ASEAN、米関税政策に共同対応へ 特別経済大臣会合を開催

ベトナム : ベトナムの声 12日 11:49

... 地域に対して一律10%の関税を課し、さらに国・地域ごとに異なる上乗せ税率を設定したことがあります。ベトナムには46%の相互関税が適用されており、これはカンボジアの49%に次いで高く、タイ(36%)、インドネシア(32%)、マレーシア(24%)、フィリピン(17%)といった他のASEAN諸国の税率を大きく上回っています。 会合では、ASEAN各国の経済大臣が、アメリカの一方的な関税措置の影響を分析し ...

中国が関税圧力の米にらみ外交積極化 習近平氏は東南アジア歴訪へ

ベトナム : ベトナムの声 12日 11:49

... カに対抗する姿勢がうかがえます。 中国は欧州との関係強化にも重点を置いています。習主席は11日、スペインのサンチェス首相と北京の釣魚台迎賓館で会談しました。中国外務省によりますと、習主席は関税をめぐる問題について「関税戦争に勝者はなく、世界と敵対して自ら孤立するだけだ」と述べ、トランプ政権を念頭に批判しました。 そのうえで、「中国と欧州は共に経済のグローバル化や国際貿易環境を守り、一方的ないじめ行 ...

NYダウ619ドル高 米中“貿易戦争"警戒感和らぎ買い広がる

日本テレビ 12日 11:46

11日のニューヨーク株式市場は前の日に比べて619ドル、値を上げ取引を終えました。トランプ関税への市場の警戒感が和らいだことで買いが広がりました。 11日のニューヨーク市場ダウ平均株価は、前の日の終値から619ドル05セント値を上げ、4万212ドル71セントで取引を終えました。 アメリカと中国による貿易摩擦の激化が懸念される中、取引開始後の値動きは一進一退を繰り返していました。 しかし、トランプ政 ...

ラガルドECB総裁、対米通商協議は欧州委に一任すべきと強調

ベトナム : ベトナムの声 12日 11:38

... 員会に独占的な権限があるとしたうえで、各国の担当閣僚は過度に発言するのを控えるべきだと呼びかけました。これは非公開の協議であったため、関係者は匿名を条件に語っています。 アメリカのトランプ大統領による関税政策に対して、EU諸国は一枚岩ではない状況が続いています。多くの財務相は協議を最優先とする姿勢を示す一方で、必要であれば報復措置も排除しないという立場もみせています。 ドイツのクキス財務相は、アメ ...

中国報復関税上乗せ125%に “交渉役"赤沢大臣16日渡米 重い職責に「武者震い」

Abema TIMES 12日 11:32

... の関税合戦は泥沼化しています。 拡大する トランプ政権は、これまで中国に課していた追加関税20%に相互関税125%を上乗せし、145%の関税を発動。これに対して中国は11日、アメリカが課してきた相互関税に対抗する形で同じ125%の報復関税をすべての輸入品に課すと発表しました。 拡大する 中国政府 「この関税水準では中国に輸出されるアメリカ製品が市場に受け入れられる可能性はゼロです。今後、アメリカが ...

「防衛産業でも『対米自立』」 接近する日NATO 慶大・鶴岡教授

朝日新聞 12日 11:30

... 石破茂首相と会談し、安全保障分野での更なる連携強化を確認しました。両者が接近する背景には何があるのか。欧州政治や国際安全保障に詳しい慶応大の鶴岡路人教授に話を聞きました。 米国側は「赤沢?WHO?」 関税に揺れる石破政権、薄れゆく主体性 ――NATOと日本の接近が近年、加速しています。 NATO諸国、特に欧州の安全保障が、インド太平洋の情勢の影響を受けるようになったという構造が背景にあります。 例 ...

中国報復関税上乗せ125%に “交渉役"赤沢大臣16日渡米 重い職責に「武者震い」

テレビ朝日 12日 11:19

... 「我々の関税政策はとてもうまくいっています。アメリカ、そして世界にとって非常に刺激的です。状況は急速に進展しています」 しかし、ここ数日、中国との関税合戦は泥沼化しています。 中国、125%の報復関税 トランプ政権は、これまで中国に課していた追加関税20%に相互関税125%を上乗せし、145%の関税を発動。これに対して中国は11日、アメリカが課してきた相互関税に対抗する形で同じ125%の報復関税を ...

関税合戦激化の中、中国政府高官が「ミーム」でトランプを揶揄

Forbes JAPAN 12日 11:00

... に対する90日間の関税の一時停止措置の対象から除外されている。トランプ政権は、その代わりに中国に対しては関税を125%に引き上げた。これは中国が米国に対して報復関税を課したことへの対抗措置だと、トランプは説明している。 トランプの混乱した関税政策は世界の市場を動揺させ、ここ数年で最悪レベルの株式市場の下落を引き起こした。トランプは自らの関税政策を「米国の解放」と称しており、米国に関税を課す国々が「 ...

トランプ米大統領の対中関税、iPhoneの値段は上がるのか?

BBC 12日 10:49

... ーターしたと報じた。 トランプ大統領がインドへの関税を含め、ほとんどの国への関税を90日間一時停止する中、インドはiPhone製造拡大による恩恵を受けるかもしれない。 BBCはアップルに対し、関税が同社の事業と価格にどのような影響を及ぼすのか取材し、コメントを求めているが、まだ回答はない。 アップルの関税リスクはトランプ大統領とその周りの顧問たちは、関税の目的はアメリカ国内での製造が増えるように奨 ...

米関税は「一方的ないじめ」 中国主席、EUに共闘呼び掛け

AFPBB News 12日 10:46

【4月12日 AFP】中国の習近平国家主席は11日、ドナルド・トランプ米大統領が課した厳しい関税を「一方的ないじめ行為」と呼び、欧州連合(EU)に対し「共同で対抗すべきだ」と呼び掛けた。 国営新華社通信によると、習氏はスペインのペドロ・サンチェス首相と会談した際、米中貿易戦争を乗り切るには中国とEUの協力が不可欠だと強調。 「中国と欧州は国際的な責任を果たし、一方的ないじめ行為に共同で対抗すべきだ ...

ペンギンがトランプ関税に「報復」? ペンギン原因でヘリ墜落

AFPBB News 12日 10:36

... アフリカ民間航空局が同国沖で今年1月に起きたヘリコプターの墜落事故について、病気のペンギンを入れていた容器で操縦が妨げられたことが原因だと発表したのを受け、SNSでは11日、ドナルド・トランプ米政権の関税措置に対するペンギンの「報復」ではないかというジョークが飛び交った。 ヘリコプターは激しく損傷したが、搭乗者4人にけがはなかった。南ア民間航空局は、「ペンギンも無事だった」としている。 航空当局が ...

次期米大使、関税交渉に楽観的 近く日本到着

47NEWS : 共同通信 12日 09:56

【ワシントン共同】グラス次期駐日米大使(64)は11日、ワシントンの日本大使公邸で開かれた会合に出席し、トランプ政権による相互関税を巡る日米交渉を念頭に「今後数週間、話すことがたくさんあるのは明らかだ。準備は整っており、楽観的だ」と述べた。会合を開いた山田重夫駐米大使は、グラス氏が13日の週に日本に到着すると明らかにした。 グラス氏は、日米関係を「どう発展させていくかが最も重要だ」と述べ、関係深化 ...

【速報】次期駐日米大使、関税交渉に「楽観的」

47NEWS : 共同通信 12日 09:45

【ワシントン共同】グラス次期駐日米大使は11日、ワシントンの日本大使公邸で開かれた会合に出席し、トランプ政権による相互関税を巡る日米交渉を念頭に「今後数週間、話すことがたくさんあるのは明らかだ。準備は整っており、楽観的だ」と述べた。会合を開いた山田重夫駐米大使は、グラス氏が13日の週に日本に到着すると明らかにした。 相互関税

シンガポール首相「米に非常に失望」 関税10%でも「大きな影響」

毎日新聞 12日 09:40

... 域別に設けた「相互関税」の対象となったが、シンガポールは唯一、全ての貿易相手国に一律に課された10%の関税にとどまった。 Advertisement シンガポールは米国と自由貿易協定を締結しており、米国からの輸入品には関税を課していない。米通商代表部(USTR)によると、24年の米国の対シンガポール貿易赤字はなく、貿易黒字額が28億ドル(約4100億円)だった。 ウォン首相は「もし関税が本当に互恵 ...

米中貿易戦争「2〜3カ月後に企業倒産も」 識者に聞く

日本経済新聞 12日 09:17

米国が仕掛ける高率関税に中国が報復する応酬は止まらず、双方が125%の追加関税を新たに課す事態となった。極めて高い税率を掛け合う貿易戦争について、米国の識者に今後の影響や見通しを聞いた。 「小売企業、採算悪化避けられず」 ミシガン大学・定量経済学研究所の経済予測専門家(博士)ダニール・マナエンコフ氏高関税政策は中国からの輸入品に依存する米国の消費関連企業の利益に打撃を与える。2〜3カ月後には関.. ...

トランプ氏、関税政策「極めて上々」 中国の125%対米関税発表後

AFPBB News 12日 09:17

... トランプ米大統領は11日、中国が米国に対抗して対米関税を125%に引き上げると発表するなど、両国の貿易戦争のリスクが強まる中、自身の関税政策は「極めてうまくいっている」と主張した。 中国の報復関税措置を受け、投資家の間では米国債の投げ売りが広がった。ドルは急落し、株価は乱高下した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「われわれの関税政策は極めてうまくいっている」と豪語。 「米国 ...

中国との協議「楽観」 関税政策巡り15以上の提案―米

時事通信 12日 08:34

... い」と話し、対米関税を取り下げるよう中国に促した。 また、一連の関税を巡る各国・地域との協議に関し、「わずか数日間で15以上の提案が示された」と明らかにした。具体的な国名や内容には言及しなかった。 トランプ米政権は9日、相互関税のうち、国・地域ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて90日間停止。報復措置を打ち出した中国には、相互関税を125%に引き上げた。既に発効済みだった20%の追加関税を合わせる ...

習主席ついにトランプ批判 「世界と対立すれば孤立」 アメリカへの報復関税を125%に

日本テレビ 12日 07:48

... は合成麻薬の流入を理由にすでに発動している関税20%を加え145%にすると“上方修正"しました。 対する中国も11日夕方、合計125%の追加関税を発表。12日に発動すると予告しています。 その上で中国政府は、「この高関税でアメリカ製品は、中国の市場で受け入れられる可能性はなくなった」とし、「アメリカがさらに関税を課しても、中国は無視するだろう」と、これ以上の関税引き上げは行わないとしています。 こ ...

ルーラ大統領が5月に中ロ訪問=米中緊張下で関係深める

ブラジル : ブラジル日報 12日 07:24

... ル政府はトランプ氏による大規模な関税政策の次なる対象として、中国との経済・通商関係が強いラ米・カリブ諸国が含まれる可能性があると見ている。ルーラ氏の国際担当顧問らは、トランプ氏の主要な地政学的対立軸が中国であると認識しており、米政府が関税適用の判断に際して、各国の対中関係の深さを重視すると分析している。(2) 現在、メキシコを除くラ米諸国の多くには10%の「相互的」関税が課されており、ブラジルを含 ...

【視点】トランプ関税 日本はどう対応するか

ロシア : スプートニク 12日 07:11

... 230万人の雇用を創出している。こうした理由で日本人は、日本を関税対象国のリストに加えることは不公平だと考えている。自動車は日本の対米輸出全体の約30%を占めている。2024年、関税が2.5%の時、日本のメーカーは6兆円以上の自動車を米国に輸出した。25%の関税の導入による日本経済の損失額は試算で1兆7500億円から13兆円。日本政府は、関税の引き上げが米国の消費者向け製品の価格上昇へとつながり、 ...

市場動揺、米当局警戒 FRB高官「必要なら行動」―トランプ関税

時事通信 12日 07:03

【ワシントン時事】トランプ米大統領の高関税政策が招いた金融市場の動揺に対し、米金融当局者らから11日、「必要なら断固として行動する用意がある」(ボストン連邦準備銀行のコリンズ総裁)といった発言が相次いだ。これを受けてニューヨーク市場では投資家の不安が後退。株価が大幅反発した。ただ、債券売りがもたらす長期金利の上昇圧力は根強く、当局は警戒を解いていない。 コリンズ氏は英紙フィナンシャル・タイムズに対 ...

【解説】トランプ政権発足から3カ月 明らかになるトランプ関税の2つの側面 「特定品目関税」と「特定国関税」

FNN : フジテレビ 12日 07:00

... ム関税に対し、報復措置として米国産の鉄鋼・アルミニウムやその他製品(ウィスキー、ヨーグルトなど)に25%の追加関税を課す方針を表明した。 それでも、トランプ政権は短期的な経済的コストを上回る長期的な利益を見込んでおり、「特定品目関税」を経済政策の中核に据えている。 「特定国関税」政治的ディールの道具としての関税 一方、「特定国関税」は、中国、メキシコなど特定の国を対象とした包括的関税である。 この ...

米 消費者の1年後物価上昇率予想6.7% 関税政策でインフレ懸念

NHK 12日 06:51

アメリカの消費者が予想する1年後の物価上昇率が6.7%となり、1981年以来の高い水準となったことがミシガン大学の調査でわかりました。トランプ政権の関税政策の影響でインフレが再び加速することへの懸念が反映された形です。 アメリカ 中西部にあるミシガン大学は、消費者が物価の見通しをどう予想しているか毎月、調査しています。 11日に発表された4月のデータによりますと、1年後の物価上昇率の見通しは6.7 ...

中国 対米関税125%に引き上げへ きょうから発動 トランプ政権「相互関税」へ報復措置

TBSテレビ 12日 06:21

中国政府はトランプ政権の相互関税に対する報復措置として、アメリカへの追加関税を125%に引き上げると発表しました。また、今後、報復としての税率の引き上げをしないことを示唆しています。 中国政府はきのう、アメリカの相互関税について「国際経済・貿易のルールに違反している」として、アメリカからの全ての輸入品に対する追加関税を84%から125%に引き上げると発表しました。きょうから発動します。 中国政府は ...

フィンク氏「米不況、非常に近い」 米金融トップら警鐘

日本経済新聞 12日 06:09

米金融大手の経営陣が11日、トランプ米政権の関税政策がもたらす経済・市場の混乱に相次ぎ警鐘を鳴らした。米景気の後退局面が近づいているとの見解を示したほか、米国債市場の脆弱性や長期金利の上昇圧力の強さに危機感を募らせる。政権や金融当局に対し、関税交渉の早期の妥結や市場安定につながる規制改革の実行も求めた。 2025年1〜3月期決算を同日発表した米資産運用大手ブラックロック、米銀大手のJPモルガン・チ ...

NYダウ 一時800ドル超値上がり 米中貿易摩擦の警戒感和らぐ

NHK 12日 05:59

... があるという考えを示したことを受けて、買い注文が広がって一時、800ドルあまり値上がりしました。 ダウ平均株価の終値は、前日と比べて619ドル5セント高い4万212ドル71セントでした。 市場関係者は、「今週のニューヨーク市場は、関税措置をめぐるアメリカや各国の対応を受けて株価が大きく乱高下するなど不安定な値動きとなった。当面、関税政策の動向に金融市場が左右される展開が続くだろう」と話しています。

米報道官 “トランプ大統領は中国側との取り引きに前向き"

NHK 12日 05:24

アメリカと中国が追加関税の応酬を繰り広げる中、ホワイトハウスの報道官は、中国は報復措置をとるべきではないと強調した上で、トランプ大統領は中国側との取り引きに前向きだという認識を示しました。 アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に対する追加関税をあわせて145%に引き上げたのに対し、中国政府は11日、アメリカからの輸入品にあわせて125%の追加関税を課すと発表し、米中が追加関税の応酬を繰り広げて ...

FRB高官「関税危機」一斉に警鐘 物価高と失業増に困惑

日本経済新聞 12日 05:09

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)の高官らがトランプ米政権が発動した大規模な相互関税に相次ぎ警鐘を鳴らしている。物価上昇率と失業率が同時に加速する可能性もある。長引く市場混乱を受け、金融危機対応への言及も出てきた。 「景気後退」級の失業増を予想ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が同日の講演で示した現時点での経済見通しは、直近3月に4.2%だった失業率が今後1年間で4.5〜5%に.. ...

同盟国や友好国も標的のトランプ関税・安全保障にも大なた、自由主義陣営を瓦解させ中国に利

読売新聞 12日 05:00

... 秩序そのものを変えようとしているのではないか――。各国が懸念するのは、大国が力にものを言わせて主導する世界の再来だ。 「相互関税」を打ち出した今月2日の演説で、トランプ氏は「米国は何十年もの間、略奪されてきた」と日本や欧州をやり玉に挙げた。同盟国・友好国も関係なく標的とした相互関税を目の当たりにし、トランプ氏が安全保障分野でも大なたを振るう事態に各国は身構える。 第2次大戦後、米国は自由主義陣営の ...

米関税 中国引かず 報復策次々と

読売新聞 12日 05:00

中国半導体、成熟技術を応用 Nikkei Asia注目記事

日本経済新聞 12日 05:00

... た。 米トランプ政権の誕生で世界の不透明さが増すなか、同戦略を進めているのは欧米企業だけではありません。中国比亜迪(BYD)やファーウェイのような中国企業も東南アジアや欧州に拠点を広げています。米国の関税を回避する必要性が高まってきているためです。先の読めない状況に対応するため、生産拠点のさらなる多様化を迫られています。 【この記事の英文をNikkei Asiaで読む】 Is it time fo ...

トランプ関税は「無理があり続かない」 ユニクロの柳井氏

ロシア : スプートニク 12日 03:02

... 全部とるようなことはありえないという見解を示した。トランプ米大統領は9日、75か国以上に対して相互関税の適用を90日間停止すると発表した。10日には中国に対する相互関税を145%に引き上げた。中国政府は11日、対抗措置として、米国からの輸入品に対する関税を125%に引き上げると発表した。報道によると、関税を巡って米側との交渉担当に指名された赤沢亮正経済再生担当相は16日から3日間の日程で米国を訪問 ...

“親日家"で関税には穏健派?“強敵"ベッセント氏とは 日米交渉“為替"もカード?

Abema TIMES 12日 02:02

... 日本は関税をかけていませんが、トランプ政権は、日本独自の安全基準などが貿易を妨げる“非関税障壁"だと批判し、日本車に高い関税を残しています。 クラフト氏が予想するのは為替を交えた交渉です。 拡大する 東京国際大学副学長 ジョセフ・クラフト氏 「貿易交渉のなかで、トランプ氏が為替に注目していること着目して、10%ドル安=関税の引き上げ『同じ効果だ』と。『関税は下げたけど、ドル安によって、事実上は関税 ...

韓国、米関税交渉で乏しいカード 造船投資やLNG開発

日本経済新聞 12日 02:00

【ソウル=松浦奈美】トランプ米政権の関税政策を巡り、韓国政府の引き下げ交渉が始まった。トランプ大統領が復活をめざす造船業での協力を目玉に、液化天然ガス(LNG)の購入や駐留米軍の費用負担を見据えるが、十分な材料とは言えず先行きは不透明だ。他国に先駆けた説得を世界が注視している。 「韓国らしく米国を説得できる論理と手段を模索する」。産業通商資源省の鄭仁教(チョン・インギョ)通商交渉本部長は8〜9日. ...

習氏、14日から東南アジア3カ国訪問 トランプ関税に対抗

日本経済新聞 12日 02:00

... 京=田島如生】中国外務省は11日、習近平(シー・ジンピン)国家主席が14〜18日にベトナム、マレーシア、カンボジアを訪れると発表した。トランプ米政権が発動した相互関税に対抗するため、東南アジアに貿易拡大を呼びかける。 ベトナムで最高指導者トー・ラム共産党書記長、マレーシアでアンワル首相、カンボジアでフン・マネット首相ら各国の首脳とそれぞれ会談する。米国の相互関税発動以降、習氏が外国訪問するの...

関税対応、首相の発言変化 日本除外→貿易ルールへ力点

日本経済新聞 12日 02:00

トランプ米大統領の関税措置に対する石破茂首相の発言が変わってきた。当初求めていた日本の「適用除外」は強調しなくなり、自由貿易を支える国際ルールの重要性を訴える内容に力点が移った。揺れ動くトランプ氏の政策への対応に追われている。 「世界貿易機関(WTO)協定や日米貿易協定との整合性について、日本として深刻な懸念を有している」。米国による「相互関税」の詳細が公表された4月3日、首相は記者団にこう語っ. ...

米関税政策、穏健派が関与強める 交渉重視に転換へ

日本経済新聞 12日 02:00

... 権が進める高関税政策で、穏健派として知られるベッセント財務長官の関与が強まっている。相互関税を一部停止する9日の決定でも最終調整に関わった。政権は相手を圧倒する一方的な関税発動から交渉段階へと局面を変化させている。 【関連記事】米相互関税、上乗せ部分90日停止 対中国は125%発動トランプ大統領は9日午後、同日に発動した上乗せ分の相互関税について一部で90日間の猶予を設けると発表した。非関税障壁の ...

中国、米国への報復関税125%に引き上げ 12日発動

日本経済新聞 12日 02:00

... 京=塩崎健太郎】中国政府は11日、米国製品への報復関税を84%から125%に引き上げると発表した。12日に発動する。トランプ米政権が中国への相互関税を125%に引き上げたことに対抗した。米中は極めて高い追加関税を掛け合う消耗戦に突入し、両国や世界経済の重荷になる。 中国は84%の対米報復関税を10日に発動しており、これを12日に125%に引き上げる。報復関税の引き上げ幅は米国が直近で上乗せし...

EU、崩さぬ米との「交渉優先」姿勢 安保協力とてんびんに

日本経済新聞 12日 02:00

「まずは交渉だ」。欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会高官はトランプ関税への戦略をこう語る。「深刻な過ちだ」(ドイツのショルツ首相)と米国を批判しつつも本格的な報復を控えてきた。その背景に欧州を取り巻く安全保障環境の変化がある。 ロシアに国境が近い国々には「ウクライナの次の標的」になりかねないとの不安がある。トランプ米政権は欧州防衛への関与に消極的だ。北大西洋条約機構(NATO)加盟国全体の防. ...

仏貿易相「強硬措置も含めて検討」 対米関税交渉で訴え

日本経済新聞 12日 02:00

... リ=北松円香】フランスのサンマルタン貿易担当相はトランプ米政権による関税上乗せへの報復措置として、欧州連合(EU)の最終手段とされる強硬措置「反威圧措置(ACI)」も含めて検討していくべきだとの立場を明らかにした。10日に日本経済新聞の書面インタビューに答えた。 サンマルタン氏は7日の欧州連合(EU)の通商担当相会合に出席するなど、関税問題を担当する。米国の関税に対し「全ての選択肢がテーブル...

“親日家"で関税には穏健派?“強敵"ベッセント氏とは 日米交渉“為替"もカード?

テレビ朝日 12日 01:50

... 。 日本は関税をかけていませんが、トランプ政権は、日本独自の安全基準などが貿易を妨げる“非関税障壁"だと批判し、日本車に高い関税を残しています。 クラフト氏が予想するのは為替を交えた交渉です。 東京国際大学副学長 ジョセフ・クラフト氏 「貿易交渉のなかで、トランプ氏が為替に注目していること着目して、10%ドル安=関税の引き上げ『同じ効果だ』と。『関税は下げたけど、ドル安によって、事実上は関税を維持 ...

テスラが中国で2車種の新車受注を停止 米中の関税引き上げの影響か

テレビ朝日 12日 01:42

... 車の注文受付を停止しました。一部の中国メディアは、米中の関税引き上げの影響を受けた可能性を指摘しています。 中国のテスラのウェブサイトでは、セダン「モデルS」とSUV「モデルX」の新規の注文がともにできなくなっています。 両車種はアメリカのカリフォルニア工場で生産されています。 米中が互いの輸入品への関税を引き上げるなか、一部の中国メディアは「関税が影響したのでは」との見方をしています。 テスラは ...

中国製EV、「最低価格」に向け協議 EU、トランプ関税で歩み寄り

朝日新聞 12日 01:20

... EV)に対し、追加関税の代わりに「最低価格」を設定する方向で協議に入ったと発表した。米国が「トランプ関税」で世界経済を揺さぶるなか、「敵の敵は味方」と接近する中国に、EUは態度を見直しつつある。 関税率20%「勘違い」で貿易戦争激化? トランプ政権の計算に疑義 EUは昨年10月、中国製EVの価格が、中国政府の補助金で不当に抑えられているとして、その効果を打ち消す最大35・3%の相殺関税を発動。譲歩 ...

EU委員長「アメリカIT企業に課税検討」関税をめぐる交渉が決裂した場合

TBSテレビ 12日 00:47

... U=ヨーロッパ連合の執行機関・EU委員会のフォンデアライエン委員長は、アメリカとの関税をめぐる交渉が決裂した場合、グーグルやメタなどの「アメリカのIT企業への課税」を検討していると明らかにしました。 EUのフォンデアライエン委員長はイギリスの「フィナンシャル・タイムズ」の10日付けのインタビュー記事で、トランプ政権との関税をめぐる交渉について、「完全に均衡のとれた合意を求めている」と表明しました。 ...

3月の米卸売物価指数、前月比マイナス0.4% 予想下回る

日本経済新聞 12日 00:33

... ントン=赤木俊介】米労働省が11日発表した3月の卸売物価指数(PPI)は前月比(季節調整済み)で0.4%低下した。市場予測(0.2%上昇)を下回った。インフレ再燃につながるという見方もある米政権による関税措置の影響はまだ出ていない。 PPIは企業間で取引されるモノ・サービスの価格変動を映す。品目別でみると、3月はモノの価格が0.9%下がった。23年10月以来、およそ1年5カ月ぶりの下げ幅だった。ガ ...

中国首相、トランプ関税「国際貿易秩序を深刻に損ねる」

日本経済新聞 11日 23:35

【北京=田島如生】中国の李強(リー・チャン)首相は11日、訪中しているスペインのサンチェス首相と北京の人民大会堂で会談した。李氏はトランプ米政権が発動した相互関税について「国際経済貿易秩序を深刻に損ね、グローバル経済に巨大な負の影響をもたらす」と非難した。 中国外務省が発表した。李氏は「スペインや欧州連合(EU)と意思疎通を強め、共に開放と協力を進め、一国主義や保護主義に反対したい」と述べた。多. ...

関税率20%「勘違い」で貿易戦争激化? トランプ政権の計算に疑義

朝日新聞 11日 23:08

... 新たな関税について演説するトランプ大統領=ロイター [PR] トランプ米政権が、中国にかける追加関税率を修正した。事前に大統領が公言した125%ではなく、実際は145%だった。これまでも、「相互関税」の計算式や算出方法に疑義が出ている。世界経済を揺さぶる数字の誤りに、市場も神経をとがらせている。 「『84%』を削除し、『125%』を挿入する」 トランプ氏が10日午前0時過ぎに発動させた「相互関税」 ...

中国が報復関税打ち止め宣言 対米125%も今後「相手にしない」

朝日新聞 11日 22:35

... 中国政府は11日、米国の「相互関税」への報復措置として、米国からのすべての輸入品にかけている追加関税を41%上乗せし、計125%にすると発表した。一方で今後、米国がさらに対中関税を引き上げても「中国は相手にしない」と報復の打ち止めも宣言した。 12日に発動する。 中国、米への関税125%に引き上げ 全輸入品41%上乗せ 中国政府は声明で「米国の中国に対する異常に高い関税は、国際的な経済貿易ルール ...

テスラ 中国で一部車種の新規受注停止 アメリカからの輸入車

TBSテレビ 11日 22:22

... わかりました。アメリカのトランプ大統領による関税の引き上げが影響しているとみられています。 テスラの中国語のウェブサイトによりますと、セダンの「モデルS」とSUVの「モデルX」の2つの車種について、新車を新規に注文することができなくなっています。 2つの車種はアメリカのカリフォルニア工場で生産されていて、中国に輸出される際には今年に入り急激に引き上げられた関税が適用されることになります。 テスラは ...

中国・習近平国家主席とスペイン・サンチェス首相が会談「貿易秩序守るため協力」

TBSテレビ 11日 22:17

... 国の経済関係を強化したい考えを示しました。 また、スペインも加盟するEU=ヨーロッパ連合について、「中国とともに一方的ないじめに抵抗し、国際的なルールと秩序を守らなければならない」と、中国に対して相互関税を課しているアメリカを念頭に、ともに対抗していく必要性を強調しました。 これに対して、サンチェス首相は「貿易や投資などの分野における交流を増やしていく」としたうえで、「スペインとEUは中国との意思 ...

中国 3月新車販売台数9.9%増 買い替え支援策奏功か 協会はトランプ関税の影響懸念

TBSテレビ 11日 22:14

... .9%増加しました。 また、EV=電気自動車を含む「新エネルギー車」の販売は107万9000台となり、去年の同じ月と比べてプラス42.3%と大幅に増加しました。 中国政府が推進する自動車の買い替え支援策の延長が効果を上げているものとみられますが、中国自動車工業協会は11日の記者会見で、アメリカのトランプ大統領が中国に対する関税を大幅に引き上げていることから、業界全体の環境の悪化に懸念を示しました。

iPhone「駆け込み購入」客が押し寄せる トランプ関税が「中国製」直撃 アメリカ国民もバタバタ

東京新聞 11日 22:05

互いに高関税をかけ合う米中貿易戦争の激化により、米国で5割超のシェアを占める人気のスマートフォン・iPhone(アイフォーン)の値上がりが懸念されている。製造工場が、145%の追加関税を突きつけられた...

EUが米IT企業に課税検討、米国との関税交渉が決裂の場合 EU委員長が表明

テレビ朝日 11日 21:59

EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、アメリカとの関税を巡る交渉が決裂した場合、グーグルやメタなど、アメリカのIT企業への課税を検討していることを明らかにしました。 EUのフォンデアライエン委員長は、イギリスの「フィナンシャルタイムズ」10日付のインタビュー記事で、アメリカのトランプ政権との関税を巡る交渉について、「完全にバランスの取れた合意を求めている」と表明しました。 決裂した場合 ...

EU首脳、7月の訪日調整 トランプ米政権の関税政策対応など協議へ

産経新聞 11日 21:35

... 日本との定期首脳協議を7月に日本で開催する方向で調整していることが11日、分かった。EU行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長とコスタEU大統領が訪日する見通し。EU関係者が明らかにした。高関税政策を推し進めるトランプ米政権への対応や、日EUの安全保障協力の強化を協議する。 EU側は中国との外交関係樹立50年を記念する首脳会談の7月開催に向けて調整しており、これに先立ち日本で定期首脳協議 ...

中国が対抗関税「125%」発表し「これ以上は相手しない」 トランプ関税「145%」に狙い撃たれ

東京新聞 11日 21:29

【ワシントン=山口哲人、北京=石井宏樹】トランプ米政権は10日、中国に対する「相互関税」の税率を125%に引き上げた。合成麻薬の流入を理由に3月までに導入した20%と合わせ、計145%となった。中国政府は...

EU首脳、7月訪日で調整 トランプ関税への対応など協議へ

毎日新聞 11日 21:11

... 日本との定期首脳協議を7月に日本で開催する方向で調整していることが11日、分かった。EU行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長とコスタEU大統領が訪日する見通し。EU関係者が明らかにした。高関税政策を推し進めるトランプ米政権への対応や、日EUの安全保障協力の強化を協議する。 EU側は中国との外交関係樹立50年を記念する首脳会談の7月開催に向けて調整しており、これに先立ち日本で定期首脳協議 ...

米テスラ、中国で一部車種の販売停止 中国メディア、米中の関税引き上げ影響を指摘

産経新聞 11日 21:06

... 中国で一部車種の新車の新規注文を停止していると中国メディアが11日報じた。理由は明らかにされていないが、中国メディアは米中の関税引き上げが影響した可能性を指摘した。 注文が停止しているのは「モデルS」と「モデルX」。2車種は米カリフォルニア工場で生産しており、中国に輸出する際に関税引き上げの影響を受けることになる。中古車は注文可能という。 テスラの上海市の工場では「モデル3」と「モデルY」を生産し ...

米国側は「赤沢?WHO?」 関税に揺れる石破政権、薄れゆく主体性

朝日新聞 11日 20:58

閉じゆく世界連載「閉じゆく世界 トランプ関税の衝撃」 トランプ米大統領の高関税政策が世界を大波乱に陥れています。超大国が内へと閉じていく中、世界はこのまま危機に向かうのか。人々の暮らしへの影響は。トランプ関税がもたらす衝撃を多角的に掘り下げます。 [PR] 「赤沢? WHO?(だれ?)」――。今月8日、関税をめぐるトランプ米政権との交渉担当に、赤沢亮正経済再生相を起用すると政府が発表すると、米政府 ...

赤沢亮正経財相、17日に米財務長官と関税交渉

日本経済新聞 11日 20:40

赤沢亮正経済財政・再生相は16日から3日間の日程で米国を訪問する。17日にトランプ米政権の関税政策についてベッセント財務長官らとの閣僚交渉に臨む。 ベッセント氏は各国との関税交渉について「日本が列の先頭にいる」と述べ、日本に「優先...

豪、原潜計画の難航警戒 米関税やマスク氏査定が障壁

時事通信 11日 20:33

... ラリア西部沖(AFP時事) 【シドニー時事】オーストラリア政府は、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」に基づく豪軍への原子力潜水艦配備計画がトランプ米政権下で難航することを警戒している。高関税措置や、政府効率化を仕切る実業家イーロン・マスク氏の査定が障壁となり、費用増加や遅延の可能性が出てきたからだ。豪側は計画の着実な履行を求めていく方針だ。 バイデン米政権当時の2023年3月のオーカ ...

米政権、中国の孤立化狙う 「悪者」に追加関税145%

時事通信 11日 20:33

... 。米国への協力を申し出ることで、相互関税の引き下げを求めるという。 米シンクタンク大西洋評議会のバーバラ・マシューズ氏は、米国との2国間交渉で「各国は米国と中国のどちらを選ぶのかという圧力を感じるだろう」と指摘。関税問題を軸とした対中関係が議題になり得るとの見方を示す。 米中は、トランプ第1次政権でも関税をかけ合う貿易戦争を演じた。今回も米国が中国への34%の相互関税を発表すると、中国は報復として ...

【随時更新】トランプ2.0(4月10日の動き)

ニューズウィーク 11日 20:30

... 発表した相互関税はトランプのオウンゴールになる <専門家も国民も、多くの輸入品に高関税を課せば、物価の安定という自らの公約に逆行する結果を招くと言っているのに、関税の力を過信するトランプは耳を貸さなかった> →記事を読む トランプ関税はアメリカの世帯平均所得を年60万円削りかねない――米イエール大学 Photo by Richard B. Levine →記事を読む 【アメリカ経済】米「関税スタグ ...

EU首脳、7月訪日で調整 米関税対応など協議へ

47NEWS : 共同通信 11日 20:26

... 日本との定期首脳協議を7月に日本で開催する方向で調整していることが11日、分かった。EU行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長とコスタEU大統領が訪日する見通し。EU関係者が明らかにした。高関税政策を推し進めるトランプ米政権への対応や、日EUの安全保障協力の強化を協議する。 EU側は中国との外交関係樹立50年を記念する首脳会談の7月開催に向けて調整しており、これに先立ち日本で定期首脳協議 ...

EU首脳、7月訪日で調整

デイリースポーツ 11日 20:26

... 日本との定期首脳協議を7月に日本で開催する方向で調整していることが11日、分かった。EU行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長とコスタEU大統領が訪日する見通し。EU関係者が明らかにした。高関税政策を推し進めるトランプ米政権への対応や、日EUの安全保障協力の強化を協議する。 EU側は中国との外交関係樹立50年を記念する首脳会談の7月開催に向けて調整しており、これに先立ち日本で定期首脳協議 ...

米、対中関税計145% 中国は報復125%に―貿易戦争さらに激化

時事通信 11日 20:06

... る追加関税の税率が計145%になると発表した。報復措置を打ち出した中国への相互関税を125%に引き上げ、既に発動済みの別の関税20%に上乗せする。一方、中国は11日、これに対抗して米国製品への報復関税を125%に引き上げ、12日から適用すると表明した。 毛沢東動画で「完全勝利」呼び掛け 米関税に中国報道官 米政権が2日に対中相互関税を打ち出してから1週間余りで関税率は約4倍に跳ね上がった。報復関税 ...

頼総統:台湾は米「相互関税」交渉対象の第一陣 台米貿易協議に期待

台湾 : RTI : 台湾国際放送 11日 20:00

頼・総統は11日、アメリカの相互関税交渉対象に台湾も含まれており、米台間での貿易協定の締結に向けて、ゼロ関税を起点とする協議の開始に期待を示した。(写真:CNA) アメリカのトランプ大統領の新たな「相互関税」政策が打ち出される中、政府は引き続き積極的に対応を続けており、行政院(内閣)の卓栄泰・院長(首相)は10日午後、北部・桃園市にて情報通信技術産業(ICT)界の関係者らと座談会を開催。また頼清徳 ...

中国、米国への報復関税を125%に引き上げ

ベトナム : ベトナムの声 11日 20:00

... - 中国政府は11日、アメリカからの輸入品に対する報復関税をこれまでの84%から125%に引き上げると発表しました。 中国商務省の報道官は声明で、今回の引き上げが上限である可能性を示唆したうえで、「アメリカが中国に対して次々と課している過度な高関税は、単なる数字上のやり取りにすぎず、もはや実質的な経済的意義を持たない」と指摘しました。 また、「関税をいじめや威圧の手段として利用するアメリカのやり方 ...

中国、米に125%の報復関税も「これ以上は無視する」

AFPBB News 11日 19:56

... FP】中国政府は11日、米国からの全輸入品に対する関税を12日から最大125%に引き上げると発表した。一方で、今後米国がさらなる関税を課したとしても「無視する」方針を明らかにした。 この姿勢の背景について中国商務省は、「現行の関税水準で米国からの輸入品が中国市場に受け入れられる余地はすでにない」と説明。もはや経済的合理性が失われたとして、今後の追加関税に対しては実質的な対応をとらない方針を示した。 ...

「我慢比べは中国に有利」その自信のワケとは… アメリカとの「関税戦争」激化でもまだまだ市民は平然と

東京新聞 11日 19:45

激しさを増す米中の関税戦争。米国の消費者が物価高への不安を募らせるのとは対照的に、中国の市民は冷静さを保っている。食料などの生活必需品を米国に頼っておらず、政府系ファンドが株を買い支えているのも...

EUフォンデアライエン委員長 アメリカとの関税交渉決裂なら米IT企業のデジタル広告収入に課税も

FNN : フジテレビ 11日 19:39

EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、アメリカとの関税をめぐる交渉が決裂した場合、アメリカのIT企業に課税する可能性があると述べました。 EUのフォンデアライエン委員長は、イギリスのフィナンシャル・タイムズのインタビューに対し、アメリカとの関税をめぐる交渉において「完全に均衡の取れた合意」を模索すると述べました。 その上で、交渉が決裂した場合、フェイスブックなどを運営するメタやグーグル ...

中国“関税戦争"グッズ購入不可に アメリカとの対抗ムードを抑制する狙いか

テレビ朝日 11日 19:34

トランプ関税に徹底抗戦の構えを見せる中国で「関税戦争」の関連グッズが突然、購入できなくなりました。アメリカとの対抗ムードを抑制する狙いとみられます。 中国政府は、合わせて145%になるアメリカの関税について「関税戦争・貿易戦争を戦いたくはないが、戦いを恐れはしない」などと強気の姿勢を見せています。 一方、国内ではネット上で売られていたアメリカとの「関税戦争」に関連したカップやTシャツなどのグッズが ...

習近平氏「一方的覇権行為に共同で対抗を」 EU側に対トランプ関税で「共闘」呼び掛け スペイン首相と会談

東京新聞 11日 19:34

【北京=河北彬光】中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席は11日、スペインのサンチェス首相と北京で会談した。関税を巡って激しく対立するトランプ米政権をにらみ「一方的な覇権行為に共同で対抗すべきだ」と...

中国 米からの輸入品に追加関税 あわせて125%に 米発表に対抗

NHK 11日 19:25

中国政府は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品への追加関税の税率を引き上げてあわせて145%になるとしたことに対抗し、12日からアメリカからの輸入品にあわせて125%の追加関税を課すと発表しました。世界1位と2位の経済大国が互いに100%以上の関税を掛け合う異例の事態となっています。 米 対中国への関税率 計145%に 中国反発 世界経済打撃に懸念

【速報】中国がアメリカからの輸入品関税を84%から125%に引き上げると発表 4月12日から適用…トランプ政策は「歴史上の笑い話になる」

FNN : フジテレビ 11日 19:18

... 11日午後、アメリカからの輸入品への関税を125%に引き上げると発表しました。 中国政府は、アメリカからのすべての輸入品に対する関税を84%から125%に引き上げると発表しました。 4月12日から適用するとしています。 中国政府は発表の中で、トランプ政権の関税政策について、「経済的に理にかなっておらず、歴史上の笑い話になる」と批判したうえで、「今後アメリカがさらに関税を引き上げても中国はもう相手を ...

トランプ関税に「反対」で一致 中国主席とスペイン首相が会談

ベトナム : ベトナムの声 11日 19:15

... TTXVN) 中国の習近平国家主席は11日、北京でスペインのサンチェス首相と会談し、アメリカのトランプ政権による関税政策を念頭に、関税をめぐる対立の中で中国と欧州の連携の重要性を強調しました。両首脳は、一方的な追加関税に反対する姿勢で一致しました。 中国外務省によりますと、習主席は会談で「関税戦争に勝者はおらず、結果として自らを孤立させるだけだ」と述べたうえで、「中国と欧州はともに国際貿易環境を守 ...

中国 対アメリカ報復関税を125%に引き上げ

テレビ朝日 11日 19:14

... 課した合わせて145%の追加関税に対して中国は11日午後、報復関税を125%に引き上げると発表しました。 中国政府は11日、トランプ関税への対抗措置として発動していたアメリカ製品への84%の報復関税を12日から125%に引き上げると発表しました。 また、「この関税水準では中国に輸出されるアメリカ製品が市場に受け入れられる可能性はゼロだ」と指摘したうえで、「今後、アメリカが関税を引き上げても中国はこ ...

中国、3月の新車販売台数9.9%増 消費振興策の効果続く

毎日新聞 11日 19:12

中国の国旗=ゲッティ 中国自動車工業協会は11日、3月の国内新車販売台数が前年同月比9・9%増の240万9000台だったと発表した。政府の消費振興策が追い風となった。ただ今後の見通しについては、トランプ米政権の対中関税などを念頭に、業界全体の環境の悪化に懸念を示した。 輸出は1・0%増の50万7000台だった。国内販売…

中国・習近平主席がスペイン・サンチェス首相と会談 トランプ政権の関税政策念頭に「国際的な公平性・正義・秩序」を強調

FNN : フジテレビ 11日 19:04

アメリカと報復関税の応酬が続くなか、11日、中国の習近平国家主席は北京を訪問中のスペインのサンチェス首相と会談し、EU=ヨーロッパ連合に連携を呼びかけました。 中国外務省によりますと習主席は会談のなかでトランプ政権の関税政策を念頭に「関税戦争に勝者はいない」と指摘した上で「中国とEUは共に一方的ないじめに対抗し国際的な公平性、正義、秩序を守らなければならない」などと強調しました。 一方、サンチェス ...

米の対中関税125%への引き上げ、中国進出の台湾企業に打撃 経済部:台湾投資三大プランを強化

台湾 : RTI : 台湾国際放送 11日 18:56

... 外に進出している台湾企業の、台湾への投資を推進する為の3大プランをより強化していく、と説明した。(写真:Youtubeより転載) アメリカによる新たな関税措置に対応する為、行政院(内閣)は10日、総額880億台湾元(日本円約3848億円)からなる「米関税対策台湾輸出サプライチェーン支援計画」を可決しました。輸出の為の融資に対する優遇措置拡大、中小零細企業への融資増額など20項目の措置により、工業、 ...

中国・習近平主席、東南アジア歴訪へ 米国にらみ貿易多角化を推進

毎日新聞 11日 18:54

... 18日にベトナム、マレーシア、カンボジアを歴訪すると発表した。今年初めての外国訪問となる。トランプ米政権の関税引き上げに対抗するため、東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々と連携を強化し、貿易の多角化を推進する狙いがあるとみられる。 ベトナムやカンボジアには近年、多数の中国企業が進出しており、関税の影響を避けて米国へ「迂回(うかい)輸出」するための生産拠点ともなってきた。マレーシアは今年のASEA ...

中央研究院:今年の経済成長率、3%維持は絶望的

台湾 : RTI : 台湾国際放送 11日 18:53

... になる」との見通しを示した。(写真:CNA) アメリカのトランプ大統領は9日、「相互関税」の一部の適用を90日間停止し、先行して実施していた10%の一律関税のみ適用すること、また中国に対しての追加関税については、ただちに125%へと引き上げることを明らかにしました。 米中間の貿易をめぐる緊張感の高まり、そして「相互関税」政策による、今年の台湾の経済成長率への影響が懸念される中、台湾の最高学術研究機 ...

中国、対米“報復関税"を125%に引き上げ発表

Abema TIMES 11日 18:38

... 報復関税"を125%に引き上げ発表 この記事の写真をみる(2枚) トランプ政権が課した合わせて145%の追加関税に対して、中国は先ほど、報復関税を125%に引き上げると発表しました。 【映像】中国、対米“報復関税"を125%に引き上げ発表 中国政府は11日、トランプ関税への対抗措置として発動していたアメリカ製品への84%の追加関税を、12日から125%に引き上げると発表しました。 また、「この関税 ...

“米中貿易戦争"受け 一部中国企業は輸出先見直す動き

Abema TIMES 11日 18:35

... 2枚) 米中の貿易戦争が激しさを増す中、一部の中国企業はあらかじめ関税を警戒し、輸出先を見直す動きをとっていたことがみえてきました。 【映像】中国の展示会の様子 上海では、医療用品業界の大規模な展示会が開かれています。医療用手袋などのメーカーに関税の影響を尋ねるとーー。 「私たちの企業への影響は大きくありません。2024年の半ばから関税や貿易戦争への対応を準備していたからです。予測していれば方針を ...

EUが米IT課税検討か 欧州委員長、通商交渉決裂なら選択肢と表明英紙インタビュー

産経新聞 11日 18:22

... 合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は、高関税政策を推し進めるトランプ米政権との通商交渉が決裂すれば、対抗措置として米IT企業がデジタルサービスで稼いだ収益への課税も選択肢になると表明した。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)がインタビューを10日報じた。 EUは、トランプ大統領による関税の一部停止表明を受け、15日に米国製品に発動予定だった報復関税を90日間保留すると発表した。交渉による貿 ...

【速報】中国が対米追加関税125%に引き上げ発表 「これ以上引き上げず」とも表明

テレビ朝日 11日 18:18

... 課した合わせて145%の追加関税に対して中国は11日午後、報復関税を125%に引き上げると発表しました。 中国政府は11日、トランプ関税への対抗措置として発動していたアメリカ製品への84%の追加関税を12日から125%に引き上げると発表しました。 また、「この関税水準では中国に輸出されるアメリカ製品が市場に受け入れられる可能性はゼロだ」と指摘したうえで、「今後、アメリカが関税を引き上げても中国はこ ...

「夏の終わりまでにアメリカは民主主義国と言えなくなる」その理由は…【報道1930】

TBSテレビ 11日 18:18

トランプ大統領は考えを変えたのか…“相互関税"の発動を突如90日間延期した。株価や米国債の価値低落が影響したかのように見えるが、中国などにはさらに報復の報復として125%という高い関税を課した。GDP1位と2位の国同士のチキンレースの様相は世界経済に悪影響を与えインフレが進むのは間違いない。さすがにアメリカ国民も気づいたのか…最近トランプ人気に陰りも見えて来た。 「共和党候補がいくら選挙区に尽くし ...

中国 3月新車販売台数 去年同月比8.2%増 貿易摩擦の影響焦点

NHK 11日 18:11

中国の先月の輸出を含めた新車の販売台数は、EV=電気自動車などの「新エネルギー車」の販売が好調だったことから、去年の同じ月と比べて8.2%増えました。ただ、米中の間で追加関税の応酬となっていて、貿易摩擦が激しくなっていることが今後、販売動向にどう影響するかが焦点となります。 中国の自動車メーカーなどでつくる「自動車工業協会」によりますと先月の新車の販売台数は、輸出を含めて291万5000台で、去年 ...

中国、アメリカへの報復関税を125%に引き上げへ

日本テレビ 11日 18:10

... 国に対し、145%の関税を課したことへの対抗措置で、中国政府は「アメリカが中国に対し、異常に高い関税を課すことは完全に一方的ないじめと脅迫だ」との声明を公表し、アメリカを強く非難しています。 その上で、「現在の関税レベルでは、アメリカが輸出する商品は中国の市場で受け入れられる可能性はなくなった」とし、「もし、アメリカがさらに関税を課しても、中国は無視するだろう」として、これ以上の関税引き上げは行わ ...

中国、米国への報復関税125%に引き上げ

CNN.co.jp 11日 18:04

... への報復関税を84%から125%に引き上げると発表した。 商務省報道官の声明によると、中国政府は125%を超えて引き上げることはないと示唆しているようだ。 報道官は、「米国が中国に対して相次ぎ課している過剰な高関税は、単なる数字遊びに過ぎず、実質的な経済的意義は失われている。関税をいじめと威圧の手段として武器化するという米国の慣行を一層露呈させるに過ぎず、もはや冗談のようだ」と述べ、「米国が関税に ...

防衛分野で対日要求? トランプ政権が問題視する“非関税障壁"

Abema TIMES 11日 18:02

... の中で、“日本は概して関税は低いものの、複数の非関税障壁を有している"と指摘。この非関税障壁により、日本への製品の輸入が阻害・遅延を受ける可能性があるとしている。 では、この非関税障壁とは一体、何か。 非関税障壁は、関税以外の方法で実質的な輸入品の制限につながる規制や商習慣を指す。 2日、トランプ大統領は、アメリカは“ひどい仕打ち"を受けてきたとの認識を示したうえで、「関税、非関税障壁、その他の不 ...

防衛分野で対日要求? トランプ政権が問題視する“非関税障壁"

テレビ朝日 11日 18:00

... 米する方向で調整している。 問題視された非関税障壁 そして、交渉の焦点となりそうなのが「非関税障壁」だ。 アメリカ通商代表部(USTR)は報告書の中で、“日本は概して関税は低いものの、複数の非関税障壁を有している"と指摘。この非関税障壁により、日本への製品の輸入が阻害・遅延を受ける可能性があるとしている。 では、この非関税障壁とは一体、何か。 非関税障壁は、関税以外の方法で実質的な輸入品の制限につ ...

トランプ氏、日米安保を"不公平"と批判 貿易問題でも同様と主張

Abema TIMES 11日 17:58

... 統領) トランプ大統領は10日、日米安保条約が不公平だと重ねて指摘し、「いったい誰がこんな取引をしたのか疑問に思う」と述べました。また、防衛の分野だけでなく、貿易でも同じことが言えると主張しました。 関税措置をめぐって日米交渉が近く始まる見通しの中、トランプ氏が貿易赤字と安全保障を結びつけたことで、防衛費の増額も今後の交渉の議題となる可能性があります。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像 ...

【速報】アメリカ電気自動車大手「テスラ」中国で一部車種の新規注文停止 中国メディア「関税コストが大きく上昇したことが原因」

FNN : フジテレビ 11日 17:55

... ますと、アメリカで生産されている「モデルS」と「モデルX」の2車種について、新規に注文することができなくなっています。 中国では現在、アメリカからの全ての輸入品に対し、84%の追加関税が課されていて、中国国営メディアは「関税コストが大きく上昇したことが原因とみられる」と報じています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 ...

首相、米国の関税対応で締結済みFTAへの配慮を指示

VIETJO 11日 17:52

ファム・ミン・チン首相は10日に政府会合を主宰し、米国による相互関税措置への対応として、商工相を団長とするミッション団を11日中に編成するよう指示した。ベトナムと米国は、相互関税問題をめぐり、関税を含む貿易協定の締結に向けた協議を行う予定で、両国間の貿易上の課題を対話により解決することを目指す。 首相は会合の中で、米国による関税政策への対応は、ベトナムの国際関係全体の枠組みの中に位置づけるべきと述 ...

マクロン氏、トランプ関税猶予に警鐘 「欧州はあらゆる手段で自衛を」

AFPBB News 11日 17:50

... が発動したばかりの関税について上乗せ分の適用を90日間停止すると発表したことに対し、「脆弱な一時停止」にすぎず、欧州は「自らを守るためにあらゆる手段を動員しなければならない」と語った。 トランプ氏は先週、すべての国からの輸入品に一律10%の追加関税を導入し、さらに国・地域ごとに設定した税率を上乗せするという厳しい措置を発表。各国の市場を混乱に陥れた。しかし9日になって、一律10%の関税は維持しつつ ...

中国、対米関税125%に 報復合戦続く

ロシア : スプートニク 11日 17:42

中国政府は11日、対米関税の上乗せ幅を84%から125%に引き上げると発表した。米トランプ政権が、対中関税を累計145%(うち相互関税は125%)に引き上げたことへの対抗措置。当初は34%の予定だった相互関税が、わずか1週間あまりでここまで増加。関税をめぐる米中の報復合戦は留まるところを知らない。

習近平氏「関税戦争に勝者なし」 スペイン首相に抵抗促す

日本経済新聞 11日 17:35

... 如生】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は11日、訪中しているスペインのサンチェス首相と北京の釣魚台国賓館で会談した。習氏は米国と中国による関税の引き上げを巡り「関税戦争に勝者はいない」と述べた。 中国外務省が発表した。習氏はトランプ米政権が中国への追加関税を累計145%へ引き上げたことについて「いかなる不当な抑圧も恐れない」と強調した。「一方的ないじめ行為には共に抵抗すべきだ」とサンチェス氏 ...

中国、米への関税125%に引き上げ 全輸入品41%上乗せ

朝日新聞 11日 17:31

... 国家主席=ロイター [PR] 中国政府は11日、米国からのすべての輸入品にかける追加関税について、さらに41%上乗せし、計125%を課すと発表した。12日から発動する。 米トランプ大統領が、中国に対する「相互関税」の税率を84%から125%へ引き上げたことへの報復措置。トランプ米政権は相互関税とは別に、既に中国に対して計20%の追加関税を発動しており、対中追加関税率は145%まで引き上がっている。

トランプ関税「理念として使われている」 来日のメリーランド州知事

朝日新聞 11日 17:30

... ジから [PR] 米メリーランド州のウェス・ムーア知事(46)が、通商や投資の促進を目的に日本を訪問する。出発前に朝日新聞のオンライン取材に応じ、日本との関係強化への抱負や、トランプ米政権が進めている関税政策への懸念などを語った。 ムーア氏は米陸軍で従軍後、金融機関勤務や貧困対策を行う基金の運営などを経て、民主党から立候補して2022年の州知事選で初当選した。知事就任後初めての訪日で、11〜15日 ...

トランプ大統領「交渉不調なら関税引き上げも」 対中関税は145%に

ベトナム : ベトナムの声 11日 17:30

... WORLD) - アメリカのトランプ大統領は10日、「相互関税」の適用をめぐる各国との交渉が不調に終わった場合、関税を再び引き上げる可能性があるとの認識を示しました。 中国については「長年の友人である習近平国家主席と、両国にとって非常に良い解決策を見いだせると信じている」と述べ、交渉に応じることへの期待を示しました。 アメリカ政府は9日、相互関税のうち個別に設定された上乗せ分の適用を90日間停止す ...