2026概算要求/経産省、SDV・自動運転加速 業界共通データ連携

日刊工業新聞 8月27日 05:00

経済産業省はソフトウエア定義車両(SDV)や無人運転の導入拡大に向けた環境整備を加速する。2026年...

アイエフエム、設備の予知保全実現 一般産業と食品・飲料向けマスター2機種

日刊工業新聞 8月27日 05:00

ifm efector(アイエフエム エフェクター、東京都港区、岩室一志社長)は、一般産業向けと食品...

第55回機械工業デザイン賞IDEA(16)審査委員会特別賞 コマツNTC

日刊工業新聞 8月27日 05:00

コマツNTC(富山県南砺市、高橋正明社長)の「KV420L」は、ギガキャストで製造される加工対象物「...

化学×モノづくりで海外展開 森六、欧州・アジア攻勢

日刊工業新聞 8月27日 05:00

森六は化学製品などのケミカル事業で世界展開を加速する。欧州で独デュッセルドルフに新事務所を設立したほ...

全ドリルジャンボ対応 戸田建、ロックボルト施工装置開発

日刊工業新聞 8月27日 05:00

戸田建設はトンネル掘削に使うドリルジャンボ向けに、メーカーや機種を問わず後付けが可能な汎用性の高いロ...

巨大災害の救援に企業の力、「公助の限界」を補えるか

日本経済新聞 8月27日 05:00

南海トラフ地震や首都直下地震などの巨大災害に備え、救援物資の輸送や避難所の運営といった緊急支援を企業が主体的に担う動きが出てきた。2024年の能登半島地震では国や自治体による救援がもたついたが、今後は人口減少も重なり「公助の限界」が懸念される。政府は民の力の活用へ舵(かじ)を切り、企業側も「餅は餅屋」の発想で社会貢献と事業化の両立をめざす。 能登への物資輸送でトラック延べ200台超派遣24年1.. ...

栃木・真岡市、「真岡てらうち産業団地」分譲予約2社と協定

日刊工業新聞 8月27日 05:00

【宇都宮】栃木県真岡市は市内に造成している真岡てらうち産業団地の第2期予約分譲企業と土地譲渡の予約に...

終活の時代(1)知識と思考の場として

日刊工業新聞 8月27日 05:00

「最近、死生観を見つめることが多くなりましてね。仏教書を読み始めたのですよ。これが面白くて。もっと早...

経済透視図(138)OMO市場の動向(中)

日刊工業新聞 8月27日 05:00

OMO(Online merges with offline)において、重要な役割を果たすと期待され...

外装部品表面に凹凸、傷目立ちにくく 豊田合成が塗装技術

日刊工業新聞 8月27日 05:00

【名古屋】豊田合成は26日、樹脂の外装部品の塗装面に凹凸を加える技術「メテオコート」を開発したと発表...

新社長登場/シキボウ・鈴木睦人氏 社員に挑戦促す会社に

日刊工業新聞 8月27日 05:00

《2025年度から新中期経営計画が始動。祖業の繊維事業に軸足を置いて成長を図る》「前中計期間はゴルフ...

NY原油、小幅続伸 米利下げ観測で上昇圧力

日刊工業新聞 8月27日 05:00

原油の国際相場は小幅に続伸している。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の発言をきっかけに9...

クルマの未来を切り開く 変革期を駆けるマーレ(上)電動車など普及視野に

日刊工業新聞 8月27日 05:00

独マーレは電動車をはじめとする多様なパワートレーン(駆動装置)の普及を視野に、企画・開発からアフター...

米中対立激化のシナリオも…巨額財政赤字のせいでトランプ・習近平の“ビッグディール"が不発に終わり起こること

現代ビジネス 8月27日 05:00

前編『中国で就職氷河期が加速…大卒者の5割が就職できない深刻な就職難の背景にある習近平の経済無策』で見てきたように、中国では厳しい景気と雇用環境の悪化を背景に若者の就職難が続いている。中国政府はなんとか足元の経済を良くしようと躍起になっているが、改善するどころか、悪化の一途をたどるばかりだ。 広がる財政赤字 景気の悪化を食い止めるため、中国政府は今年、財政支出を3年ぶりのハイペースで拡大している。 ...

首都圏の都市型スーパー戦争が激化!九州の覇者「トライアルGO」が「まいばすけっと」王国を陥落させる日

現代ビジネス 8月27日 05:00

都市型スーパーの黒船「トライアルGO」 いま話題のロピアもオーケーもヤオコーもない。近くにコンビニはたくさんあるが、どこも値段が高く、毎日使うにはしんどい。そんな都市部で、車を持たない一人暮らしや高齢者など、いわゆる「都会の買い物難民」の救世主として“君臨"するのが、都市型スーパー「まいばすけっと」(通称:まいばす)である。 まいばすけっとは2005年の創業以来、東京23区を中心に年間150〜20 ...

2026概算要求/政府、地方に生活関連拠点 担い手不足で対策

日刊工業新聞 8月27日 05:00

政府は2026年度予算の概算要求に、買い物難民などの対策として、生活関連サービスを一体的に受けられる...

7月の白物家電国内出荷1.7%減 ルームエアコン伸び鈍化

日刊工業新聞 8月27日 05:00

日本電機工業会(JEMA)が26日発表した7月の白物家電の国内出荷額は前年同月比1・7%減の2589...

2026概算要求/文科省、産学で高度人材育成 産業革新向け14億円

日刊工業新聞 8月27日 05:00

文部科学省は大学と企業が連携して研究者や技術者を育成する「産業革新人材事業」で全国から10程度の大学...

逆風下を行く パワー半導体(4)富士電機執行役員専務・宝泉徹氏

日刊工業新聞 8月27日 05:00

パッケージ技術で差別化 富士電機は炭化ケイ素(SiC)パワー半導体で先手を打つ。これまでも段階的に製...

「あんな気持ち悪い奴、好きなのか?」と言われた天才音楽家の評価が「一変」しはじめた…私が広告マンだった「35年前の夏」

現代ビジネス 8月27日 05:00

1990年、私が広告マンだった頃 さる8月14日、終戦記念日の前日は、岡村靖幸の誕生日だった。 御年60に。つまりは還暦である。私たちは、岡村靖幸が還暦になる時代を生きているのだ。 というわけで今回は、昨年7月にアップした、彼のアルバム『靖幸』(89年)がもたらしたリアルタイムでの衝撃を描く本連載第1回の続編として、その1年後=「1990年の岡村靖幸」と同年のアルバム『家庭教師』の衝撃について語っ ...

トプコン、高速計測毎秒200万点 地上型3Dレーザースキャナーを発売

日刊工業新聞 8月27日 05:00

トプコンは高速、高密度な地上型3次元(3D)レーザースキャナーの最上位モデルシリーズを発売した。1秒...

外国人観光客が増えて町は賑わっているが「国民の財布は痩せる国」で、自分の資産を太らせる方法

現代ビジネス 8月27日 05:00

序章 “安いニッポン" が映すリアル 「レシートの数字は増えたのに、買い物袋は前より軽い」 「給与明細は上がったはずなのに、手取りは薄い」 「街は観光客でにぎわうのに、私の財布は痩せていきます」 理由は、物価と賃金のギャップ、輸入インフレ、社会保険の重さにあります。 日本は、海外の人から見ると「魅力的で “安い" 国」になりました。円安で観光客は増えて街はにぎやか、ホテルも飲食店も行列。ところが、 ...

日本人の半数が危ない…心筋梗塞・脳梗塞のリスクを高める「意外な性格」

現代ビジネス 8月27日 05:00

心配事を抱えている時、胸がぎゅっと痛んだことはないだろうか。その違和感が、じつは命にかかわる病と関係しているかもしれない。 前編記事『【診断】「病は気から」は本当だった…心筋梗塞のリスクがわかる性格チェック』より続く。 日本人の半数以上が「ハイリスクな性格」 事実、これらの性格のタイプによって、病気のリスクは如実に変わる。 ヨーロッパ心臓病学会で発表された論文によると、タイプAはタイプBやCに比べ ...

2026概算要求/内閣府、科技・イノベに700億円 AI・欧州連携強化

日刊工業新聞 8月27日 05:00

内閣府は科学技術・イノベーション政策の2026年度予算の概算要求として、前年度当初予算比2割増の70...

[WATCHERS 専門家の経済講座]日産100万台縮小 現実的な計画…西本真敏氏 S&Pグローバル・モビリティーディレクター

読売新聞 8月27日 05:00

レジェンドに聞く/マーケットコンシェルジュ 代表・上野泰也氏

日刊工業新聞 8月27日 05:00

国内外の経済指標から国際情勢まで分析して、金利や為替の見通しを予測するマーケットエコノミスト。その第...

三井住友FG、サイバー対策相談月100件 大企業のグループ管理も

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8月27日 04:50

三井住友フィナンシャルグループ(FG)が取引先に展開するサイバーセキュリティー対策支援サービスへの引き合いが強い。4月に事業を開始した子会社「SMBCサイバーフロント」は、約10人の社員が月平均100件ペースで顧客の相談に対応するなど好調な滑り出しをみせる。将来的に大企業向けにグループ会社全体を管理するサービスも提供する。 SMBCグル...

中国で就職氷河期が加速…大卒者の5割が就職できない深刻な就職難の背景にある習近平の「経済無策」

現代ビジネス 8月27日 04:50

若年層の失業率が空前の水準 中国の若年層の失業問題が深刻化している。7月の16〜24歳の失業率は17.8%となり、前月から3.3ポイント上昇した。現役学生を統計の調査対象から外した2023年12月以降で2番目の高さだ。 名門北京大学の卒業生たちPhoto/gettyimages-AD- 中国政府は「卒業シーズンなどの原因で失業率が上昇した」と説明している。就職先が決まらないまま学生が卒業して職探し ...

「買い物の喜びゼロ」と批判されても…首都圏で「まいばすけっと」が爆増する「必然の理由」

現代ビジネス 8月27日 04:50

破竹の勢いで増える「まいばすけっと」 首都圏の住宅街を歩けば、そこかしこにコンビニの看板が目に入る。だが日常的に使うには「値段が高い」と感じる人も多い。かといって、いま話題のロピアもオーケーもヤオコーもない。そんな都市部で、住民たちの救世主として“君臨"するのが、「まいばすけっと」(通称:まいばす)である。 標準的な店舗面積はわずか50坪前後とコンビニサイズでありながら、生鮮食品や総菜を含め、一般 ...

【診断】「病は気から」は本当だった…心筋梗塞のリスクがわかる性格チェック

現代ビジネス 8月27日 04:50

心配事を抱えている時、胸がぎゅっと痛んだことはないだろうか。その違和感が、じつは命にかかわる病と関係しているかもしれない。 性格と「心筋梗塞」「脳梗塞」の関係 使い古された言い方だが「病は気から」と言う。 健康診断に「性格」の項目はなくとも、怒りっぽい人や神経質な人は大きな病を得やすい―そんな印象を持っている人は多いはずだ。 こうした性格と、とりわけ命にかかわる心筋梗塞や脳梗塞といった病気の関係は ...

米8月CB消費者信頼感指数97.4に低下、雇用・所得に慎重さ

ロイター 8月27日 04:46

コンファレンス・ボード(CB)が26日発表した8月の消費者信頼感指数は97.4となり、98.7(上方修正)から低下した。米ペンシルベニア州フィラデルフィアのマーケットで2022年2月撮影(2025年 ロイター/Hannah Beier)[ワシントン 26日 ロイター] - コンファレンス・ボード(CB)が26日発表した8月の消費者信頼感指数は97.4となり、98.7(上方修正)から低下した。労働市 ...

信金・信組、内部監査の高度化 実効性確保が課題に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8月27日 04:45

金融機関の内部監査の高度化に向けた議論が進むなか、信用金庫・信用組合で実効性の確保が課題になりそうだ。金融庁は8月21日、信組の内部監査部門の担当役員や部門長などを対象に、内部監査高度化に関する説明会を開き、議論の現状などについて説明した。信組関係者からは「監査の充実を図ろうにも、人手不足で監査部門に人員を配置できない」「(内部監査の)運...

百十四銀三木支店、地域おこしで知恵絞る ふる納や就農支援軸に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8月27日 04:40

太陽技報堂の大坂常務取締役(左から2人目)から生産工程の説明を受ける原支店長(同3人目)と川崎紘平支店長代理(同4人目、8月19日、三木町内) 百十四銀行三木支店(原靖貴支店長=行員22人うち渉外6人。パート8人)は、地域おこしにつながる取り組みに尽力している。地方創生施策に貢献する企業版ふるさと納税の仲介や、特産品であるイチゴの就農支援を軸とした地域振興を積極化。地域の持続可能性を高める活動に知 ...

NISA つみたて投資枠 対象年齢引き下げ要望へ 税制改正要望で

NHK 8月27日 04:37

来年度の税制改正要望で、金融庁とこども家庭庁は、子ども世代の支援につながるよう優遇税制「NISA」の「つみたて投資枠」について、現在18歳以上としている対象年齢の引き下げなどを求める方針です。 個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」は、去年、投資額の上限の大幅な引き上げなどが行われ、利用が拡大していますが、金融庁とこども家庭庁は、来年度の税制改正に向けた要望でさらなる拡充を求める方針です。 具 ...

北伊勢上野信金、相続手続き支援を強化 行政書士法人と連携

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8月27日 04:35

北伊勢上野信用金庫(三重県、南部和典理事長)は、行政書士法人と連携し相続手続きの支援を強化する。手続きを代行する仕組みを導入して負担を軽減し、他金融機関への預金流出防止や次世代取引強化などに結びつける。 行政書士法人ORCA(鳥取県)の相続手続きトータルサポートサービスを提供する。支援内容は、戸籍収集を含む相続人調査・確定、遺産の調査や...

トランプ大統領、クックFRB理事解任を巡り法廷闘争辞さない構え

ブルームバーグ 8月27日 04:31

トランプ氏に解任の権限はなく、訴訟を提起とクック氏弁護士 FRBは「いかなる裁判所の判断にも従う」と表明 トランプ米大統領は26日、クック連邦準備制度理事会(FRB)理事との法廷闘争も辞さない姿勢を示した。トランプ氏は前日、クック理事が住宅ローン申請書類を巡り不正を働いたとの疑惑を受け、クック氏を即時解任する意向を表明していた。 クック理事の弁護士はトランプ氏にクック理事を解任する権限はないと述べ ...

PFP、窓販共同募集 拡大の兆し 生保監督指針案受け

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8月27日 04:30

PGフレンドリー・パートナーズ(PFP)による保険窓販の新たなビジネスモデル導入を検討する動きが高まっている。金融庁が進める保険会社向けの総合的な監督指針案を受けての対応。プロダクトガバナンスやアフターフォローの体制整備、保険ビジネスの収益確保への波及も期待でき、地域銀行や大手信用金庫などが関心を寄せる。 保険窓販の新たなビジネスモデル...

Nikkin金融講座 金融法務 〜近時の法改正等〜 (9) 改正住宅セーフティネット法等

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8月27日 04:01

Q:令和6年に改正された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下「住宅セーフティネット法」)等について教えてください。 A:令和6年の改正により、住宅セーフティネット制度を見直し、大家・要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境の整備、居住支援法人等を活用した入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進、住宅施策と福祉施...

業績不振株でも配当狙いなら買える? プロが戦略を指南

日本経済新聞 8月27日 04:00

写真はイメージ=PIXTA配当生活を目指す上では、できるだけ高い配当利回りの株を長く持つ戦略が基本になる。日本株には配当利回りが5%以上の超高配当株も多い。しかし、配当利回りの高さは、株価が低いことの裏返しでもある。そのため、業績悪化などのリスクを抱えていて、将来的に配当利回り以上に株価が下落したり、減配したりする「がっかり高配当株」の予備軍の可能性が高い。そこで、今回も前回(「高配当株選びでもト ...

パウエルFRB議長「ハト派」発言、利下げの道は本当に開くか

日本経済新聞 8月27日 04:00

パウエルFRB議長(右)は米ワイオミング州のジャクソンホールで講演した(8月22日)=AP市場関係者の耳目を集めた米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)でのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演は、過不足ない内容で上首尾だったと言えるだろう。その内容について、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げの道を開いたと市場は受け止めた。これを受けて8月22日の ...

コークオンやジハンピ、自販機アプリでポイント キャンペーンも

日本経済新聞 8月27日 04:00

自動販売機を利用するだけでポイントがたまるアプリがあります。 コカ・コーラのアプリ「Coke ON(コークオン)」は、スマートフォンと自販機をブルートゥースで接続してドリンクを購入するとスタンプが1つたまり、15個集めるとドリンク1本と交換できます。歩数を記録する「Coke ON ウォーク」もあり、1週間の目標歩数を達成するとスタンプがもらえます。 独自の電子マネー「Coke ON Wallet. ...

DyDoが決算発表 8月27日ビジネス主な予定

日本経済新聞 8月27日 04:00

ダイドードリンコのロゴマーク8月27日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。【午後3時30分】 DyDoが決算発表ダイドーグループホールディングスが2025年2〜7月期連結決算を発表します。2〜4月期は最終損益が28億円の赤字でした。国内飲料事業で販売数量が減少したほか、自販機システムの投資費用が響きました。 ...

欧州市場サマリー(26日)

ロイター 8月27日 03:54

<ロンドン株式市場> 反落して取引を終えた。FTSE100種(.FTSE), opens new tabは6営業日ぶりに下落。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.98%安だった。トランプ米大統領が連邦準備理事会(FRB)のクック理事を解任する考えを表明し、中央銀行の独立性を巡る懸念からリスク回避の姿勢が強まった。 もっと見る FTSE350種銀行株 ...

FRB理事、解任不当と提訴へ 米大統領と法廷闘争に

47NEWS : 共同通信 8月27日 03:54

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の担当弁護士は26日、トランプ大統領による解任通告は不当だとして、提訴する意向を表明した。弁護士は「書簡だけに基づく解任の試みには、事実面でも法的にも根拠がない」と主張した。大統領による異例のFRB理事の解任通告は、法廷闘争に発展する公算が大きくなった。 米メディアによると、大統領が理事の解任を試みるのは初めて。クック氏は2022年、バイ ...

ロンドン株式市場=反落、米FRB巡る懸念でリスク回避

ロイター 8月27日 03:51

[26日 ロイター] - 連休明けのロンドン株式市場は反落して取引を終えた。FTSE100種(.FTSE), opens new tabは6営業日ぶりに下落。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.98%安だった。トランプ米大統領が連邦準備理事会(FRB)のクック理事を解任する考えを表明し、中央銀行の独立性を巡る懸念からリスク回避の姿勢が強まった。 も ...

FRB理事、解任不当と提訴へ

デイリースポーツ 8月27日 03:51

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の担当弁護士は26日、トランプ大統領による解任通告は不当だとして、提訴する意向を表明した。弁護士は「書簡だけに基づく解任の試みには、事実面でも法的にも根拠がない」と主張した。大統領による異例のFRB理事の解任通告は、法廷闘争に発展する公算が大きくなった。 米メディアによると、大統領が理事の解任を試みるのは初めて。クック氏は2022年、バイ ...

欧州株式市場=続落、仏政治混迷や米FRB巡る懸念重荷

ロイター 8月27日 03:47

[26日 ロイター] - 欧州株式市場は続落して取引を終えた。フランスの少数与党政権が来月崩壊する可能性が高まったことから、売り注文が膨らんだ。米連邦準備理事会(FRB)の独立性に対する懸念も再燃し、投資家心理を冷やした。フランスのバイル首相は大規模な歳出削減計画を巡って9月8日に国民議会(下院)で信任投票を実施すると発表したが、主要野党3党は支持しない意向を示し、政権は崩壊の危機に直面している。 ...

アップル、9月9日に秋のイベント 超薄型iPhone発表か

ロイター 8月27日 03:42

米アップルは26日、9月9日にカリフォルニア州クパチーノの本社で恒例の秋のイベントを開催すると発表した。仏パリで2021年8月撮影(2025年 ロイター/Gonzalo Fuentes)[26日 ロイター] - 米アップルは26日、9月9日にカリフォルニア州クパチーノの本社で恒例の秋のイベントを開催すると発表した。iPhoneや腕時計型端末「アップルウオッチ」などの新モデルが披露されることが見込ま ...

ドイツ株26日 続落、仏政治リスクが心理冷やす 仏株は2週ぶり安値

日本経済新聞 8月27日 03:08

【NQNロンドン=蔭山道子】26日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は続落し、前日比120.25ポイント(0.49%)安の2万4152.87で終えた。フランスの政局で不安定さが増すとの懸念や、米連邦準備理事会(FRB)の独立性を巡る懸念が投資家心理の重荷となった。 独コメルツ銀行の下げが目立ったのをはじめ金融株が売られた。独メルセデス・ベンツグループといった自動車・自動車部品や防衛 ...

【速報】米FRB理事、解任通告不当と提訴へ

47NEWS : 共同通信 8月27日 03:04

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の担当弁護士は26日、トランプ大統領による解任通告は不当だとして、提訴する意向を表明した。「書簡だけに基づく解任の試みは、事実面でも法的にも根拠がない」とした。 米連邦準備制度理事会

バーキン総裁「金利調整は小幅にとどまる」−経済活動は緩やかと予想

ブルームバーグ 8月27日 03:03

年内の経済活動に大きな変動ないとの見方−リッチモンド連銀総裁 「次回会合まで3週間半」、9月FOMCでの自身の方針に言及せず 米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、年内の経済活動に大きな変動はなく、金利の調整は小幅になるとの見通しを示した。 同総裁は26日、バージニア州ブラックスバーグでのイベント後にインタビューに応じ、「経済は緩やかな動きにとどまるとみている」と述べた。 バーキン総裁Source: ...

【欧州市況】仏債利回り一時5カ月ぶり高水準、仏株安い−政局に懸念

ブルームバーグ 8月27日 02:42

26日の欧州債市場では、フランス債利回りが一時5カ月ぶりの高水準を付け、ドイツ債とのスプレッドが拡大した。バイル首相が表明した来月の信任投票が政局の混乱を悪化させるとの懸念が高まった。 フランス10年債利回りは一時、2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して3.53%と、3月17日以来の高水準を付けた。その後は上昇分を消し、取引終盤には1bp低下となった。同年限のドイツ債利回りは約3b ...

独仏国債の利回り格差、100bpまで急拡大の恐れ−カルミニャック

ブルームバーグ 8月27日 02:40

26日に一時79bp、政治危機深刻化なら一段と拡大へ−リジャード氏 ナティクシスは90bpへ拡大予想、政治不安に格付け会社が反応なら フランスの政治危機が深刻化すれば、同国債とドイツ債の利回り格差は100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)に急拡大する恐れがあると、独立系資産運用会社のカルミニャックが予想した。 フランスのバイル首相は今週に入り、9月8日に国民議会(下院)で内閣信任投票を実 ...

ロンドン株26日 反落、たばこの英BATに売り 利益確定の動きも

日本経済新聞 8月27日 02:28

【NQNロンドン=蔭山道子】26日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は6営業日ぶりに反落した。英国での3連休前の営業日にあたる22日に比べ55.60ポイント(0.59%)安の9265.80で終えた。米連邦準備理事会(FRB)の独立が揺らぎかねないとの懸念やフランス政治の先行き不透明感が投資家心理を冷やした。FTSE100種指数は最高値圏で推移しており、利益確定の売りも出やすかった。 ...

トランプ大統領の野望、FRB理事を解任してもかなえられない−社説

ブルームバーグ 8月27日 02:23

ホワイトハウスはようやく、米連邦準備制度理事会(FRB)に突きつけていた要求を一部実現できるかもしれない。パウエル議長が9月の次回連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を下げる可能性を示唆したからだ。しかしトランプ大統領はそれを自分の功績であるかのように見せないよう、注意した方がよい。 普通なら、独立したFRBというものは大統領府にとって都合が良い。つまり物価安定の維持と最大限の雇用確保は、FR ...

欧州国債概況26日 独10年債利回り低下、仏長期金利は小幅上昇

日本経済新聞 8月27日 02:16

【NQNロンドン=蔭山道子】26日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは低下している。英国時間16時時点では2.7%台前半と、前日の同時点と比べ0.04%ほど低い(債券価格は高い)水準で取引されている。 フランス政治情勢の先行き不透明感や米連邦準備理事会(FRB)の独立性を巡る懸念から投資家心理が悪化し、相対的な安全資産とされるドイツ国債に買いが入った。フランスの10年物国 ...

ユーロ圏金融・債券市場=仏10年債利回り3月以来の高水準、政局不安で

ロイター 8月27日 02:14

[26日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、フランス10年債利回りが3月以来の高水準を付けた。フランスの主要野党が国民議会(下院)の信任投票実施を支持しない意向を示したことが背景。仏・イタリア国債との利回り格差は縮小し、10ベーシスポイント(bp)を下回る水準となった。仏10年債利回りは1.7bp上昇の3.50%。取引序盤で一時、3月以来の高水準となる3.53%まで上昇した。フランスのバ ...

アップル、9月9日に製品イベント開催−iPhone17シリーズ発表へ

ブルームバーグ 8月27日 02:13

製品発表イベントの招待状、テーマは「Awe dropping」 新型標準のiPhone 17、画面が大型化しカメラ性能も向上 米アップルは、9月9日に予定している秋の新製品発表会で、主力スマートフォン「iPhone」の新モデル「iPhone 17」シリーズを発表する見通しだ。 発表会は米西部時間午前10時に始まり、新型コロナ以降続くオンライン配信も行う。発表会の招待状には「Awe dropping ...

イーライリリーの経口肥満症薬、2型糖尿病患者で体重10.5%減

ロイター 8月27日 02:02

米製薬大手イーライリリーは26日、開発している経口型肥満症治療薬「オルフォルグリプロン」が、2型糖尿病で肥満症または太り過ぎの症状を抱える成人を対象とした後期臨床試験で、体重が10.5%減ったと発表した。2023年3月、カリフォルニア州サンディエゴで撮影(2025年 ロイター/Mike Blake)[26日 ロイター] - 米製薬大手イーライリリー(LLY.N), opens new tabは26 ...

パランティア、CEOの保有株売却が波紋 株価「天井シグナル」か

日本経済新聞 8月27日 02:00

ビッグデータ分析を手掛ける米パランティア・テクノロジーズの最高経営責任者(CEO)が自社株を売却したことが市場で話題を呼んでいる。予想PER(株価収益率)が200倍を超えるなど割高感が際立つ。トップの株式売却は株価の「天井シグナル」となるのか注目が集まっている。 米証券取引委員会(SEC)に提出された報告によると、パランティアのアレックス・カープCEOは20〜21日に同社株式を約40万株、約62. ...

マクドナルド、「シナモロール」ハッピーセット発売延期 転売対策で

日本経済新聞 8月27日 02:00

日本マクドナルドは26日、サンリオの人気キャラクター「シナモロール」のハッピーセットの販売を延期すると発表した。発売日を8月29日から9月12日に変更する。人気ゲーム「ポケットモンスター(ポケモン)」をテーマにしたハッピーセットで転売目的の大量購入や食品廃棄などの問題が生じたことを受けた見直し策の一環。 延期するキャンペーンは「ほんのハッピーセット『シナモロールとあそぼう!』」。期間中は過去のハッ ...

住友商事、衛星データ分析の米社に出資 日本で独占販売

日本経済新聞 8月27日 02:00

住友商事は20日、衛星観測データの分析ツールを手掛ける米アーサスペースシステムズに出資したと発表した。出資比率や投資額は非公表。アーサスペースは複数社の観測衛星のデータを人工知能(AI)で分析し、災害時の被害やインフラ設備の状況把握に使えるツールを提供する。住友商事は今後、アーサスペースの分析ツールを国内で独占販売する。 アーサスペースは2014年の創業。自社で衛星は持たず、観測衛星を運営する複数 ...

釧路湿原メガソーラー、「タンチョウに影響なら罰則も」 文化庁が言及

日本経済新聞 8月27日 02:00

北海道・釧路湿原周辺のメガソーラー工事現場(20日)=共同文化庁は26日、北海道の釧路湿原周辺で建設中の大規模太陽光発電所(メガソーラー)に関し、国の特別天然記念物タンチョウなどに影響を及ぼす行為は文化財保護法に抵触し、罰則が科される可能性があると事業者に伝えるよう、釧路市教育委員会に求めたことを明らかにした。 阿部俊子文部科学相は26日の記者会見で「天然記念物の滅失や毀損につながることがないよう ...

デジタル利用の法的リスクって何? 使い方次第で加害者に

日本経済新聞 8月27日 02:00

学生の皆さんは日々、交流サイト(SNS)に接するほか、最近は生成AI(人工知能)も使いこなすようになっているかと思います。デジタルネーティブ世代と呼ばれ、自然にこれらのサービスを使っている皆さんだからこそ、一度立ち止まって考えていただきたいことがあります。それは利用にあたっての法的なリスクです。 法学部の学生さん以外は、日ごろ法律の話をあまり身近に感じることはないかもしれません。でも、私たち人間. ...

長野計器が自社株買い、上限12億円 株主3社による売り出しも

日本経済新聞 8月27日 02:00

長野計器は発行済み株式総数の3%強にあたる自社株買いを実施する長野計器が26日、12億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数(自己株式を除く)の3.1%にあたる60万株を上限に市場から買い付ける。取得期間は9月中旬から2026年1月30日までで、取得した株式は消却する。株主還元の拡充や資本効率の向上を図る。 同日、エア・ウォーターなど株主3社が保有する長野計器株を売り出すことも ...

NISAの運用商品入れ替え、現役層にも 金融庁が税制改正要望

日本経済新聞 8月27日 02:00

金融庁が8月末に出す税制改正要望で、少額投資非課税制度(NISA)について運用資産の入れ替えを可能にするよう求めることがわかった。ライフスタイルや年代に応じ資産を増やしたり、取り崩しながら運用したりといった柔軟な資産形成ができるようにする。 金融庁が26日、自民党の財務金融部会で2026年度の税制改正要望と予算や機構・定員要求について説明した。 現行のNISAの制度では運用商品を入れ替える「スイ. ...

リョービ、設備投資で200億円調達 一部グリーンローン

日本経済新聞 8月27日 02:00

リョービのギガキャスト設備(3月、静岡県菊川市)ダイカスト大手のリョービは26日、三菱UFJ銀行や三井住友銀行などから200億円を調達すると発表した。自動車部品を一体成型する新技術「ギガキャスト」や、消費エネルギーを削減した本社新本館(広島県府中市)の設備投資に充てる。 27日付で三菱UFJ銀行と三井住友銀行を主幹事として、中国銀行や三井住友信託銀行などの金融機関から借り入れる契約を結ぶ。借り入れ ...

日経・朝日が米新興提訴、AI進化で摩擦も 権利保護策はなお途上

日本経済新聞 8月27日 02:00

生成AI(人工知能)は急速に進化している。ニュース記事だけでなく、あらゆる著作物を「学習」し、新たなコンテンツを「生成」することで権利侵害の脅威を抱えるようになった。AIとの共存は今後避けられない。技術発展と権利保護の両立を目指すルール整備は世界で途上にある。 高い利便性、爆発的な普及生成AI検索は米パープレキシティや米オープンAI、米グーグルなどがサービスを提供している。いま主流なのが検索と.. ...

商品15時45分 金が4日続伸、2週間ぶり高値 原油は反発

日本経済新聞 8月27日 02:00

26日の国内商品先物市場で、金は4日続伸した。中心限月は一時1万6190円まで上昇し、8月中旬以来2週間ぶりの高値を付けた。トランプ米大統領が米連邦準備理事会(FRB)のクック理事宛ての「解任通知書」を公表したことを受け、FRBの独立性を巡る不透明感を背景に日本時間26日の取引でニューヨーク金先物相場が上昇。国内金先物に買いが優勢となった。 原油は反発した。中心限月は8月後半から上昇基調にあり.. ...

自動車購入の税、経産省が廃止要望 トランプ関税対策で業界支援

日本経済新聞 8月27日 02:00

経済産業省は2026年度の税制改正要望で、自動車の購入時にかかる税金の廃止を盛り込む。消費者の負担を軽くして自動車の購入を促す。トランプ米政権の関税措置で打撃を受ける自動車業界を下支えする狙いがある。 燃費性能に応じて取得価格の0〜3%を課税する環境性能割について「廃止等取得時の負担の軽減を行う」と明記する。多くの車では別に消費税もかかる。消費者の負担が重いとして、日本自動車工業会が廃止を求めて. ...

タイ消費財大手サハ、「国産EC」開設へ 自前商品3万点で外資追う

日本経済新聞 8月27日 02:00

【バンコク=赤間建哉】タイ消費財最大手のサハ・グループが電子商取引(EC)事業に乗り出す。事業を担う新会社に総額100億バーツ(約450億円)を投じる計画で、グループの日用品や食品など約3万点の商品を生かしたプラットフォームの開設準備を始めた。タイのEC市場では外資のシェアが大きく、「国産EC」で巻き返す。 「信用のあるサハがタイで独自のECを展開すれば、顧客を引き寄せられる」。サハのブンヤシッ. ...

サウジアラビア、エンタメ「第2の石油」に ゲーム好き皇太子が方針

日本経済新聞 8月27日 02:00

【リヤド=福冨隼太郎】サウジアラビアがゲームやアニメなどのエンターテインメント市場に力を入れている。同国で開いたeスポーツの国際大会は盛況で世界中からプレーヤーや観客が集まった。10年前まで映画館すら新設できなかった同国はいま、石油に代わる新たな産業として娯楽を国家戦略の柱に据える。 首都リヤドで開いたeスポーツ・ワールドカップ(EWC)会場で23日、カプコンの人気格闘ゲーム「ストリートファイタ. ...

PCレンタル料、7月6%高 参院選で需要増もソフト値上げが上昇抑制

日本経済新聞 8月27日 02:00

法人向けのパソコン(PC)の7月の平均レンタル料金が前月に比べて6%値上がりした。参院選向けに短期の需要が増えたほか、自治体の間接業務を担う事業者や教育関連企業からの引き合いも堅調ぶりを持続した。一方、レンタルPCに付帯するソフトウエアの値上げが影響し、価格上昇に昨年ほどの力強さはみられていない。 OA機器のレンタルを手掛けるレンタルバスターズ(東京・中央)によると、7月の平均料金(短期契約、1. ...

パナエナジー、データセンター向け蓄電システム生産拡大 AI活況で

日本経済新聞 8月27日 02:00

合同取材を受けるパナソニックエナジーの河辺高昌常務執行役員(26日、大阪府守口市)パナソニックホールディングス(HD)傘下の電池事業会社パナソニックエナジーはデータセンター向け蓄電システムの生産を増やす。26日、河辺高昌常務執行役員らが日本経済新聞などの取材で明らかにした。部品の内製化も進め、迅速な供給体制を整える。 データセンター向け蓄電システムは徳島県の工場で電池セルを生産し、メキシコで組み立 ...

レタス前週比35%高 豪雨と高温で生育不良に

日本経済新聞 8月27日 02:00

農林水産省が26日発表した食品価格動向調査によると、18〜20日時点の野菜の小売価格(全国平均)はレタスが前週比35%高の1キログラム558円だった。主産地の長野県で7月中下旬に集中豪雨と高温が続き収穫量が減った。 農水省は全国の小売店470店舗を対象に、キャベツやネギ、レタスなど主要野菜8品目の店頭価格を毎週調査している。 長野県では7月に豪雨が続き、レタスに腐敗や傷が発生した。同時期は気温.. ...

国産合板在庫、7月末2.3%増 出荷伸び悩み

日本経済新聞 8月27日 02:00

農林水産省がまとめた合板統計によると、住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板の7月末の在庫量は前月比2.3%増の18万8941立方メートルだった。3カ月連続で増加した。住宅着工の落ち込みで合板の出荷が伸び悩み、在庫が滞留した。 出荷量は前月比3.1%増の20万7947立方メートルだった。大幅に減少した6月からは増えたものの、市場では「荷動きは鈍いまま」(木材問屋)との見方が根強い。前年同月比では0.4. ...

アフリカの原油生産伸び悩み、中南米下回る 外資不足で投資減速

日本経済新聞 8月27日 02:00

アフリカの原油生産が伸び悩んでいる。中南米地域には半世紀ぶりに生産量を逆転された。投資を呼び込めていないことが背景にある。石油輸出国機構(OPEC)に加盟する国も多く、生産の自由がききにくいことも障壁となっている。 英業界団体のエナジー・インスティチュートによると、アフリカ全体の原油生産量は2024年時点で日量729万バレルと世界の生産量の7.5%を占める。前年比0.5%増にとどまり、6%増えた. ...

三菱UFJ、エムットで若者顧客取り戻す 住宅ローン金利上昇にも商機

日本経済新聞 8月27日 02:00

メガバンクのリテールビジネスの競争が激しくなってきた。預金獲得に向けてクレジットカードやネット証券と連動したデジタルサービスを相次ぎ刷新した。各社の担当役員に新戦略を聞く。初回は金融サービスの新ブランド「エムット」を6月に始めた三菱UFJフィナンシャル・グループの山本忠司執行役常務に顧客を囲い込む具体策を聞いた。 ――エムットを立ち上げた狙いを教えてください。既存サービスとの違いが分かりにくいと. ...

減価償却費とは 資産価値の目減り分計上、税負担を軽減

日本経済新聞 8月27日 02:00

▼減価償却費 企業の設備や機械、建物など、使用しているうちに劣化していく資産について、毎年価値が減少する分を計上する費用。建物や生産設備は時間の経過で物理的に消耗したり、技術的に陳腐化したりすることで資産価値が目減りするため、それにあわせて費用として計上し、資産の額を減らす。税務の面では、減価償却費を税務上の損金として計上することで、税負担を軽減できる。 減価償却の主な方法として、毎年一定額を均等 ...

有報で関税リスク記載、プライム企業の2割に 対策示す事例も

日本経済新聞 8月27日 02:00

米関税政策を法的な書類である有価証券報告書で経営上のリスクと言及する企業が増えている。2025年3月期は上場企業の22%が米関税をリスクとして記載した。自動車や鉄鋼、電機などで目立ち、関税影響の軽減に向けた対応策を示す企業もあった。内需系ではほぼ影響を受けないと認識する企業が多かった。 大手監査法人グループのPwCアドバイザリー(東京・千代田)が東証プライム市場に上場する3月期企業のうち、前期ま. ...

日本発EV充電「チャデモ」を脅かすテスラ式拡大 規格統一が課題

日本経済新聞 8月27日 02:00

写真=テスラジャパン提供「日本は充電技術で世界から後れている」。2025年3月、米通商代表部(USTR)は報告書で日本を名指しで批判した。その矛先は日本発の電気自動車(EV)急速充電方式「CHAdeMO(チャデモ)」に向かう。チャデモの国内設置数は約1万3000基と、急速充電器の中では圧倒的な数を誇る。だが、日本の独自規格として「ガラパゴス状態だ」と指摘される。 トランプ米政権の関税措置を巡る交渉 ...

NVIDIA決算、日本株高波及にハードル 高すぎる期待で鈍る「神通力」

日本経済新聞 8月27日 02:00

投資家が米東部時間27日午後(日本時間28日早朝)の米半導体大手エヌビディア決算発表に身構えている。米国株相場のみならず、日本株を含む世界の人工知能(AI)相場に影響を及ぼしかねないからだ。5割増収の好決算が予想されているものの、市場の期待値が高いだけに、素直に株高反応になるとは限らない。中国向け輸出を巡る経営トップの発言にも注目が集まる。 「エヌビディアの2025年5〜7月期決算発表を控えて、. ...

都市の百貨店5割「訪日消費が減少」 地方は流入期待で4割「増加」

日本経済新聞 8月27日 02:00

日本経済新聞社がまとめた百貨店調査では、都市部と地方でインバウンド(訪日外国人)需要への見通しが分かれた。都市部の百貨店の50%が2025年度にインバウンドの売上高が前年度に比べ「減少する」と回答した。円高傾向で割安感が薄れた。地方では4割が増加を見込む。リピーターの訪日客が地方を訪れるのを見込み、受け入れ体制の整備を急ぐ。 調査の詳細は27日付日経MJに掲載します。前回調査では都市の百貨店でイ. ...

アジア→欧州コンテナ輸送量が最高に 1〜6月、中国が輸出攻勢

日本経済新聞 8月27日 02:00

アジアから欧州への海上コンテナ輸送量が1〜6月に過去最高を記録した。米中貿易摩擦の激化を受け、米国行きの輸出が滞る中国が代替先として欧州への輸出を強化した面が大きい。ただ欧州経済は勢いを欠いており、荷動きの先行きは不透明だ。新造船の供給圧力が続き運賃は下落基調に転じている。 日本海事センター(東京・千代田)がまとめた1〜6月のアジア発欧州行き海上コンテナ輸送量は、前年同期比8.9%増の957万1. ...

高利回り保険の販売2倍、金利上昇なら元本割れも 丁寧な説明不可欠

日本経済新聞 8月27日 02:00

生命保険会社が金利上昇時に大量解約が発生するリスクに備えた商品の販売を増やしている。大手4社の6月の販売額は前年同月比2倍となった。利回りが高い一方、金利が上昇すると解約時の返戻金が減る。返戻金を減額することで金利変動による負の影響を契約者に負ってもらう商品になる。解約時に元本割れする恐れもあり、丁寧な商品の説明が欠かせない。 「市場価格調整機能(MVA)」付きの生命保険(円建て)と呼ばれる商品. ...

テンセント、中国で「Nintendo Switch」修理打ち切り 2026年末

日本経済新聞 8月27日 02:00

【広州=藤野逸郎】中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)は25日、中国で手がけてきた任天堂のゲーム機「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」の修理サービスを2026年末に打ち切ると発表した。テンセントは26年中に関連のネットサービスの終了も決めており、主力であるスマートフォンで遊べるモバイルゲームに注力する。 修理サービスは本体や電源アダプターなど周辺機器も対象にする。テンセン. ...

円相場に「安定装置」 米利下げ観測も需給均衡

日本経済新聞 8月27日 02:00

円相場の感応度が鈍っている。日米の金融政策変更を巡る観測が広がっても、いっこうに相場の方向感が見えてこない。背景には、中長期的な相場材料である需給要因が均衡し、相場変動を阻んでいる構図がある。 よほど現在の相場水準は居心地がいいらしい。円相場は4月以降、ほぼ1ドル=140〜150円の範囲内で長期停滞。米トランプ政権からドル高是正や米利下げを求める発言が次々と飛び出しても、なお明確な方向性を見いだ. ...

為替相場 27日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 8月27日 02:00

2時現在 1ドル= 147円29銭〜 147円34銭 前日比 +0円39銭 1ユーロ= 171円56銭〜 171円65銭 前日比 +0円07銭

ドコモ・ファイナンス、最大1000万円中小向けローン DX投資促す

日本経済新聞 8月27日 02:00

カードローンを手掛けるドコモ・ファイナンス(旧オリックス・クレジット)は26日、中小企業経営者や個人事業主向けのローンサービスを始めたと発表した。保証人や担保は不要で、使い道を問わず1000万円まで融資する。資金繰りを支援することで、中小企業の潜在的な投資意欲を掘り起こす。 クレジットカードのように繰り返し利用できる「カードローン型」と、まとまった資金を一度に貸す「完済型」の2種類を用意する。いず ...

アステリアなどステーブルコイン関連株価乱高下 連日高騰で過熱感も

日本経済新聞 8月27日 02:00

(14時55分、プライム、コード3853など)ステーブルコイン関連株が荒い値動きをみせている。システム開発のアステリアは朝方に前日比253円(12.37%)安の1792円まで下げたのち、465円(22.73%)高の2510円まで切り返した。8月下旬に政府が...

Temuの中国PDD、4〜6月4%減益 トランプ関税で事業モデル転換

日本経済新聞 8月27日 02:00

【上海=若杉朋子】中国新興ネット通販のPDDホールディングスが25日発表した2025年4〜6月期決算は、純利益が前年同期比4%減の307億元(約6300億円)となった。減益となるのは2四半期連続。トランプ米政権が5月に中国からの小口輸入に対する非課税措置を撤廃したのを受け、海外通販「Temu(テム)」で事業モデルの転換を進めた。 売上高は7%増の1039億元だった。QUICK・ファクトセットがま. ...

氷河期支援、交付金や専用サイトで 内閣府の26年度予算要求

日本経済新聞 8月27日 02:00

就職氷河期世代の就業やリスキリング(学び直し)の支援拡充に向け、政府は地方自治体の取り組みを加速させるための交付金を創設する。内閣府が2026年度予算の概算要求として10億円程度を盛り込む。 石破茂政権は氷河期世代の支援強化をかかげ、4月に関係閣僚会議を設置した。就労・処遇改善、社会参加、高齢期を見据えた3つの支援枠組みで、関係する府省庁が対応にあたっている。 内閣府は各自治体の取り組みを後押し. ...

中国、国産コーヒーメーカー人気 節約志向の需要取り込む

日本経済新聞 8月27日 02:00

中国で国産のコーヒーメーカーの人気が高まっている。従来は欧州製が主流だったが、割安な価格で性能も高まってきた中国製への支持が広がる。長引く不動産不況で消費が低調ななか、節約のために外出先ではなく自宅でコーヒーを楽しみたいと考える消費者が増えていることも追い風になっている。 「少しでもお得にコーヒーを飲もうとする人が増えています」。中国でコーヒーメーカーの製造販売を手掛ける広東格米莱智能科技の店舗. ...

福島第1原発のデブリ取り出し、工法の具体化を指示 首相

日本経済新聞 8月27日 02:00

福島第1原発の廃炉・処理水に関する関係閣僚会議に臨む石破首相(26日午前、首相官邸)政府は26日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や処理水を巡る関係閣僚会議を首相官邸で開いた。東電は2037年度から3号機内のデブリ(溶融燃料)の大規模取り出しを始めるよう準備を進める。石破茂首相は「取り出し工法の更なる具体化を進めてほしい」と求めた。 東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長も出席した。同 ...

米当局、ホンダの米国販売車140万台を再調査 エンジン不具合で

日本経済新聞 8月27日 02:00

【アトランタ=川上梓】米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は26日までに、ホンダが米国で販売した一部車種についてエンジン部品に不具合があるとして調査を開始したと発表した。対象は5車種約140万台で、故障して停止する恐れがあるという。2024年に調査したが、その後も不具合の報告が相次いでおり新たな調査をすることにした。 対象は海外向け高級車ブランド「アキュラ」の16年〜20年式「MDX」、18. ...

東証大引け 日経平均3日ぶり反落 FRB理事の解任発表で一時600円安

日本経済新聞 8月27日 02:00

26日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比413円42銭(0.97%)安の4万2394円40銭で終えた。8日以来の安値。前日の米株安を受け、日本株も売りが優勢となった。トランプ米大統領が米連邦準備理事会(FRB)のクック理事の解任を発表し、FRBの独立性への懸念が生じた。ドルが下落し、円が上昇すると、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。 トランプ氏は日本時間26日午前、自 ...

主力株に上値の重さ 海外勢の売り観測、個人の信用買いは増加

日本経済新聞 8月27日 02:00

マーケットセンター26日の東京株式市場では主力大型株への売りが目立った。リクルートホールディングスは前日比3.5%安、ソニーグループは1.9%安、トヨタ自動車が1.4%安となるなど軒並み下げた。市場には日本株を買う海外投資家が利益確定を進めたとの見方がある。個人投資家の信用買いは増えており下落局面での押し目買いは活発だった。 時価総額の大きさや流動性の高さから海外投資家が好むとされる大型株で構成す ...

「すでにIR体制整えた」企業は5割、IR協議会調査 なお上昇余地

日本経済新聞 8月27日 02:00

上場企業のIR体制の整備にはなお課題がある日本IR協議会は26日、投資家向け広報(IR)活動の整備に関する上場企業への調査結果を発表した。東京証券取引所が7月のIR体制の義務化を要請する中で「IR体制が整っている」と回答した企業は50%だった。時価総額によって対応に差があるなどで水準はなお低く、今後、一段の取り組み強化が欠かせない。 「IR活動の整備に関するアンケート調査」を7月2日から25日に実 ...

街角景気の調査刷新、ネット消費やキャッシュレスも対象候補 内閣府

日本経済新聞 8月27日 02:00

街角の景気をアンケート方式で月1回調査する景気ウオッチャー調査(街角景気)について、内閣府は調査対象となる業種や回答者の人数を見直す。ネットショッピングやキャッシュレスなどの決済関連サービスの取り込みを検討し、幅広い世代の経済活動に対応した景気指標に刷新する。 試行調査などの費用を2026年度予算案の概算要求に盛り込む。早ければ26年から新たな設計に基づく試行調査を始め、対象業種の見直しにつなげ. ...

基地局や無線機器、国産維持へ開発支援 中国台頭で経済安保に懸念

日本経済新聞 8月27日 02:00

総務省は無線通信の基地局などで国産技術の確保に向けた支援策を準備する。通信機器は防衛分野でも不可欠となる技術だが、海外メーカーが国内外で台頭している。どういった製品で国内供給を確保するべきか分野を見極めた上で、補助金などの支援策を設ける。国内企業の競争力を官民で高める。 送信機など通信基地局に使われる基幹部品のほか、レーダーやセンサー通信網などへの技術開発の支援などが念頭にある。国の政策を呼び水. ...