自公、相次ぎ減税・給付要求 米関税対策「大胆な政策必要」

毎日新聞 9日 02:00

トランプ米政権の関税措置に対応する経済政策を巡り、自民、公明両党の幹部は8日、相次いで政府に減税や給付金の支出に踏み切るよう求めた。 自民の松山政司参院幹事長は8日の記者会見で「高関税から国民生活を守り抜くには、前例にとらわれない大胆な政策が必要になる」と指摘。与党内で浮上している食料品を対象とした消費減税や給付金の支給案について「あらゆる選択肢を排除せず、対応していくことが重要だ」と述べた。今国 ...

愛媛県、トランプ関税で中小向け相談窓口 資金繰り支援

日本経済新聞 9日 01:49

... を設置した愛媛県は8日、トランプ米政権の関税政策を受け、影響が及ぶ可能性がある中小企業を対象に金融特別相談窓口を設置したと発表した。関税引き上げに伴うコスト上昇などを想定し、県内企業の資金繰りを支援する。 県庁のほか、県東部から県南部の地方局を中心に6カ所設けた。受付時間はいずれも午前8時30分から午後5時15分までで、土日祝日などは除く。県担当者は「トランプ関税の影響がある間は当面設置する予定だ ...

書籍はアメリカ“相互関税"を免れるなど 日刊出版ニュースまとめ 2025.04.09

HON.jp 9日 00:00

... へのパワハラメールを違法認定…東京地裁〈弁護士ドットコム(2025年4月7日)〉Books Escape New Tariffs, At Least for Now(少なくとも今のところ、書籍は新たな関税を免れる)〈Publishers Weekly(2025年4月7日)〉ひとことコメントフランスを中心とする欧州におけるAI規制法の概要とコンテンツ産業等における影響調査(2025年3月) | 調査 ...

【バルチックWeekly市況リポート】(3月31日―4月4日)中小型BC、米関税で不透明感

日本海事新聞 9日 00:00

■ケープサイズ 週初めはシンガポールのハリ・ラヤ・プアサの祝日の影響でゆっくりとしたスタートとなったが、取引の再開とともに勢いが出てきた。太平洋では西豪州―中国航路(C5)の力強い活動により週半ばに反発。資源大手3社がトン当たりの運賃9ドル台前半で契約を結んだ。船腹需給がタイト化し、石炭の輸送需要がレートを押し上げた。週末にかけて市況は軟化し、香港と中国の祝日の影響もあり、C5の運賃は…

「相互関税」発動へ 米トランプ大統領の動向とその影響が分かる過去記事をチェック

日経クロストレンド 9日 00:00

... 高率の関税を課すのではという大方の予想を裏切り、原則的にすべての輸入品に10%の基本関税を課す手段に出た。対象は100以上の国・地域に上る。 この基本関税という政策そのものは、2024年の大統領選挙中にトランプ氏自身が提唱しており、その意味では大きな驚きではなかった。 国内外の関係者を驚かせたのは、約60の国・地域に「相手国が高率の関税を課しているから米国も相応の関税を課す」という趣旨の「相互関税 ...

レイ・ダリオ「製造業の問題には同意するが、解決策には懸念がある」

COURRiER Japon 8日 23:30

... ・アソシエイツの創業者であるレイ・ダリオは、米国の製造業に問題があるという点には同意しつつも、トランプ大統領の関税政策の実行面について「非常に懸念している」と語った。 4月8日の早朝に行われたテレビインタビューで、ダリオは、もしトランプ大統領やスコット・ベッセント財務長官が番組を見ていたら関税について何を伝えるかと尋ねられ、「問題には同意する。(しかし)その解決策については非常に懸念している」と述 ...

NY株式市場のダウ平均株価 値上がり幅は一時1300ドルを上回る

COURRiER Japon 8日 23:09

... ある姿勢を示したことだ。中国が関税をめぐる長期戦の構えを見せたとしても、それ以外の国々との交渉は好材料だったと言える。 「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、スコット・ベッセント財務長官はトランプ政権が関税の引き下げ交渉に前向きであると述べ、「良い取引がいくつか成立する可能性がある」と語った。 トランプ政権はまた、日本、イスラエル、その他いくつかの国との間でも関税引き下げについて協議する用 ...

「トランプ関税発動の一時停止」に関する偽情報はいかにして数兆ドル規模の市場変動を引き起こしたか?

GIGAZINE 8日 23:00

トランプ政権が打ち出した相互関税政策、いわゆる「トランプ関税」を巡って、「発動が一時停止になるらしい」といううわさが広まりわずか2時間程度で数兆ドル(数百兆円)規模の市場変動を引き起こしました。結果的に、このうわさは間違っていたのですが、一体何が起きたのかを公共放送・NPRが報じています。 How a false post on X about tariffs swung the stock ma ...

<最新>日米が追加関税巡り交渉へ 担当閣僚に赤沢氏、農業で要求懸念も

日本農業新聞 8日 19:45

米国が発動した追加関税を巡る日米間の交渉が本格化する。日本政府は8日、交渉に当たる担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を指名。関税措置の見直しを働き掛けていく。一方、米側は米国の車や農産物を日本が受け入...

2025年4月8日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 8日 19:35

... 都営バス内に9歳女児置き去り…運転手は終点で点検怠り、父親がGPSで居場所を突き止める : 読売新聞 マスク氏は「自動車組み立て業者」と米大統領顧問、「ゼロ関税」発言受け | ロイター トランプ大統領 “中国 対抗措置撤回なければ50%の追加関税" | NHK | トランプ大統領 トランプ氏「日本は米国をひどく扱ってきた」 石破首相と電話協議後 | 毎日新聞 はしかの流行が復活中、反ワクチンの台 ...

トランプ相互関税がASEANを直撃 カンボジア49%、ラオス48%、ベトナム46% 中国による対米迂回輸出の遮断が狙いか

デイリースポーツ 8日 19:00

... 利用が顕著であったためと考えられる。 トランプ相互関税の主要な狙いは、中国製品の米国流入を阻止するための迂回路封鎖にある。政権は、ASEAN諸国を経由した迂回輸出が、中国に対する関税政策の実効性を損なうと認識している。ホワイトハウスの発表によれば、今回の関税率は「相手国の関税率や非関税障壁を反映した相互性」を基に設定されており、ASEAN諸国への高関税は、中国との経済的結びつきの強さを反映したもの ...

マスクと大統領側近の決裂が鮮明に トランプが「マスク解任」で得るもの

COURRiER Japon 8日 19:00

... ボーリング・カンパニーといったマスクが所有するほかの企業も、関税によるコスト増加を免れない。 関税発表後の1日で、テスラの株価は約11%下落したという。 トランプはもともと公約として関税を掲げていたし、マスクの企業のサプライチェーンは海外頼みなので、これはあらかじめ予想できた事態だ。それでもマスクは、実際に導入されるまでは表立ってトランプの関税政策を批判することはなかった。むしろ、政府効率化省(D ...

<最新>「国内生産基盤にも大打撃」 トランプ関税で農相 輸出先多角化に意欲

日本農業新聞 8日 18:55

江藤拓農相は8日の衆院農林水産委員会で、米国が輸入農産物などに発動した追加関税について「輸出だけではなく、日本国内の生産基盤にとっても大打撃だ」と懸念を示した。農家らの支援に向け、影響の分析を急ぐ考...

日経平均急反発・米株が値幅最大・日鉄買収の再審査命令

日本経済新聞 8日 18:00

マーケットの売買の材料になる「不確実性」とは政治そのものです。トランプ米大統領の関税への決意がまだ固いと読む米株式市場は7日、取引時間中の値幅は1998年以降、過去最大を記録しました。一方、8日の東京株式市場の日経平均株価は急反発し、一時、2100円を上回りました。トランプ関税を巡る日米交渉の枠組みや、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収の対米外国投資委員会(CFIUS)への再審査を一筋の光明 ...

トランプ関税で株暴落のなか、資産を増やしていたのは…やはり「あの方」

COURRiER Japon 8日 18:00

ドナルド・トランプ米大統領による相互関税の発表を受けて、世界中の株式市場が混乱するなか、彼の経済界の盟友たちも損失を被っている。 トランプが各国への関税率を記したボードを掲げて「解放の日」を宣言した4月2日以降の2日間で、世界の富豪トップ500人の資産は計5360億ドル(約79兆円)も消えた。 そのなかでも、トランプを支援したり1月の大統領就任式に出席したりした、彼の「お仲間」大富豪たちの資産はか ...

「Will」が思いつかない時の新規事業創出の手順 「Must」から始めるアイデアの生み出し方

ログミー 8日 17:30

... います。杉江さんはいかがですか? 他社の意思決定の過程を想像してみる杉江陸氏(以下、杉江):なかなかハイエンドなお話から入ったのでアレなんですけど。例えば今日、私は日経新聞を開いたら、一面でトランプの関税や日産がどうのこうのみたいな話が出ていました。それを読んで、例えば「日産とホンダ、アホだな」と考えるか、「私がホンダの三部(敏宏)さんだったらどうするかな?」と考えるかでは、ぜんぜんアングルが違う ...

全長5.3m超え! 日産「新型最上級SUV」まもなく日本導入!? トヨタ「ランクル」の“ライバル"な大型本格SUVは1000万円級? 「新型パトロール」国内販売の可能性があるのか

くるまのニュース 8日 17:10

... ている可能性もあります。 中東市場では日本円にして1000万円に届くかどうか、という金額で販売されているパトロールですが、その生産は日産車体九州で行われています。 現地での販売に際しては、当然輸送費や関税の関係があるので、もし日本で販売されるならばもう少しリーズナブルな価格で提供できるものと思われます。 もし日本で販売されれば、大型本格四輪駆動車として強い存在感を持つランドクルーザーと真っ向勝負の ...

なんだこの線は……。道路の新しい舗装が物議、利用者は困惑「目障り」「逆に危険」

BuzzFeed Japan 8日 17:06

... 取られ、突然飛び出してきた子どもや動物に気づけない可能性がある」などの指摘が寄せられている。 イメージ写真 / Via Toa55 / Getty Images 他の記事も読む? トランプ大統領「相互関税」発表、演説でのある“1語"に「バカにしている」と非難の声 Matt Stopera ? April 5, 2025 お金がかかるから辞めた。“あるもの"を買わなくなった女性の節約術に、ネット衝撃 ...

焦点:ECB連続利下げか、年末までに4回との見方も 貿易戦争で市場混乱

ロイター 8日 17:03

... 日発表した「相互関税」など一連の政策で「貿易戦争」が起こり、世界の金融市場は混乱している。これに伴い、欧州中央銀行(ECB)が16、17の両日開催する理事会で政策金利を追加で引き下げる根拠は固まった。写真はECBの旗。2024年7月、フランクフルトで撮影(2025年 ロイター/Jana Rodenbusch)[フランクフルト 7日 ロイター] - トランプ米大統領が2日発表した「相互関税」など一連 ...

トランプ関税 よみがえる「プラザ合意の亡霊」、円高と関税の二重苦に

日経ビジネス 8日 17:00

... が現実となった。 第2次トランプ政権が新たな関税措置を続々と繰り出している。3月4日(現地時間)、カナダ・メキシコに対して25%の追加関税を賦課。4月2日には、世界の57カ国を対象に相互関税を課すと発表した(5日に発動する予定)。税率の上位に東南アジア諸国が並ぶ。同盟国である韓国(25%)、日本(24%)、EU(20%)が後に続く。翌3日、25%の自動車関税を発動した。輸入元の上位にはメキシコ、カ ...

SUBARUにセブン&アイ、売上高の「米国依存度」上位30社 問われる供給網

日経ビジネス 8日 17:00

... 8日の日経平均株価は、前日の終値から6.0%上昇となる3万3012円58銭だった。3日の続落からようやく持ち直した形だが、トランプ米政権の相互関税が発表される直前の2日終値からは7%以上低い水準だ。不透明感の強い相場が続く。 米国は日本に対して合計24%もの関税を適用すると発表。株式市場では日本企業が展開する米国のビジネスへの影響が注視されている。 では、米国への依存度合いが高いのは、どのような企 ...

防衛省向けミサイル装置情報システムの「日本アビオニクス」

日刊ゲンダイ 8日 17:00

世界はメチャクチャになりつつある。3月31日の日経平均株価は1502円(4.05%)安と急落した。4月7日は瞬間、2900円以上下落だ。トランプ大統領は強権(関税)を発動、国際法を無視する姿勢を鮮明に打ち出している。 これは独裁と資本主義の併存モデルのロシア(プーチン大…

日鉄のUSスチール買収、再審査へ 「判断不可能」覆す2つのシナリオ

日経ビジネス 8日 17:00

... OB強行 ・芝浦電子に買収提案の台湾ヤゲオ会長 同意なき回避へ「NDA結び協議したい」 ・銀座ソニービルが「公園」に変身 4割余白でも収支が合うワケ 高関税発動で労組には十分報いた? 考え得る第一の理由は「労組には十分報いた」という認識がトランプ氏に生じていることだ。米国政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授は「関税で労組と手打ちはしたので、これくらいでいいだろうと判断しているのかもしれない」と見る。

小嶋陽菜プロデュースブランドが売上400%増。EC担当者に聞く「私たちがShopifyを選んだ理由」

BUSINESS INSIDER 8日 17:00

... %を記録したとのことですが、この数字はどのように実現できたのですか? 立松氏:まず、決済方法において販売国ごとに対応できるプラットフォームが整っていたことです。 国が違うと決済はもちろんですが、配送、関税などについても国別に対応する必要があり、大きな手間になります。このハードルは、提供されているアプリですぐにクリアできました。 翻訳機能も便利で、商品ページやコンテンツの翻訳をスピーディーに対応して ...

目を覆う暴落の次に何が来るのか? トランプ大統領の狂気で世界は暗転

日刊ゲンダイ 8日 17:00

... プは聞く耳を持つのか、といえばノーだろう。 ◇ ◇ ◇ 世界経済が大揺れだ。いや、音を立てて崩れ始めていると言っていい。 トランプ米大統領による「相互関税」発表に端を発した世界同時株安が止まらない。先週4日、中国政府が米国からの全輸入品に34%の追加関税を課す報復措置を発表。貿易戦争激化による世界的な景気後退懸念が、NY株式市場を直撃した。3〜4両日のダウ平均株価の下げ幅は計3900ドル(9%)を ...

関税90日間停止の噂、トランプ大統領は否定 翻弄される世界経済

日経ビジネス 8日 17:00

... ルになれる」と語り、17%を課せられた相互関税の軽減に秋波を送ったが、トランプ氏はイスラエルと「友人」としつつも、言質を与えなかった。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、イスラエルは1985年に米国と自由貿易協定(FTA)を締結しており、米国からの輸入品の約99%は既に関税を免除しているという。 トランプ氏は記者団に「問題は関税だけではなく、『非通貨的な関税』だ」と強調した。例として自動車を挙げ ...

米関税交渉、担当に赤沢氏 経済再生相、首相の最側近

朝日新聞 8日 16:30

[PR] 米トランプ政権の関税への対応をめぐり、政府は8日、米側との交渉に当たる担当閣僚に赤沢亮正経済再生相を起用することを決めた。7日夜の石破茂首相とトランプ米大統領との電話協議で、両首脳は双方が担当閣僚を指名して協議していくことで一致していた。 赤沢氏は首相の最側近として知られ、防災庁設置準備や賃上げ…

東証反発、一時2千円超

朝日新聞 8日 16:30

[PR] 8日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日の終値より2千円超値上がりして3万3000円台をつけた。前日は記録的な下落幅だったが、7日の米ニューヨーク株式市場では小幅な株安にとどまったこともあり、「トランプ関税」への不安がやや後退して、揺り戻しの動きが出た。 日経平均は前日の終値より592円高い…

ネタニヤフ氏、確約得られず 米相互関税回避で直談判

朝日新聞 8日 16:30

[PR] トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。トランプ氏が2日に打ち出した「相互関税」の回避を狙ったネタニヤフ氏だが、トランプ氏から公の場での確約を得られなかった。 両首脳の会談はトランプ氏の2期目の就任後、2月に続き2度目となる。ネタニヤフ氏はトランプ氏が相互関…

軒並み高の中でスズキ株価が続落、大手損保2社の保有株売出しを嫌気

レスポンス 8日 16:15

... と4日ぶりに急反発。前日2600円超の下げを演じた反動で、自律反発狙いの買いが先行。米ハイテク株高も追い風となり、全面高となった。 7日のニューヨークダウは349ドル安の3万7965ドルと3日続落。米関税政策による世界経済の落ち込みに対する警戒感から主力株への売りが続き、下げ幅は一時1700ドル超え。その後下げ幅を縮小し、昨2024年5月以来11カ月ぶりの安値で取引を終了した。 ハイテク株主体の米 ...

トランプ大統領と"まともな交渉"ができるわけない…「10万円商品券」だけで倒壊しそうな石破政権の"虚弱体質" - 日本人を不幸にする「ハング・パーラメント」(宙吊り議会)の限界

PRESIDENT Online 8日 16:00

トランプ関税砲の衝撃、成す術のない石破政権 アメリカのトランプ大統領が相互関税の発動を表明、世界貿易戦争の火ぶたが切られた。日本に対しても24%の関税(自動車は25%の追加関税をすでに発動)をかけると言明、すでに物価高騰の影響が深刻化している日本経済に追い打ちをかけることは確実だ。 この理不尽なトランプ砲に、日本はどう対処するのか。政財界全体が身構えるなか、肝心のトップリーダー、石破茂首相の判断力 ...

インタビュー:日銀利上げ「すべきでない」、米関税で市場動揺=篠原元財務官

ロイター 8日 15:57

... 原尚之氏(写真)は8日、日銀金融政策を巡り、「トランプ関税」に伴う市場の動揺が収まらないうちは「利上げはできないし、すべきではない」との見方を示した。写真は2014年2月、ウルグアイの首都モンテビデオで撮影(2025年 ロイター/Andres Stapff)[東京 8日 ロイター] - 元財務官の篠原尚之氏は8日、日銀金融政策を巡り、「トランプ関税」に伴う市場の動揺が収まらないうちは「利上げはでき ...

今夜のNEXT 相互関税が加速する大中国経済圏、日本企業の針路は?

日本経済新聞 8日 15:00

米中の貿易戦争が再び激化しています。トランプ米大統領が表明した相互関税は、中国と東南アジア市場が一体化した大中国経済圏の構築を加速する可能性もあります。米中どちらとも関わりが深く、東南アジアに足場を持つ日本企業はどんな戦略を持つべきでしょうか。 今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」(午後9時〜、https://www.bs-tvtokyo.co.jp/nikkeinext/)は、日 ...

米関税、ベッセント財務長官が対日交渉 為替も議題に

日本経済新聞 8日 14:30

... 河浪武史】トランプ米政権は米東部時間7日(日本時間8日)、日本との貿易交渉の主導役にベッセント財務長官を指名すると決めた。対日協議には米通商代表部(USTR)も加わり、日本の関税政策のほか円ドル相場も議題とする。 【関連記事】米関税の交渉担当閣僚に赤沢亮正経財相 首相が起用米財務省関係者が明らかにした。ベッセント氏も7日にX(旧ツイッター)で声明を出して「大統領は私とUSTR代表に、世界貿易の黄金 ...

コラム:米景気後退懸念は杞憂も、トランプ関税ショック後のドル/円を読む=植野大作氏

ロイター 8日 14:15

... 0%の相互関税を発動した上に、9日からは個別国への税率を中国34%、日本24%、欧州連合(EU)20%などに引き上げる方針だ。こうした措置に対抗し、中国政府は、10日から全ての米国製品に34%の追加関税を課すと発表した。これに対してトランプ氏は「報復への報復」を予告、中国が8日までに米国製品に対する34%の追加関税を撤回しなければ9日から50%の追加関税を課す可能性をほのめかしている。米中関税バト ...

アングル:新興国中銀、トランプ関税で厳しい選択 景気下支えか通貨安定か

ロイター 8日 13:20

... ぶりとなる利下げを実施したが、ここ数カ月は利下げよりも流動性を高めることで銀行システムの資金不足を緩和しようとしている。しかし、トランプ関税がその流れを変えた。インド中銀が今週の会合で少なくとも0.25%ポイントの利下げを決めるとの見方が大勢を占めているが、米国の関税引き上げによってさらに大幅な利下げが実施され、年内にさらに0.50%ポイントの利下げを実施するとの見方が強まっている。<地域ごとの違 ...

中国に「50%追加関税」 「報復」撤回なければ発動 中国「戦う」

毎日新聞 8日 13:15

中国商務省は8日、トランプ米大統領が中国が報復関税を撤回しない場合はさらに50%の追加関税を発動すると述べたことに対して「中国側はこれを決して受け入れない。とことん戦う」とする報道官談話を発表し、さらなる対抗措置をとる方針を明らかにした。 商務省は「中国側の対抗措置は自身の主権や利益を守るための正…

対日交渉役に米財務長官 関税引き上げ巡り

毎日新聞 8日 13:15

ベッセント米財務長官は7日、トランプ米大統領から日本との貿易交渉を担当するよう命じられたとX(ツイッター)に投稿した。ヘッジファンド出身のベッセント氏は、トランプ政権の中では、過激な関税引き上げに比較的慎重な立場とされている。 ベッセント氏はXに「日本政府との非常に建設的な電話協議の後、トランプ大統領は私と…

東京とサイパン島のほぼ中間に位置する硫黄島…

毎日新聞 8日 13:15

東京とサイパン島のほぼ中間に位置する硫黄島。戦略的要衝での苛烈な攻防戦は甚大な被害を日米に。両陛下の慰霊の旅が伝える平和の尊さ。 ◇ 日米首脳が「トランプ関税」巡り交渉開始で合意。非関税障壁、通貨問題、政府補助金も議題のどこに地雷が。のろりそろりと石破さん。 ◇ スリル満点、いや大絶叫のローラーコース…

米関税 交渉役、日本側は赤沢氏

毎日新聞 8日 13:15

政府は8日、トランプ米政権の大規模な関税措置を巡る米側との交渉担当に、赤沢亮正・経済再生担当相を指名したと発表した。赤沢氏を早期に訪米させ、米側経済閣僚トップのベッセント財務長官との交渉に当たらせる方向だ。 赤沢氏の指名について林芳正官房長官は8日の記者会見で「所管分野の状況や本人の手腕、経験など…

中国に「50%追加関税」 「報復」撤回なければ発動

毎日新聞 8日 13:15

トランプ米大統領は7日、中国が表明した34%の米国への報復関税を撤回するよう求めた。8日までに撤回しない場合、中国に対する50%の追加関税を9日に発動すると表明。中国との協議は全て打ち切る考えも示した。自身のソーシャルメディアに投稿した。 トランプ氏は「中国が8日までに34%の関税引き上げを撤回し…

トランプ米大統領、石破首相に「自国開放を」 電話協議

毎日新聞 8日 13:14

トランプ米大統領は7日、同日の石破茂首相との電話協議で「日本は自国を開放しなければならない」と伝えたと明かした。自動車や農産品について、日本が米国産を輸入しないと不満を示した。また、関税を一時停止するとの観測については「そんなことは考えていない」と否定した。 ホワイトハウスで記者団に述べた。トラン…

トランプ関税のせいでアメリカ国内品と輸入品の価格がどちらも上昇、「減速中のアメリカ経済の重しになる可能性大」とJPモルガンのCEOが見解を発表

GIGAZINE 8日 13:01

... 章と第3章で関税について言及しています。 第1章「アメリカと世界は重大な岐路に立っている」の中で、ダイモンCEOは関税を「他国より優位に立つための貿易慣行の1つ」に挙げ、経済制裁などの他の貿易慣行とともに産業全体を不当に支配するための戦術として用いられることがあるものの、「こうしたことは許されるべきではない」と述べました。 第3章「当社が直面する具体的課題」では、今回発表されたトランプ関税を、正当 ...

反トランプデモ、“皮肉たっぷり"プラカードに注目集まる→「間違えて来ました」「政権がめちゃくちゃすぎて…」

BuzzFeed Japan 8日 12:06

... この記事は英語から翻訳・編集しました。翻訳:オリファント・ジャズミン ??アメリカ政治に関する記事 トップ5 トランプ大統領「相互関税」発表、演説でのある“1語"に「バカにしている」と非難の声 Matt Stopera ? April 5, 2025 トランプ政権の関税にカナダが反発、“強烈な仕返し"。アメリカ各地に出現したものが話題 Matt Stopera ? March 30, 2025 ...

トランプ関税の導入で製造拠点を中国とベトナムに置く任天堂が大打撃を受ける、株価が一時10%近く暴落する事態に

GIGAZINE 8日 12:03

... 下落しています。 トランプ大統領は記者団に対し「関税の一時停止は考えていない」と伝えたほか、中国がアメリカの相互関税への対抗措置として「アメリカからのすべての輸入品に同じ34%の追加関税を課す」と発表したことを受け「中国が関税引き上げを撤回しない場合、アメリカは中国に対し4月9日から50%の追加関税を課す」と表明しています。 一方で任天堂はこうした高い関税に対応するため、2025年1月の時点から完 ...

日本企業、中国ヘッジ裏目に 高い東南アジアのトランプ関税

日経ビジネス 8日 12:00

トランプ米大統領の相互関税は特に東南アジア諸国への税率が高く、中国依存リスクをヘッジするためベトナムやタイへ生産を分散してきた日本企業を直撃する。米国へ輸出する限り、どこでつくろうと追加のコストが発生するため、供給網の組み替えも難しい状況に直面している。 トランプ大統領が相互関税を発表した3日、東京株式市場で日経平均が全面安となる中でアシックスの下げはきつかった。ランニングシューズや高級ブランドの ...

「トランプ関税」の影響によるiPhone値上げを懸念してアメリカでApple Storeにユーザーが殺到

GIGAZINE 8日 11:55

... ple-stores-us-tariffs/ 「トランプ関税」は、相手国の関税率や非関税障壁をふまえて自国の関税を引き上げる政策で、国外からの輸入品に対して大規模な関税がかけられることになります。このため、グローバルサプライチェーンを持つハイテク産業にとっては大きな打撃で、関税の発表があっただけで株価が大きく下落しました。 トランプ大統領が相互関税導入を発表してハイテク業界に大打撃、Apple・A ...

Appleがトランプ関税回避のためiPhoneを満載した飛行機5機をわずか3日間でインド・中国からアメリカへ飛ばしたことが明らかに

GIGAZINE 8日 11:37

... リカへ引き揚げることで、少しでも関税の影響を遅らせる狙いがあったとThe Times of Indiaは指摘しました。 なお、トランプ大統領が実施した、相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる相互関税で、インドは26%、中国は34%の関税が課せられました。4月9日にはさらに追加の関税が課せられることも発表されています。 情報筋によると、Appleは関税にもかかわらず、インドや他の ...

米EVファラデー・フューチャー、トランプ政権の新関税政策を歓迎「国内生産に追い風」

レスポンス 8日 11:30

米国のEVメーカーのファラデー・フューチャー(FF)は、トランプ政権が提案した相互関税政策が米国を拠点とする自動車メーカーにとってチャンスになるとの声明を発表した。 新政策は、自動車生産の米国回帰を促進し、国内製造能力を持つ企業を支援することを目的としている。FFは、この政策変更により、グローバルなイノベーションを活用しつつ国内産業を強化しながら、優れたコストパフォーマンスを持つ人工知能電気自動車 ...

日経平均乱高下、投資のプロに聞いた「積立投資はこのままで大丈夫?」

マイナビニュース 8日 11:30

... 因としては、米国のトランプ政権が4月2日に発表した各国への相互関税率が想定よりも高くなったことに加え、4日には中国が米国からの全ての輸入品に対して34%の追加関税をかける「報復関税」を発表したことから、貿易摩擦が激化することで世界経済への悪影響を懸念する見方が強まったことがあります。 今回の下落は、トランプ政権による関税の最終的な着地点と関税による経済への影響が不透明のため、どこで止まるのか、どこ ...

任天堂がNintendo Switch 2のゲーム機本体とゲームソフトがなぜこんなに高価なのかを説明

GIGAZINE 8日 10:56

... 。 任天堂のアメリカ法人であるNintendo of Americaのダグ・バウザー社長は、アメリカのドナルド・トランプ大統領が相互関税を導入した直後にCNBCのインタビューに応じました。このインタビューの中で、バウザー社長は「我々は依然として関税について理解を深め、関税がどのような影響をもたらす可能性があるかを理解しようとしています」「(Nintendo Switch 2の販売価格は)消費者にと ...

トランプ関税の影響でFrameworkが一部ノートPCの販売を中止

GIGAZINE 8日 10:42

... 国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入し、各国に関税を課しました。台湾には32%の税率を設定していますが、主要輸出品である半導体は対象外となっているとのことです。 トランプ大統領が相互関税導入を発表してハイテク業界に大打撃、Apple・Amazon・Meta・NVIDIA・Alphabet・Microsoftの株価が急落 - GIGAZINE トランプ大統領の関税 ...

トランプ発の世界同時株安で含み損発生も…「新NISA」に手を出した個人投資家から怨嗟の声

日刊ゲンダイ 8日 10:37

「トランプ関税」が世界の株式市場を直撃している。 トランプ米大統領が2日に相互関税を公表した翌日からダウ工業株30種平均は2日間で3900ドルあまりも下落。5兆4000億ドル(約793兆円)もの時価総額が消失した。世界同時株安の様相で、日経平均も7日、前週末比2644円安と暴落し、終値は3万1136円だった。この4日間で4000円近くも下落している。 日本経済新聞の試算によると、日経平均は2万71 ...

【速報】日経平均株価 急反発 幅広い銘柄に買い戻し

47NEWS : 共同通信 8日 10:07

8日午前の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が急反発した。前日終値からの上げ幅は一時1800円を超え、3万3000円台を回復した。前日の米国市場でハイテク株が上昇したのが支えとなり、半導体関連などをはじめ幅広い銘柄に買い戻しが入った。トランプ米政権の関税政策への警戒感から前日に大幅下落した反動が出た。 日経平均株価

S&P500・オルカン 最新動向。8日は一旦下げ止まり、しかし貿易摩擦の悪化に懸念を残す

BUSINESS INSIDER 8日 09:56

... た。先週末4日の終値5%マイナスよりは緩和されたが、本日のS&P500指数よりも下げ幅が大きくなっている。 その理由は、米中の報復関税のやり取りが激化しているからかもしれない。トランプ大統領は、中国が34%の対米報復関税を撤回しなければ、9日から中国に対して50%の追加関税を課すと表明した。 日本のオルカン型ファンドの基準価額も、8日午前の最新の数値では6%前後の下落を見せている。こちらも明日には ...

コラム:米株価、弱気傾斜でも景気後退織り込みへはまだ遠い

ロイター 8日 09:23

... ると、まだ高すぎると思われる。米国が今年景気後退に陥ることは、まだコンセンサスではない。公式に景気後退と呼んでいるのは米証券大手のJPモルガンとバークレイズの2社だけだ。しかし、トランプ氏が打ち出した関税がそのまま実施され、他国が米国に報復した場合、景気後退に陥るのはほぼ確実だ。利益の市場予想が、JPモルガンのアナリストらが「滝のような現象」と呼んだ米景気後退が起こることを織り込んでいない。S&P ...

アメリカでも「トランプ不況」が現実味を帯びてきた…"関税男"トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争の隘路 - 景気後退も、「トランプ離れ」も止められない可能性

PRESIDENT Online 8日 09:00

... 「相互関税」を課すと表明した。日本は24%の関税が新たに課された。これから経済はどうなるのか。伊藤忠総研上席主任研究員の高橋尚太郎さんは「米国経済に対する悪影響は間違いなく強まる。支持率維持のために関税政策の軌道修正を図ったとしても、景気は低迷し、『時すでに遅し』という状況に陥る可能性がある」という――。 写真=EPA/時事通信フォト 2025年4月2日、米国ワシントンDCのホワイトハウスで関税に ...

新しい世界秩序は形成されるのか? 第一主義を唱える米国

世界日報 8日 08:56

... 共同体はすでに崩壊していると見る。 覇権国が不在の時代 95年に創設されたWTO(世界貿易機関)は、関税引き下げを基本とする自由貿易の国際秩序を司る国際機関であるが、2000年代初めまでは、米国、EU、日本そしてカナダの四極と呼ばれた西側諸国が主導してきた。だがトランプ政権は、WTOルールを無視し、関税引き上げで他国を犠牲にして米国だけを守ろうとしている。 トランプ政権の下で、既存の国際秩序が破壊 ...

関税ショックに直面するアマゾン社員、取引先、出品者。だが助けはほぼ得られない…あまりにも高い「ボラティリティと不確実性」

BUSINESS INSIDER 8日 08:20

... チェーン部門の1つは、関税の影響により第2四半期の予測は困難になっていると警告している。 同部門の社内メールには、新たな関税による「ボラティリティと不確実性」はあまりにも大きく、意味のある数字を出すことは難しいと記されていた。 トランプ大統領の予測不可能な関税政策によって、アマゾンでは社員のみならず、取引先や出品者も対応策を求めて奔走している。4月3日、トランプ大統領の強硬な関税政策がS&P500 ...

ホンダ、ナンバー2の青山副社長が「不適切行為」で辞任[新聞ウォッチ]

レスポンス 8日 08:15

トランプ米政権の関税強化策の影響を受け、自動車関連の銘柄も大幅安となるなど「関税ショック」で大揺れの中、ホンダは、役員序列でナンバー2だった青山真二副社長が、業務時間外の懇親の場で「不適切な行為」があったとの認定を受けて自ら辞任したと発表した。 きょうの各紙も社会面などに「ホンダ青山副社長辞任、懇親の場で『不適切な行為』」などと報じているが、被害者による青山氏への告訴状が受理されたと、警察から連絡 ...

<正論>関税危機で問われる?首相力?

産経新聞 8日 08:00

細川昌彦氏 トランプ米大統領は2日、貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」の発動を発表し、自動車の追加関税も3日発動され、世界経済に激震が走っている。トランプ氏は「解放の日」と宣言して高揚感に浸るが、世界には「破滅の日」になりかねないとの懸念も広がる。 米国製造業復活のシナリオを描く原理主義の?壮大な実験?だ。しかし製造業を支える生産基盤そのものが大きく毀損(きそん)している米国の現実を直視す ...

トランプ関税など政治的緊張が影響… アメリカに行きたいヨーロッパ人も減っていた

BUSINESS INSIDER 8日 07:30

関税がさらなるプレッシャーに。Smiley N. Pool/Houston Chronicle via Getty ImagesAdvertisementヨーロッパではアメリカのホテルを選ぶ人が減っていると、ホテル大手アコー(Accor)のCEOは語った。ヨーロッパの人々による航空券の予約はまだ、カナダほど減ってはいない。トランプ大統領の新たな関税は、旅行業界にさらなる混乱をもたらしそうだ。 "ア ...

安倍元首相が存命なら…【上昇気流】

世界日報 8日 07:04

... 相互関税」の大津波が世界中に押し寄せている。日本も例外ではなく、適用除外が受け入れられなかったのは、何より石破茂首相とトランプ氏との個人的関係が築かれていないためとの見方が専らだ。 そんな中「安倍晋三元首相が生きていたなら、こんなことにはならなかったのでは」と思う日本人は少なくないだろう。もし安倍氏を特使として派遣できれば、税率をかなりのところまで引き下げられるかもしれない。 実際トランプ氏は関税 ...

交渉材料は何も持っていないのに…トランプ大統領に"日本の特別扱い"を求め続ける石破政権の無為無策 - 予算は成立、企業・団体献金は「継続」で自公国が合意したけれど

PRESIDENT Online 8日 07:00

... 」「平身低頭」「周章狼狽」 少数与党で内閣支持率が低迷していては、政府・与党の政治判断や政策遂行に当たって「右顧左眄」し、野党対策では予算や法案成立のために「平身低頭」するしかない。そこへ米国による高関税措置という「国難」に襲われれば、「周章狼狽」するしかないではないか。 石破茂政権は3月31日、参院で再修正した2025年度予算案を可決し、衆院に戻して全会一致の同意を得て、年度内成立を実現させた。 ...

アメリカ人の「トランプ離れ」は避けられない…株価を見捨て「安くて強いドル」を追求するトランプ政権の結末 - インフレ対策を期待されて大統領になったのに…

PRESIDENT Online 8日 07:00

トランプ関税でドル高は進むのか 諸外国からの懸念にもかかわらず、意気揚々と「相互関税」の導入を発表した米国のドナルド・トランプ大統領。彼は今の米国経済を重症患者に例え、その快方のために必要な処方箋が相互関税だと説明する。トランプ大統領の解釈はともかくとして、マクロ経済的には、相互関税は米国経済にとって経済の強烈な緊縮策を意味するものである。 写真=AFP/時事通信フォト 2025年4月3日、ワシン ...

米紙の分析「トランプ関税は自由貿易に打撃を与えるが、致命的ではない」

COURRiER Japon 8日 06:40

... 米国の製造業が空洞化した要因であり、自身が打ち出した関税政策によって米国に製造業を取り戻すと主張している。 貿易大国としての中国に眉をひそめたのはトランプだけではない。過去にはオバマ政権も、中国からの安価なタイヤの流入を問題視し、中国製のタイヤに35%の追加関税を課した。ジョー・バイデンが大統領に就任した際にも、トランプ政権1期目が中国に課していた関税政策を引き継いだ。 「グローバル貿易システムは ...

“ドル高の時代"が終わるとき、世界の株式市場はどう変化するのか

COURRiER Japon 8日 06:35

... 人が、ほぼ遭遇したことのない状況がある。構造的なドル安に見舞われることだ。ドナルド・トランプ米大統領が宣言した「米国解放の日」の予期せぬ影響を考えると、これに慣れる必要はあるかもしれない。 先週の相互関税発表を受け、ドルが主要通貨に対して急落したことで、ウォール街は不意を突かれた。市場には保護主義のせいで世界金融危機以降の米国の経済的優位が終焉(しゅうえん)を迎えるのではないかとの懸念が広がった。 ...

後半国会 外交安保の戦略議論も深めよ【社説】

世界日報 8日 06:29

令和7年度予算がかろうじて年度内に成立し、後半国会に移った。年金改革、政治とカネ、選択的夫婦別姓制度などを巡り論戦が交わされる。 米国発の緊急事態も 他方、トランプ米大統領による相互関税の一方的な発表は、日本だけでなく世界中に衝撃を与えている。国難と言える緊急事態である。わが国の経済だけでなく外交・安保政策に悪影響を与えず日米同盟の信頼関係を毀損(きそん)しないためにも、総合的な対米戦略策定の議論 ...

ドル/円の為替に押し寄せる2つの大波、140円割れの攻防になるか

COURRiER Japon 8日 06:25

... 為市場でドル安/円高圧力が強まってきた。トランプ関税による世界同時不況への警戒感から株安の連鎖が止まらず、リスク回避の円高と米金利低下のドル安が交互に押し寄せる構図となっている。市場では、チャートから判断して昨年9月安値の140円割れの攻防になるとの指摘が増えている。 潮流変化 前週来のドル/円は下落基調が続いているだけにも見えるが、内情はやや複雑だ。関税の発表直後は、各国株価の急落を受けて円が独 ...

米関税、なぜ日本に24%? 池上彰氏「恐るべきいい加減さ」トランプ氏の主張を読み解くと…

文春オンライン 8日 06:10

Q トランプ関税、なぜ日本に「24%」? トランプ政権が相互関税の導入を発表。中国からの製品に34%、欧州連合(EU)に20%、日本には24%で、個別の関税率を示していないすべての国や地域を対象に一律で10%の関税を課すとのことですが、なぜ日本は24%なのでしょうか。他国と比べて特別な理由があるのですか?(80代・男性・無職) 2025年1月20日、就任式でのドナルド・トランプ大統領 〓EPA=時 ...

経済 世界同時株安 トランプさん関税で

毎日新聞 8日 06:01

... )、日本(にっぽん)を含(ふく)むアメリカと貿易(ぼうえき)をする全(すべ)ての国(くに)・地域(ちいき)に10%の関税(かんぜい)をかけました。1月(がつ)20日(はつか)に政権(せいけん)ができてから、一部(いちぶ)の国(くに)や製品(せいひん)に対象(たいしょう)を絞(しぼ)って関税(かんぜい)をかけてきましたが、今回(こんかい)は全世界(ぜんせかい)の幅広(はばひろ)い商品(しょうひん)が ...

トランプ関税、エネ業界が影響警戒/燃料の下げ圧力顕在化

電気新聞 8日 06:00

米トランプ政権が打ち出した関税引き上げを受け、電力・エネルギー業界への影響を警戒する声が上がっている。世界経済の先行き不安による燃料価格の押し下げ圧力が顕在化しつつある。複数の業界関係者は、市場に振り回される状況がしばらく続くとの見方を示す。 米トランプ政権が先週2日に相互関税の導入を発表したことで、燃料市場にも影響が広がった。世界的な景気後退により、需要が落ち込むとの観測が広がったためだ。

ドイツ自工会、米国の追加関税に警鐘「世界貿易秩序からの離脱を意味」

レスポンス 8日 06:00

... 、トランプ米国大統領が発表した新たな相互関税パッケージについて、「世界貿易秩序からの離脱を意味する」として強い懸念を表明した。 ミュラー会長は、この措置が「ルールに基づくグローバル貿易秩序からの離脱」であり、「世界の多くの地域における価値創造、成長、繁栄の基盤からの離脱」だと指摘。「これはアメリカ・ファーストではなく、アメリカ・アローンだ」と批判した。 新たな関税パッケージは、消費者や企業に悪影響 ...

トランプ相互関税で株価急落!自動車の次に狙われる3つの「対象品」とは

ダイヤモンド・オンライン 8日 06:00

... る。それどころか、関税率を引き上げれば相手が折れて、トランプ氏の公約を達成できると思っているようだ。 今回は除外されたが、米国が銅や医薬品、半導体などの品目に関税を課す可能性も高い。ベッセント財務長官は、「ダーティー15」と呼ぶ国・地域を対象に関税をかけるとも示唆している。 トランプ関税の対象となった国は、自国の産業を守るため報復関税や産業保護策を検討している。対して米国は、追加の関税や規制発動も ...

トランプ関税で米国は自滅する!?OECDの試算で経済へのマイナス寄与はEUの0.17%、日…

@DIME 8日 06:00

... 1:トランプ関税にリスクオフで反応する金融市場 トランプ大統領は注目の関税措置について、世界各国からの輸入品に一律10%の関税を課すとともに、中国や日本など対米貿易黒字の大きい国々に対して高率の相互関税を課すと発表した。 今回発表された関税措置が実施されると、日本からの輸入品には24%、中国については既に実施済みの20%と34%の追加関税の合計で計54%の関税が課されることになる。 一律関税の導入 ...

「トランプ関税」発動を招いた安倍外交「口約束」の重大責任 今さら野党に「国難協力」求める政府・自民のご都合主義

日刊ゲンダイ 8日 06:00

... コとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10%の追加関税を発動。9日にはEU(欧州連合)や日本、中国など約60カ国を対象に上乗せ関税を課す。 世界経済が衝撃を受ける中、《これは経済革命であり、我々は勝利する》と自身のSNSに投稿したトランプ米大統領(78)。7日の参院決算委員会で、強気の姿勢を崩さないトランプ氏に対する感想や相互関税の受け止めを改めて問われた石破茂首相(67)は「我が国に ...

トランプショックとは無縁? 「日本ヒューム」は国土強靭化計画20兆円が追い風

日刊ゲンダイ 8日 06:00

インドは世界のリーダーを続々輩出している。テック企業の経営トップだけでなく、元IMFチーフエコノミストでインド中央銀行総裁を務めたラジャン氏も注目を集める1人。そのラジャン氏が、3月中旬に日本経済新聞に登場した。 印象に残る指摘は、第1次トランプ政権の鉄鋼関税では、1人…

【株価暴落】止まらない「トランプショック」はいつまで続く?

NewsPicks 8日 05:30

... 均株価の終値は、米トランプ政権による関税政策が貿易摩擦や世界経済の減速を招くとの見立てから、前週末比2644円安の3万1136円と、3営業日連続で下落した。下げ幅としては、日銀の利上げ継続と米国の景気後退観測が重なった昨年8月5日の4451円、「ブラック・マンデー」翌日の1987年10月20日の3836円に続く、史上3番目の大きさだ。日経平均は、トランプ氏が相互関税方針を今月3日に発表して以降、3 ...

【必須知識】トランプは、日本を「狙い撃ち」にしている

NewsPicks 8日 05:30

... もっと有利な条件を引き出すべきだ」と主張し、関税を発動しています。そして彼らは「アメリカは世界最大の消費市場を持っている。だから関税をかければ、相手国は観念してアメリカの条件を受け入れるしかない」と考えている。しかし、彼らが間違っていたらどうでしょう?現にカナダは、経済規模だけ見ればアメリカよりも小さく、しかも輸出の多くをアメリカ市場に依存しているのに、関税の圧力に屈しませんでした。ジリアン・テッ ...

トランプ関税の影響が懸念されるメキシコに進出している日本企業746社、生産コスト増…

@DIME 8日 05:30

... 社)などが続く。 卸売業でも、自動車向けの加工機や電子部品の輸出入といった事業で、メキシコ現地拠点を有する企業が多数となっている。 ■トランプ関税、メキシコ現地での生産活動に影響必至 米国のトランプ大統領は日本時間の3月27日早朝、輸入自動車に対して25%の関税をかけると発表した。これに伴い、対米輸出が多いメキシコや日本国内の自動車産業では北米事業での大幅なコスト増が見込まれ、採算悪化やコスト負担 ...

日産、6つの「再建シナリオ」を大予想!ホンダと復縁なら“打倒トヨタ"の大逆転プランも浮上

ダイヤモンド・オンライン 8日 05:25

写真提供:日産 トランプ関税、格下げによる資金調達環境の悪化、構造改革の骨抜き――。日産自動車は崖っぷちに立たされている。株式市場の評価も厳しく、時価総額はわずか1.2兆円(世界同時株安の影響もある)。安過ぎる日産に、国内外の事業会社・ファンドが群がる事態になっている。それでも、まだ日産にもいちるの望みがある。その鍵を握るのが、再建を支援するパートナー戦略だ。特集『日産 消滅危機』の#29では、日 ...

富士通、NEC、NTTデータ…内需型ITベンダー株はトランプ関税で「買い」か?本命銘柄を徹底解説

ダイヤモンド・オンライン 8日 05:05

... ges トランプ関税で株式市場が総崩れとなる中、内需型産業として注目を集めるのがIT業界だ。ここ数年、企業の旺盛なデジタル関連への投資により絶好調な業績が続く。その中でも、より強い成長が見込まれる「有望企業」はどこか。特集『反撃の日本株! 新時代の最強株&投資術』の#11では、大手、中堅を含めたITベンダーの注目銘柄について解説していこう。(ダイヤモンド編集部 山本 輝) トランプ関税で製造業が壊 ...

NY原油、60ドル割れ 4年ぶり安値、景気悪化懸念

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 6日の米ニューヨーク商業取引所で、原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格が一時、1バレル=60ドルを割り込んだ。米政府の「相互関税」を起点に景気悪化の懸念が膨らみ、大幅安となった前週末からさらに3%超下落した。米メディアCNBCによると2021年4月以来の安値水準という。 原油価格は…

米関税「除外交渉を」「シビアに想定」 自動車業界、経産副大臣視察

朝日新聞 8日 05:00

訪問先の工場で説明を受ける経済産業省の古賀友一郎副大臣(左端)=7日、群馬県太田市世良田町 [PR] トランプ米政権が3日に発動した輸入車への25%の追加関税措置を受け、古賀友一郎・経済産業副大臣が7日、自動車大手スバルと、その取引先企業を視察した。資金繰りや雇用への不安などを聞き取った。 スバルは年間販売台数のうち約8割を米国とカナダが占め、その多くを日本からの輸出車が占める。「北米一本足打法…

東京株、下落止まらず 2644円安は過去3番目の下げ幅

日本農業新聞 8日 05:00

週明け7日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比2644円00銭安の3万1136円58銭と急落して終わった。下げ幅は過去3番目の大きさ。トランプ米政権の相互関税に中国が高関税で報復する姿勢を示した...

朝日川柳 山丘春朗選

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 算数で世界の富を吹き飛ばし(東京都 土屋進一) 関税砲一回りして後頭部(茨城県 浅野義雄) ☆トランプさん他国を呪わば穴二つ(広島県 國重誠人) 売り切れは並んだ米の安い順(山梨県 橘正樹) コンビニの灯(あかり)は命灯(とも)してる(千葉県 片柳雅博) 躓(つまず)けばかなり不便になる便…

経済混乱もゴルフざんまい 米トランプ氏、野党は批判

日本農業新聞 8日 05:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領が2日に「相互関税」を発表して世界経済が混乱する中、私邸がある南部フロリダ州で趣味のゴルフざんまいの日々を送り、民主党議員からは「ばかにしている」などと批判が上がっ...

東証大幅続落、2644円安 3万1136円 下落幅、史上3番目

朝日新聞 8日 05:00

日経平均株価の下落額の順位 [PR] 7日の東京株式市場で、日経平均株価は3営業日連続で大幅に値を下げ、前週末より2644円00銭(7・83%)安い3万1136円58銭で取引を終えた。2023年10月以来、約1年半ぶりの安値で、下落幅としては史上3番目の大きさとなった。米国の「相互関税」が貿易摩擦に発展し、世界的な景気後退につながると…

トランプ関税交渉で首相「国内産業犠牲にしない」 米関税「700%」主張に「誤り正しておかないと」

日本農業新聞 8日 05:00

石破茂首相は7日の参院決算委員会で、米国が発動した追加関税の引き下げ交渉に関し、「国内の産業を不当に犠牲にすることはできない」と強調した。追加関税で影響を受ける事業者に対し、「国内対策には万全を期し...

(社説)トランプ関税の衝撃 日本 多国間協力で自律性を

朝日新聞 8日 05:00

... 扱いしないトランプ米大統領の高関税政策は、戦後日本が発展の前提としてきた日米関係を根底から揺さぶるものだ。当面の衝撃を和らげる短期的な対策に加え、米国のみに依存しない多国間協力を通じて、国際秩序の維持に貢献する長期戦略が求められる。 トランプ氏は先週、世界のほぼすべての国・地域を対象とする「相互関税」を導入し、日本には24%を課すと発表した。自動車には別途、25%の追加関税を発動済みだ。 石破首相 ...

(天声人語)トランプ氏の「関節はずし」

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 「この世の関節がはずれてしまった」は、シェークスピアの悲劇『ハムレット』の有名なせりふである(松岡和子訳)。王だった父の亡霊にハムレットが会い、その死の真相を知る場面だ。社会を身体にたとえ、「秩序が崩壊した」ことを意味している▼トランプ米大統領が相互関税の詳細を発表した時、このせりふが頭に浮かんだ…

トランプ関税、延期なし 米商務長官「世界貿易リセットする」

日本農業新聞 8日 05:00

【ワシントン共同】ラトニック米商務長官は6日、米CBSテレビのインタビューで、各国からの輸入品に追加で課す「相互関税」について、他国との交渉のために関税措置の実施を見送ることはせず「延期しない」と強...

日米首脳が電話協議 「相互関税」導入めぐり

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 石破茂首相は7日夜、米国の「相互関税」導入をめぐってトランプ米大統領と電話で協議し、日本への関税が日本企業に与える影響への強い懸念を伝え、関税措置の見直しを求めた。両首脳は担当閣僚を指名して協議を続けていくことで一致したという。一方、トランプ氏は協議後、日米間の貿易上の不均衡への不満を改めて表明し…

売れないアメ車、「障壁」のせい? トランプ氏、日本の市場批判

朝日新聞 8日 05:00

... 2021年に右ハンドルに対応したスポーツカー「シボレー コルベット」=3日、東京都江戸川区 [PR] 日本の自動車市場がトランプ米政権の批判の的になっている。米側は、日本市場で米国車が売れないのは、車検制度や安全基準などの「非関税障壁」があるため――だとする。果たしてそうなのか。愛好家には「アメ車」の名で親しまれている、米国車の販売現場を訪ねた。 ■右ハンドル「やっと導入」、先行ドイツ勢と差 「…

トランプ関税 狼狽している場合ではない

読売新聞 8日 05:00

... を考えれば、交渉は難航する可能性が高い。首相は、関税の影響を受ける関連業界から情報を聞き取り、 緻密 ( ちみつ ) な戦略を練った上で対面での会談に臨むことが重要だ。 世界各国も、関税措置への対応に追われている。 英仏両国の首脳は電話会談で、トランプ氏と関税を巡る協議を行う場合には、緊密に連携する方針を確認した。ベトナムの首脳はトランプ氏に電話し、関税交渉を始めることで合意したという。 米国は東 ...

景気判断、全国で維持 関税の影響「注視必要」 日銀

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 日本銀行は7日、4月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、全国9地域すべての景気判断を前回1月から維持した。追加利上げの判断材料となる賃上げは堅調と評価した一方、トランプ米政権の「相互関税」の影響を十分注視する必要があるとした。 9地域の景気判断は、「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち…

トランプ自動車関税/イオン、親子上場解消/配属ガチャ失敗防ぎ13期増収(2025年4月8日版)

日経ビジネス 8日 05:00

トランプ自動車関税、「賃上げが犠牲に」 部品会社の命運握る大手の体力/イオンが親子上場を解消 「一番動かないと思っていた企業が動いた」/配属ガチャ失敗防ぎ13期増収 愛知の建設会社、人生設計までヒアリング、他 この記事のシリーズ 日経ビジネスAUDIOモーニング 朝の準備時間や通勤のお供に。日経ビジネスAUDIOモーニングは日経ビジネスの最新記事を毎朝… トランプ自動車関税/イオン、親子上場解消/ ...

政府、交渉材料に苦慮 トランプ氏の意図読めず 電話協議

朝日新聞 8日 05:00

[PR] トランプ米大統領の高関税政策を受けて株価が急落する中、石破茂首相は7日夜、トランプ氏との電話協議に臨んだ。国会でも早急な対応を求める声が強まっているが、政府は局面の打開を見通せていない。▼1面参照 「国益をかけて交渉に臨んで参りたい」。首相は日中にあった参院決算委員会で、日本維新の会の柳ケ瀬裕文…

関税ショック、底なし 東証、3営業日で4500円下落

朝日新聞 8日 05:00

大和証券のディーリングルーム。日経平均株価は前週末比で2000円以上値を下げていた=7日午後2時4分、井手さゆり撮影 [PR] 世界経済が同時に不況に陥るとの懸念が収まらない。日経平均株価は3営業日続けての大幅安となり、7日には史上3番目の下げ幅を記録した。株価の「底」はどこにあり、世界経済はどこに向かうのか。▼1面参照 7日、東京駅近くの大和証券本社内のディーリングルームでは、トレーダーが六つほ ...

景気判断、全9地域で据え置き

日本農業新聞 8日 05:00

日銀は7日、春の支店長会議を開き、全国9地域の景気動向を分析した「地域経済報告(さくらリポート)」をまとめた。景気判断は9地域全てで前回(1月)から据え置いた。ただ、トランプ米政権による高関税政策の...