:00

... 悲願の吟道全国大会開催 漢詩の古里、中国からも 2024年度日本吟道全国・吟詠(ぎんえい)コンクール最終選考会を兼ねた「第75回日本吟道全国大会」(公益社団法人日本吟道学院主催)が6日、奄美市名瀬の奄美川商ホール(奄美文化センター)であった。全国各地の吟道会から約400人が集結。磨き上げた表現力で和歌や漢詩を吟じた。漢詩の古里、中国から上海書画吟道会も参加して中国語を交えた吟詠を披露するなど、吟 ...

亡くなった直後に遺族に葬儀業者が殺到、「客取り合い」で乱闘も発生―中国メディア

レコードチャイナ 6日 22:00

拡大 中国メディアの大風新聞は、家族が亡くなった直後に葬儀業者が詰め掛ける状況を問題視する記事を発表した。個人情報が洩れている可能性が濃厚で、動転している遺族に法外な料金を要求する場合もあるという。 4月4日は二十四節気の中の清明節だった。中国では清明節に先祖の墓参りをする習慣があり、報道でも墓参り関連や、その他の葬儀や墓地に関する話題が多くなる。中国メディアの大風新聞は、家族が亡くなった直後に葬 ...

「三国志 秘密の皇帝」第30話:失意の司馬懿、劉平と兄弟の縁を切る ネタバレあらすじ(全33話)

navicon 6日 22:00

... ] 2017年 中国 【放送予定】BSP4K(日)21時00分 9月8日(日)開始 BS(木)24時25分 9月12日(木)開始 ((金)午前0時25分9月13日(金)開始) 4月3日(木)からBSの放送時間がいかに変わる。 BS 毎週木曜 23時25分 BS<再放送> 毎週金曜 17時00分 [話数] 全33回(予定) [音声] ステレオ2か国語 (主音声:日本語吹き替え/副音声:中国語)/[字 ...

市場は急落:湾岸諸国の株式市場は米国の関税により大打撃を受ける

サウジアラビア : アラブニュース 6日 21:25

... ホワイトハウスの免除措置は重要である。なぜなら、石油とガスはサウジアラビアの米国への輸出の60%以上を占めており、湾岸諸国と米国の貿易関係において依然として重要な部分を占めているからだ。 金曜日には、中国が貿易戦争の激化に報復し、4月10日よりすべての米国製品に34%の関税を課したことを受け、原油価格は7%急落し、3年ぶりの安値をつけた。 この動きは、100年以上で最高水準のトランプ大統領の関税に ...

紀伊国屋書店がドバイとアブダビに「少年ジャンプショップ」ポップアップストアをオープン

サウジアラビア : アラブニュース 6日 21:12

... を取り揃えている。 紀伊国屋書店のアジア地区統括マネージャーのスティーブ・ジョナス氏は、アラブニュース・ジャパンに対し、少年ジャンプショップのポップアップストアについて次のように語った。「2021年に中国・上海で少年ジャンプショップがオープンしました。それ以来、同店はマンガとコレクターアイテムの主要な拠点となっています。この取り組みの成功を受けて、森副社長はバンダイと提携し、このコンセプトをまず紀 ...

平壌の国際マラソン大会 6年ぶり開催へ 朝鮮

ベトナム : ベトナムの声 6日 21:01

... (写真:lessentiel.lu) 平壌の国際マラソン大会は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年まで毎年開かれていました。 ロイター通信によりますと、6年ぶりに開催される大会にあわせ、中国やルーマニア、モロッコなどからおよそ200人の選手が5日までに平壌に到着したということです。 大会のホームページによりますと、選手らは6日、5キロ、10キロ、ハーフマラソン、フルマラソンのいずれか ...

山口県知事への個人献金で企業・団体の所在地 専門家「虚偽記...

中国新聞 6日 21:00

... 所在地となっている(画像の一部を修整しています) 山口県の村岡嗣政知事の資金管理団体が2023年に受けた個人献金のうち少なくとも8件計23万円分について、政治資金収支報告書で自宅を書くべき住所欄に寄付者が代表を務める企業や団体の所在地を記し、実態と異なっていたことが中国新聞の取材で分かった。専門家は「政治資金規正法の虚偽記入に当たる恐れがある。実質的な企業・団体献金の可能性もある」と指摘している。

「静かな退職」が日本の企業社会を救う!?識者が提言するがんばりすぎない働き方

@DIME 6日 21:00

... です。 日本は、ミスについても不寛容ですよね。それが、企業活動の足を引っ張っています。中国の企業などは、開発でもなんでも、間違ってもいいから早くやるという方針。最初から完璧な計画なんて無理という前提で、とにかく早く進める、ミスはしてもいいけれど、気づいたらすぐ直して、同じミスは繰り返さない。 そうして日本の企業は、中国の企業に出し抜かれたわけです。 日本の「静かな退職者」は、露骨な遅刻や欠勤はしま ...

アメリカの相互関税、第1弾として一律10%を発動 景気悪化への懸念も

ベトナム : ベトナムの声 6日 21:00

... カナダは対象外となっています。 中国は前日の4日に対抗措置を発表しており、貿易摩擦の激化を通じて、世界的な景気悪化への懸念が一段と高まっています。 相互関税は2段階に分けて発動され、9日には各国・地域がアメリカからの輸入品に課している関税率や非関税障壁を踏まえて、今回の10%に上乗せする第2弾の措置が予定されています。およそ60の国・地域が対象で、日本には合計24%、中国には34%、ヨーロッパ連合 ...