OPECプラス 7月も原油大幅増産へ 原油価格低い水準続く可能性

NHK 5月31日 23:05

サウジアラビアやロシアなど主な産油国でつくるOPECプラスは、5月と6月に続いてことし7月も原油の大幅な増産を行うと発表しました。原油価格はアメリカ・トランプ政権の関税政策の影響で比較的低い水準となっていて、増産に伴ってこうした状況が続く可能性があります。 OPECプラスのうちサウジアラビアやロシアなど8か国は5月31日、オンラインで会合を開き、7月の原油の生産量を前の月と比べて1日当たり41万1 ...

USスチール地元でトランプ氏「偉大なパートナー」と日鉄との提携歓迎…具体的枠組みには言及せず

読売新聞 5月31日 22:24

... が我々のパートナーシップを承認したことでUSスチールの未来が守られた」と述べた。 鉄鋼の関税「50%」に引き上げ トランプ氏は同じ演説の中で、米国に輸入される鉄鋼とアルミニウム製品への追加関税率を、6月4日から現在の2倍となる50%に引き上げることも表明した。 トランプ政権は3月、これらの製品を対象に25%の追加関税を発動したが、トランプ氏は「税率が25%なら、(他国は)何とかその壁を乗り越えるだ ...

トランプ氏、習近平氏との直接対話で打開図る…進展ない関税交渉・引き下げ「合意」も破綻の危機か

読売新聞 5月31日 20:15

... 国は12日、互いに追加関税を115%引き下げることで合意し、14日から90日間は一部関税を停止して閣僚級や実務レベルの協議を進める方針を示していた。だが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは30日、中国がレアアース(希土類)の輸出再開を意図的に遅らせたとして米国側が強く反発し、12日の合意が破綻の危機に直面していると報じた。中国によるレアアースの輸出再開は、米中が90日間の関税措置を停止する前提 ...

トヨタなど「バイオ燃料20%」混合ガソリン共同開発へ

日本テレビ 5月31日 17:36

脱炭素を実現するため、トヨタ自動車などが植物由来のバイオ燃料を国内で普及させる取り組みを明らかにしました。 トウモロコシなどを原料とするバイオ燃料の輸入は、トランプ政権による関税の見直しの交渉で材料の一つとされています。 そんな中、トヨタなどの自動車メーカーやENEOSは、バイオ燃料を20%混ぜたガソリンを共同で開発すると発表しました。 トヨタ自動車・中嶋裕樹副社長 「新興国までグローバルに目を広 ...

トランプ氏、日鉄は「偉大なパートナー」 買収計画、最終合意まだ―鉄鋼関税、6月4日から50%に

時事通信 5月31日 15:20

... プ氏は演説で、強い鉄鋼業は「国家安保の問題だ」と話した。SNSへの投稿では、鉄鋼・アルミへの50%の関税を来月4日に発動する意向を明らかにした。 記者団に対しては「関税が競争力を一層高め、偉大な取引につながった」と指摘。高関税を武器に、製造業の国内回帰を後押しするやり方に自信を示した。ただ、トランプ関税の影響を巡る不透明感が一段と高まり、米景気を圧迫し、インフレを再燃させる恐れもある。 トランプ氏 ...

日米関税交渉、赤沢氏「合意に向けて議論進展」 サミット前に再協議

日本経済新聞 5月31日 14:30

... した。議論は率直かつ建設的に続けられたと評価した。「ベッセント氏は関税や非関税障壁への対応と投資の拡大、そして経済安保やほかの懸念事項に共同で対応することの重要性を強調した」と明らかにした。実務者レベルでさまざまな経済問題を協議していることにも触れた。 【関連記事】 ・米鉄鋼・アルミ関税2倍の50%に トランプ氏表明、6月4日から・日米関税交渉、6月首脳合意にらむ 赤沢氏「前回より突っ込んだ議論」

米債券市場に潜む波乱の芽 相互関税の傷痕は深く

日本経済新聞 5月31日 14:30

30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比54ドル高の4万2270ドルで終えた。月間では4カ月ぶりに上昇した。対照的なのは不安定な動きが続く債券市場。相互関税がもたらした傷痕は深く、波乱の芽が潜んでいることをうかがわせた。 「中国が我々との合意を完全に破っている」。トランプ米大統領が30日朝、自身のSNSに投稿すると、米長期金利は小幅に低下(長期債価格は上昇)した。その後はすぐに.. ...

トランプ大統領、鉄鋼・アルミ関税を50%に倍増すると発表

サウジアラビア : アラブニュース 5月31日 13:45

... 輸入関税を2倍の50%に引き上げると述べた。 ペンシルバニア州にあるUSスチール工場で労働者を前に、「アメリカへの鉄鋼関税を25%から50%に引き上げる」と述べた。 「誰もそれを回避することはできない」と、昨年の選挙勝利の立役者となった激戦州のブルーカラー労働者を前にした演説で彼は付け加えた。 その直後、トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で、この関税引き上げはアルミニウムにも適用され、新関税 ...

日鉄は「素晴らしいパートナー」とトランプ...USスチール買収承認は明言せず、鉄鋼関税「倍増」表明

ニューズウィーク 5月31日 13:33

... 出の大半はむこう14カ月の間に実現することになる」と述べた。米国内で10万人の雇用が確保されるとし、「すべての施設は米国にとどまる。製鉄所は閉鎖されることなく、成功を収めることになる」と話した。 トランプ大統領は演説の中で、米国が輸入する鉄鋼に対する関税を2倍の50%に引き上げることも表明した。製鉄所の労働者を前に、「誰もあなたの産業を盗まなくなる。50%ではフェンスは超えられなくなる」と語った。

中国への水産物輸出再開に喜びも…ホタテやナマコ不漁に「実際どれほど出荷できるか」

読売新聞 5月31日 13:06

... 待や食品見本市への出展を通じ、中国以外の海外市場への県産ホタテ輸出額を15億円(22年度)から10年間で31億円に倍増させる方針を打ち出した。 主要なターゲットとされた米国への輸出を巡っては、トランプ関税で不透明さが増していただけに、中国への輸出再開は大きな意味を持つ。宮下知事は今回の日中合意を受け、「政府一丸となって取り組んだ成果であり、一つの前進。県産水産品の輸出促進に向けて適切に対応していく ...

急増する米国産コメの輸入、月平均の80倍 焼き肉や牛丼店で続々

朝日新聞 5月31日 13:00

[PR] 国内のコメ価格の高騰を受け、高関税がかかるコメの民間輸入が急増する中、特に増えているのが米国産だ。昨年の月平均の約80倍となった4月の輸入量(6838トン)のうち、8割を米国産が占めた。 コメ民間輸入、過去最大 4月は6800トン、すでに昨年度の2倍超 埼玉県越谷市のスーパーでは5月上旬、米国産の中粒種「カルローズ」が5キロ、4083円(税込み)で売られていた。国産米と比べ、最大で1千円 ...

米、鉄鋼関税50%に倍増へ 6月4日適用、市場に混乱の恐れ

47NEWS : 共同通信 5月31日 12:46

... ムに課す追加関税を現行の25%から50%に倍増する考えを示した。6月4日から適用するとしている。世界各国が対象になるとみられ、市場の混乱につながる恐れもある。 日本鉄鋼連盟によると、2024年の鉄鋼の輸出は全体で3171万トンだった。うち米国向けは121万トンにとどまっており、直接的な影響は限定的だとみられる。ただ、鉄鋼の生産量が世界最大の中国による過剰生産が指摘されており、米国の追加関税で締め出 ...

日鉄のUSスチール買収 トランプ氏「最終的に私の承認が必要」

毎日新聞 5月31日 12:16

... 対する関税を25%から50%に引き上げる。米鉄鋼産業を更に守るつもりだ」と明言。全ての国に発動している25%の鉄鋼・アルミ関税を倍に引き上げる考えを示した。 トランプ氏は自らの交流サイト(SNS)で鉄鋼・アルミ関税の引き上げは6月4日になると投稿し、米国の関連産業は「かつてないほどの復活を遂げる」とアピールした。トランプ政権は3月12日に鉄鋼に対する25%関税の適用除外を全廃し、アルミに対する関税 ...

トランプ氏演説 日鉄の「140億ドル投資、米鉄鋼業で過去最大」

日本経済新聞 5月31日 11:58

... よって管理されるということだ」 トランプ氏は具体的な「管理」の意味を明かさなかった。少数の持ち分でも重要事項に拒否権を行使できる「黄金株」などを巡る最終的な買収の枠組みに関わる可能性がある。 【関連記事】 ・米鉄鋼・アルミ関税2倍の50%に トランプ氏表明、6月4日から・トランプ氏、USスチールで演説 日鉄は「素晴らしいパートナー」・USW会長「USスチール巡る議論参加せず」 トランプ氏演説後声明

中国5月の景況感49.5 関税下げも節目割れ続く

47NEWS : 共同通信 5月31日 11:38

... 統計局は31日、景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が5月は49.5だったと発表した。前月から0.5ポイント上昇したが、好不況を判断する節目の50を2カ月連続で下回った。米国との貿易協議で互いに関税を引き下げることで合意したものの、先行きへの警戒感の強さを反映したとみられる。 項目別では、生産指数が50.7となり前月より0.9ポイント上がった。先行指数である新規受注は0.6ポイント上昇して4 ...

中国5月の景況感49・5

デイリースポーツ 5月31日 11:29

... 統計局は31日、景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が5月は49・5だったと発表した。前月から0・5ポイント上昇したが、好不況を判断する節目の50を2カ月連続で下回った。米国との貿易協議で互いに関税を引き下げることで合意したものの、先行きへの警戒感の強さを反映したとみられる。 項目別では、生産指数が50・7となり前月より0・9ポイント上がった。先行指数である新規受注は0・6ポイント上昇して4 ...

中国製造業の活動縮小ペース鈍化、米国との関税対立緩和で−5月

ブルームバーグ 5月31日 11:14

中国製造業の活動縮小ペースが5月に鈍化した。米国との関税を巡る対立が一時的に和らぎ、貿易の流れが改善された。ただ、国内需要の弱さが依然として景気の重しとなっている。 国家統計局が31日発表した5月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.5と、ブルームバーグが調査したエコノミストの予想中央値と一致し、4月の49から上昇した。活動拡大・縮小の境目は50。 建設業とサービス業を含む5月の非製造業PMIは ...

日鉄が過去最大の2兆円投資 トランプ氏、USスチールとの提携歓迎

毎日新聞 5月31日 11:01

... 対する関税を25%から50%に引き上げる。米鉄鋼産業を更に守るつもりだ」と明言。全ての国に発動している25%の鉄鋼・アルミ関税を倍に引き上げる考えを示した。 トランプ氏は自らの交流サイト(SNS)で鉄鋼・アルミ関税の引き上げは6月4日になると投稿し、米国の関連産業は「かつてないほどの復活を遂げる」とアピールした。トランプ政権は3月12日に鉄鋼に対する25%関税の適用除外を全廃し、アルミに対する関税 ...

130分間の日米関税交渉、赤沢氏「互いの理解深まった」…G7サミットで合意へ協議加速

読売新聞 5月31日 11:01

... 政府はG7サミットの前に再び閣僚級交渉を行うことでも一致した。 赤沢氏は一連の関税撤廃が合意の前提だとの見方を示した上で、「日本の自動車産業は、1日に10億円や20億円の損が出る状態に置かれている。『関税の一部はOK』という考え方はない」と述べた。 今回の協議では、日本が米国産の農産品の輸入を拡大することや、自動車の「非関税障壁」見直しに加え、レアアース(希土類)や半導体のサプライチェーン(供給網 ...

トランプ大統領が鉄鋼の関税を50%に引き上げ…「25なら乗り越えられる壁、50なら乗り越えられない」

読売新聞 5月31日 10:13

... 郊で演説し、「関税の引き上げにより、米国の鉄鋼産業はさらに安定する」と強調した。「(税率が)25%なら、(他国は)何とかその壁を乗り越えられるだろうが、50%になると乗り越えられなくなる」とも述べた。 米国は鋼材需要の3割を輸入に頼っており、関税引き上げで自国産のシェア(占有率)を高められるかどうかは不透明だ。 トランプ政権は3月12日、米国に輸入される鉄鋼・アルミ製品に25%の追加関税を発動した ...

決算発表を受けエヌビディア株急伸、国際貿易裁判所の判決も後押しに

Forbes JAPAN 5月31日 10:00

... ードル」があったにもかかわらず、同社は「すばらしい業績」を達成したと説明した。 決算後のエヌビディア株の上昇は、トランプ大統領による強硬な関税措置が法的権限を逸脱しているとする、29日深夜に下された国際貿易裁判所の判決と相まって、株式市場全体の上昇へとつながった。関税が引き下がることで、多くの企業が収益面での恩恵を受けるとの期待からだ。 29日の取引では一時、S&P500種株価指数が約0.5%の上 ...

トランプ大統領 鉄鋼・アルミニウムの追加関税 50%に引き上げ

NHK 5月31日 09:49

... トランプ大統領は輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに課している25%の追加関税を、2倍となる50%に引き上げると明らかにしました。6月4日に発動するとしています。 アメリカのトランプ政権はことし3月、国内に輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25%の追加関税を課す措置を発動しました。 すべての国が対象で、日本から輸出される製品にも関税が課されています。 この措置について、トランプ大統領は30日、日本製 ...

投資拡大の重要性強調 日米関税交渉で米財務長官

時事通信 5月31日 09:21

... 米財務省は30日、ベセント財務長官とラトニック商務長官が、赤沢亮正経済再生担当相と会談したと発表した。「率直で建設的な協議」を続ける一方、ベセント氏は関税・非関税措置への対処や投資拡大などの重要性を強調した。 赤沢氏とベセント氏らはこの日、4回目の日米関税交渉を行った。ベセント氏は経済安全保障に関し、日米が協調して取り組むことの重要性も指摘したという。 国際 経済 トランプ米政権 コメントをする ...

日鉄のUSスチール投資、歓迎 トランプ氏、鉄鋼関税「50%」

47NEWS : 共同通信 5月31日 08:40

... 鋼大手USスチールの工場で開かれた集会で演説し、日本製鉄によるUSスチールへの投資は米国の鉄鋼産業史上、最大のものになるだろうと話し、歓迎した。輸入する鉄鋼製品に課す追加関税を、現行の25%から50%に倍増する考えも明らかにした。高関税を課し、米国内の生産拡大を促す構え。 トランプ氏は低迷するUSスチールが「素晴らしいパートナーを得る」とも話し、再建が可能との考えを強調した。日鉄によるUSスチール ...

【速報】米、鉄鋼50%関税来月4日に引き上げへ

47NEWS : 共同通信 5月31日 08:35

【ワシントン共同】トランプ米大統領は30日、自身の交流サイト(SNS)で、輸入する鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を25%から50%に引き上げると明らかにした。6月4日から適用するとしている。

アングル:トランプ関税、世界主要企業の負担総額340億ドル超に

ロイター 5月31日 08:15

... 範囲にわたる自動車は、アルミニウムや電子製品を含めた部品への関税上乗せや多数の国に対する関税発動で、組み立てのコストが割高化している。米国に生産拠点を移そうとしても、今度は人件費が上がってしまう。 ティッシュペーパーの「クリネックス」を製造するキンバリー・クラーク(KMB.N), opens new tabは先月、通期利益見通しを引き下げ、関税によるサプライチェーン関連コストの増大で約3億ドルの費 ...

NY円、144円近辺 米中の貿易摩擦激化を警戒、ドル売り優勢

毎日新聞 5月31日 08:13

日米の紙幣(ロイター=共同) 30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比14銭円高ドル安の1ドル=143円98銭〜144円08銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1344〜54ドル、163円38〜48銭。 トランプ米政権の関税措置を巡る中国との貿易摩擦激化を警戒したドル売り円買いが優勢だった。(共同)

「なんでコメに熱くなってるんですか?パスタとかあるじゃないですか」古市憲寿氏 「古米はおいしくないとか取っ払って米との向き合い考えた方がいい」石原良純氏

FNN : フジテレビ 5月31日 08:00

... と思うんですけど、じゃあ(高い)値段出してでも新米買いたいなって方、安くてもいいから備蓄米買いたいって方で、選択肢が増えるってことはすごくいいと思うんです。だから本当はこれに加えて、海外からの輸入米、関税下げてでも、やっぱり僕は輸入していくべきだと思うんですね。 古市憲寿さん:やっぱり選択肢が多い。輸入米でもいい、備蓄米がいい、新米がいい、色んな人がいると思うので、それを政府とかどこかが絞るのでは ...

トランプ氏、鉄鋼関税2倍の50%に引き上げへ 海外製流入阻止狙う

朝日新聞 5月31日 07:57

2025年5月30日、米ペンシルベニア州にあるUSスチールの工場で演説するトランプ大統領=AP [PR] トランプ米大統領は30日、輸入鉄鋼にかけている関税を、現在の25%から2倍の50%に引き上げると表明した。高関税で海外製の鉄鋼の流入を阻み、国内産業を保護する。また、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールに140億ドル(約2兆円)を投資すると述べ、「米鉄鋼業界で史上最大の投資になる」と歓迎した。 米 ...

NY円、144円近辺 円買い優勢に

産経新聞 5月31日 07:45

30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比14銭円高ドル安の1ドル=143円98銭〜144円08銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1344〜54ドル、163円38〜48銭。 トランプ米政権の関税措置を巡る中国との貿易摩擦激化を警戒したドル売り円買いが優勢だった。(共同)

中国、希土類輸出許可遅れ

デイリースポーツ 5月31日 07:28

... ていると報じた。今月交わしたスイス・ジュネーブでの米中両国の取り決めに反するとトランプ米政権は非難しており、互いに高関税を90日間停止する合意が危機にあるとしている。 同紙によると、今月の合意に向けた両国の協議では、米側が中国の何立峰副首相に希土類の輸出再開を求めた。その見返りに、高関税の90日間停止に応じるとし、中国側は交渉の最終段階で了承したという。 トランプ氏は30日、ホワイトハウスで記者団 ...

トランプ氏、鉄鋼関税25%→50%に引き上げ 米鉄鋼保護狙いか

毎日新聞 5月31日 07:28

トランプ米大統領=ホワイトハウスで2025年5月28日、ロイター トランプ米大統領は30日、米東部ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し、鉄鋼に対する25%の関税を50%と2倍に引き上げる考えを示した。競争力のある海外企業から米鉄鋼産業を保護する狙いとみられる。【ワシントン大久保渉、ピッツバーグ金寿英】

中国、希土類輸出許可遅れ 米との関税停止危機と報道

47NEWS : 共同通信 5月31日 07:24

... ていると報じた。今月交わしたスイス・ジュネーブでの米中両国の取り決めに反するとトランプ米政権は非難しており、互いに高関税を90日間停止する合意が危機にあるとしている。 同紙によると、今月の合意に向けた両国の協議では、米側が中国の何立峰副首相に希土類の輸出再開を求めた。その見返りに、高関税の90日間停止に応じるとし、中国側は交渉の最終段階で了承したという。 トランプ氏は30日、ホワイトハウスで記者団 ...

【速報】鉄鋼関税を50%に倍増するとトランプ氏

47NEWS : 共同通信 5月31日 07:22

【ウェストミフリン共同】トランプ米大統領は、鉄鋼に課す追加関税を現行の25%から50%に倍増する考えを明らかにした。

米関税との「二重苦」転換も 対中水産物輸出、回復不透明

時事通信 5月31日 07:16

中国への日本産水産物の輸出再開に向けた中国側との合意は、米国の関税措置で「二重苦」に陥っていた日本の水産業にとって、事態が好転する契機となり得る。ただ、具体的な再開時期などは見通せておらず、中国向け輸出がどこまで回復するかは不透明だ。 処理水放出前の2022年、特にホタテは食用水産物の中国向け輸出額の6割弱を占めるなど、中国への依存度が高い品目だった。このため禁輸措置で大きな痛手を受けた水産業界は ...

NY円、144円近辺

デイリースポーツ 5月31日 07:08

【ニューヨーク共同】30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比14銭円高ドル安の1ドル=143円98銭〜144円08銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1344〜54ドル、163円38〜48銭。 トランプ米政権の関税措置を巡る中国との貿易摩擦激化を警戒したドル売り円買いが優勢だった。

トランプ氏、鉄鋼関税を50%に引き上げ−日鉄の買収案承認はまだ

ブルームバーグ 5月31日 07:07

... たな関税が両社の新しい米事業にプラスになるとし、「今この投資を行った人々は非常に喜んでいるだろう。なぜなら、これで誰もこの産業を盗むことができないからだ」と指摘。関税率が「25%ならその障壁を乗り越えることができるが、50%になると、もはや不可能になる」と語った。 トランプ氏(5月30日)Photographer: Rebecca Droke/Bloomberg ホワイトハウスは、トランプ氏の関税 ...

NY円相場、続伸 1ドル=144円00〜10銭 米中懸念や米貿易政策巡る不透明感で

日本経済新聞 5月31日 07:03

... 裁拡大を計画していると伝えた。米中関係の悪化への懸念が改めて広がった。 米連邦巡回区控訴裁判所は29日、米政権による「相互関税」と、カナダ・メキシコ・中国に課した追加関税を差し止めるとする米国際貿易裁判所の命令を一時的に停止する判断を下した。一方、市場では米政権が違う手段を用いて関税を課すとの観測もある。市場では「先行きがかなり不透明」(邦銀の為替ディーラー)との声が聞かれ、円買い・ドル売りが入り ...

NY円、144円近辺

47NEWS : 共同通信 5月31日 07:03

【ニューヨーク共同】30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比14銭円高ドル安の1ドル=143円98銭〜144円08銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1344〜54ドル、163円38〜48銭。 トランプ米政権の関税措置を巡る中国との貿易摩擦激化を警戒したドル売り円買いが優勢だった。

NYダウ小幅続伸、54ドル高 インフレ懸念の後退が支え

日本経済新聞 5月31日 06:50

... ディズニーなどが買われた。半面、ナイキやキャタピラー、シェブロンは下げた。四半期決算を受けて前日に大きく買われたエヌビディアも下落した。 ダウ平均は月間では1600ドル高となり、4カ月ぶりに上昇した。関税を巡り米政権と各国・地域の交渉が進展したことが追い風となった。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。前日比62.105ポイント(0.32%)安の1万9113.767(速報値)で終 ...

赤沢担当相「合意へ議論進展」 G7サミット前に再協議―4回目の日米関税交渉

時事通信 5月31日 06:20

... 目の日米関税交渉に臨んだ。赤沢氏は終了後、記者団に「日米が互いの立場を十分認識し、合意に向けた議論が進展していることを確認した」と強調。6月中旬の先進7カ国首脳会議(G7サミット)の前に再び協議することで一致したと説明した。 米側はベセント財務長官とラトニック商務長官が出席し、約2時間10分協議した。 赤沢氏は米国の一連の関税措置の見直しを改めて要求。日本経済にダメージが大きい自動車の追加関税に関 ...

米国株、ダウ続伸し54ドル高 インフレ懸念和らぐ ナスダックは反落

日本経済新聞 5月31日 06:14

... ディズニーなどが買われた。半面、ナイキやキャタピラー、シェブロンは下げた。四半期決算を受けて前日に大きく買われたエヌビディアも下落した。 ダウ平均は月間では1600ドル高となり、4カ月ぶりに上昇した。関税を巡り米政権と各国・地域の交渉が進展したことが追い風となった。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。前日比62.105ポイント(0.32%)安の1万9113.767(速報値)で終 ...

NY市場サマリー(30日)ドルまちまち、利回り低下 S&P横ばい

ロイター 5月31日 06:14

... ドルはまちまちの値動きとなった。トランプ米大統領の関税措置が今後も何らかの形で継続されるとの見方から、月間でドルは対円で今年初めて上昇する見込みとなった。米連邦巡回控訴裁判所(高裁)は29日、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。 もっと見る トランプ大統領が、中国が相互に関税率を引き下げる米国との合意のほか、重要鉱物の取 ...

JPモルガンのダイモンCEO、債券市場の混乱は「いずれ起こる」

ブルームバーグ 5月31日 06:09

... を機能させる能力の双方を変えていけることを私は望んでいる」と発言。「残念ながら、われわれが目を覚ますには危機が必要かもしれない」と述べた。 米国債は月間ベースのリターンが今年初のマイナスとなりそうだ。関税を巡る不確実性の再燃や政府債務拡大への懸念が背景にある。ダイモン氏はここ数年、世界的な財政赤字の拡大に繰り返し懸念を表明しており、この日はいわゆる債券自警団が戻ってきたのかとの質問に対し、「その通 ...

NY外為市場=ドルまちまち、対円では24年12月以来初の上昇月

ロイター 5月31日 06:06

... トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。 もっと見る スタンダード・チャータードのグローバルG10FX調査責任者を務めるスティーブ・イングランダー氏は関税措置について、「4月2日に発表されたほど大規模でないかもしれないが、それでも関税は発動されることになるだろう」と述べた。トランプ大統領が、中国が相互に関税率を引き下げる米国 ...

米国株式市場=S&P500ほぼ横ばい、月間では23年11月以来最大の上昇率

ロイター 5月31日 06:05

... 0日、中国が相互に関税率を引き下げる米国との合意のほか、重要鉱物の取引に関する合意にも違反したと主張し、中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆した。 もっと見る ただその後、中国の習近平国家主席と会談し見解の相違を解消することに期待していると表明したことを受け、株価は下げ幅を縮小した。インガルス・アンド・スナイダーのシニア・ポートフォリオ・ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、関税は市場にとって ...

野田佳彦、国難に石破政権と「共闘」か「覚悟」か? | 国内政治

東洋経済オンライン 5月31日 06:01

... とを言わず、大局に立って、かみ合う議論ができた。今度、与党と野党の立場が逆になりましたが、同じようにかみ合う議論ができるだろうと思っていました。ですが、現時点で、できていない。国難ともいうべきトランプ関税政策にぶつかり、与党も野党もなく、かみ合う議論をやって国難を突破するための仕事をしたいと思いますね。 私もよくわかりませんが、もうちょっと持ち味を活かしてほしい。もう覚悟の問題だと思いますよ。これ ...

野田佳彦「食料品の消費税率ゼロ」への想いを語る | 国内政治

東洋経済オンライン 5月31日 06:00

... に立憲民主党代表に就任した後、10月の衆議院総選挙での勝利を経て、今年7月に参議院選挙を迎えます。この選挙で国民にもっとも訴えたい点は。 野田佳彦:1月に再登場したアメリカのドナルド・トランプ大統領の関税政策で、世界経済が大きく後退すると見ていまして、仮に日米間の交渉がうまく行ったとしても、世界経済全体はかなり冷え込む可能性があると思います。そのとき、土砂降りの雨が降る場合の備えをどうするか。その ...

関税交渉、6月合意へ進展 赤沢氏、閣僚協議継続

47NEWS : 共同通信 5月31日 05:58

【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は30日、トランプ米政権の高関税政策を巡り、ベセント財務長官らと4回目の閣僚交渉を米ワシントンで実施した。会合終了後、6月中旬を想定する日米首脳の対面会談を念頭に「互いの立場を認識し、合意に向けた議論が進展していることを確認した」と記者団に述べた。閣僚協議を継続することで一致した一方「関税措置の見直しを強く求めており、かなわない形では合意は困難だ」とも強調し ...

4回目関税協議 赤沢大臣「合意に向けた議論が進展」

テレビ朝日 5月31日 05:51

... カの関税政策を巡るトランプ政権との4回目の協議が終わり、赤沢経済再生担当大臣は「合意に向けた議論が進展していることを確認できた」と述べました。 赤沢経済再生担当大臣 「日米が互いの立場を十分認識するとともに、合意に向けた議論が進展していることを確認できたところでございます」 協議は現地の午前8時から2時間余り行われました。 赤沢大臣はアメリカのベッセント財務長官、ラトニック商務長官に対し、一連の関 ...

【米国市況】S&P500ほぼ横ばい、日中は値動き大きく−144円近辺

ブルームバーグ 5月31日 05:44

... ザー・ウェルスのクラーク・ベリン氏は「市場は今後も、特に関税関連の報道に左右されるとわれわれはみている」と指摘。「貿易に関する見通しがより明瞭になるにつれて、企業業績やファンダメンタルズといった従来の要素が投資家心理や株価の方向性を左右する主な材料になるだろう」と述べた。 22Vリサーチのデニス・デブシェール氏は「トランプ氏が交渉で利用し得る関税などの手段を巡り、次に何が起こるか分からないという不 ...

米金融・債券市場=利回り低下、米中貿易戦争激化への懸念再燃

ロイター 5月31日 05:39

... 米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。トランプ米大統領が中国は関税を巡る米国との合意を破っていると非難したことを受け、米中貿易戦争激化への懸念が再燃。リスク選考度が低下したことで債券に買いが入った。トランプ氏は朝方、自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に「中国は米国との合意に完全に違反した」と投稿。中国は相互に関税率を引き下げる米国との合意のほか、重要鉱物の取引に関する合意に ...

米国株、ダウ続伸 インフレ懸念の後退が支え

日本経済新聞 5月31日 05:11

... 正するよう強く求める」とも述べた。市場では、米中の緊張が再び高まるとの懸念が改めて広がった。 米連邦巡回区控訴裁判所は29日、トランプ政権の関税の大部分を差し止めるとする米国際貿易裁判所の命令を一時的に停止する判断を下した。一方で、トランプ政権が違う手段を用いて関税を課すとの観測もある。貿易政策を巡る市場の先行き不安が強いことも相場の重荷だった。 個別では、ウォルマートやアムジェン、ベライゾン・コ ...

古市憲寿氏「なんでコメに熱くなってるんですか?パスタとか、チョコレートとかあるじゃないですか」

FNN : フジテレビ 5月31日 05:00

... と思うんですけど、じゃあ(高い)値段出してでも新米買いたいなって方、安くてもいいから備蓄米買いたいって方で、選択肢が増えるってことはすごくいいと思うんです。だから本当はこれに加えて、海外からの輸入米、関税下げてでも、やっぱり僕は輸入していくべきだと思うんですね。 やっぱり選択肢が多い。輸入米でもいい、備蓄米がいい、新米がいい、色んな人がいると思うので、それを政府とかどこかが絞るのではなくて、選択肢 ...

トランプ氏狙う対日貿易赤字削減 岸田前首相が説く交渉の「物差し」

日本経済新聞 5月31日 05:00

自民党の岸田文雄前首相はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。トランプ米政権の関税を巡る日米交渉について、日本政府が持つべき交渉の材料をあげた。トランプ大統領が狙う対日貿易赤字削減への対応がポイントで、日本の譲歩はここまでという一定の「物差し」の重要性を主張した。 きしだ・ふみお=前首相、自民党衆院議員。科学技術相、外相、防衛相、自民党政調会長、首相など ...

FRB金利据え置き継続の公算、PCEが消費の慎重姿勢示唆

ロイター 5月31日 04:52

米連邦準備理事会(FRB)当局者らは、トランプ大統領の関税政策を背景にした利下げへの慎重姿勢を今後も維持する公算が大きい。2013年7月撮影(2025年 ロイター/Jonathan Ernst)[30日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)当局者らは、トランプ大統領の関税政策を背景にした利下げへの慎重姿勢を今後も維持する公算が大きい。4月の個人消費支出(PCE)価格指数から消費者の慎重姿勢の ...

欧州市場サマリー(30日)

ロイター 5月31日 04:38

... opens new tabは月間で4.02%高と、3カ月ぶりに上昇した。トランプ米政権の関税を巡る不透明感は強いものの、米財政への懸念から投資資金の受け皿となり、買い注文が優勢だった。週間では0.65%高。 トランプ大統領は30日、中国が関税を巡って合意に違反したと主張し、厳しい措置を取る可能性を示唆した。米関税の動きに関し、長期化し、さらに複雑になるとの指摘も出ている。 航空宇宙・防衛指数(. ...

欧州株式市場=反発、3カ月ぶりの月間上昇

ロイター 5月31日 04:36

... opens new tabは月間で4.02%高と、3カ月ぶりに上昇した。トランプ米政権の関税を巡る不透明感は強いものの、米財政への懸念から投資資金の受け皿となり、買い注文が優勢だった。週間では0.65%高。トランプ大統領は30日、中国が関税を巡って合意に違反したと主張し、厳しい措置を取る可能性を示唆した。米関税の動きに関し、長期化し、さらに複雑になるとの指摘も出ている。航空宇宙・防衛指数(.SX ...

関税の即刻見直しかなわないなら、合意は困難=日米交渉で赤沢再生相

ロイター 5月31日 04:35

... 31日未明、4回目の日米関税協議を終えて現地で記者会見し、自動車や鉄鋼、アルミなど一連の関税措置について「(日本は)即刻見直しがかなわないなら合意は困難というポジションだ」と語った。写真は4月、東京で撮影。(2025年 ロイター/Issei Kato)[31日 ロイター] - 訪米中の赤沢亮正経済再生相は日本時間31日未明、4回目の日米関税協議を終えて現地で記者会見し、自動車関税について「米側も強 ...

赤沢再生相、米関税交渉は「進展」−G7での合意視野に調整加速

ブルームバーグ 5月31日 04:32

... 。ただ、一連の関税措置の撤廃を求める日本の立場に「全く変更はない」としている。 赤沢氏もベッセント氏らとの協議後、記者団に対し「一連の関税措置の見直しをあらためて強く申し入れた」と説明。関税措置を「即刻見直してほしいということを強く求めている立場だ」とし、「それにかなわない形であれば、合意は困難」と述べた。 経済安保 米財務省は発表文で、ベッセント長官が協議で赤沢氏に対し、関税および非関税措置に対 ...

【速報】「関税見直しなしでは合意困難」と赤沢氏

47NEWS : 共同通信 5月31日 04:30

【ワシントン共同】赤沢経済再生担当相は「米側の関税措置の見直しを強く求めており、かなわない形では合意は困難だ」と述べた。

【速報】「関税措置の見直しを改めて要請」と赤沢氏

47NEWS : 共同通信 5月31日 04:30

【ワシントン共同】赤沢経済再生担当相は「米側の関税措置の見直しを改めて要請した」と記者団に説明した。「日本の国益を守りながら早期の合意を目指す」との考えを重ねて示した。

【速報】「合意に向けた議論が進展」と赤沢氏

47NEWS : 共同通信 5月31日 04:23

【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は30日、トランプ米政権の高関税政策を巡る4回目の閣僚交渉終了後の記者会見で「日米が互いの立場を認識し、合意に向けた議論が進展していることを確認した」と述べた。 赤沢亮正

ロンドン株式市場=上昇、米英貿易合意で5月大幅高

ロイター 5月31日 03:39

... .75%高。米国と英国が今月上旬、貿易を巡り合意したことで摩擦緩和が意識された。ただ、トランプ米大統領が自身の交流サイト(SNS)に「中国は米国との合意に完全に違反した」と投稿するなど、トランプ政権の関税政策に対する懸念は根強い。4月の米個人消費支出(PCE)価格指数は、前年同月から2.1%上昇。伸び率は3月の2.3%から鈍化した。一方、イングランド銀行(英中央銀行)のテイラー金融政策委員は、イン ...

日米関税交渉、「合意に向けた議論が進展」と日本 4回目の交渉後

朝日新聞 5月31日 03:14

日米関税協議を前に、撮影に応じる赤沢亮正経済再生相(中央)、ベッセント米財務長官(右)、ラトニック米商務長官=2025年5月30日午前、米財務省、代表撮影 [PR] 赤沢亮正経済再生相は30日午前(現地時間、日本時間同日夜)、米ワシントンで4回目の日米関税交渉に臨んだ。日本政府は協議後の声明で「合意に向けた議論が進展」していると発表した。こうした声明で、日本政府が「合意」に言及するのは初めて。日本 ...

【欧州市況】利下げ確実視、独長期債横ばい−株は月次で大幅高

ブルームバーグ 5月31日 02:30

... 化した。2年債利回りは3bp上昇し4.03%となった。 5月の欧州株は、月次ベースで1月以来の最大の上昇を記録した。 ストックス欧州600指数は30日、0.1%上昇し取引を終えた。トランプ米大統領が、関税引き下げに関する合意に中国が「違反した」と非難し、米中間の緊張が高まったことで、上昇幅は縮小した。 公益事業やヘルスケアなどのディフェンシブ銘柄が好調だった一方、建設やテクノロジーは最も低調だった ...

東証大引け 日経平均反落 米関税に不透明感、商いは4月7日以来の大きさ

日本経済新聞 5月31日 02:00

... 時600円を超えた。もっとも週末に日米関税交渉の4回目の閣僚協議が予定されており、売り一巡後は下げ幅を縮小した。東証プライム市場の売買代金は概算で6兆5106億円と、4月7日以来の大きさだった。 米連邦巡回区控訴裁判所が29日、トランプ政権の関税の大部分を無効とした米国際貿易裁判所の一審判決について、その執行を一時的に停止する判断を下した。29日の日経平均は、関税無効や決算発表後の米エヌビディアの ...

中国ドローン大手DJI、米で新商品の発売見送り 関税や規制強化で

日本経済新聞 5月31日 02:00

【広州=藤野逸郎】中国のドローン大手、DJIが米国で新商品の発売を見送ることがわかった。米国政府による対中関税政策に加え、同社に対する締め付け強化も考慮したとみられる。同社のドローンは米国で普及しているものの顧客離れにつながる可能性がある。 中国や日本など各国で13日に販売を始めた「Mavic 4 Pro」の米国での発売を見送る。旗艦機種の最新モデルで、最大1億画素ある広角や望遠など3つのカメラ. ...

米モルガン調査責任者、市場波乱の芽は「米財政赤字の拡大」に

日本経済新聞 5月31日 02:00

... ンプ米政権の一挙一動が世界を揺らしている。市場がまだ織り込め切れていないシナリオは何か。米モルガン・スタンレー債券調査部門のグローバル責任者で政策分析を得意とするマイケル・ゼザス氏は、多くの投資家の見通しに反して「米国の財政赤字は一段と拡大する」とみる。コンセンサス(一致した意見)なきマーケットへの向き合い方などを聞いた。 ――投資家との議論で最大のテーマは何ですか。 「米国の関税・貿易政策...

トヨタ、英国で26年からGRカローラ生産 米国に輸出

日本経済新聞 5月31日 02:00

... たもの」とコメントした。 トランプ米政権は米国に輸入する自動車に対し25%の追加関税を課す一方、英国からの輸入車については年最大10万台まで関税を27.5%から10%に引き下げることで英国と合意している。 【関連記事】 ・ステランティス、新CEOに米国法人COO昇格 トランプ関税対応・欧州EV販売4月28%増、4カ月連続プラス テスラは半減・ボルボが3000人削減、従業員の7% 関税・EV不振受け

世界スマホ出荷予想、25年0.6%増に下方修正 トランプ関税で

日本経済新聞 5月31日 02:00

... リコンバレー=中藤玲】米調査会社IDCは29日、2025年のスマートフォンの世界出荷台数予想について、24年比0.6%増の12億4000万台に下方修正したと発表した。25年2月時点では2.3%増の成長を見込んでいた。トランプ関税で景気が停滞し、消費者支出が鈍化するとしている。 IDCは「トランプ米政権の関税政策によって多くの地域でインフレや失業などが起こり、消費意欲が減退する」と市場の見通し...

日米関税交渉、6月G7サミット前に再協議で一致 4回目の協議終了

日本経済新聞 5月31日 02:00

... しなかった。 赤沢氏はワシントンに到着した29日夜、記者団に「米国側が(日本に)課した一連の関税措置は遺憾であり、見直しを強く求める立場だ。その立場を守りながら最大限一致点を見つけていきたい」と述べた。 赤沢氏は23日、ラトニック氏やグリア氏とそれぞれワシントンで会談した。4回目となる交渉で「貿易の拡大や非関税措置、経済安全保障上の協力などについて今回も当然話し合うことになる」と話した。 石破茂首 ...

ドイツ株最高値圏の死角 防衛頼み、車・化学は軟調さ

日本経済新聞 5月31日 02:00

最高値圏にあるドイツ株で、上値の重さが意識されている。米国が欧州連合(EU)に対し関税発動の延期を決め、欧州中央銀行(ECB)の利下げ観測も追い風であるにもかかわらず、29日のドイツ株価指数(DAX)は続落した。防衛銘柄への期待が先行し、自動車や化学などの基幹産業銘柄が振るわない構図から抜け出せていないようだ。 DAXは29日時点で2024年末比20%高なのに対し、英国のFTSE100種総合株価. ...

5月の日経平均1919円高 米中貿易摩擦の懸念後退で2カ月連続上昇

日本経済新聞 5月31日 02:00

5月の日経平均株価は月間で1919円(5%)高と2カ月連続で上昇した。米中の関税引き下げ合意が相場を押し上げた。上げ幅は2024年2月(2879円)以来の大きさだった。 米中両政府が関税引き下げに合意したことを受け、貿易摩擦の激化への懸念が和らぎ、13日には約1カ月半ぶりに3万8000円台を回復した。三井住友DSアセットマネジメント市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「予想外の早さと引き下げ. ...

日経平均、終値467円安 NVIDIA効果続かずあっさり3万8000円割れ

日本経済新聞 5月31日 02:00

... 0日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比467円(1.22%)安の3万7965円だった。前日に回復したばかりの3万8000円台をあっさりと割った。前日の相場を押し上げた米エヌビディア高と円安効果がどちらも続かず、売りが優勢だった。米関税政策に対する不透明感も強まるなか、6月相場は上値の重い「梅雨入り」となりそうな予感だ。 日経平均は前日に700円を超す上げとなり、約3カ月ぶりの...

米国株、巨大テック頼みの再上昇 「S&P493」は横ばい止まり

日本経済新聞 5月31日 02:00

【ニューヨーク=三島大地】米株式相場で巨大テック株の存在感が再び高まっている。人工知能(AI)を使ったサービスや半導体の需要拡大を受け、トランプ政権の関税懸念で沈んでいた米国株の回復をけん引する。ただ、巨大テック7社を除けば相場はほぼ横ばいにとどまるなど、売買の広がりに欠ける状況だ。 エヌビディア、一時世界首位に返り咲き29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比117ドル(0.3.. ...

マクロ系ヘッジファンドへの関心高まる、市場の変動にらみ=投資家調査

ロイター 5月31日 01:55

米政権による関税措置を巡る不確実性の高まりからマクロ経済市場の変動が目立つ中、ソシエテ・ジェネラルによる投資家向けの調査で、マクロ経済の大きな変動に乗じて取引するマクロ系ヘッジファンドに投資家の関心が高まっていることが明らかになった。2018年2月撮影(2025年 ロイター/Jose Luis Gonzalez)[ロンドン 30日 ロイター] - 米政権による関税措置を巡る不確実性の高まりからマク ...

中国、米に「差別的」な制限停止とジュネーブ合意の順守求める

ロイター 5月31日 01:52

... 間および多国間のさまざまな機会において、多様なレベルで経済・貿易分野における各懸念事項について意思疎通を維持してきた」との認識を表明。中国は半導体分野における米国の輸出制限措置やその他の関連慣行について繰り返し懸念を示していると述べた。トランプ米大統領はこれに先立ち、自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、中国は米国との関税協定に完全に違反したとの考えを示した。 もっと見る

富山信用金庫、前期純利益39%増 与信費用が減少

日本経済新聞 5月31日 01:49

... 期比3%増の13億円だった。貸出金残高は法人向け融資が伸び、1.5%増の2066億円となった。 26年3月期の純利益は前期比47%減の5億円を見込む。同日に会見した鷲塚一夫理事長は、米国トランプ政権の関税政策など経済状況の先行きが見通しにくいことを踏まえ、「取引先企業の業況も厳しいのではないか」と語った。 同日会見で、17年ぶりにベースアップを実施する方針を示した。定期昇給を含めた平均賃上げ率は5 ...

ユーロ圏金融・債券市場=独債利回り、週間で4月中旬以来最大の低下幅

ロイター 5月31日 01:36

... ドイツの10年債利回りは1ベーシスポイント(bp)上昇の2.52%。ただ、週間では5bp低下する見込みとなった。米連邦巡回控訴裁判所(高裁)は29日、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。判断を受け、市場は明確な方向感を失う展開となった。 もっと見る また、4月の米個人消費支出(PCE)価格指数が前年比2.1%上昇した一方 ...

インド、1−3月GDPは予想上回る−投資やサービスが寄与

ブルームバーグ 5月31日 01:32

... 6.5%の成長率となった。 インドの1-3月期実質国内総生産(GDP):需要項目別(表) インドは主要国の中で最も高い成長率を誇るが、近年の平均である8%を下回る水準に減速している。トランプ米大統領の関税措置が貿易摩擦を激化させ、サプライチェーンに混乱をもたらす中、世界的な経済環境による追い風も弱くなりつつある。 こうした状況を受け、インド準備銀行は過去2回の金融政策会合で、政策金利を計50ベーシ ...

トランプ政権の関税政策めぐる4回目の日米協議終了 G7前に再び協議で一致

テレビ朝日 5月31日 01:25

日本政府はトランプ政権の関税政策を巡る4回目の日米協議が終了したと発表しました。 閣僚級協議はワシントンで午前8時から約130分間行われました。 日本からは赤沢経済再生担当大臣、アメリカからはベッセント財務長官とラトニック商務長官が出席し、議論したということです。 赤沢大臣はアメリカによる一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れたとしています。 また、今回までの協議で合意に向けた議論が進展してい ...

日米関税交渉、合意へ議論進展 G7サミット前に再び協議

時事通信 5月31日 01:04

日米関税交渉に臨む(右から)ベセント米財務長官、赤沢亮正経済再生担当相、ラトニック米商務長官=30日、米ワシントン(代表撮影・時事) 【ワシントン時事】トランプ米政権の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は30日朝(日本時間同日夜)、ワシントンで4回目の日米関税交渉に臨んだ。日米は合意に向け議論が進展していることを確認。6月中旬に開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)前に再び関税交渉を行うこ ...

深層告知:混迷の時代の資産の増やし方は

日本テレビ 5月31日 01:00

【概要】 トランプ関税で混乱する世界の株式市場。混迷の時代の資産の増やし方とは。「オルカン」の生みの親が徹底解説する。米国株の人気は終わりを告げるのか?“資産運用立国"を掲げる日本へ影響は。 【ゲスト】 代田秀雄(三菱UFJアセットマネジメント特別業務顧問) 加谷珪一(経済評論家) 【キャスター】 右松健太(日本テレビ報道局) 【コメンテーター】 飯塚恵子(読売新聞編集委員) 【アナウンサー】 伊 ...

4回目の日米閣僚級協議が終了…赤沢経済再生相、一連の関税措置の見直しを改めて求める

読売新聞 5月31日 00:53

黒木健太朗 木瀬武 【ワシントン=黒木健太朗、木瀬武】トランプ政権の関税措置を巡り、日米両政府の4回目となる閣僚級協議が30日午前(日本時間30日夜)、米ワシントンで行われた。日本側の交渉役を担う赤沢経済再生相は、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品などへの追加関税を含む一連の関税措置の見直しを改めて求めた。 赤沢経済再生相(29日) 29日には、石破首相とトランプ米大統領が先週に続いて電話会談し、首脳 ...

インド1─3月期GDP、7.4%増 中国上回る成長率

ロイター 5月31日 00:36

... ものの、米政権による関税を巡る不透明感も見られる。25年1─3月期は建設が10.8%増、製造は4.8%増だった。いずれも24年10─12月期から伸びが加速した。一方、インドGDPの57%を占める個人消費は6.0%増。都市部での消費の低迷などで、24年10─12月期の8.1%増から減速した。24年10─12月期に9.3%増だった政府支出は1.8%減。資本支出は9.4%増えた。ただ、関税などの不確実性 ...

トランプ大統領「中国は合意に完全に違反した」…関税交渉停滞に不満か

読売新聞 5月31日 00:33

... 国のトランプ大統領は30日、自身のSNSに「中国は米国との合意に完全に違反した」と投稿した。中国との関税交渉が停滞していることについて、不満を表明したものとみられる。ただ、具体的な合意違反の内容についての言及はしなかった。 米国のトランプ大統領(19日)=AP 米中両国は今月14日、相互に課した追加関税を115%引き下げた。それぞれ115%のうち一部は90日間の期限付きの停止で、両国は停止期間中に ...

“トランプ関税"日米4回目の交渉 赤沢経済再生相が見直し要求

FNN : フジテレビ 5月31日 00:09

... ンプ関税を巡る日本とアメリカの4回目の交渉が30日午後、ワシントンで行われました。 赤沢経済再生相は、日本時間の午後9時ごろからアメリカの財務省で、前回協議を欠席したベッセント財務長官とラトニック商務長官との交渉に臨みました。 赤沢経済再生相は先週もアメリカを訪れていて、2週連続での交渉となります。 交渉では、一連の関税措置の見直しを求めた上で、アメリカへの貿易拡大やトランプ大統領が問題視する非関 ...

【速報】日米関税交渉が終了

47NEWS : 共同通信 5月30日 23:51

【ワシントン共同】トランプ米政権の高関税政策を巡る赤沢亮正経済再生担当相とベセント財務長官らとの交渉が30日、終了した。 赤沢亮正

NYダウ、反落で始まる 対中貿易政策の不透明感が重荷

日本経済新聞 5月30日 23:40

... していないとの認識を示した。関税を巡る不透明感が強まり、投資家が主力株に売りを出している。 トランプ氏は30日、自身のSNSに、中国が米国との「合意を完全に破っている」と投稿した。29日にはベッセント米財務長官が中国との貿易交渉について「やや行き詰まっている」との認識を示したと伝わった。米中の緊張が再び高まるとの懸念がある。 米連邦巡回区控訴裁判所は29日、トランプ政権の関税の大部分を差し止めると ...

情報BOX:大手銀の米景気後退予測が後退、米中摩擦の緩和で

ロイター 5月30日 23:38

... あるトランプ米大統領の邸宅で撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder) [30日 ロイター] - 複数の大手証券会社が、米国の景気後退(リセッション)予想を後退させている。米中間の一時的な関税休戦による貿易摩擦の緩和や、リスク資産の価格上昇を理由とした。米ゴールドマン・サックスは、景気後退確率を45%から35%に引き下げたほか、英バークレイズは景気後退リスクを完全に否定。米JPモルガン ...

ミシガン大消費者指数、速報値から上方修正−米中関税下げを好感

ブルームバーグ 5月30日 23:19

... インフレ期待は今年初めて前月比で低下した。 確報値の調査期間は5月26日までだった。12日には米中が相互に課していた高関税を一時的に引き下げることで合意した。 ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「5月速報値の段階では消費者心理が後退していたが、中国製品に課した関税を部分的に一時停止したことを受け、月後半に持ち直した」と発表文で指摘。 その上で「消費者は経済見通しが前月より悪化 ...

米国株、ダウ反落で始まる 対中貿易政策の不透明感が重荷

日本経済新聞 5月30日 23:06

... いないとの認識を示した。関税を巡る不透明感が強まり、投資家が主力株に売りを出している。 トランプ氏は30日、自身のSNSに、中国が米国との「合意を完全に破っている」と投稿した。29日にはベッセント米財務長官が中国との貿易交渉について「やや行き詰まっている」との認識を示したと伝わった。米中の緊張が再び高まるとの懸念が広がっている。 米連邦巡回区控訴裁判所は29日、トランプ政権の関税の大部分を差し止め ...

カナダ第1四半期GDP、2.2%増 関税前の対米輸出が増加

ロイター 5月30日 23:06

... 算で前期比2.2%増加した。トランプ米大統領の関税措置をにらみ米国の企業がカナダ製品の購入を急いだことが輸出の増加につながり、GDPが押し上げられた。第1・四半期のGDPの伸びは前四半期の2.1%(下方修正)からやや鈍化したものの、アナリスト予想(1.7%)は上回った。ただ、統計局は、最終国内需要が2023年末以来初めて増加しなかったことを指摘。米国の関税措置を巡る不確実性の影響がすでに現れ始めて ...

トランプ大統領の発言とアクション(5月22日〜5月29日):関税への「違法」判断に用意しうる代替手段は?

Foresight 5月30日 23:00

... 4つが該当すると言えよう。 ?相互関税→90日間停止 ?中国への大幅関税→115%の一時引き下げで合意 ?EUに6月1日から50%関税示唆→7月9日に後ろ倒し ?パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の解任示唆→撤回 トランプ氏は、TACOトレードのことを持ち出した質問者に対し「聞いたことがないな、中国への関税率を145%から引き下げたためか?」と答えつつ、高関税を課さなければ、中国や欧州は交 ...

関税無効判決、飼い犬に手をかまれたトランプ | アメリカ

東洋経済オンライン 5月30日 23:00

... ンプ関税(相互関税とカナダ、メキシコ、中国への追加関税)を違法と判断し、差し止めを命じたのである。高率の関税により倒産も含む財務的なダメージを受けると予想される民間企業6社とトランプ関税で財政的な損害を被る可能性があるとするオレゴン州を代表とする12州が訴えを起こしていた。2件の訴訟は統合され、28日にその判決が出た。 裁判所がトランプ関税を違法とする根拠はまず憲法である。憲法第8条には「租税、関 ...

米国債、月間リターンが今年初のマイナスへ−財政懸念で逆風強まる

ブルームバーグ 5月30日 22:54

ブルームバーグの米国債指数、5月は1.2%余りのマイナス 「10年債利回りの5%到達がなお目標」−ステート・ストリート 米国債は月間ベースのリターンが今年初のマイナスとなりそうだ。関税を巡る不確実性の再燃や政府債務拡大への懸念が背景にある。 ブルームバーグの米国債指数は5月に1.2%余りのマイナス。全ての年限が圧力を受けた。30年債利回りは3カ月連続で上昇し、2023年以来最長の上昇局面となった。 ...

トランプ大統領、習主席と会談するつもり−「合意に違反」と非難

ブルームバーグ 5月30日 22:11

... でいるのはもうやめだ」と自身のSNSであるトゥルース・ソーシャルに投稿した。 米中は5月初めにスイス・ジュネーブで貿易協議を行い、相互の関税率を一定期間引き下げることで合意した。違反の詳細について、トランプ氏は明示していない。合意の当時、両国は報復の応酬でつり上げた関税を引き下げ、協議を継続すると発表していた。 30日の米株式市場でS&P500種株価指数は一時1.2%安。その後は下げ渋る展開となっ ...

米4月PCE価格2.1%上昇、伸び鈍化 関税にらみ貯蓄志向強まる

ロイター 5月30日 21:58

... 発表した大規模関税措置で消費者信頼感が揺らぎ、消費者の貯蓄志向が高まっている」と述べた。フィッチ・レーティングスの米国経済調査責任者オル・ソノラ氏は「消費者は明らかに身を守るために備えている」とし、「米連邦準備理事会(FRB)はインフレ鈍化を歓迎するかもしれないが、『嵐の前の静けさ』と解釈する可能性もある」と指摘。ネーションワイドのチーフエコノミスト、キャシー・ボスチャンチック氏は「関税引き上げの ...

米4月物価2・1%上昇

デイリースポーツ 5月30日 21:57

... CE)物価指数は前年同月比で2・1%上昇した。伸び率は前月から縮小し、2・2%を見込んだ金融市場の予想を下回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は2・5%上昇となり、2カ月連続で伸びが縮小した。 PCE物価指数は米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の判断基準として重視している。FRBはトランプ政権の関税政策が物価や雇用に与える影響を見極める姿勢を維持している。