テスラ 販売急ブレーキ 前年比13%減 過去最大

読売新聞 4日 05:00

[スキャナー]米相互関税、世界経済に激震…GDP0・6%押し下げ

読売新聞 4日 05:00

2025EXPO/ロボで表現、未来の「いのち」 8館合同内覧会、虹作る体験会も

日刊工業新聞 4日 05:00

日本国際博覧会協会は3日、13日に開幕する2025年大阪・関西万博の中核テーマ「いのち」を8人のテー...

米政権 非関税障壁を問題視

読売新聞 4日 05:00

三井住友信託、個人向け金銭信託拡充 申し込み金額を小口化

日刊工業新聞 4日 05:00

三井住友信託銀行は元本補填(ほてん)の個人向け金銭信託を拡充する。資金使途をグリーンファイナンスやポ...

ニューヨーク金、伸び鈍く トランプ関税で過熱感も

日刊工業新聞 4日 05:00

ニューヨーク金先物相場が伸び悩んでいる。日本時間3日午前10時10分時点、中心限月2025年6月きり...

科学技術の潮流(283)持続可能性でモノづくり評価

日刊工業新聞 4日 05:00

持続可能な社会への移行に向けた国際的な動きが続く中、材料科学が支えるモノづくりにも大きな転換が求めら...

大阪の鋼管、横ばい 製造業向け低調、価格維持

日刊工業新聞 4日 05:00

大阪地区の鋼管相場は横ばい調で推移している。市場では主力の建材関連および建設・産業機械など製造業向け...

ゼオライト、新港テクノを買収 水道設備で受注拡大

日刊工業新聞 4日 05:00

【福岡】ゼオライト(福岡市博多区、嶋村謙志社長)は、排水処理設備の設計・製作を手がける新港テクノ(横...

「一刻も早く改善すべき」経産相が認めた東電と原電の大問題

毎日新聞 4日 05:00

東電なぜ原電に前払い・国会編(2) 東京電力は原発専業の日本原子力発電の発電がゼロにもかかわらず、毎年の基本料金(550億円)のほか、「将来の電力料金」として2021年度から3年間で約1400億円を前払いしている。「発電ゼロの原電を支える東電の経営は正しいのか。いつになったら原電から電気を調達できるのか」という国会議員の追及に、政府は何と答えたのか。 この問題は2025年3月26日、衆議院経済産業 ...

トランプ関税/現地影響見極め対応 中経連会長

日刊工業新聞 4日 05:00

中部経済連合会の水野明久会長は3日、トランプ米政権による相互関税の発表を受けて「自動車に関連する当地...

サクサ、LTE通信対応の機械警備向け送信機を発売

日刊工業新聞 4日 05:00

サクサは従来の電話回線や有線LANに加え、モバイル通信のLTE回線に対応した機械警備用送信機を製品化...

生活産業ビジネス塾(43)価値再生を可能にする修繕品質

日刊工業新聞 4日 05:00

モノの使用には、突発的な傷・汚れや経年劣化がつきものだ。そこで日々のメンテナンスや修理のしやすさが求...

三菱電、ロボ間で行動履歴共有 施設内の変化対応

日刊工業新聞 4日 05:00

三菱電機は高機能センサーなどを搭載した「高性能ロボット」の行動履歴の情報を、性能は劣るが低コストな「...

貿易保険 中堅・中小支援に力(4)日本貿易保険社長・黒田篤郎氏

日刊工業新聞 4日 05:00

日本貿易保険(NEXI)は中堅・中小企業の海外展開支援の強化を含む新たな中期経営計画を4月に始めた。...

株反落、3万5000円割れ トランプ関税で軒並み安

日刊工業新聞 4日 05:00

3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比989円94銭安の3万4735円93銭で取引を終...

インタビュー/上智大学総合グローバル学部教授・前嶋和弘氏 米の相互関税影響大

日刊工業新聞 4日 05:00

貿易戦争回避へ丁寧な議論を トランプ米政権は大統領令で国際通商に大きな影響を与える相互関税の導入を決...

新社長登場/清水建設・新村達也氏 “原点回帰"時代に適応

日刊工業新聞 4日 05:00

《入社直後の海外勤務をはじめ国内外でさまざまな業務に携わってきた。自身の経歴を経営にも生かす考え》「...

経産省、トランプ関税で短期支援策 中小向け融資要件緩和

日刊工業新聞 4日 05:00

経済産業省は3日、トランプ米政権による追加関税措置の影響を見込む企業に対する短期的な支援策をとりまと...

2025TOP入社式語録/アマダ・山梨貴昭社長ほか

日刊工業新聞 4日 05:00

アマダ・山梨貴昭社長「新価値を共創」グローバルで活躍できる力を身に付け、アマダのエンジニアであるとい...

おことわり/「にっぽんプラスX 新時代を読む」は休みました

日刊工業新聞 4日 05:00

「にっぽんプラスX 新時代を読む」は休みました。

渋沢探訪に自動運転バス 深谷市・埼玉工大が新公共交通

日刊工業新聞 4日 05:00

近代日本経済の父・渋沢栄一の出生地として知られる埼玉県深谷市が、公共交通の課題解決に乗り出した。地元...

ヘキサゴン、日本参入50周年イベント開く

日刊工業新聞 4日 05:00

スウェーデンのヘキサゴンは、日本市場参入50周年とオラクル・レッドブル・レーシングとの18年間にわた...

サステナチェーン/新コスモス電機 2拠点体制に

日刊工業新聞 4日 05:00

新コスモス電機はガスセンサーを生産する淀川工場(大阪市淀川区)を1月に稼働した。センサー生産としては...

トランプ関税/脅威・停滞・様子見 中小に打撃

日刊工業新聞 4日 05:00

米国の関税政策の影響について自動車・機械部品製造のダイヤメット(新潟市東区)伊井浩社長は「大きな脅威...

2025TOP入社式語録/カナモト・金本哲男社長ほか

日刊工業新聞 4日 05:00

カナモト・金本哲男社長 「力尽くす人評価」 力を尽くさない才走った人より、全力を尽くす凡庸な人を評価...

貿易書類、AIがクラウドへ転記 シッピオが新機能

日本経済新聞 4日 05:00

貿易業務のデジタル化システムを手掛けるShippio(シッピオ、東京・港)は、システムに入力した貿易書類の内容を人工知能(AI)がクラウドに自動で転記する新機能を2025年中に追加する。輸出入に関する書類は一定年数の保存が義務付けられており、手入力でクラウド上に転記していた。商社や大手製造企業の需要に応える。 海上貨物の運送責任や引き渡しを証明する書類「船荷証券」の転記に対応する。シッピオのシス. ...

トウモロコシ先安観、面積12年ぶり水準へ 米国農家意向

日本経済新聞 4日 05:00

トウモロコシ相場の先安観が強まっている。米国の農家が作付けを増やす意向を示し、2025〜26年度の作付面積は12年ぶりに高い水準をつける見通しだ。農家は米中貿易摩擦を背景に大豆輸出が不利になると見て、同じ飼料用のトウモロコシの生産を増やすため需給が緩む可能性がある。 国際指標となる米シカゴ商品取引所のトウモロコシ先物(中心限月)は3月28日、一時1ブッシェルあたり4.4ドル台と3カ月ぶりの安値を. ...

物流 新ステージ/JR東海 新幹線で観光客の荷物輸送

日刊工業新聞 4日 05:00

東海道新幹線「こだま」を利用したJR東海の法人向け即日荷物輸送サービス「東海道マッハ便」が、サービス...

[登場]改革へ初の元郵政官僚…根岸一行氏 54 日本郵政次期社長

読売新聞 4日 05:00

スギ「第4養殖魚」に マルハニチロが来月試験販売

日刊工業新聞 4日 05:00

マルハニチロは高水温に強く短期間で養殖できる「スギ=写真」を5月から試験販売する。2025年度に1万...

ドバイに行って驚いた…!「富裕層」がぞくぞくと集まる中東の秘境、その知られざる実力

現代ビジネス 4日 05:00

3ドバイ、その「ビジネスの場」としての魅力 私は富裕層を中心として資産運用や海外移住のアドバイスを行っており、シンガポールには10年以上前に進出しました。そして、今年に入ってからアラブ首長国連邦(UAE)のドバイにも法人を設立し、シンガポールと同様のビジネスを展開していく予定です。 なぜ、ドバイをビジネスの場として選んだのかについて解説します。 ジュメイラ オープンビーチ Photo/gettyi ...

KPMGジャパン、不正対応の新会社 調査・予防を一体に

日本経済新聞 4日 05:00

KPMGジャパンは、企業不正の調査や予防について助言する新会社「KPMGフォレンジック&リスクアドバイザリー」を設立した。約140人体制で、会計士や弁護士、IT(情報技術)のスペシャリストなどで構成。調査や再発防止体制の整備だけでなく、その後の再発予防なども含め一体で支援する。 KPMG FASとあずさ監査法人がそれぞれ50%を出資する。 欧米企業は不正の予防や初期段階での発見に注力する傾向が強

TOTO、水環境保全に注力 国内外332団体に5億円助成

日刊工業新聞 4日 05:00

TOTOは水環境を保全するプロジェクトに活動資金を支援する「TOTO水環境基金」に力を入れる。200...

明電舎、風車ブレード雷保護 高導電・強度レセプター開発

日刊工業新聞 4日 05:00

明電舎は風車ブレードの雷保護部品であるレセプターを開発した(写真)。導電性と機械強度の高さで雷撃に伴...

エスペック、半導体性能評価 1分20℃変化に対応、新規格向け装置

日刊工業新聞 4日 05:00

エスペックは半導体の性能評価用の試験装置で、1分20度Cずつの温度上昇・降下といった、従来より厳しい...

トランプ関税/日商会頭、「粘り強い交渉を」

日刊工業新聞 4日 05:00

日本商工会議所の小林健会頭(写真)は3日、米国による一連の関税措置についてコメントを発表し、中小企業...

2025TOP入社式語録/日産自動車のイバン・エスピノーサ社長ほか

日刊工業新聞 4日 05:00

日産自動車・イバン・エスピノーサ社長「未来作る原動力 」皆さん一人ひとりの貢献が日産の未来を形作る原...

スバル、新型SUV「フォレスター」の先行予約開始

日刊工業新聞 4日 05:00

SUBARU(スバル)は3日、スポーツ多目的車(SUV)「フォレスター」の新型車を発表し、先行予約を...

[netアグリ市況 注目の値動き]ニンジン7割高

日本農業新聞 4日 05:00

ニンジンの3日の日農平均価格は、1キロ255円で前市から同19円上げた。主力産地の徳島が細物傾向にある中、学校給食の再開でL、2L級の引き合いが強まり相場を押し上げた。平年比72%高の高値で推移して...

[アグビジ]抹茶 伸びしろ スタバの戦略

日本農業新聞 4日 05:00

国内外食チェーントップクラスの取扱量 抹茶の取扱量が国内最大規模となる外食企業が、コーヒーチェーン大手の「スターバックスコーヒー」であることをご存じだろうかーー。世界的企業のスタバは、日本の伝統食・抹茶に「フラペチーノ」「ラテ」といった楽しみ方を定着させ、若者を含め幅広い層の支持を獲得した。世界をまたにかけて、国内外で抹茶商品を売りまくる、その戦略に迫った。 2002年発売 定番に スターバックス ...

2025TOP入社式語録/出光興産・酒井則明社長ほか

日刊工業新聞 4日 05:00

事業通じて育つ 出光興産・酒井則明社長 当社は利益を上げるために人を育てるのではない。事業を通じて人...

深層断面/トランプ関税発動、日本の車産業に大打撃

日刊工業新聞 4日 05:00

日本車を含む全ての輸入車に25%の追加関税をかける「トランプ関税」が米国時間3日に発動した。日本の自...

米軍事作戦漏えい「シグナルゲート」、監察総監が調査を開始へ

ブルームバーグ 4日 04:58

ウォルツ補佐官(左)とバンス副大統領(中央)、ヘグセス国防長官(右) Photographer: Andrew Harnik/Getty Images ヘグセス米国防長官をはじめ複数のトランプ政権閣僚が3月、メッセージアプリ「シグナル」のチャットで軍事攻撃の詳細を事前に話したことについて、米国防総省の監察総監による調査が開始される。 監察総監室は3日付の声明で、複数議員からの要請に応じて「この件に ...

クックFRB理事、成長鈍化とインフレ上昇のリスク−金利据え置きを

ブルームバーグ 4日 04:53

インフレ率上昇し成長減速するシナリオは当局に困難な課題もたらす 現在の政策スタンス、今後の経済に対応する上で良い位置にある 米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事は、関税など政策の変更が行われる中、今年は経済成長が減速し、インフレ鈍化を巡る進展は足踏み状態になると予想した。その上で金融当局は当面、政策金利を据え置くべきだとの考えも示した。 クック理事は3日、ピッツバーグ大学でのイベントで講演。 ...

FRB、政策変更前に指標見極め 不確実性高い=クック理事

ロイター 4日 04:51

米連邦準備理事会(FRB)のクック理事(写真)は3日、現在は不確実性が高いため、FRBは金融政策を変更する前に、経済指標の推移を時間をかけて見極める必要があるとの考えを示した。2024年6月撮影(2025年 ロイター/Shannon Stapleton)[3日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のクック理事は3日、現在は不確実性が高いため、FRBは金融政策を変更する前に、経済指標の推移を時 ...

金融庁、有報 総会前開示を要請 銀行界も対応必至

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:50

金融庁は、全上場会社に対して、有価証券報告書を株主総会前に開示するよう要請した。総会同日か総会後数日以内に開示する上場企業が9割以上を占めることから、まずは総会前日か数日前の開示を検討するよう求める。メガバンクグループに加え、一部の地方銀行は総会前開示を既に実施しているものの、大半の地域銀行では対応を迫られることになる。 加藤勝信・金融...

なぜ、世界の富裕層は「ドバイ」へいくのか…?ツーリズムから一挙に「金融大国」となったドバイにあって日本にないもの

現代ビジネス 4日 04:50

ビジネスシーンで高まる存在感 私が初めてドバイを訪れたのはちょうど今から20年前で、当時はまだ結婚していなかった妻との初めての海外旅行の目的地でした。 前編『ドバイに行って驚いた…!「富裕層」がぞくぞくと集まる中東の秘境、その知られざる実力』で紹介してきたように、ドバイは観光地としてもすぐれた魅力を持っていますが、いま注目を集めているのはビジネスシーンでも存在感が高まっていることです。 ドバイ首長 ...

伝統工芸、再生へ挑む 地域金融の支援広がる(1)青森みちのく銀 津軽打刃物

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:45

人口流出や生活様式の変化など、地場産業を取り巻く環境は大きく変化している。一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会によると、伝統工芸品の生産高は1983年が約5400億円だったのに対し、2024年は約1050億円と大幅減。産業存続には支援が不可欠だ。生産性向上や事業承継、販路開拓支援など、地場産業存続に取り組む地域金融機関3行庫に迫った。 ...

夢育む資産形成コンサルタント 【財務諸表の基礎】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:45

資産運用における財務諸表の役割 資産運用市場において企業と投資家の間には情報の非対称性が存在する。投資家は財務諸表にアクセスし、企業の経営状態に関するさまざまな情報を得ることによって、こうした非対称性を減らすことができる。 貸借対照表の貸方は資金の調達状況を表し、負債と純資産に区分される。借方の資産は、調達した資金をどのように活用して...

ゴールドマン幹部、米関税は「成長ショック」 経済見通しに懸念

ロイター 4日 04:42

米金融大手ゴールドマン・サックスの幹部は、米政権が2日に発表した関税措置が世界経済の成長の足かせとなり、連邦準備理事会(FRB)に従来の予想よりも積極的な利下げを促すことになるとの見解を示した。写真は2023年2月撮影のマーク・ナックマン氏。(2025年 ロイター/Brendan McDermid)[ニューヨーク 3日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N), opens n ...

【速報】「市場は活況を呈するだろう」とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 4日 04:40

【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、記者団の取材に応じ、一連の関税措置により「市場や株価、国は活況を呈するだろう」と話した。

長野県信組、取引先の知財活用支援 特許出願など14社

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:35

自社の商品などを展示・PRする事業者(3月14日、本店) 長野県信用組合(長野市、黒岩清理事長)は、知的財産を中小企業の重要な経営資源としてその活用を積極的に支援している。産学官プラットフォーム「長野けんしんモデル」を形成、「知的財産を競争力の源泉」(ソリューションビジネス部)に位置づける。 2024年度は「権利化」「ブランディング」「知財マッチング」を切り口に14社を支援した。権利化では「特.. ...

都心の大ターミナルなのに「時間限定」改札口の謎 | 駅・再開発

東洋経済オンライン 4日 04:30

JR新宿駅、東西自由通路開通直後の西改札口の様子(撮影:梅谷秀司) 複数の路線が集まるターミナル駅をはじめ、大きな駅には改札口が多数あるのが一般的だ。山手線が乗り入れる駅など、東京都心部の大規模な駅ではごく当たり前といえる。 ところが、そういった駅でもすべての改札口が始発から終電までずっと開いているわけではない。意外なほど開いている時間が短い改札口があるのだ。 この記事の画像を見る(31枚) 東京 ...

4月4日号

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:30

2025年4月4日号を読む ニッキン紙面ビューアーのご利用方法はこちらをご覧ください。 ◆今週号のヘッドラインニュース(主な記事) ■2%への覚悟(上)、債券全面安の試練に直面、切望した「金利ある世界」(1面トップ) ■インタビュー 半沢・全銀協新会長、成長支え未来への礎 築く(2面トップ) ■金融庁、貸金庫不正防止...

【推薦図書】『カレー移民の謎 日本を制覇する「インネパ」』(室橋裕和著)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:30

【推薦者】三菱UFJニコス社長・角田 典彦氏 インドカレー店の謎解明 今回は、日本全国どこでも見かけるようになった「インドカレー店」を通して、日本の移民社会をビビッドに描いたノンフィクションの名著を紹介します。 わが家の近くには3店もあり、メニューもバターチキンカレーにナン、タンドリーチキンと似通っていておいしく、お店の人もとても好感度が高いのですが、なぜか経営者はネパール出身の方が主体です。 こ ...

私のターニングポイント (50)城南信金相談役・川本恭治氏(下)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:30

よい仕事おこしフェア開会式の鏡開き(2023年11月21日、東京ビッグサイト) “仕事おこしフェア"実現、「出会いこそ財産」を実感 資産査定監査部長を務めていたある日、当時の吉原毅理事長から、「東日本大震災の支援でフェアをやれ」と指示を受けた。それまでの城南信用金庫は、真壁理事長体制の下、外部とは交流しない“鎖国"状態が続いていた。つてがないなか、東北地区信金がフェアを開催していると知り、恐る恐る ...

トラスタート、不動産DBの機能拡張 山梨中央銀が全支店で利用

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:30

TRUSTART(トラスタート、東京都)は、不動産データベース(DB)サービス「R.E.DATA Plus(リデータ プラス)」の機能拡張を進めている。全国地価マップとの連携で、相続に伴う金融機関の提案活動をサポート。4月には山梨中央銀行が全支店で利用権限を用意し、営業活動に加え担保物件の移転把握効率化でも活用を開始した。 土地や建物の...

企業価値担保権が創造する新たな中小企業金融の世界?

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:30

事業性融資推進法の理念と意図を理解する 昨年6月に「事業性融資推進法」が公布され、「企業価値担保権」が創設されました。本法の施行まで残すところ1年余りです。本連載では、「企業価値担保権」が日本の中小企業金融をいかにして再生し得るのかを論考します。第1回は、「事業性融資推進法」の理念と意図について解説します。 第一条のポイントは二つあり...

夢育む資産形成コンサルタント【財務諸表の基礎】の解答

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:30

財務諸表の意義と役割 問題編で述べたように資産運用市場において、資金不足部門の企業や政府と資金余剰部門の投資家との間には情報の非対称性が存在する。資金調達をしたい企業の方が資金を運用する投資家よりも自らの経営状態について、より多くの情報を保有しているからである。情報の非対称性が大きくなり過ぎると、投資家が市場で資産運用を行うことに躊躇(...

広島銀行、ファンドラップ提案を「手引」で支援

日本経済新聞 4日 04:30

広島銀行は行員によるファンドラップ提案を支援する手引としてトークスクリプト(台本)を作成し、3月から活用を始めた。ファンドラップ契約の獲得で実績をあげている行員から聞き取った内容を基に提案の流れや要点をまとめた4ページのリーフレットで、ファンドラップを提供する三井住友DSアセットマネジメントの協力を得て作成した。 同行は2023年5月から資産運用の有力な選択肢として、ファンドラップの取り扱いを開. ...

ニッキン抄

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:15

AI(人工知能)の導入によって日本の労働人口の49%の仕事がなくなる。2015年に野村総合研究所とオックスフォード大が発表した共同研究は世間に衝撃を与えた。革新的な技術は伝統的な産業に変革を迫る▼カメラの登場は当時の画家を窮地に追いやった。写実的な歴史画で名を成したポール・ドラローシュは写真を見て「今日を限りに絵画は死んだ」と語ったという...

社説 NISA浸透へ金融教育充実を

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:15

2014年に始まったNISA(少額投資非課税制度)を使った累計買付額が2月末で56兆円を超え、資産運用立国実現へ2027年を目標としていた政府計画を3年前倒しで達成した。24年に非課税枠の増額など利用者のメリットを拡充した新NISAが始まった効果は大きい。24年だけで約17兆4千億円の買い付けがあった。一方で口座数は24年12月末時点で2...

インテル株が上昇に転じる、TSMCと合弁で暫定合意の報道

ブルームバーグ 4日 04:14

Intel Corp. headquarters in Santa Clara, California, US, on Friday, Sept. 6, 2024. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 3日午後の米株式市場でインテルの株価が上昇。同社が台湾積体電路製造(TSMC)と半導体製造の合弁で暫定合意したとジ・インフォメーションが報じた。 この ...

OPECプラス8カ国、5月から日量41万バレル生産拡大で合意

ロイター 4日 04:12

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国は3日、オンラインで開催した会合で、自主減産の一段縮小で合意した。(2025年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)[ロンドン/モスクワ 3日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国は3日、オンラインで開催した会合で、自 ...

開眼 「早ね、あいさつ、朝ごはん」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:01

心地よいすがすがしさと、ずっしりした重さで、久しぶりに、泣いた。突然の、永遠の別れによる、深い喪失感と絶望。人は一人では生きられない。しかし、何げない出会いが、未来への希望に、光を照らす。映画「骨なし灯籠」は、そういった『共生と再生』をテーマにした物語。木庭撫子さんが脚本と初監督を手がけたこの映画が、海外のさまざまな映画祭で高く評価され、...

安川電機が決算発表 4月4日ビジネス主な予定

日本経済新聞 4日 04:00

安川電機の本社工場4月4日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。【午前9時】 自動車F1日本グランプリが開幕自動車F1シリーズの日本グランプリ(GP)が4日に鈴鹿サーキット(三重県鈴鹿市)で開幕します。昨年まで3年連続で入場者数が20万人に達し、日本での人気も高まっています。 【関連記事】 ・F1日本GP、訪日 ...

寸言 加藤広亮・スルガ銀行社長

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 04:00

■座右の銘 座右の銘を聞かれる度に戸惑う。四文字熟語を調べてみるが、しっくりこない。ただ、毎朝呟く言葉はある。「ご機嫌は自分でつくるもの」。静岡出身の別所哲也さんの言葉だ。 風通しの良い組織は、イノベーションに欠かせない。しかし、社長の機嫌が悪そうだと、社員は闊達な議論を避けてしまう。ご機嫌は伝播する。「今日もご機嫌」と呟やけば、周りに...

「スマホ銀行」口座を作ってみた 新年度で特典も

日本経済新聞 4日 04:00

最近はスマホのアプリだけですぐに口座を開設できたり、普段の取引もスマホで完結したりする銀行も多い新年度のスタートに合わせ、多くの銀行が新規口座獲得のためキャンペーンを展開している。新規の口座開設で最大1500円の現金がもらえるという銀行もある。そして最近はスマホのアプリだけですぐに口座を開設できたり、普段の取引もスマホで完結したりする銀行も多い。そこで、簡単に口座開設できてお得に使えそうな2つの銀 ...

万博&テック銘柄に注目 今が旬の投資テーマを紹介

日本経済新聞 4日 04:00

4月3日の日経平均株価は一時1600円以上も下落した。全体相場の先行きが不透明な状況では、今後有望そうなテーマに絞って投資をするのも1つの手だ。今回は開催間近に迫る大阪・関西万博関連の銘柄や、中長期的な成長に期待できる、技術に優れた日本株に注目した。【当連載の最新記事】 ・東証改革で生まれる投資チャンス 親子上場銘柄に注目今年度の投資テーマとしては、4月から10月にかけて開催される大阪・関西万博は ...

東西ペンリレー 道徳銀行のルーツを誇りに

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 03:59

【筆者は篠藤 愼一氏、埼玉りそな銀行取締役兼専務執行役員、54歳】 当社の本社応接室には、渋沢栄一翁揮毫(きごう)による「道徳銀行」の扁額(へんがく)が掲げられている。渋沢翁は当社の前身の一つ、黒須銀行の顧問を務めた。同行は庶民の貯蓄を資本とし、学校には有利な利子をつけ、利益のなかから寄付などをしたことから「道徳銀行」と呼ばれ、いたく喜...

欧州市場サマリー(3日)

ロイター 4日 03:45

<ロンドン株式市場> 下落して取引を終えた。FTSE100種(.FTSE), opens new tabの下落率は、2024年8月以来の大きさだった。米政権による相互関税の発表を受けて、貿易戦争の激化や景気後退への懸念が高まり、投資家にリスク回避の姿勢が強まった。通貨ポンドが対ドルで上昇したことも、輸出企業の多いFTSE100に重荷となった。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), o ...

ロンドン株式市場=下落、米関税措置への懸念で売り

ロイター 4日 03:42

[3日 ロイター] - ロンドン株式市場は下落して取引を終えた。FTSE100種(.FTSE), opens new tabの下落率は、2024年8月以来の大きさだった。米政権による相互関税の発表を受けて、貿易戦争の激化や景気後退への懸念が高まり、投資家にリスク回避の姿勢が強まった。通貨ポンドが対ドルで上昇したことも、輸出企業の多いFTSE100に重荷となった。中型株で構成するFTSE250種指数 ...

「経営刷新には程遠い」米投資ファンドが厳しく批判…総務省がフジテレビに行政指導

Abema TIMES 4日 03:32

この記事の写真をみる(9枚) 総務省は3日、フジテレビと親会社に対して行政指導を行いました。そして、第三者委員会の報告書を受け、アメリカの“物言う株主"も声明で新しい経営体制を厳しく批判しました。 【画像】「経営刷新には程遠い」米投資ファンドが厳しく批判…総務省がフジテレビに行政指導 ■人権意識の欠如を指摘 午後3時過ぎ、総務省にフジテレビ・清水社長の姿がありました。 拡大する フジテレビ 清水賢 ...

金融列島 NEWS 東海、渉外活動の効率化求む

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 03:30

対面訪問を大切にする信金界。渉外活動には、パソコン(PC)や携帯電話の導入が進み、業務効率化につながっている。 ただ、依然としてアナログ的な手法を継続する信金もある。ある信金職員は「紙の地図片手に訪問先へ向かい、日報は支店でPCの使用順を待つ」。別の職員は「顧客からの電話に早く対応できるよう、携帯電話の配布を」と懇願する。 渉外担当に...

金融列島 NEWS 首都圏、看板キャラ認知度は?

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 03:30

「若手職員からキャラクター作成の提案が上がってきた」。湘南信金の鷲尾精一理事長は語る。独自キャラによるPR活動は組織を印象付ける「看板」。神奈川県内の金融機関で採用しているところは多い。 横浜銀はペンギンの「はまペン」を活用して金融教育の教材などを展開。川崎信金もおむすびの「かわむす」を登場させ、イベントなどで起用している。 既存キャ...

金融列島 NEWS 北陸、行政支援に地銀の矜持

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 03:30

北陸地区は、「でんさい」普及や行政サービスIT化などデジタル化先進地域だ。それを地銀が陰から支えている。 富山、石川、福井3県で、電子納税推進プロジェクトをそれぞれ北陸、北国、福井の各行が中心となり展開。他金融機関を巻き込み、3月から住民向けの普及活動を本格化した。 個別行では、北陸銀は法人カードにより富山県内市町村の経費管理を効率化...

金融列島 NEWS 東北、知ってほしいクマ問題

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 03:30

「クマの危険、知ってほしい」――。北都銀が3月4日に開いた起業家向けイベントで登壇者の1人が訴えた。秋田県で被害が増加。2024年度の人身被害は10件を超える。だが、「全国的にはクマが怖いという認識は低い」と語り、「安全圏」にいる人とのクマの駆除をめぐる議論は絶えない。 前出の発言は、秋田県立大学特撮サークルによるもの。狩猟者「マタギ」...

欧州株式市場=続落、米相互関税の影響懸念

ロイター 4日 03:16

[3日 ロイター] - 欧州株式市場は続落して取引を終えた。米政権による相互関税の発表を受けて、貿易戦争が激化し経済成長が鈍化するとの懸念が広まり、STOXX欧州600種指数(.STOXX), opens new tabは約8カ月ぶりの下落率となり、1月中旬以来の安値を付けた。ドイツのDAX指数(.GDAXI), opens new tabは3.01%安。イタリアの主要株価FTSE・MIB指数(. ...

AIデータセンターの需要に影―マイクロソフト、世界各地で計画縮小

ブルームバーグ 4日 03:12

米、アジアで交渉離脱や建設延期−来年度は新規インフラ投資減速へ DeepSeek登場以来、市場に広がる巨額投資への厳しい見方 The construction site of the Docklands Data Centre Campus in London, April 2, 2025. Photographer: Betty Laura Zapata/Bloomberg 米マイクロソフトが、 ...

為替相場 4日(日本時間 3時)

47NEWS : 共同通信 4日 03:00

3時現在 1ドル= 146円08銭〜 146円09銭 前日比 +1円16銭 1ユーロ= 161円02銭〜 161円06銭 前日比 +0円52銭

「経営刷新には程遠い」米投資ファンドが厳しく批判…総務省がフジテレビに行政指導

テレビ朝日 4日 02:58

2 総務省は3日、フジテレビと親会社に対して行政指導を行いました。そして、第三者委員会の報告書を受け、アメリカの“物言う株主"も声明で新しい経営体制を厳しく批判しました。 ■人権意識の欠如を指摘 午後3時過ぎ、総務省にフジテレビ・清水社長の姿がありました。 この記事の写真 フジテレビ 清水賢治社長 (Q.どういった内容で総務省に) 「すみません。一切お答えできませんので」 (Q.行政指導という報道 ...

ドイツ株3日 続落、2カ月ぶり安値 アディダスが大幅安

日本経済新聞 4日 02:54

【NQNロンドン=蔭山道子】3日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は続落し、前日比673.45ポイント(3.00%)安の2万1717.39と2月上旬以来、約2カ月ぶりの安値で終えた。トランプ米大統領が2日に公表した米相互関税が、欧州を含む世界景気や企業収益に悪影響を及ぼすリスクが意識され、投資家心理を冷やした。 スポーツ用品大手のアディダスが11.7%安となった。相互関税率が高く設 ...

米関税受けエコノミストは成長予想引き下げ、インフレは加速見込む

ブルームバーグ 4日 02:50

「GDPは2四半期でマイナス成長を記録すると予想」−UBS 先物動向、FOMCが5月に0.25ポイント利下げする確率30%と示唆 トランプ米政権が発表した関税措置を受け、ウォール街のエコノミストは米国が今年リセッション(景気後退)に陥るリスクがあり、インフレは再び加速する可能性があるとみている。 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルは、輸入品に対する新たな関税を考慮した上で、2025年の米 ...

カナダ首相、米関税に限定的な対抗措置 トランプ氏の行動「悲劇」

ロイター 4日 02:44

カナダのカーニー首相は3日、米国の関税措置に対する限定的な報復措置を発表し、トランプ大統領の保護主義的な動きは世界貿易にとり「悲劇」という認識を示した。写真は2日、オタワで撮影(2025年 ロイター/Patrick Doyle)[オタワ 3日 ロイター] - カナダのカーニー首相は3日、米国の関税措置に対する限定的な報復措置を発表し、トランプ大統領の保護主義的な動きは世界貿易にとり「悲劇」という認 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り低下、関税発表受け安全資産買い

ロイター 4日 02:37

[3日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では域内国債利回りが低下した。トランプ米大統領が発表した関税措置を受け、市場では欧州と世界の経済成長に及ぼす影響への懸念から、安全資産とされる国債へと資金が流入した。トランプ大統領は2日、貿易相手国に対し相互関税を課すと発表した。欧州連合(EU)の関税率は20%とした。 もっと見る 短期金融市場では、欧州中央銀行(ECB)による追加利下げ観測が一時高ま ...

ジェファーソンFRB副議長、金利良い位置にある−高い不確実性でも

ブルームバーグ 4日 02:30

労働市場「緩やかな軟化」の可能性−金利を急いで変更する必要ない 関税はインフレ押し上げ経済成長を鈍化させるとエコノミスト予想 米連邦準備制度理事会(FRB)のジェファーソン副議長は、貿易や移民、規制に関する米国の政策が大きく変化する中、経済見通しには高い不確実性が存在するものの、相反するリスクに対応する上で政策金利は引き続き良い位置にあるとの認識を示した。 ジェファーソン氏は、今年は労働市場に「緩 ...

ロンドン株3日 続落、2カ月半ぶり安値 エネルギーや資源に売り

日本経済新聞 4日 02:27

【NQNロンドン=蔭山道子】3日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は続落し、前日比133.74ポイント(1.55%)安の8474.74と3月中旬以来、約2カ月半ぶりの安値で終えた。前日にトランプ米大統領が発表した相互関税の内容を受け、世界経済や企業業績の下振れにつながるとの警戒が強まった。投資家がリスク回避の姿勢に傾き、株式の売りを促した。 世界景気が減速すれば原油や銅などの需要が ...

政策調整急がず、現状の金利は適切な水準=FRB副議長

ロイター 4日 02:20

米連邦準備理事会(FRB)のジェファーソン副議長は3日、現在の政策金利はリスクや不確実性に対処するのに適切な水準だとし、政策金利の調整を急ぐ必要はないとの見解を示した。2023年10月撮影(2025年 ロイター/Ann Saphir)[3日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のジェファーソン副議長は3日、現在の政策金利はリスクや不確実性に対処するのに適切な水準だとし、政策金利の調整を急ぐ必 ...

米TikTok、中国技術の使用継続か 買い手はファンドが軸

日本経済新聞 4日 02:00

【シリコンバレー=山田遼太郎】中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」米国事業の買い手選びが大詰めだ。米投資ファンド連合が8割出資する案を軸にトランプ米政権が調整していることが2日明らかになった。中国側の了承を取り付けるため、サービスの中核となる技術の開発・運用については引き続き中国企業が担う可能性が出ている。 米国ではTikTokの中国資本下でのサービス提供を違法とする法律が1. ...

脱炭素国際枠組み、みずほも脱退 残るは1社

日本経済新聞 4日 02:00

みずほフィナンシャルグループ(FG)は、金融機関でつくる脱炭素を目指す国際的な枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」から脱退することを決めた。31日にNZBA側に脱退する旨を伝えた。国内で加盟していた6つの金融機関のうち脱退は5社目となり、邦銀勢の離脱が止まらない。 NZBAは2050年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標にする枠組みだ。NZBAは2021年. ...

村上世彰氏の長女、フジHD株5%超を取得 重要提案も

日本経済新聞 4日 02:00

アクティビスト(物言う株主)として知られる村上世彰氏が関わる投資会社がフジ・メディア・ホールディングス(HD)の発行済み株式の5%超を取得したことが3日、明らかになった。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」としている。 旧村上ファンド系の投資会社レノ(東京・渋谷)が同日付で関東財務局に大量保有報告書を提出した。ただ、レノの持ち株は100株で残る1215万6. ...

台湾ウィストロン、米国に74億円投資 AIサーバー生産か

日本経済新聞 4日 02:00

【台北=龍元秀明】台湾の電子機器の受託製造サービス(EMS)大手、緯創資通(ウィストロン)は2日、米国に子会社を設立して土地・工場の取得に最大5000万ドル(約74億円)を投資すると発表した。主力の人工知能(AI)向けサーバーの米国生産にあてるとみられる。 トランプ米大統領が2日(台湾時間3日)に公表した「相互関税」は、台湾に32%の追加関税を適用するとしている。 ウィストロンは台湾の鴻海(ホン. ...

関西電力、24年度の原発発電量15%増 震災後で最大

日本経済新聞 4日 02:00

関西電力高浜原発の(手前左から)1号機と2号機。奥は左から3号機、4号機(3月、福井県高浜町)=共同関西電力は3日、2024年度の原子力発電所の総発電電力量が約510億キロワット時だったと発表した。23年度に比べ15%増え、東日本大震災以降で最大となった。関電は23年夏に高浜原発(福井県高浜町)2基を再稼働し、運転可能な原発7基が全て稼働する体制に入った。24年度は年間を通じて7基体制となったため ...

中国海洋石油、米権益の売却完了 「不確実性」を回避

日本経済新聞 4日 02:00

【北京=多部田俊輔】中国国有石油大手、中国海洋石油(中海油)は2日、米メキシコ湾の石油権益を英化学大手イネオスに売却する取引が完了したと発表した。中海油は第2次トランプ米政権がエネルギー市場に「非常に大きな不確実性をもたらす」と分析しており、米国事業の縮小でリスク回避を狙う。 中海油は中国政府が全額出資する中国海洋石油集団(CNOOC)の香港上場子会社。2024年12月に米メキシコ湾の石油権益を. ...

マイナ保険証の利用率、2月は26.62% 厚労省

日本経済新聞 4日 02:00

厚生労働省は3日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」の2月の利用率が26.62%だったと明らかにした。1月(25.42%)から1ポイントほど上昇した。従来の健康保険証の新規発行を停止した2024年12月(25.42%)以降の伸びは鈍い。 都内で開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会の会合で示した。政府は24年12月にマイナ保険証に一本化した。従来の保険証を ...

テスラ、崩れたEV顧客基盤 「脱炭素」支持層が離反

日本経済新聞 4日 02:00

【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車(EV)大手テスラの苦境が鮮明だ。2日発表した1〜3月期の世界販売台数は3年ぶりの低水準に落ち込んだ。トランプ米政権入りしたイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)への反発で不買が広がり、成長を支えてきた「EVによる脱炭素」を支持する環境意識の高い顧客も離れ始めた。 【関連記事】 ・テスラ株、急落一転5%上昇 マスク氏「政権離脱」報道で・テスラ世界販売13%減 ...

日本ペHD、25年12月期の純利益27%増 米化学企業買収

日本経済新聞 4日 02:00

日本ペイントホールディングス(HD)は3日、2025年12月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比27%増の1620億円になりそうだと発表した。従来計画から280億円上方修正した。米化学企業の買収完了に伴う効果などを反映した。6期連続での増益となる。 売上高は前期比11%増の1兆8200億円、営業利益は30%増の2440億円を見込む。それぞれ従来計画から800億円、460億円引き上げた。年間配当に ...

円高はかりそめか トランプ関税で遠のく日米金利差縮小

日本経済新聞 4日 02:00

トランプ米大統領が2日発表した相互関税を受け、外国為替市場では円が大幅に上昇した。米関税政策が世界経済の減速につながるとの懸念が円買いにつながった。ただ市場では円買いが長続きしないのではとの見通しが浮上している。これまで市場で有力視されてきた日米金利差の縮小シナリオが後退し始めているからだ。 3日の東京外為市場では円が一時、1ドル=146円台まで上昇する場面があった。トランプ氏の発表前は150円. ...

シャープ、KDDIに堺工場を一部売却 100億円で

日本経済新聞 4日 02:00

シャープが堺市の液晶パネル工場の一部をKDDIに約100億円で売却することがわかった。4日にも売買契約を結び譲渡する。KDDIは人工知能(AI)向けデータセンターに転換する計画で、2025年度中の本格稼働を目指す。シャープは工場売却により、液晶パネル事業の不振で悪化する業績の立て直しを図る。 堺工場は24年8月に生産終了したテレビ向け大型パネル工場など複数の建物で構成される。KDDIには液晶パネ. ...