2024年度宮崎県内の企業倒産は50件 負債総額75億7800万円 信用調査会社「企業倒産は増勢ピッチを速める可能性が高い」

TBSテレビ 10日 12:06

... サーチによりますと、昨年度、県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は前の年度より12件多い50件で、負債総額は前の年度より32億円余り多い75億7800万円でした。 東京商工リサーチは、今後について、「物価高や人件費上昇に加え、今後は金利上昇も経営上の課題になっている。さらに、アメリカ・トランプ大統領の関税引き上げの影響も危惧され、企業倒産は増勢ピッチを速める可能性が高い」とみています。

米トランプ政権の関税対応めぐり三重県が対策会議

NHK 10日 12:02

... ンプ政権による関税をめぐる一連の対応を受けて、三重県は10日、臨時の対策会議を開き、一見知事は、国と連携して対策を進めるよう指示しました。 アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国を対象にした「相互関税」を発動し、日本には24%の関税を課しましたが、報復措置をとらない国などに対し、90日間、この措置を停止すると発表しました。 一方で、日本時間の今月3日に発動した自動車への25%の関税や、5日に ...

米の関税、影響を調査へ 官民の北海道対策会議が初会合

十勝毎日新聞 10日 12:02

【札幌】道内の行政機関や経済団体らのトップが集まり、米国の追加関税措置の対応策を検討する「北海道米国関税対策会議」が9日設置され、札幌市内で初会議を開いた。今後、実務者らで組織する連絡会議を設け...

三重県がアメリカ相互関税による影響の対策会議 一見知事が対応に関して要請「大事なのは瞬発力」

TBSテレビ 10日 11:59

三重県はアメリカによる関税措置の発動に伴う県内経済への影響について対策会議を開きました。 三重県では自動車関連など製造業が占める総生産が4割を超えるほか、牛肉などの畜産物をアメリカに輸出しています。きょうの会議では事業者に対し聴き取りを行うことなどを確認したほか、けさトランプ大統領が相互関税の一部停止を発表したことを受け、一見勝之知事が瞬発力を持って対応することを求めました。 (三重県 一見勝之知 ...

アメリカ関税政策めぐり山梨県が対策本部設置

NHK 10日 11:57

... アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国を対象にした「相互関税」を発動し、日本には24%の関税を課しましたが、報復措置をとらない国などに対し、90日間、この措置を停止すると発表しました。 「相互関税」を停止している間は各国に課す関税率は10%に引き下げるとしていて、日本にも10%の関税は課せられたままとなります。 こうした一連の関税政策が県内の製造業や農業、観光業などにどう影響するか、県は1 ...

“トランプ関税"受け三重県が対策会議 知事「大事なのは瞬発力 県でもできる事を」中小企業等への対応を検討

東海テレビ 10日 11:55

... 互関税」の導入を受け、三重県で2025年4月10日朝、県内の企業などへの対応を検討する会議が開かれました。 アメリカ政府が日本からの輸入品に24%の関税を課す「相互関税」の導入を受け、三重県が10日朝、対策会議を開き、県内の中小企業や農家への対応を検討しました。 一見三重県知事: 「大事なのは瞬発力。国が対応することになるでしょうけど、それを見極めながら、県でもできることをやっていく」 県内には関 ...

北都銀、米トランプ政権の関税措置で相談窓口 緊急融資受け付け

秋田魁新報 10日 11:39

※写真クリックで拡大表示します 北都銀行本店 北都銀行は9日、トランプ米政権の追加関税措置の影響を受ける事業者を支援するため、相談窓口を設置し、緊急融資の受け付けを始めた。期間は当面の間。 相談窓口は本店営業部と各支店に設け、幅広い相談を受け付ける。対面と電話で対応し、予約は不要。平日午前9時〜午後3時(昼休業導入店舗は午前11時半〜午後0時半を除く)。

金融市場の動揺が影響か トランプ氏、相互関税停止の判断

中日新聞 10日 11:35

... を与えた可能性がある。 貿易赤字国・地域を標的にした上乗せ分を発動した9日には、安全資産とされる債券にも売りが出て、長期金利は上昇基調となった。トランプ氏は停止を発表した後に、記者団に債券市場について問われ「昨夜は人々が少し不安になっていた」と話した。 トランプ氏は相互関税を2日に発表。10%の一律関税と上乗せ分があり、想定を上回る高関税に世界中の金融市場は敏感に反応した。ニューヨーク株式市...

「見直し求める」と林氏 米相互関税、一時停止受け

中日新聞 10日 11:30

首相官邸で記者団の取材に応じる林官房長官(中央)=10日午前 林芳正官房長官は10日、トランプ米大統領が「相互関税」第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことを受け、今後の政府対応に関し「残りの相互関税についても、引き続き粘り強く見直しを求め続けていきたい」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 相互関税の一時停止については「非常に前向きに受け止めている」と述べた。

自民党の小野寺五典政調会長が群馬・太田市のスバル矢島工場を視察 スバル・大崎篤社長「甚大な影響を受ける」 トランプ関税に危機感

上毛新聞 10日 11:30

... の追加関税の発動を受け、自民党の小野寺五典政調会長は9日、SUBARU(スバル)の群馬製作所矢島工場(群馬県太田市)を視察し、大崎篤社長ら同社役員やサプライヤー6社の関係者と意見交換した。視察に先立つあいさつで、大崎社長は「(スバルにとって)米国は大変重要なマーケットであり、今回の関税で甚大な影響を受けると予測している」と危機感を口にした。 交渉や供給網の支援を要望 小野寺氏は、党の「米国の関税措 ...

トランプ関税、長野県内も景気後退リスク 主力産業への影響、不透明

信濃毎日新聞 10日 11:20

... 9日、トランプ米政権の高関税政策により、実質GDP(国内総生産)の長野県内分が0・2%押し下げられるとの試算結果をまとめた。日本全体では0・29%低下すると推計。県内は自動車産業の比重が比較的低いため、マイナスの影響は全国平均より小さいとした。 経済協力開発機構(OECD)の推計モデルに沿い、日本製品への関税率を25%と想定して算出。9日に発動した相互関税で、日本に適用された関税率は計24%だった ...

「どこまで続くのか不安」"トランプ関税"で株価乱高下 投資はどうする? 専門家「粛々と継続を」マーケットの分散も重要

TBSテレビ 10日 11:12

... カのトランプ政権による相互関税が9日午後、発動しました。 一連の関税措置で日本の株式市場も激しく値動きしています。 日経平均株価の4月3日からの推移です。 3万4000円台から3万3000円台で推移していきますが7日月曜日に取引が始まると暴落しています。 この要因が5日、すべての国や地域に課された一律10%の関税。 そして9日、相互関税の発動で上乗せされ日本には合計24%の関税が課されました。 こ ...

北陸3県の企業倒産 昨年度は過去10年で最多に

NHK 10日 10:55

... 県が21件増えて52件でした。 帝国データバンク金沢支店によりますと、ここ数年は新型コロナ対策の公的支援で倒産件数が抑制されてきましたが、支援の縮小や物価の高騰などで事業の継続を断念する「あきらめ型」の倒産が増えているとしています。 そのうえで今後の見通しについては、「アメリカのトランプ政権の関税政策によって世界経済の先行きが見通せなくなり、倒産件数は高い水準で推移すると予想される」としています。

米の輸入車関税、経済団体や金融機関など18団体が意見交換 群馬県

朝日新聞 10日 10:45

... 庁 [PR] トランプ米政権が輸入車への25%の追加関税を発動したことを受け、群馬県は9日、県内の経済団体や金融機関などと企業の支援策を検討する「米国関税対策会議」を開催した。県内には自動車大手スバルの工場や自動車関連企業が集積。同社の年間販売台数のうち8割を米国とカナダが占め、影響が懸念されている。 会議には18団体が出席。県担当幹部は冒頭、追加関税は「自動車産業において大変大きな衝撃」だとし、 ...

初当選した鈴木健太氏「風通しの良い組織に」 知事選の当選証書付与

朝日新聞 10日 10:45

... 県選挙管理委員会から当選証書が付与された。任期は今月20日から4年間で、知事としての初登庁は21日の予定。 証書を受け取った鈴木氏は、報道陣に「負託の重みを実感する日となった」と感慨を話した。トランプ関税など「目に飛び込むニュースも、議員のころと見え方、受け止め方が違ってきた」。 県庁のあり方については「率直な議論を通じて新しいことに挑戦していけるような、風通しの良い組織をつくっていきたい」とし、 ...

【速報】斎藤知事“パワハラ認定"“県の対応は違法"認定後初めて議会に説明「県の対応は適切だった」 県議会代表者会議で踏み込んだ説明なし

日本テレビ 10日 10:44

... 処分の一部撤回を求めるなど、文書問題に関する意見を投げかけましたが、斎藤知事は「県の対応は適切だった」と見解を述べ、これまでの記者会見の回答から踏み込んだ説明はしなかったということです。 会合では文書問題のほか、トランプ関税への対応など政策についても話し合われ、今後も引き続き知事と議会側でコミュニケーションの機会を設ける方針が確認されたということです。 最終更新日:2025年4月10日 10:44

<やさしいニュース>沖縄でコシヒカリが5000円を超える 米の値段、全国一高く 輸送費も重荷

琉球新報 10日 10:40

... る」という見方を示しました。 (呉俐君、新垣若菜) ◆ 「琉球新報やさしいニュース」は、気になるニュースや話題についてわかりやすく書いたコーナーです。 関連記事 <やさしいニュース>トランプ大統領が「関税を上げる」と発表しました 世界中が困っています どうして? <やさしいニュース>80年前の4月1日、沖縄本島にアメリカ軍が攻め込みました <やさしいニュース>有害物質PFAS(ピーファス)、嘉手納 ...

鹿児島県産の新茶初取引、彩り・味・香り良好 米国関税に戸惑いも

朝日新聞 10日 10:30

... 本一になった上げ潮ムードのなか、鹿児島県産の今年の新茶を入札する新茶初取引会が9日、鹿児島市のかごしま茶流通センターで開かれた。販路拡大の期待が膨らむ一方、好調な海外輸出では、米国がこの日から24%の関税を導入。「業界になんの影響があるのか」と戸惑いや心配の声が聞かれた。 新茶初取引会には、錦江町や中種子町、枕崎市など4市3町から早生の79点約3925キロが上場された。昨年より生育が遅いため、約2 ...

輸出途絶えないか 米関税本格発動 福島県内企業に危機感 実情合った支援訴え

福島民報 10日 10:28

... 業部に設置された相談窓口。取引先企業の状況把握なども積極的に進めている トランプ米政権が「相互関税」第2弾を発動した9日、福島県内の経営者は「いよいよ先が見えなくなった」とため息を漏らし、実情に合った支援の拡充を求めた。相談窓口を設置した金融機関は取引先への聞き取りなどを進め、情報収集を強化する。専門家は高関税政策が長期化した場合、世界景気の後退のあおりを受け、雇用喪失や消費低迷などで県内経済に冷 ...

岩手県内のガソリン価格1年7か月ぶり180円台も都道府県別では最も安い価格

TBSテレビ 10日 10:26

... たり181.3円で、先週に比べ2.5円高くなりました。 180円を上回るのは2023年の9月以来およそ1年7カ月ぶりですが、都道府県別だと最も安い価格でした。 灯油の平均店頭価格も一缶18リットルあたり2200円と、前の週より28円の値上がりとなりました。 石油情報センターは来週の動向について、「アメリカの相互関税で世界の景気が減退しエネルギー需要も鈍化するため、2円程度下がる」と分析しています。

東京円、146円後半

中日新聞 10日 10:25

... 午前10時現在は前日比1円16銭円安ドル高の1ドル=146円69〜74銭。ユーロは86銭円安ユーロ高の1ユーロ=161円15〜22銭。 トランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表。米経済の後退懸念が和らぎ、ドルが買われて円が売られた。 トランプ政権による関税政策で円相場は乱高下している。市場関係者は「ジェットコースターのような相場だ」と話した。

「トランプ関税」受け、四国経済産業局が相談窓口 商議所などに開設

朝日新聞 10日 10:15

香川県 [PR] 米トランプ政権が自動車の追加関税や相互関税の措置に踏み切ったことを受け、四国経済産業局(高松市)は、影響を懸念する事業者の経営相談や資金繰りの支援に応じる特別相談窓口を設置した。 窓口は四国各県の商工会議所や日本政策金融公庫の各支店など約60カ所に開設した。香川県も経営支援課の中小企業対策相談窓口(087・832・3347)で受け付けている。 日本貿易振興機構香川貿易情報センター ...

トランプ関税受け伊予銀行が臨時の行内勉強会 事業主向け相談窓口も

朝日新聞 10日 10:15

... 4月7日午後4時1分、松山市、宮沢崇志撮影 [PR] 米トランプ政権の「相互関税」の発表で株価が大きく下落したことを受け、伊予銀行(松山市)は臨時の行内勉強会を開いた。 7日に各営業店とオンラインでつなぎ、同行の斎藤淳・証券アドバイザーが株価下落について解説。トランプ政権が打ち出した関税率が思いの外に高かったこと、中国が報復関税を明らかにしたことで、今後の見通しが不透明になっているとし、営業担当ら ...

「前向きに受け止める」 米関税停止で経済再生相

中日新聞 10日 09:46

赤沢亮正経済再生担当相は10日、トランプ米大統領が「相互関税」第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表したことについて「前向きに受け止めている」と語った。内閣府で記者団の取材に応じた。赤沢氏は関税を巡る対米交渉を担っており、引き続き関税措置の見直しを求める。 赤沢氏は「基本的にわが国の方針が変わるわけではない」と説明。米国側の交渉担当者と「早めの接触を心がけ、最大限わが国の国益を追求する」と述べた ...

トランプ関税「出雲そば」輸出企業も不安 島根

NHK 10日 09:44

アメリカのトランプ政権が日本からの輸入品に関税を課したことを受けて、島根県の特産品、「出雲そば」の輸出を手がけてきた雲南市の企業も、先行きへの不安を募らせています。 アメリカのトランプ政権は、およそ60の国や地域を対象にした「相互関税」を日本時間の9日午後1時すぎに発動しました。 こうしたなか、アメリカに、島根県の特産品、「出雲そば」を輸出してきた雲南市の製麺会社も、先行きへの不安を募らせています ...

長野信用金庫がトランプ関税対応で相談窓口設置

信濃毎日新聞 10日 09:32

長野信用金庫(長野市)は、トランプ米政権の関税政策に関する事業者向けの相談窓口を設置した。9日の関税発動に伴い米国向けの輸出が減るといった…

〈社説〉「相互関税」発動 連携して自由貿易を守れ

信濃毎日新聞 10日 09:31

疑念だらけの「相互関税」が発動された。 トランプ米政権が国別の貿易赤字を参考に独自に設けた。5日に導入した10%の一律関税に続く措置で、約60カ国・地域に税率を上乗せした。日本は計24%になっている。 算出した税率の基準は極めて曖昧であり、不合理だ。非関税障壁があるとして、強引に税率を数値化する手法は認められない。「相互」ではなく、米国による一方的な関税障壁の新設である。 中国は報復措置を取ること ...

独VW、営業利益39%減 1〜3月期、米関税も影響

中日新聞 10日 09:20

... W)は9日、2025年1〜3月期決算の営業利益が前年同期比で39%減の28億ユーロ(約4500億円)になるとの見通しを発表した。トランプ米政権の輸入自動車への関税措置導入などが影響したが、具体的な金額は明らかにしていない。 VWは声明で、米国の関税強化に加え、二酸化炭素(CO2)排出量に関する欧州の規制への対応や、グループ会社のリストラ実施が業績に影響したと説明した。 VWは、25年12月期の売上 ...

米相互関税第2弾90日停止 発動直後、一律10%継続

室蘭民報 10日 09:15

◆―― 対中上乗せ「125%に」 中国が報復、応酬激化 【...

トランプ関税 九州沖縄の企業から 先行きに不安の声

NHK 10日 09:12

アメリカにとって貿易赤字の大きい国や地域を対象にした「相互関税」。 トランプ大統領は9日、いったん発動したこの措置について、報復措置をとらない国などに対しては90日間、停止すると発表しましたが、9日九州沖縄の企業からは先行きへの不安の声が聞かれました。 このうち、イカの加工品などを輸出している北九州市門司区にある水産加工会社「フェニックス」は、海外の売り上げの3割をアメリカ向けが占めていますが、今 ...

NY株、過去最大の上げ幅 トランプ氏関税停止で急騰

山陽新聞 10日 09:12

... 上昇率は7・9%。トランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止すると交流サイト(SNS)に投稿したことを受け、買い注文が急激に膨らんだ。 前日までの4営業日で4500ドル超値を下げていたことを背景に、割安感が出ていた銘柄に買いが集中した。前日終値からの上げ幅は一時3100ドルを超え、全面高となった。米政権は相互関税の上乗せ措置を9日未明に発動したばか ...

アメリカ関税措置 山梨県 対策本部立ち上げ支援策検討へ

NHK 10日 09:09

アメリカのトランプ政権による「相互関税」の発動を受けて県は10日、対策本部を立ち上げ県内産業への影響を調べるとともに支援策を検討することにしています。 トランプ政権はアメリカが輸入する自動車に25%の追加関税を課す措置を発動したことに続き、およそ60の国や地域を対象にきのう、「相互関税」を発動し、日本からの輸入品に対して24%の関税を課しました。 これを受けて県は自動車や基幹産業である電気機械とい ...

秋田県内 レギュラーガソリン価格184円 過去最高値に並ぶ

NHK 10日 09:02

... 0.7円下がって1リットルあたり165.7円でした。 このほか、灯油の平均小売価格は18リットルあたり店頭は4円下がって2250円、配達は18円上がって2354円でした。 今後の見通しについて石油情報センターは「アメリカのトランプ大統領の関税政策により、世界景気が減速し、エネルギー需要の鈍化の懸念などから原油は値下がりしているが、国の補助金も減額されるため、小幅な値動きが続くだろう」としています。

青森県内水産加工業者、関税巡り「今までにない厳しさ」

東奥日報 10日 09:00

拡大する トランプ米政権による「相互関税」の第2弾が9日発動したことを受け、青森県内水産加工業者や輸出業者に懸念が広がった。関税導入の発表後、既に米国からの注文が減少した加工業者もあり、取引がさらに細る可能性もはらむ。主要輸出品のホタテガイへの影響は現時点で見通せないが、中国の日本産水産物の禁輸措置に伴い、米国の販路を開拓してきた業者にとって痛手となる恐れがある。 経済・産業 農林水産・食 青森県

アフリカ開発会議「毎年開催を」 立民・太氏、露中の進出念頭に意義説明

カナロコ : 神奈川新聞 10日 08:30

立憲民主党の太栄志氏(衆院神奈川13区)は9日の衆院外務委員会で、8月に横浜市で開催される第9回アフリカ開発会議(TICAD9)を巡り、「3年に1度の開催から毎年開催に踏み切るべきだ」と提案した。 太氏は「高関税政策によりアフリカにおいて…

国会ウオッチ(4月9日) トランプ関税どう対応

高知新聞 10日 08:20

◆衆院外務委員会 山崎正恭氏(衆院比例四国、公明) トランプ米大統領は…

米相互関税の第2弾、県内企業の商談どうなる? 受注減の懸念、中国の動向注視

山形新聞 10日 08:20

トランプ米政権が全世界からの輸入品に課す「相互関税」の追加分が9日、発動した。日本に対しては「計2…

宮城県内 ガソリン価格1リットルあたり先週比1.9円上昇

NHK 10日 08:18

... また、ハイオクは先週より1.9円値上がりして193.2円、軽油は2.1円値上がりして162.4円となりました。 灯油の店頭価格は18リットルあたり2190円で先週より11円値上がりしました。 石油情報センターは、「来週は小幅な値動きとみられるが、政府が補助金の制度の見直しを検討していることに加え、トランプ大統領の関税政策による世界経済への影響が懸念され、先行きを見通すのは難しい」と話しています。

米相互関税発動 茨城県内企業「影響」67% 「輸出コスト増」「受注減」 ジェトロ茨城調査

茨城新聞 10日 08:00

... ター(茨城県水戸市、ジェトロ茨城)は9日、米政府が発動した相互関税について、海外取引に関心がある県内企業に行った緊急アンケート調査の結果を発表した。同日までに回収した49社・団体のうち67.4%(速報値)が「影響がある」「今後影響が出る可能性がある」と答え、県内経済に深刻な影響が及び始めている実態が浮かび上がった。 調査結果によると、相互関税について「影響がある」と答えたのは16社・団体(32.7 ...

米関税で群馬県が対策会議 自動車関連など18団体参加

東京新聞 10日 07:57

米政権の関税措置を受けて開かれた第1回の対策会議=群馬県庁で 米トランプ政権の追加関税措置を受け、群馬県は9日、自動車関連の支援機関や金融機関など18団体が参加する対策会議を立ち上げ、県庁で第1回会議を開いた。6月をめどに必要な支援策をまとめる方針。 会議にはオンラインを含め33人が出席。冒頭で県産業経済部の板野浩二部長が「県として情報収集に力を入れているが、不透明な状況になっている。短期的には金 ...

相互関税の一部90日間停止 米発動直後、一律10%継続

山陽新聞 10日 07:40

... ランプ米大統領は9日、「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表した。交流サイト(SNS)に投稿した。5日に導入した10%の一律関税は継続する見通しで、日本への関税は自動車などを除いて10%となる。一方、相互関税への報復措置を10日発動する中国に対する追加関税は上乗せし「関税を125%に引き上げ、即時に発動する」と明らかにした。 相互関税の上乗せ措置は9日未明に ...

NY円、円高進行後に急落 トランプ氏投稿でドル買い

中日新聞 10日 07:28

... 昨年10月以来、約半年ぶりの円高ドル安水準を付けた。その後、トランプ米大統領の交流サイト(SNS)への関税策を巡る投稿をきっかけにドルが買い戻され、148円台まで急落する場面もあった。 トランプ政権の関税策に対する警戒感から、相対的に安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行。トランプ氏が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止するとSNSに投稿したことを受け ...

《連載:トランプ関税24%ショック》(上) 輸出業者、知恵絞る 茨城県内「チャンス」「厳しく」

茨城新聞 10日 07:00

... 語る。 すでに米国の営業代理人と契約。ホームセンターなどとの交渉を進めているが、価格設定が厳しいため「関税の上乗せは影響しそうだ」とみる。関税政策を受け、現地の代理人からは「価格を安くできるか」と相談を受けたという。 同社は事業の縮小や撤退は考えていないとし「インフレで米国メーカーも値上げとなれば、関税は関係なくなる」と見据える。 米国への輸出準備を約2年前から進めてきた「森島酒造」(同県日立市) ...

NY株、過去最大の上げ幅 トランプ氏関税停止で急騰

中日新聞 10日 06:54

... 去最大で上昇率は7・9%。トランプ米大統領が「相互関税」として発動した措置のうち、第2弾の上乗せ分について90日間停止すると交流サイト(SNS)に投稿したことを受け、買い注文が急激に膨らんだ。 前日までの4営業日で4500ドル超値を下げていたことを背景に、割安感が出ていた銘柄に買いが集中した。前日終値からの上げ幅は一時3100ドルを超え、全面高となった。米政権は相互関税の上乗せ措置を9日未明...

焦りは禁物?「トランプショック」で読めない株価

CBC : 中部日本放送 10日 06:02

トランプ政権の関税政策をめぐり、金融市場では不安定な値動きが続いています。4月7日の東京株式市場では終値としては過去3番目に大きい2,600円余りの下落幅を記録しましたが、翌日8日には買い戻しの動きが広がり、2,100円余り上昇するといった急反発な展開を見せ、いまだ値動きが荒い状態です。8日に放送されたCBCラジオ『つボイノリオの聞けば聞くほど』には、株価の先行きを見守るリスナーからの投稿が寄せら ...

「関税」って何? トランプ関税「24%」の日本への影響は? いまのニュースを読み解く<Q&A>

東京新聞 10日 06:00

... 互関税とは。 A 貿易相手国と同じ水準で関税を課すことで、貿易の不公平に対処する措置です。今回、米政府は相手国の関税率だけでなく、相手国独自の規制や税制、為替政策といった自由貿易を妨げる「非関税障壁」も踏まえて税率を決めたと主張しています。 Q なぜ日本への関税は24%なのですか。 A 日本は工業製品の輸入の多くに関税を課しておらず、自動車も無関税ですが、コメなど一部の農産品は、農家保護のため高い ...

<社説>米相互関税発動/自由貿易の旗を降ろした

神戸新聞 10日 06:00

神戸新聞NEXT

九州の輸出産業、打撃必至 対日関税24%発動 「今後読めず対応...

西日本新聞 10日 06:00

9日にトランプ米政権が発動した「相互関税」は、米国向けの輸出に関わる九州の企業にも動揺を広げている。販売価格の上昇に伴...

「働く」ということ/四季風(江)

山口新聞 10日 06:00

新年度が始まって10日。入社や入学など新しい環境に心躍らせている人もいれば、目標達成に向けて引き続き努力している人もいる ▼年度替わりで心機一転したいところだが、コメの価格高騰など長引く物価高で家計のやりくりは厳しい状況が続く。加えてトランプ米政権の高関税政策による経済悪化も懸念される。先行きの不安が高まり、労働意欲が湧いてこない人も多いだろう ▼京セラ創業者の故稲盛和夫さんの著書「働き・・・

迷えるヒツジ

佐賀新聞 10日 05:30

... が限られた離島の住民にとって命綱にほかならない◆こんな故事もある。羊が逃げたのは柵が壊れていたから。そのままにしておけばまた逃げ出してしまう。「亡羊補牢(ほろう)」―失敗を教訓に補修すれば次の被害は防げる、と。もう誰も悲しみで迷わせてはならない。(桑) ほかにもこんな記事 4/9 5:15 トランプ関税 4/8 5:15 子どもの天国 4/7 5:15 ゴレンジャー 4/6 5:15 老いのかたち

米相互関税、日本24%発動 第2弾60ヵ国へ国際経済秩序は岐路

中部経済新聞 10日 05:10

【ワシントン共同=山崎翼】トランプ米政権が国別の貿易赤字を参考に独自に設けた「相互関税」の第2弾が...

米関税受け1高炉休止 岡山・倉敷 JFEスチール逆風 /広島

毎日新聞 10日 05:06

JFEホールディングス傘下のJFEスチールは2日、5月中旬をめどに西日本製鉄所倉敷地区(岡山県倉敷市)の高炉1基を一時休止すると発表した。鉄鋼の国内需要の減少やトランプ米政権の高関税政策により、当面厳しい事業環境が続くことが要因だとした。雇用への影響はないという。 一時休止するのは、倉敷地区にある3基のうちの第3高炉。JFEは現在、国内…

Biz 九州・山口経済 トランプ関税、自動車産業打撃の恐れ 価格据え置き、下請け圧力に /福岡

毎日新聞 10日 05:06

対米輸出1兆103億円 部品メーカー1200社 米国のトランプ政権が3日に発動した自動車への追加関税は、九州・山口経済にも大きな打撃となる恐れがある。自動車産業が集積し、「カーアイランド」とも呼ばれる九州は北米などへの自動車輸出に支えられている。関税強化で米国向けの販売が鈍り、地域経済に波及するリスクが懸念されている。【久野洋、日向米華】 九州には、トヨタや日産、ダイハツといった自動車メーカーが工 ...

米関税 全店舗に相談窓口 府内3金融機関 支援融資始める /京都

毎日新聞 10日 05:04

米国のトランプ政権による自動車などへの追加関税措置や「相互関税」の導入を受け、京都銀行(本店・京都市下京区)と京都中央信用金庫(同)、京都信用金庫(同)は全店舗に急きょ「相談窓口」を設置した。また、関税措置などで影響を受ける法人や個人事業主を対象に支援融資の取り組みも始めた。 トランプ政権は3日、米国外で製造された全ての輸入車などに対する25%の追加関税を発動。さらに5日、日本を含む全貿易相手国に ...

米関税 「地域経済に深刻な影響」 京商会頭 政府に対応求める /京都

毎日新聞 10日 05:04

「トランプ関税」の発動を受けて京都商工会議所の堀場厚会頭は9日、「地域経済に深刻な影響が及ぶことを懸念している」とのコメントを発表した。 堀場会頭は、京都から米国向けの輸出は多いとして、「京都の強みである精密機器やハイテク機器などの産業はサプライチェーンの裾野が広い」と指摘。現在の状況が長期化する…

米相互関税、7割が影響懸念 ジェトロ 県内企業・団体調査 /茨城

毎日新聞 10日 05:02

日本貿易振興機構(ジェトロ)茨城貿易情報センターは9日、トランプ米政権が発動した「相互関税」について県内の企業・団体にアンケート調査したところ、7割弱が影響を懸念していると発表した。ジェトロ茨城は「県内経済にも深刻な影響を及ぼし始めている」と分析している。 ジェトロ茨城によると、相互関税の影響や関税への対応策など10項目について、オンラインや電話で尋ね、9日正午までに49の企業・団体から回答を得た ...

先行き不透明、情報収集 県、金融支援検討 米関税対策会議 /群馬

毎日新聞 10日 05:02

トランプ米政権の関税措置について、県内の経済団体、金融機関などが集まった1回目の対策会議が9日、県庁で開かれた。県からは金融支援の検討に着手する方針が示されたが、今後の先行きは見通せず、出席した関係者から「情報収集中」という声が聞かれた。 太田市にはSUBARU(スバル)が国内唯一の生産拠点を置き、周辺に自動車関連企業が集積する。SUBARUは日本を含めた世界販売台数のうち7…

米国の関税措置、武銀などが対応 相談窓口設置 /埼玉

毎日新聞 10日 05:02

武蔵野銀行は9日、トランプ米政権による大規模な関税措置に対応する緊急相談窓口を設置した。関税措置で直接・間接の影響を受ける顧客を支援する。全100カ所の営業店で資金繰りなどの相談に応じる。受付時間は銀行休業日を除く午前9時〜午後3時。 8日からは特別融資の取り扱いも始めた。関税の影響を受けた法人や…

琉銀と海銀も 全店舗で相談

琉球新報 10日 05:00

琉球銀行、沖縄海邦銀行は9日、米国関税措置に伴う県内事業者向けの相談窓口を両行の全営業店舗に設置したと発表した。両行によると、現時点で具体的な相談などは寄せられていないが、今後、影響が事業者らに及ぶ可能性があることから資金繰りや経営支援に関する相談を受け付ける。

米国関税、中小企業に悪影響 富山経済同友会、情報共有や調査研究

北日本新聞 10日 05:00

富山経済同友会の麦野英順、牧田和樹の両代表幹事は9日、富山市内で記者会見し、トランプ米政権の関税措置について、県内の中小企業に悪影響を及ぼすとして懸念した。今...

相互関税 県内企業7割影響懸念 緊急アンケ 販売先変更検討も

読売新聞 10日 05:00

... 、相互関税については、16社(32・7%)の企業が「影響がある」と答え、17社(34・7%)が「今後影響が出る可能性がある」とした。 また、49の企業・団体のうち、米国向けの輸出を手がける28社の約9割にあたる25社が影響を懸念しているとした。輸出コストの増加による需要減を心配する意見や、顧客からの受注量の減少を不安視する声が寄せられているという。 米国の関税措置への対応を巡っては、17社が関税分 ...

コメ輸入枠、保護策焦点 市場開放要求で協議へ

琉球新報 10日 05:00

米通商代表部(USTR)のグリア代表が相互関税の交渉を巡り、農産物の市場開放を協議する意向を示した。米国はこれまで日本政府が管理するコメ輸入枠や関税以外の保護策を問題視してきており、焦点になる見込みだ。交渉に警戒の声が上がる一方、コメ価格高騰で外国産の使用も活発になる中、輸入枠の運用変更で譲歩の余地があるとの意見も出ている。 USTRは、3月末に公表した報告書で日本のコメ市場を問題視した。日本政府 ...

車の安全基準、問題視 米国ブランド日本で不振

琉球新報 10日 05:00

トランプ米政権は米国車が日本で売れていないと不満を訴え、日本の安全基準や規格が販売を妨げる「非関税障壁」になっていると問題視する。関税措置の見直しを求める交渉でも焦点になりそうだが、日本は国連の枠組みで決まった国際基準に合わせており、特別な厳しいルールは設けていない。落としどころは現時点で見えていない。 日本自動車輸入組合によると、2024年度の新車輸入販売はブランド別でメルセデス・ベンツが5万2 ...

富士ほうじ茶海外挑戦 元市職員・道倉さん 製造会社に転職販路拡大へ

読売新聞 10日 05:00

民間の茶産業に飛び込んだ道倉さん(中央)(富士市内の「日本茶茶茶」店舗で) 県内は新茶の季節を迎えた。荒茶生産量で1位から陥落し、米国の「相互関税」による影響も懸念される中、富士市で産地づくりに取り組んできた市職員がこの春、ほうじ茶製造会社に飛び込み、海外への販路拡大を目指すことになった。「ブランド化の取り組みを行政主導から民間主導に広げたい」と意気込んでいる。 富士市内の茶生産者有志でつくる、ほ ...

東証急落、1298円安 貿易摩擦警戒で下げ拡大

琉球新報 10日 05:00

... 1時過ぎに「相互関税」の上乗せ分を発動した後、下げ幅を拡大する場面があり、一時1700円超値下がりした。米国と中国をはじめとする各国との間で貿易摩擦が激化するとの警戒感が市場に広がった。 世界の株式市場は米政権の関税政策に振り回され、乱高下が続いている。平均株価は週明け7日に2644円の大幅下落。8日は一転して買い戻しが入り、1876円の上昇だった。 トランプ大統領が8日に中国への関税を50%上乗 ...

関税対応の「特別融資」 道銀が事業者支援

室蘭民報 10日 05:00

【札幌】北海道銀行は9日、米国による関税措置で経営に支...

米国の関税で沖縄県が事業者向け相談窓口 経営や資金繰りに対応

琉球新報 10日 05:00

... 国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置した。沖縄振興開発金融公庫、商工中金那覇支店、県信用保証協会、各商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構沖縄事務所、県中小企業支援センターにも相談窓口が設置されている。 関連記事 <やさしいニュース>トランプ大統領が「関税を上げる」と発表しました 世界中が困っています どうして? トランプ大統領、相互関税の ...

沖縄の景気12期ぶりマイナス 景気判断「踊り場状態」 1〜3月、海邦総研

琉球新報 10日 05:00

... みられる。 来期(4〜6月期)は全産業でプラス12・6を予想した。観光需要は底堅く推移すると見通すが、原材料費高騰は継続し、県経済全体で価格転嫁が進展するとみられる。 海邦総研は「今回調査後には米国の関税政策を起点とした世界同時株安も生じており、県経済の先行きは下振れリスクもはらんでいる」と分析した。 (当間詩朗) 関連記事 沖縄企業の業況11期連続プラス、2ポイント悪化 製造業がマイナス16 日 ...

■広重の名所江戸百景と今を展示

琉球新報 10日 05:00

... 研 琉銀、環境配慮の事業に5000億円融資へ 30年度までに 融資先の環境リスクを初開示 海外客の沖縄旅をワンストップ支援 シンバHDが観光DXで連携協定 沖縄経済ニュース 一覧へ 沖縄の景気12期ぶりマイナス 景気判断「踊り場状態」 1〜3月、海邦総研 2025/04/10 #沖縄経済ニュース 米国の関税で沖縄県が事業者向け相談窓口 経営や資金繰りに対応 2025/04/10 #沖縄経済ニュース

日米協議、難航が予想 見直し向け、協議本格化 米相互関税発動

琉球新報 10日 05:00

日本政府は、米国が発動した「相互関税」の見直しに向け、協議を本格化させる。交渉の難航が予想される外国為替相場や自動車、農業分野の論点をまとめた。 (1面に関連)

セブン、2年連続減益 国内外のコンビニ不振

琉球新報 10日 05:00

... での不採算店舗の閉鎖費用などで2209億円の特別損失を計上したことも響いた。 26年2月期の連結純利益は国内外のコンビニ事業の回復を見込み、47・3%増の2550億円と予想した。 ただトランプ米政権の関税引き上げにより、米国の個人消費が落ち込む恐れがある。次期社長に内定しているスティーブン・ヘイズ・デイカス取締役はオンライン記者会見で「(消費者は)より注意を持って、どこで買うかを選ぶようになる」と ...

米関税「影響どこまで」県内恐々 製造業で懸念拡大、注目はコマツ

北國新聞 10日 05:00

... 会によると、従業員51人以上の会員企業176社のうち、62社が建機関連の生産を手掛ける。 コマツが関税を避けて米国内での生産を拡大させれば、部品などを供給している地元協力会社の経営に直結するのは確実。ある建機部品メーカーの担当者は「取引先がこれからどう動くか。われわれはついて行くしかない」と案じた。 関税の影響を受けるのは機械メーカーにとどまらない。 丸井織物(中能登町)は自社で生産したり、ベトナ ...

自由貿易の原則ほごに

琉球新報 10日 05:00

トランプ米政権が発動した「相互関税」は、相手国ごとに貿易赤字額などに応じて個別に高関税をかける一方的な措置だ。経済のブロック化を避けるため、全ての国を同等に扱うよう定めた第2次大戦後の自由貿易体制の原則を、自らほごにしたと言える。 保護主義の高まりによる経済対立が大戦につながった教訓から、戦後の国際社会は米国主導の下、自由で開かれた貿易体制を目指してきた。基盤となったのが、ある国に与えた最も有利な ...

関税交渉、円安も議題か 米国側示唆、日本は警戒

琉球新報 10日 05:00

日米の関税協議で、米国側が外国為替相場の円安ドル高の是正を求める可能性が浮上している。交渉役に指名されたベセント財務長官が「通貨問題」を議題にすることを示唆しているためだ。トランプ大統領は日本や中国を名指しし、通貨安を誘導していると批判している。巨額の貿易赤字を問題視するトランプ氏には、自国の企業に不利な円安を修正させたいとの思惑がある。 ベセント氏はX(旧ツイッター)で「今後の建設的な協議に期待 ...

米関税の影響 相談窓口設置 七十七銀

河北新報 10日 05:00

七十七銀行は9日、米国の関税措置で影響を受ける中小企業者や個人事業主を対象に、相談窓口とフリーダイヤルを設置した。 相談窓口は各営業店に設置。平日の営業終了後も、午後4時半まで電話での相談を受け付け…

米インフレ想定より持続も FRB議事録、関税影響

中日新聞 10日 04:57

米連邦準備制度理事会(FRB)の本部 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は9日、3月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公表した。大多数の参加者は、トランプ政権の関税強化などで生じるインフレの影響が想定よりも持続する可能性があると指摘した。ほぼ全ての参加者が物価は上振れ、雇用は下振れする可能性がそれぞれ高まっていると見通した。 3月のFOMCは、2会合連続で主要政策金利の据え置 ...

道、対策会議を設置 トランプ関税、影響最小化を【札幌】

釧路新聞 10日 04:10

【札幌】米国・トランプ政権の関税措置を受け、道内の産業や雇用を守るため、北海道経済産業局や国、道などの9機関は9日、「北海道米国関税対策会議」を設置した。今後道内への影響について情報を収集して共有し...

東証急落、終値1298円安 貿易摩擦警戒、乱高下続く

山陰中央新聞 10日 04:00

9日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価(225種)が急落した。節目の3万2000円を割り込み、終値は前日比1298円55銭安の3万1714円03銭。トランプ米政権が日本時間の午後1時過ぎに「相互関税」の上乗せ分を発動した後、下げ幅を拡大する場面があり、一時1700...

自動車 安全基準「障壁」と主張 トランプ関税日米交渉の焦点

山陰中央新聞 10日 04:00

トランプ米政権は米国車が日本で売れていないと不満を訴え、日本の安全基準や規格が販売を妨げる「非関税障壁」になっていると問題視する。関税措置の見直しを求める交渉でも焦点になりそうだが、日本は国連の枠組みで決まった国際基準に合わせており、特...

農業 コメ輸入枠に譲歩余地 トランプ関税日米交渉の焦点

山陰中央新聞 10日 04:00

米通商代表部(USTR)のグリア代表が相互関税の交渉を巡り、農産物の市場開放を協議する意向を示した。米国はこれまで日本政府が管理するコメ輸入枠や関税以外の保護策を問題視してきており、焦点になる見込みだ。交渉に警戒の声が上がる一方、コメ...

米関税の国内対策 与野党、強める歳出圧力 参院選控え即効性意識

山陰中央新聞 10日 04:00

トランプ米政権の相互関税発動や長引く物価高を受け、与野党から政府への歳出圧力が強まってきた。消費税や所得税の減税論に加え、即効性を意識し大規模給付案が浮上。夏の参院選で家計の不安軽減が焦点化する展開を見据え、競うように訴える。ただ効果の分析を伴わない案に対し、財政規律を損なう「ばらまき」との異論も根強い。 首相に直談判 「現場に相当な不安が広がっていると肌身で感じた。必要な政策を党としてまとめたい ...

雇調金活用視野も 島根、鳥取両県企業 24%関税発動、輸出関連に影響大

山陰中央新聞 10日 04:00

米国のトランプ政権が9日に相互関税の第2弾を発動し、日本は24%の関税となったのを受け、米国市場との関係が深い山陰両県の輸出関連企業は一様に、経営への中長期的な影響の大きさを懸念した。新たな販路を模索しつつ、経営が悪化した企業が従業員の雇用を維持する場合に、国が手当を補てんする「雇用調整助成金」(雇調金)の活用を視野に入れる企業も出てきた。 「5〜10%程度の受注が減るだろう」。自動車の燃料ホース ...

米相互関税第2弾、日本24%発動 60カ国対象 対中上乗せで計104%に

山陰中央新聞 10日 04:00

... が国別の貿易赤字を参考に独自に設けた「相互関税」の第2弾が9日、発動した。5日に導入した10%の一律関税に続く措置。約60カ国・地域を対象として、それぞれ税率を上乗せした。日本は計24%となる。中国に対しては報復措置を撤回しなかったとして、公表済みの34%からさらに50%上乗せして84%にする大統領令を8日に出した。第2次政権以降で課す中国からの輸入品への関税は、既に発動した20%と合わせ計104 ...

植田日銀 波乱の3年目 利上げ、30年未踏の領域

山陰中央新聞 10日 04:00

日銀の植田和男総裁は9日、就任3年目に入った。黒田東彦前総裁が推進した異次元の金融緩和策からの正常化へかじを切り、これまでに政策金利を0・5%程度まで引き上げた。ここから上の水準は過去30年未踏の領域となる。トランプ米政権の関税強化に端を発した貿易摩擦の激化で世界的な景気後退への懸念が高まっており、さらなる利上げは波乱含みだ。 「緩和度合いの調整を適切に進めることができた」...

外国為替相場 円安是正要求の可能性 トランプ関税日米交渉の焦点

山陰中央新聞 10日 04:00

日本政府は、米国が発動した「相互関税」の見直しに向け、協議を本格化させる。交渉の難航が予想される外国為替相場や自動車、農業分野の論点をまとめた。 日米の関税協議で、米国側が外国為替相場の円安ドル高の是正を求める可能性が浮上している。交渉役に指名されたベセント財務長官が「通貨問題」を議題にすることを示唆しているためだ。トランプ大統領は日本や中国を名指し...

独保守と社民、連立合意 米関税で早期発足圧力

山陰中央新聞 10日 04:00

【ベルリン共同】2月のドイツ連邦議会(下院)選挙で首位となった保守、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と第3党となった中道左派、社会民主党(SPD)が9日、連立政権樹立で合意に達した。ドイツメディアが伝えた。トランプ米政権の「相互関税」に対応するため早期政権発足へ圧力が強まっていた。保革両勢力による安定し...

論説 日米関税交渉 譲れぬ線守り、押し戻せ

山陰中央新聞 10日 04:00

トランプ米大統領の関税政策が全面的に動き出した。鉄鋼、自動車に続き、国・地域別の「相互関税」も発動された。日本政府は米側に協議を申し入れ、赤沢亮正経済再生担当相とベセント米財務長官を軸に交渉に入る。関税の見直しはもちろん、米側が主張する非関税障壁や為替問題などが対象になる。 「米国第一」を声高に唱える超大国が一方的に押し付けてきた高関税を容認することはできない。だが、報復的な関税引き上げや抗議を繰 ...

衆参予算委、関税巡り集中審議へ 対米交渉方針など

山陰中央新聞 10日 04:00

衆院予算委員会は9日の理事懇談会で、トランプ米政権による高関税政策を受け、集中審議を14日午前に開く日程を正式決定した。参院側では、自民、立憲民主両党が21日午前に集中審議を開催することで合意した。石破茂首相と関係閣...

米中激突、世界経済に影 トランプ関税本格発動 日本は供給網に誤算

山陰中央新聞 10日 04:00

... 互関税は幅広い国が対象となったことで、日本企業がつくりあげてきた供給網は壁に直面する。世界の繁栄を支えてきた自由貿易体制は岐路に立つ。 「労働者のための大統領であることが誇らしい」。トランプ大統領は8日夜、共和党の会合で声を張り上げた。相互関税の発表後から世界の金融市場の動揺は収まらないが、意に介する様子を見せない。米製造業の復活を目指す大統領像を演じ、前例のない関税措置の正当性を訴えた。 各国が ...

相談窓口や新融資商品 両県金融機関 経営支援を強化

山陰中央新聞 10日 04:00

トランプ米政権の相互関税発動を受け、山陰両県の地方銀行や信用金庫は取引先の経営支援を強化している。物価高によるコスト増加や人手不足で厳しい経営を強いられる事業者は多く、景気減速によるさらなる業績悪化の懸念が強まる中、相談窓口設置や新規融資創設で資金繰りなどを支援する。 山陰合同銀行(松江市魚町)は、両県を中心に取引先169社への緊急の聞き取りを実施。その結果、大...

明窓・アーメンコーナーとトランプ関税

山陰中央新聞 10日 04:00

きょう開幕するゴルフの祭典マスターズ・トーナメントは風との戦いだ。舞台の米オーガスタ・ナショナルGCは丘陵地に造られ、不規則な風が名手を悩ます。名物は、神に祈りたくなる難易度の「アーメンコーナー」で知られる11番からの3ホール。距離の短い12番は、超一流をして「ラウンドすればするほど分...

トランプ関税対策、首都圏地銀も金利優遇・相談強化

日本経済新聞 10日 02:00

米トランプ政権の関税政策を踏まえ、首都圏の金融機関も対策を打ち出し始めた。負の影響を受けやすい企業に、融資などで優遇をし相談窓口も設ける。株価の急騰や急落への警戒感が高まるなか、個人投資家向けの支援も強化する。 企業が外部環境の急激な変化に対応できるよう、貸し出しの条件を変えたり相談体制を整えたりする。埼玉りそな銀行や武蔵野銀行など埼玉県内の金融機関も9日までに特別融資の受け付けなどを決めた。「. ...

北海道銀行、米関税で特別融資 5000万円まで

日本経済新聞 10日 01:49

北海道銀行は9日、米トランプ政権による相互関税の発動を受け「米国関税対応特別融資」の取り扱いを始めたと発表した。関税の影響を受ける事業が対象で5000万円まで融資する。貸出期間は1年以上5年以内で、融資利率は個社ごとに設定する。同行の本支店で12月30日まで相談を受け付ける。 北洋銀行も特別融資の取り扱いを検討しているという。

静岡県内の倒産3年連続増 24年度238件、民間調査

日本経済新聞 10日 01:49

... 年同月比8件増の26件、負債総額は42億2700万円だった。負債額10億円以上の大型倒産が村岡商会(16億6000万円)と1件あった。産業別ではサービス業他が7件で最も多かった。 同支店は「米国による関税引き上げの影響は現状不透明だが、早急なマイナスの影響があった場合、さらに倒産が増勢を強める一因となる可能性もある」とした。 【関連記事】 ・静岡県西部の中小景況感、楽器が悪化 25年1〜3月期・静 ...

池田泉州銀行や関西みらい銀行、米関税措置の相談窓口

日本経済新聞 10日 01:49

池田泉州銀行は9日、米トランプ政権の追加関税措置などの影響を受ける事業者を対象とした特別相談窓口を10日に設置すると発表した。売上高減少などの影響を受けた法人や個人事業主を対象とした緊急対策融資も10日から実施する。りそなホールディングス傘下の関西みらい銀行も9日、相談窓口を設置すると発表した。 池田泉州銀は大阪府や兵庫県など計52店舗に窓口を設置するほか、1億円を上限とする緊急対策融資も実施す. ...

鹿児島で新茶初取引、1キロ4137円 トランプ関税に不安も

日本経済新聞 10日 01:49

鹿児島市で9日、2025年産新茶の取引会が全国に先駆けて開かれた。種子島や屋久島、九州本土で3月下旬から4月上旬にかけて収穫された新茶79点、合計3924キログラムが上場された。新茶の香りが漂う会場で、買い受け人が試飲を含めて品質を確かめて入札し、1キログラムあたりの平均価格は4137円と、前年(3869円)を上回った。 鹿児島県は24年に、茶葉を蒸した後で乾燥した「荒茶」生産量が約2万7000. ...

北海道で関税対策会議 車部品・海産物輸出への影響懸念

日本経済新聞 10日 01:49

北海道経産局の米国関税対策会議で挨拶する鈴木知事(9日、札幌市)北海道経済産業局は9日、米国による追加関税の影響や対策を関係機関で話し合う「北海道米国関税対策会議」の初会合を開いた。経産局によると、米国への輸出が多い自動車部品や海産物への影響を懸念する声が上がったという。今後、実態を把握するため関連企業に聞き取りなどを実施し、対応を検討する。 対策会議は財務局や北海道経済連合会など官民9者で構成し ...

群馬の米国関税対策会議が初会合 官民一体で支援足並み

日本経済新聞 10日 01:49

群馬県米国関税対策会議の第1回会合には太田市の担当者(写真手前)ら18機関の33人が参加した(9日、県庁)群馬県は9日、米国関税対策会議の第1回会議を県庁で開いた。県とSUBARU(スバル)の主力工場が立地する太田市や地元金融機関など18機関の33人が出席し、情報共有や支援策について意見交換した。太田商工会議所の担当者は「県内一体で危機感をもって対応してもらえることは心強い」と話した。 【関連記事 ...

富山経済同友会、トランプ関税対策を委員会で協議へ

日本経済新聞 10日 01:49

富山経済同友会は9日、米国トランプ政権が発動した相互関税に対し、委員会を通じて対応策を検討する方針を示した。同日の2025年度の事業計画発表後の記者会見で明らかにした。麦野英順代表幹事(北陸銀行特別顧問)は「想定外の税率が突然示された形で会員企業の戸惑いも大きい」と語った。今後の推移に合わせて情報収集を進めていく。 会見する代表幹事の麦野氏?と牧田氏(9日、富山市内)日本企業への影響が深刻とする見 ...

四国銀行や高知銀行、トランプ関税で相談窓口 松山市も

日本経済新聞 10日 01:49

高知市に本店を置く四国銀行と高知銀行は9日、トランプ米政権の関税政策により経営への影響が懸念される中小企業や個人事業主を対象に相談窓口を設置した。運転資金や返済などの資金繰りについて顧客の不安に対応する。営業店のほか、電話でも受け付ける。 愛媛銀行も9日、1億円以内で資金を貸し出す特別支援融資の取り扱いを全店で始めた。運転資金の資金繰りを支援する。また松山市は市役所本庁と、松山しごと創造センター( ...