ロスへの州兵派遣は「違法」 連邦地裁 トランプ氏「シカゴにも派遣」断言

産経新聞 3日 10:15

... ろにするものだとも批判した。 同法は、南北戦争(1861〜65年)で敗れた南部諸州が北軍による統治を経て連邦に復帰した後に制定されたもので、連邦政府による州権侵害を抑止する法律と位置付けられている。 トランプ氏は、州兵派遣問題のほかにも、不法移民対策や関税政策などで「非常事態」を理由に議会での承認手続きや立法措置を迂回する手法を多用しており、なし崩し的に大統領権限の強化を進めているとの見方が強い。

商品9時30分 金、最高値更新 安全資産需要や米利下げ観測で 原油は続伸

日本経済新聞 3日 10:03

... 日朝方の国内商品先物市場で、金は3営業日連続で最高値を更新している。中心限月の2026年8月物は5日続伸し、1グラム1万6995円と前日の清算値を235円上回る水準で取引を始めた。その後も上昇幅を広げ、足元で1万7000円台で推移している。米利下げ観測と背景とした買いや安全資産としての需要が相場を支えている。 米国の裁判所が29日にトランプ米政権の相互関税などを憲法違反とした一審判決を支持し...

読売、首相退陣報道は「誤報」 検証記事掲載、辞意明言と説明

47NEWS : 共同通信 3日 09:58

... 1カ月分10%を返上。川嶋三恵子政治部長と政治部の担当デスクをけん責、官邸クラブキャップを厳重注意とした。 記事によると、首相は7月22日夜、周辺に「関税交渉の結果が出たら、辞めていいと思っている」と語ったという。日本時間同23日にトランプ米大統領が関税交渉で日本と合意したと発表したのを受け、首相の意向を改めて取材。「変わりはない」との認識を示したことから、号外で「月内にも退陣を表明する方向で調整 ...

読売、首相退陣報道は「誤報」 検証記事掲載、辞意明言と説明

中日新聞 3日 09:58

... れた「石破首相退陣へ」報道を巡る検証記事 読売新聞は3日付朝刊で、7月23日の夕刊1面と号外、同24日の朝刊1面で「石破首相退陣へ」と報じた記事について、経緯を検証した記事を掲載した。石破茂首相が日米関税交渉が合意に達すれば「辞意を表明する」と周囲に明言したことを踏まえて報じたが「首相がその後、翻意した可能性がある」と説明。その上で「結果として誤報となったことを深くおわびします」と記した。 関係者 ...

読売、首相退陣報道は「誤報」

デイリースポーツ 3日 09:53

... 1カ月分10%を返上。川嶋三恵子政治部長と政治部の担当デスクをけん責、官邸クラブキャップを厳重注意とした。 記事によると、首相は7月22日夜、周辺に「関税交渉の結果が出たら、辞めていいと思っている」と語ったという。日本時間同23日にトランプ米大統領が関税交渉で日本と合意したと発表したのを受け、首相の意向を改めて取材。「変わりはない」との認識を示したことから、号外で「月内にも退陣を表明する方向で調整 ...

インド税制委、高価格帯EVに28%の消費税増税を提案

ロイター 3日 09:50

... opens new tab、中国の比亜迪(BYD)(002594.SZ), opens new tabといった自動車メーカーの販売に影響を及ぼす可能性がある。インドのモディ首相は税制改革を目指し、高関税を巡って米国と関係が悪化する状況で国産品の購買を奨励している。政府はシャンプーから家電製品まであらゆる商品の価格を引き下げられるように物品・サービス税(GST)の大幅な減税を推奨している。 もっと ...

内田洋行株が12%超高、26年7月期純利益が過去最高見通し

ロイター 3日 09:47

... りそうだと発表、過去最高益を見込んでいる。営業利益が同26.5%増の154億円になりそうだという。公共市場では、GIGAスクール更新需要への対応などにより、大幅な売上・利益の増加を見込む。民間市場は米関税の影響があるとしつつも、大手民間市場でのDX投資が旺盛だとし、ICT関連ビジネスの伸長を想定している。25年7月期(24年7月21日―25年7月20日)の連結業績は、純利益が同40.4%増の98億 ...

LCCより安い「ウルトラLCC」って何だ!? “安かろう悪かろう"なのか? 米大手は“1年で2回の破綻"

乗りものニュース 3日 09:42

アメリカの超格安航空会社(ULCC)大手のスピリット航空が2025年8月29日、経営破綻しました。日本では耳慣れない「ULCC」とは、どのような業態なのでしょうか。 超格安「ウルトラLCC」トランプ関税も逆風に 業績の低空飛行が続いていたアメリカの超格安航空会社(ULCC=ウルトラ・ロー・コスト・キャリアー)大手のスピリット航空が2025年8月29日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適 ...

東証終値121円高 日銀副総裁「トランプ関税の影響これから」発言で円安と専門家

テレビ朝日 3日 09:32

... 日のアメリカ市場が「レーバーデー(労働者の日)」で休場だったことから、特段大きな材料はありませんでしたが、日米の金利差が買い材料となりました。 ニッセイ基礎研究所 井出真吾氏 「日銀の副総裁がトランプ関税の影響はこれから出てくるのではといった慎重姿勢が目立ちましたので、これを受けて為替市場では円安が(148円台後半まで)進んだ。もう一つは自民党の両院議員総会で石破総理が一定のけじめをつけるといった ...

トランプ大統領 連邦最高裁に関税措置の早期判断を求める 控訴裁の違法判決を受けて

TBSテレビ 3日 09:05

... トランプ大統領は2日、アメリカが全世界を対象に発動した「相互関税」や合成麻薬の流入を理由にした中国などへの関税措置について、連邦控訴裁判所が「違法で無効」との判断を示したことについて、最高裁に上告し、早期の判断を求める考えを明らかにしました。 トランプ大統領は、判決が確定した場合には徴収した多額の関税を「返還しなければならなくなる」とし、関税が撤廃された場合には「アメリカは多くの投資を失い、“第三 ...

日本の誤算 米国との関税合意が漂流、トランプの「無限ゆすり沼」にはまる懸念

Forbes JAPAN 3日 09:00

... ランプの国に入る日本製品に対する15%の関税をめぐる曖昧な枠組みにすぎなかった。具体的な内容に乏しければ、文書も作成されておらず、明確なルールや実施方法もない。あったのはプレスリリースだけだ。 合意の発表時、赤沢と上司の石破茂首相は結果に満足していた。15%という関税率は痛みを伴うものだとはいえ、トランプが脅していた35%に比べればずっと低い。自動車に対する関税率も15%とされ、これも以前の25% ...

アメリカの対日関税「影響ない」7割 佐賀県内企業、景気後退懸念は9割 東京商工リサーチ佐賀支店アンケート調査

佐賀新聞 3日 09:00

... せの相互関税について、信用調査会社の東京商工リサーチ佐賀支店がまとめた県内企業へのアンケート調査で、自社の業績への影響について「生じない」との回答が7割を超え、「マイナス」とした2割を大きく上回った。ただ、日本経済への影響について「景気を後退させる」としたのは9割にのぼり、景気悪化に対する警戒感が広がっている様子がうかがえる。 調査は7月30日から8月6日に行い、46社が回答した。トランプ関税が及 ...

日本通運、海外EC事業者に向け日本への越境EC物流サービスを提供開始 在庫管理・出荷代行、分析も支援

ECzine 3日 09:00

... 販売企業がECサイトの注文データを容易に取り込み、日本向けの配送伝票をウェブ上で発行できるようになっている。海外の販売企業は、梱包した商品をNXグループ指定の海外倉庫に送るだけで、以降の輸出入手続きや関税対応、日本国内での配送手配までワンストップで完結させられるようになる。 NXグループでは同サービスに加え、グループ内の海外倉庫での在庫管理や出荷業務の代行ができるアウトソーシングサービスや、オプシ ...

ダウ249ドル安、関税の不確実性で 世界的な長期金利上昇が米欧圧迫【早読み世界市場】

QUICK Money World 3日 08:40

?米国株 関税の不確実性と利回り上昇が圧迫。ダウ249ドル(0.5%)安。S&P500は0.7%安。ナスダック総合0.8%安。ナスダック100は0.8%安。ラッセル2000は0.6%安。SOX指数1.1%低下。VIX7%上昇(17台前半)。アルタ8%高。バイオジェン6%高。ラルフ・ローレン5%高。ロス・ストアズ3%高。マーベル3%高。コーニング2%高。サークル9%安。クラフト・ハインツ7%安。アル ...

NY株続落、249ドル安 米長期金利の上昇を懸念、売り注文優勢に

毎日新聞 3日 08:34

... は続落し、前週末比249・07ドル安の4万5295・81ドルで取引を終えた。米長期金利の上昇を懸念した売り注文が優勢となった。前週末終値からの下げ幅は、600ドルに迫る場面もあった。 トランプ米政権の関税政策の合法性に対する警戒感も、投資家心理を冷やした。もっとも5日に8月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードもあり、下値は限られた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も続落し、175・92ポイン ...

パキスタンで大規模洪水、90万人が避難 上流インド側のダムで放水

朝日新聞 3日 08:30

... ダス川水系の川で、モンスーンの降雨により水位が上昇し、大規模な洪水が広がっている。地元紙ドーンによると、最大州パンジャブ州では2日時点で41人が死亡、90万人が避難した。 印パ衝突から3カ月 トランプ関税は下がり、軍トップは異例の昇進 同紙などによると、チェナブ、ラビ、サトレジの3河川で水位が「異常に高い」または「非常に高い」状態となった。3河川を含めインダス川の多くの支流は、いずれも豪雨が続くイ ...

サプライチェーン一体となって“競争力"を強化、対話とカイゼンを重視…トヨタ 熊倉調達本部長[インタビュー]

レスポンス 3日 08:30

... て取り組みたい)」という想いと、創立者である豊田喜一郎氏の言葉を軸とする「仕入先との共存共栄」の考え方がある。 注目したいのは、創業時から一貫した信念と取り組みの継続があるということだ。トヨタは、米国関税など直近の国際情勢に対して「揺るがず、ぶれずに対応していく」としており、熊倉氏も「それは皆でこれまで培ってきたベースがあるからできること」と話す。 “価格改定"はどのようにして行われるのか トヨタ ...

NY株続落249ドル07セント安で取引終える アメリカ長期金利の上昇を懸念

FNN : フジテレビ 3日 08:24

連休明け2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、アメリカの司法判断を受けて相互関税を巡る不透明感を嫌気した売りが先行し、続落した。 前週末比249ドル07セント安の4万5295ドル81セントで取引を終えた。 アメリカの長期金利の上昇を懸念した売り注文が優勢となった。 前週末終値からの下げ幅は、600?に迫る場面もあった。 5日に8月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードもあり、下値は限 ...

「iPhone 17」発売後に約7割が買い替えを予定--ユーザーがアップグレードを選ぶ理由とは

ZDNet Japan 3日 08:24

... 性がある。 この価格上昇に加え、Trump米政権による関税の影響で、さらに値上がりする懸念もある。実際、関税が導入された場合でも買い替えると答えた人は34%にとどまり、37%は見送ると回答。残りの29%は「価格次第」としており、価格の動向が購入判断に大きく影響することがうかがえる。Trump氏は5月、米国外で製造されたiPhoneに対して25%の関税を課す可能性を示唆した。ただし、Appleは製造 ...

「あすにも上訴する」トランプ大統領 関税措置の違法判断巡り 連邦最高裁に迅速な判断を求める考え

FNN : フジテレビ 3日 08:15

アメリカのトランプ政権が発動した関税措置を巡り連邦控訴裁判所が違法と判断したことについて、トランプ大統領は2日、「あすにも連邦最高裁判所に上訴する」との考えを明らかにしました。 アメリカの連邦控訴裁判所は29日、1審の判断を支持し、トランプ政権が発動した相互関税について、「大統領権限を逸脱し、違法で無効」との判断を示しました。 これについてトランプ大統領は2日、連邦最高裁判所に上訴する方針を明らか ...

米アマゾンプライム会員登録、イベント拡大でも低迷=社内データ

ロイター 3日 08:13

... イターへの声明で述べた。事情に詳しい2人の関係筋によると、プライムデーはホリデーシーズン以外では、アマゾンプライムの新規会員獲得を狙う目玉イベントとされている。しかし、イベント終了後に割引がなくなれば会員数は減少するのが通例だという。トランプ政権の関税が輸入業者と消費者の両方に打撃を与える中、ウォール街は販売業者や割引が少なくなるとして、プライムデーが例年よりもつまらないものになると予想していた。

関税訴訟「迅速判決を」 トランプ氏が米最高裁に要請 政権の措置「違法」判断に不満示す

産経新聞 3日 08:10

... ンプ米大統領=ワシントン(ゲッティ=共同)【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、「相互関税」など政権の関税措置を違法とした連邦高裁判決に不満を示した上で「最高裁に迅速な判決を要請する」と述べた。最高裁への上訴を巡る手続きの一部とみられ、3日にも実施する。ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。 トランプ氏は、関税を課せなくなれば米経済は壊滅的な打撃を受けるとの見解を改めて表明。前週末の連邦高裁に ...

【随時更新】トランプ2.0(9月3日の動き)

ニューズウィーク 3日 08:08

... pan <2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。世界各国を関税で脅し、構内では人権や司法を軽んじ、ウクライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか> 中ロ印が急接近でもトランプ強硬、「インドの関税ゼロ提案、もう遅い」 <習近平、プーチン、モディの和やかな会談が報じられるなか、トランプがインドへの不満をSNS ...

トランプ氏、インドへの関税引き下げを検討していない−不均衡と批判

ブルームバーグ 3日 08:08

米政権は8月にインドからの一部輸入品に対して50%の関税を発動 インドの高関税で貿易関係が不均衡、「一方的な関係」とトランプ氏 トランプ米大統領は2日、インドからの輸入品に対する関税引き下げを検討していないと語った。米政権は8月27日、インドからの一部輸入品に対して50%の関税を発動した。 同氏はホワイトハウスのイベントで、インドに課している関税の一部を撤廃する考えがあるかと記者から質問された際に ...

今日の株式見通し=売り先行、米株安重し 半導体株軟調か

ロイター 3日 08:07

... づらくなっており、きょうのところはまだ消化難という感じになるのではないか」と話した。主なスケジュールでは、米国で7月雇用動態調査(JOLTS)求人件数、米地区連銀経済報告(ベージュブック) などが公表予定となっている。前日の米国株式市場で、主要3指数はそろって下落した。連邦控訴裁判所(高裁)が先週、トランプ大統領の関税の大半が違法と判断したことを受け、トランプ関税の行方を見極めようする動きが出た。

駐日パレスチナ大使「今こそ日本は国家承認を」

Abema TIMES 3日 08:03

... 家承認することは「平和国家としての名誉ある遺産」になると強調したうえで、「パレスチナ人にもイスラエル人にも、そして地域にとっても最も良い安全保障になる」と主張しています。 一方で、政局の変化やトランプ関税など国内外の課題を念頭に、「日本は厳しい時間を過ごしている。決断を先延ばししたいことは理解している」と譲歩する姿勢も示しました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】Xにフェイクが拡散? ...

自動車業界 ニュースの見方 第12回 米国生産撤退済みの三菱自動車が関税影響で下方修正! 日産現地工場で三菱車生産へ?

マイナビニュース 3日 08:00

... 国での現地生産から撤退し、全量輸出で現地販売を続ける三菱自動車がトランプ関税に苦しんでいる 三菱自動車にとって米国市場の重要性は? 米国の関税の直接影響は320億円とする。2025年10月に関税が27.5%から15%に下がる前提で試算した。 米国現地生産から撤退している三菱自は米国での販売戦略に最も苦慮している。加えて、米国の関税政策が米国以外の地域での販売競争を誘発していることを指摘。三菱自が主 ...

バフェット効果の商社株に試練、薄れる割安感−投資家も踊らず

ブルームバーグ 3日 08:00

... と上値は重くなってくる」とみる。 一部には依然としてバリュエーションが低い商社もあり、買い遅れた投資家にとって機会は残る。例えば住友商のPERは20年の59倍から8.9倍に低下している。 とはいえ、米関税の影響など先行きの業績には悪化リスクがある。コムジェスト・アセットマネジメントのポートフォリオマネジャー、リチャード・ケイ氏は、これまで「株主資本利益率(ROE)を押し上げてきたのは、円安や商品市 ...

揺らぐ国際秩序、韓国の安全保障における三重の課題【寄稿】

韓国 : ハンギョレ 3日 07:51

... が危ぶまれた関税交渉が妥結し、関心を集めた韓米首脳会談も無難に終えられた。懸念された突発的な状況や気まずい場面の演出もなく、ドナルド・トランプ大統領との友好的な関係を構築した順調な滑り出しだと評価されている。しかし、これは最悪の状況を回避したにすぎず、今後予想される挑戦は容易なものではない。トランプ政権は関税をテコにして、友好国から数千億ドルの投資を得た。韓国も、結果的には15%の追加関税を課され ...

「今こそ日本は国家承認を」駐日パレスチナ大使が会見

テレビ朝日 3日 07:46

... べ、日本政府にパレスチナを国家として承認することを求めました。 日本が国家承認することは「平和国家としての名誉ある遺産」になると強調したうえで、「パレスチナ人にもイスラエル人にもそして地域にとっても最も良い安全保障になる」と主張しています。 一方で、政局の変化やトランプ関税など国内外の課題を念頭に「日本は厳しい時間を過ごしている。決断を先延ばししたいことは理解している」と譲歩する姿勢も示しました。

超長期債が大幅安、財政悪化懸念やあすの入札警戒−30年債利回り最高

ブルームバーグ 3日 07:44

... 入れオペの対象は残存期間1年以下、1年超3年以下、3年超5年以下、10年超25年以下。買い入れ額はそれぞれ1000億円、3250億円、3250億円、1350億円日銀:国債買い入れオペ一覧 (表) 関連記事 【米国市況】国債と株下落、30年債利回り5%接近−政局警戒で円下落 米ISM製造業指数、6カ月連続で縮小−関税不安で生産落ち込む 森山自民幹事長が辞意表明、石破首相は「しかるべき時に責任を判断」

国交省、日本郵便の軽貨物車も使用禁止、運転手への不適切点呼で[新聞ウォッチ]

レスポンス 3日 07:43

... 25年9月3日付 ●石破首相続投を表明、進退「しかるべき時期に」党四役は辞意、自民参院選総括 (読売・1面) ●郵便軽バン使用禁止、まず100局、国、きょうにも通知、不適切点呼 (読売・25面) ●米関税「影響はこれから」氷見野・日銀副総裁が講演 (朝日・9面) ●サントリーHD新浪会長辞任、違法サプリ疑い捜査対象、きょう会見説明、「プロ経営者」政財界に発言力 (東京・1面) ●車購入時の税割れる ...

日本株は下落、米ハイテク株安や利上げ期待後退−通信や銀行安い

ブルームバーグ 3日 07:42

... られ、押し目買い意欲は強いだろうインサイト東証33業種中17業種が下落、情報・通信が下落率トップ、非鉄金属は上昇率トップMSCIアジア太平洋指数は0.3%安背景 米ISM製造業指数、6カ月連続で縮小−関税不安で生産落ち込む (2) TSMCの特例措置を米政府撤回、中国での半導体事業にリスク (1) エヌビディア株、重要なテクニカル水準割る−時価総額3400億ドル消失 ドル・円相場は1ドル=148円 ...

福島県最低賃金、時給1033円に 引き上げ過去最大78円増、初の1000円超

福島民友新聞 3日 07:42

... 改定額1033円について非公開で採決した結果、部会長を除いて賛成5人、反対3人となり、公益側の見解を専門部会の結論と位置付けた。 公益側は、石油価格を含めた原材料の高騰に伴う価格転嫁の難しさやトランプ関税が県内企業に及ぼす影響への懸念などを示しつつ、本県は労働力確保のために他県よりも経済的な立場の優位性を確保する必要性を指摘した。各自治体や各種団体などの意見書では最低賃金の地域間格差が地方からの人 ...

北京で中ロ首脳会談 戦略的な関係強化で一致

Abema TIMES 3日 07:37

... 国営の新華社通信によりますと、習主席とプーチン大統領は2日午前、人民大会堂で会談した後、少人数で昼食を共にしました。 会談で習主席は、「両国の重大な関心事項で迅速に協調する」と述べ、ウクライナ侵攻や関税などで圧力を強めるアメリカを念頭に連携を強化する姿勢を示しました。 プーチン大統領は、両国関係は「歴史上最高のレベルだ」と指摘し、「戦略的な協力を維持していきたい」と応えたということです。 先月3 ...

株価「連日最高値」今は買い時?落とし穴?【Bizスクエアで学ぶ 投資のキホン#35】

TBSテレビ 3日 07:30

... 状況が一変した」と話す。 『ニッセイ基礎研究所』井出真吾さん: 「4万円回復は相当難しいのではと正直思っていたけど、もう完全にステージが変わった感じ。トランプ関税が25%⇒15%になり、自動車も引き下げになったことが非常に大きい。しかも、EUも関税引き下げで合意。中国も90日間追加で協議の時間を設けると。いわゆる【合意ドミノ】。その後もトランプ政権がいろいろと態度を和らげたりとかでいい状況になって ...

円は148円台後半に下落、政局不安と日銀利上げ期待後退−200日線接近

ブルームバーグ 3日 07:19

... 0月までの日銀利上げは4割程度と1日時点の5割程度から低下している。ブルームバーグ・データで、長期トレンドを示すドル・円の200日移動平均線は3日時点で148円87銭に位置している。 関連記事 【米国市況】国債と株下落、30年債利回り5%接近−政局警戒で円下落 米ISM製造業指数、6カ月連続で縮小−関税不安で生産落ち込む (2) トランプ氏が最高裁に上告へ、関税大半が違法との高裁判断に不服 (1)

最高裁に「3日上訴」 米大統領、相互関税違法判断で

時事通信 3日 07:14

... 済権限法(IEEPA)に基づく相互関税や、米国への合成麻薬「フェンタニル」の流入対策不備を理由にしたメキシコ、カナダ、中国に対する関税について、一審を支持し違法と判断。IEEPAは「大統領に相互関税などを課す幅広い権限を与えていない」との見解を示した。 ただ、控訴裁は実施済みの関税について、10月14日まで効力を認め、トランプ氏側が最高裁に上訴すれば判決が出るまで関税の徴収を認めた。一審に当たる国 ...

中ロ首脳会談 戦略的な関係強化で一致 プーチン大統領 両国関係「歴史上最高レベル」

テレビ朝日 3日 07:05

... 国営の新華社通信によりますと、習主席とプーチン大統領は2日午前、人民大会堂で会談した後、少人数で昼食をともにしました。 会談で習主席は「両国の重大な関心事項で迅速に協調する」と述べ、ウクライナ侵攻や関税などで圧力を強めるアメリカを念頭に連携を強化する姿勢を示しました。 プーチン大統領は、両国関係は「歴史上最高のレベルだ」と指摘し、「戦略的な協力を維持していきたい」と応えたということです。 先月3 ...

トランプ氏が最高裁に上告へ、関税大半が違法との高裁判断に不服

ブルームバーグ 3日 07:04

... 乗せ関税や、合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由にカナダとメキシコ、中国に賦課した関税について、国際緊急経済権限法(IEEPA)を不当に適用したと判断。大統領の権限を越えた違法行為とした、米国際貿易裁判所の5月の判断を支持した。 また連邦高裁は、関税差し止めが今回の訴訟を起こした当事者だけでなく、訴訟の当事者以外にも広く適用されるのかを下級審が再審理すべきだとの判断を示した。ただ訴訟の進行中は関税 ...

リサイクルポリエステルを環境保護論者が喜べない理由

WIRED.jp 3日 07:00

... 、地球を救っているふりをするために用いる免罪符、要するにグリーンウォッシングに過ぎないのか? 過去2年間で、この疑問はさらに複雑なものに変化した。この工場は、米国人が切望しているとされ、またトランプの関税政策が米国内に呼び戻そうとしているという、あの「安心して働ける良質な工場労働」を本当に提供しているのだろうか? サステナビリティをビジネスにする UnifiのCEOであるエディ・イングルは、その身 ...

NY市場サマリー(2日)株下落、利回り上昇・円とポンドに売り

ロイター 3日 06:54

... 3.645%。米金融・債券市場:<株式> 下落して引けた。連邦控訴裁判所(高裁)が先週、トランプ大統領の関税の大半が違法と判断したことを受け、トランプ関税の合法性を見極めようする動きが出た。高裁は8月29日、この判断を下した上で、政権が連邦最高裁判所へ上訴する機会を与えるため、10月14日までは関税を維持することを認めた。 トランプ氏は2日、最高裁に迅速な判断を求める方針を示した。 もっと見る 高 ...

習近平・プーチン首脳会談「前例のない関係」

韓国 : 中央日報 3日 06:51

... 0周年戦勝節行事に出席し、プーチン大統領と会談した。両者は前日、中国天津で開かれた上海協力機構(SCO)首脳会議で、米国を念頭に「真の多国間主義を推進することに共感する」との共同声明を発表した。中国が関税問題で米国と衝突し、ロシアがウクライナ侵攻後に西側の制裁で困難に直面している状況のなか、双方の密着が強まるとの見方が出ている。 両国はエネルギー・航空分野を含め20件余りの二国間協力文書を締結した ...

NYダウ続落、249ドル安 金利上昇でハイテク株に売り

日本経済新聞 3日 06:44

... 長期金利は2日に前週末に比べて0.07%高い(債券価格は安い)4.30%を付ける場面があった。米連邦巡回区控訴裁判所が8月29日、トランプ米政権の相互関税などを憲法違反とした一審判決を支持した。政権側は上訴する方針だが、最終的に違憲となれば米政府が得る関税の歳入が減少するとの懸念が広がった。 ダウ平均は8月に1413ドル上昇し、前週には最高値を更新していた。SIAウェルス・マネジメントのコリン・チ ...

NY市場 ダウ平均株価一時600ドル近く値下がり 財政悪化の懸念

NHK 3日 06:38

... 化への懸念から長期金利が上昇したことで売り注文が優勢となり、ダウ平均株価は一時、600ドル近く値下がりしました。 アメリカの連邦控訴裁判所が先週、トランプ政権による相互関税などの措置を違法とする判断を示したことなどで、投資家の間では関税収入が減少して財政が悪化するのではないかという懸念からアメリカ国債を売る動きが広がりました。 国債が売られて価格が下がると長期金利は上昇する関係にあり、ニューヨーク ...

米国株式市場=下落、ダウ249ドル安 トランプ関税違法判断受け

ロイター 3日 06:37

... ター] - 米国株式市場は9月の取引初日に下落して引けた。連邦控訴裁判所(高裁)が先週、トランプ大統領の関税の大半が違法と判断したことを受け、トランプ関税の合法性を見極めようする動きが出た。高裁は8月29日、この判断を下した上で、政権が連邦最高裁判所へ上訴する機会を与えるため、10月14日までは関税を維持することを認めた。 トランプ氏は2日、最高裁に迅速な判断を求める方針を示した。 もっと見る 高 ...

「日本企業の顔」「英語堪能」 新浪サントリー会長辞任―米欧報道

時事通信 3日 06:29

... ンシャル・タイムズは、新浪氏が米蒸留酒大手ビーム(現サントリーグローバルスピリッツ)との経営統合を進めたことに触れ、「日米事業の結び付きにおける重要人物だ」と評した。また、日銀の金融政策や、「トランプ関税」交渉に関する日本政府の手法に批判的な姿勢は不和を生んでいると分析した。 新浪氏の薬物疑惑を受け、米ブルームバーグ通信は「最終的には株主価値に打撃となる」との専門家の見方を報じた。 米紙ニューヨー ...

「日本企業の顔」「英語堪能」 新浪サントリー会長辞任―米欧報道

時事通信 3日 06:29

... ンシャル・タイムズは、新浪氏が米蒸留酒大手ビーム(現サントリーグローバルスピリッツ)との経営統合を進めたことに触れ、「日米事業の結び付きにおける重要人物だ」と評した。また、日銀の金融政策や、「トランプ関税」交渉に関する日本政府の手法に批判的な姿勢は不和を生んでいると分析した。 新浪氏の薬物疑惑を受け、米ブルームバーグ通信は「最終的には株主価値に打撃となる」との専門家の見方を報じた。 米紙ニューヨー ...

NY株続落、249ドル安で取引終える 米長期金利の上昇懸念して売り注文優勢

産経新聞 3日 06:28

... は続落し、前週末比249・07ドル安の4万5295・81ドルで取引を終えた。米長期金利の上昇を懸念した売り注文が優勢となった。前週末終値からの下げ幅は、600ドルに迫る場面もあった。 トランプ米政権の関税政策の合法性に対する警戒感も、投資家心理を冷やした。もっとも5日に8月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードもあり、下値は限られた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も続落し、175・92ポイン ...

NY株続落、249ドル安

デイリースポーツ 3日 06:23

... は続落し、前週末比249・07ドル安の4万5295・81ドルで取引を終えた。米長期金利の上昇を懸念した売り注文が優勢となった。前週末終値からの下げ幅は、600ドルに迫る場面もあった。 トランプ米政権の関税政策の合法性に対する警戒感も、投資家心理を冷やした。もっとも5日に8月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードもあり、下値は限られた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も続落し、175・92ポイン ...

NY株続落、249ドル安 米長期金利上昇を懸念

中日新聞 3日 06:18

... は続落し、前週末比249・07ドル安の4万5295・81ドルで取引を終えた。米長期金利の上昇を懸念した売り注文が優勢となった。前週末終値からの下げ幅は、600ドルに迫る場面もあった。 トランプ米政権の関税政策の合法性に対する警戒感も、投資家心理を冷やした。もっとも5日に8月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードもあり、下値は限られた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も続落し、175・92ポイン ...

NY株続落、249ドル安 米長期金利上昇を懸念

47NEWS : 共同通信 3日 06:18

... は続落し、前週末比249.07ドル安の4万5295.81ドルで取引を終えた。米長期金利の上昇を懸念した売り注文が優勢となった。前週末終値からの下げ幅は、600ドルに迫る場面もあった。 トランプ米政権の関税政策の合法性に対する警戒感も、投資家心理を冷やした。もっとも5日に8月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードもあり、下値は限られた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も続落し、175.92ポイン ...

NY株続落、249ドル安 関税不透明感で売り

時事通信 3日 06:12

【ニューヨーク時事】連休明け2日のニューヨーク株式相場は、米司法判断を受けて相互関税を巡る不透明感を嫌気した売りが先行し、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比249.07ドル安の4万5295.81ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は175.92ポイント安の2万1279.63で引けた。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月03日06時 ...

米金融・債券市場=30年債利回り、7月中盤以来の高水準 欧英に追随

ロイター 3日 06:10

... は16年超ぶりの高水準を記録。財政懸念が背景にある。ブリンマー・トラスト(ペンシルベニア州)の債券担当ディレクター、ジム・バーンズ氏は「英国やフランスなどについて考えると、米国の財政赤字や未払い債務、関税に起因するインフレへの影響など、世界的な利回りの押し上げ要因が改めて浮き彫りになると思う」と述べた。2年債利回りは2.2bp上昇の3.645%。2年債と10年債の利回り格差は62.2bp。一時、6 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 3日 06:01

... いる。 6カ月連続で縮小米供給管理協会(ISM)が発表した8月の製造業総合景況指数は48.7と、6カ月連続で縮小。市場予想も下回った。生産は3.6ポイント下げて47.8と、3カ月ぶりに縮小圏に沈んだ。関税引き上げの影響で製造業が低迷から抜け出せていない状況が示された。一方、新規受注は4.3ポイント上げて51.4と、1月以来となる拡大圏に浮上した。強弱入り交じる今回の統計は、米製造業がさまざまな逆風 ...

石破茂首相のミエミエの「延命狙い」に、党内対立の収拾遠のく 衆院解散を促す声まで出ている自民党の混迷

東京新聞 3日 06:00

... 員総会で「地位にしがみつくつもりは全くない」と将来的な辞任をちらつかせた石破茂首相。森山裕幹事長も辞任の意向を示して「石破降ろし」の動きの沈静化を図った。だが、首相は退陣時期の明言を避け、物価高や日米関税交渉など課題解決になお意欲を示し、反石破派がさらに反発を強める。8日に行われる党総裁選の前倒しの意向確認に向け、党内抗争は収まりそうもない。(井上峻輔) ◆機先を制そうと?おわびの言葉を繰り返す ...

企業は関税や規制の絶え間ない変化にどう対応すべきか

ハーバード・ビジネス・レビュー 3日 06:00

... 、企業が政策環境に適応し、競争優位を確立するために取り組むべき6つの行動指針を提示する。 不安定な産業政策の時代 企業の取締役会や報道機関は、現在進行中の貿易戦争の話でもちきりだ。断続的に繰り返される関税措置と、経済的に好戦的な声明は、不確実性や混乱、そして恐怖さえも生み出している。しかし、ここ数カ月の市場の動揺と業務上の混乱に目を奪われるあまり、根底にある変化(混乱や変動はその表れにすぎない)を ...

《トランプ大統領も前向き?》雅子さま 天皇陛下との米国ご訪問が政府内で浮上…“加盟70周年"のNY国連本部表敬も

女性自身 3日 06:00

... ンプ大統領夫妻だ。招かれた国は、答礼としてその後に同じ待遇で国王や元首を招くことが外交儀礼上の慣例となっている。 だが、2期目がスタートしたトランプ政権が掲げてきた相互関税政策などの影響は、日米関係に微妙な歪みを生じさせている。 「関税交渉は現在も着地せず、それに伴い日本国民の対米感情も悪化しつつあり、さらに安全保障上のリスクも高めかねない状況が続いています。この現状を打破するため、両陛下によるご ...

激務すぎる赤沢亮正大臣「体重が5キロ急増」でささやかれる心配の声……歩く時間もなさすぎて

現代ビジネス 3日 06:00

赤沢大臣はまさに石破総理の懐刀 低空飛行の続く石破政権で、一人評価がうなぎ上りしているのが赤沢亮正・経済再生担当大臣だ。トランプ政権とのハードな関税交渉に臨み、相互関税の25%から15%への引き下げに尽力したことが、自民党内でも高く評価されている。自民党中堅議員が明かす。 Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全2枚)-AD- 「スコット・ベッセント米財務長官と親しいコンサルタントの齋 ...

トランプ大統領が関税政策で招いた「大失策」 中国に接近するインド…ロシアは?属国化?と英報道

東京スポーツ新聞 3日 06:00

... イナ侵攻以降、西側諸国から経済制裁されて孤立。それでも中国とインドはロシアの原油を買い続けた。さらに、トランプ大統領が就任し、中国に対し貿易不均衡などを理由とし高関税を課し、インドに対してロシアの原油を買っているとして高関税を課すという?関税爆弾?を落とした。この流れにより、大国ロシアと超大国中国が結束し、世界一の人口を擁するインドも中露と近付いたことで?世界地図?が変わったといわれる。 先日の上 ...

新車販売、2カ月連続前年割れも…「新型車が出てくれば潮目が変わる」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 3日 06:00

... 登録車は前年同月比10・6%減の18万6594台で2カ月連続の減少。このうち乗用車は同11・4%減の15万9854台、貨物車は同4・9%減の2万6099台でともに2カ月連続の前年割れとなった。「米国関税政策の影響など動向を注視しているが、マイナスの一番の要因は新型車の投入が少ないことだ。新型車がないと販売店への誘客も苦しい」(自販連)。 軽自動車は同4・3%減の11万4627台で2カ月連続のマイ ...

【米国市況】国債と株下落、30年債利回り5%接近−政局警戒で円下落

ブルームバーグ 3日 05:53

... 郎最高顧問が党総裁選の前倒しを要求する意向を固めたと報じた。 この日発表の米経済指標では、8月の製造業活動が6カ月連続で縮小。生産が落ち込み、関税引き上げの影響で製造業が低迷から抜け出せていない状況が示された。 関連記事:米ISM製造業指数、6カ月連続で縮小−関税不安で生産落ち込む (2) ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)のストラテジスト、エリアス・ハダッド氏は同統計について「9月の0.2 ...

米国株、ダウ続落し249ドル安 金利上昇が重荷 ナスダック続落

日本経済新聞 3日 05:46

... 長期金利は2日に前週末に比べて0.07%高い(債券価格は安い)4.30%を付ける場面があった。米連邦巡回区控訴裁判所が8月29日、トランプ米政権の相互関税などを憲法違反とした一審判決を支持した。政権側は上訴する方針だが、最終的に違憲となれば米政府が得る関税の歳入が減るとの懸念が広がった。 ダウ平均は8月に1413ドル上昇し、前週には最高値を更新していた。SIAウェルス・マネジメントのコリン・チェシ ...

米トランプ政権 TSMCへの優遇措置撤回へ

テレ東BIZ 3日 05:45

... 商交渉を批判しました。アメリカとインドの貿易交渉についてトランプ大統領は、自身のSNSで「彼らは今になって関税をゼロにすると提案してきた」とした上で、「手遅れだ。何年も前にそうすべきだった」と突き放しました。トランプ政権は、ロシアから原油を輸入していることに対する制裁として、インドに対する追加関税を50%に引き上げています。ロシアのプーチン大統領と首脳会談するなどアメリカに対抗する動きを強めるイン ...

トランプ氏、関税巡り最高裁に迅速審理要請へ 控訴裁の違法判断

ロイター 3日 05:44

... 判所は、トランプ大統領が4月に発動した相互関税と、2月に中国、カナダ、メキシコに対して発動した関税の合法性について、大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき関税を課す権限はないと判断。同時に、政権が最高裁に上訴する機会を与えるため、10月14日まで関税を維持することを認めた。この件についてベセント財は1日、最高裁はトランプ大統領がIEEPAに基づき関税を課す権限を支持すると確信しているとし ...

米政権、対中通商圧力を留保 ロシア制裁見極めつつ交渉継続=報道

ロイター 3日 05:35

... 結に向けた合意が成立しなければ、ロシア産原油を輸入する国に制裁を科すと警告。これまでにインドに対し制裁措置としての2次関税措置を発表しているが、中国に対しては発表していない。ブルームバーグによると、米国のマシュー・ウィテカーNATO大使はこれについて「トランプ大統領が中国に(2次)関税を課していないのは、交渉が継続中だからだ」とし、「ウクライナでの戦争もその議論の一部になっている」と述べた。同時に ...

NYダウ終値249ドル安の4万5295ドル…一時600ドル近く値下がり

読売新聞 3日 05:18

... 比249・07ドル安の4万5295・81ドルだった。トランプ政権の関税政策は違法との判決を受け、一時600ドル近く値下がりした。 ニューヨーク証券取引所 米連邦巡回区控訴裁判所は8月29日、トランプ大統領が発動した「相互関税」などを違法と判断した1審の決定を支持する判決を下した。米連邦最高裁でも一連の関税措置が違法と判断された場合、関税による税収増が見込めなくなり、米政府の財政悪化が進むとの懸念が ...

トランプ政権とロビイスト 「取引」求め記録的需要 巨額資金で政策左右

中部経済新聞 3日 05:10

高関税措置などで国内外を振り回すトランプ米大統領の下でロビイストの存在感が増している。政権との取引...

「コメ価格高騰対策」福島県が酒蔵支援の補助金を予算案に計上

NHK 3日 05:07

... おいて日本酒は復興のトップランナーで、県産日本酒の生産量と品質を維持するための支援が必要だ。酒米の仕入れや酒造りが始まる前に県が支援策を示すことで経営意欲を高めたい」と述べました。 ▼また、アメリカの関税措置や物価高騰の影響を受ける県内の中小企業に対して、専門家を派遣して経営の診断や支援などを行う費用として、1億1700万円余りを計上するなど、地域経済の活性化に向けた支援を図るとしています。 ▼こ ...

米国株、ダウ続落 金利上昇でハイテクに売り

日本経済新聞 3日 05:06

... 長期金利は2日に前週末に比べて0.07%高い(債券価格は安い)4.30%を付ける場面があった。米連邦巡回区控訴裁判所が8月29日、トランプ米政権の相互関税などを憲法違反とした一審判決を支持した。政権側は上訴する方針だが、最終的に違憲となれば米政府が得る関税の歳入が減少するとの懸念が広がった。 ダウ平均は8月に1413ドル上昇し、前週には最高値を更新していた。SIAウェルス・マネジメントのコリン・チ ...

首相「辞める」明言、読売「退陣」報道を検証…石破氏が翻意の可能性

読売新聞 3日 05:03

... る中、首相が続投理由に挙げていた日米関税交渉が妥結したことを受けて掲載した。 参院選で与党劣勢の見方が強まっていた17日夜、首相は敗北した場合の進退について「きっぱり(政権を)放り投げられない。そっちの方が本当は楽なんだ」と胸中を周辺に明かしていた。 揺れ続けた首相が「辞める」と周辺に明言したのは、日米関税交渉で赤沢経済再生相が訪米中の22日夜のことだ。首相は「関税交渉の結果が出たら、辞めていいと ...

進退、揺れ動く首相…石破氏が虚偽説明 読売「退陣」報道を検証

読売新聞 3日 05:02

... 首相が、米国による関税措置を受けた日米協議に区切りがついた段階で退陣する意向を周囲に明言したのは、22日夜のことだ。赤沢経済再生相が関税を巡る閣僚協議のため訪米し、交渉は山場を迎えていた。 首相は、赤沢氏の交渉手腕に期待していると語りつつ、「関税交渉の結果が出たら、辞めていいと思っている。でも、交渉中に『辞める』なんて言えない。だから俺は続けると言っているんだ」と説明した。 関税交渉で合意が実現 ...

トレンドインサイド2025 設備投資(2)製造業へのトランプ関税影響

日刊工業新聞 3日 05:00

第2回は、日本政策投資銀行の2025年度設備投資計画調査を基に、大企業(資本金10億円以上)および中...

<主張>自民執行部が辞意 首相は受理し自ら退陣を

産経新聞 3日 05:00

... かしい。首相も森山氏もとっくに大敗の責任をとり辞任して慎んでいるべき立場である。2人の言動は政党政治の基盤を掘り崩すもので容認しがたい。 しかも石破首相は両院総会後、物価高を上回る賃金上昇の実現、対米関税対策、防衛力の強化、農業政策などの課題を並べ立て「責任をもってやっていくことも責任だ。しかるべき時期に責任は判断するが、まず国民がやってもらいたいことに全力を尽くす」と語った。 またもや続投表明で ...

トランプ関税、神奈川経済も翻弄 輸出企業、円高で通期予想の減益も

カナロコ : 神奈川新聞 3日 05:00

トランプ米政権の関税政策が県経済を翻弄(ほんろう)している。相互関税と自動車関税はともに15%に引き下げられて合意したが、朝令暮改の不透明感から輸出企業は業績の下押し幅を図りかねている。4月以降の円高基調で…

関税影響「今後顕在化」 日銀副総裁、利上げ慎重

琉球新報 3日 05:00

... 方針を強調した。 記者会見で氷見野氏は、現時点での関税の影響について「遅れているのか、そもそもそれほど影響がないのかは見極めが必要だ」と指摘。その上で「(影響が)顕在化しないことがはっきりすれば、利上げ方向に働く要因になる」とも述べた。 日米の関税交渉の合意は「大きな前進」と評価しながらも、米中での交渉がまだ妥結していないことや、医薬品や半導体などの関税はまだ不透明だと説明。「世界全体としては不確 ...

TOTO、稼ぎ頭は中国から米国に Amazon・コストコで伸びるウォシュレット

日経ビジネス 3日 05:00

... 大規模の投資であるだけに「社内で(計画案が)二度、蹴られた」と田村氏は明かす。これまで一部の製品を東南アジアなどから輸入していたが、新たな生産ラインの稼働により、顧客の需要に対応しやすくなる。トランプ関税の影響を軽減する意味でも重要な一手となる。 TOTOは8月22日、ジョージア州の経済開発局長らを招いて新工場棟の稼働式典を開いた。左から3番目は今年4月に就任したTOTOの田村信也社長 日本では、 ...

県9月補正で中小向け制度融資新設 米関税受け要件緩和

北日本新聞 3日 05:00

県は10月1日から、米国の関税措置の影響で売上高が減少した中小企業向けの制度融資を創設する。9月補正予算案で、現行の経済変動対策緊急融資に「米国関税対策枠」を...

自民党・森山裕幹事長ら党四役が一斉に辞意 石破首相は当面続投の意向表明

スポニチ 3日 05:00

... 続投意向を表明した。両院議員総会後、自らの進退について「しかるべき時期に責任を判断するが、まず国民の皆さん方がしてほしいと思っていることに全力を尽くす」と記者団に述べた。物価高を上回る賃金上昇や、日米関税交渉など、政策課題を優先する。 両院総会では参院選総括の報告書が示された。これを受け、党総裁選挙管理委員会は、総裁選前倒しの是非を巡る意思確認に向けた通達を出した。前倒しを要求する議員に対し、記名 ...

赤沢氏 日米交渉巡る一部報道を否定 「農産物関税引き下げの話ない」

日本農業新聞 3日 05:00

赤沢亮正経済再生担当相は2日の閣議後会見で、日米関税交渉を巡る一部報道を否定した。日本による米国産米の輸入拡大や、農産品関税引き下げを日本への関税に関する大統領令に盛り込む考えを米国側が日本側に伝え...

TOTOの稼ぎ頭は米国に/丸紅、森林再生に30年/スカパー、アニメに活路(2025年9月3日版)

日経ビジネス 3日 05:00

... るシステムも、空港で手荷物を安心して預けるこ… シリーズをフォロー サプライチェーン大再編 ものづくりの品質やコストを大きく左右する「サプライチェーン」が転換期を迎えている。トランプ米大統領が打ち出す関税… シリーズをフォロー 田村賢司の経済万華鏡 今、日本経済はどこに向かいつつある? 我々の行く手を探ることは年を追って難しくなりつつあります。日本と世界、経済… シリーズをフォロー 生と、死と 生 ...

自民両院議員総会 煮え切らぬ首相進退 四役全員辞意、政権大揺れ

琉球新報 3日 05:00

... 志を失った。選挙は最終的に総裁たる私の責任だ。逃れることは決してできない」と認めた。 加えて「しかるべき時にきちんと決断することが、私が果たすべき責務だ」と初めての表現で進退に言及。一方、物価高や日米関税交渉など五つの課題を挙げて「早急に解決するのが自民に課せられた使命だ」と強調。続投への意欲と受け取れる発言も展開した。 出席者の一人は「具体的な退陣時期には触れずじまいだった。歯切れが悪くて、よく ...

(社説)ミャンマー国軍 茶番の選挙は許されぬ

朝日新聞 3日 05:00

... 済的に結びつきの強い中国や、主要な武器供与国であるロシアを後ろ盾として関係を強化する。 国軍を批判してきた主要7カ国(G7)の役割はいっそう重要になる。気がかりなのは、米国の動向だ。トランプ大統領は、関税をめぐってミンアウンフライン国軍最高司令官を国家元首として認めるような書簡を送った。制裁の一部も解除した。 日本は、拘束者の解放や当事者間の対話など政治的進展がないままの選挙実施を懸念する外相談話 ...

「石垣空港」名称 政府が閣議決定

琉球新報 3日 05:00

... (石垣市)を「石垣空港」に名称変更する政令を閣議決定した。2013年の供用開始から10年超が経過し、廃止した旧空港と区別する必要がなくなったため。空港法施行令を改正し、5日に施行する。 検疫法施行令と関税法施行令の表記も、今回の変更に合わせて石垣空港に一括改正する。 空港を管理する沖縄県は、国の動きを見越して関係条例を改正、今年8月7日に名称を石垣空港に改めていた。 国土交通省によると、供用中の空 ...

米の高関税政策情報を集約、宮城県がウェブサイト

河北新報 3日 05:00

宮城県は2日、米国の高関税政策に関する最新情報や支援策を集約したウェブサイトの公開を始めた。米国の関税措置を巡ってはさまざまな情報が行き交う中、信頼できる情報提供サイトとして民間事業者などに参考にし…

「米国で処方された薬」那覇空港に覚醒剤持ち込み容疑で外国籍の男逮捕 THC含む菓子も所持 豊見城署 沖縄

琉球新報 3日 05:00

... ェリアの二重国籍の自称会社員の容疑者(34)を逮捕したと発表した。逮捕は8月13日付。署によると容疑を否認しているが、沖縄地区税関によると「米国内で処方された薬」と説明しているという。地区税関は1日、関税法違反の疑いで那覇地検に告発した。 韓国の仁川国際空港から観光目的で那覇空港に訪れ、沖縄地区税関による検査で覚醒剤の所持が発覚した。 逮捕容疑は8月13日午後4時45分ごろ、那覇空港で覚醒剤を所持 ...

米関税「影響はこれから」 氷見野・日銀副総裁が講演

朝日新聞 3日 05:00

氷見野良三副総裁 [PR] 日本銀行の氷見野良三副総裁は2日、北海道釧路市で講演し、米国の関税政策の影響について「当面は(想定より)大きくなる可能性の方により注意が必要でないかと考えている」と述べた。日本経済や物価への影響を丁寧に確かめた上で、追加利上げを判断していく姿勢を強調した。 氷見野氏は講演で、日米の関税交渉合意を…

石破総理「ひとえに私の責任」 自民・参院選の敗因総括を終え、総裁選前倒しの是非を問う手続き開始

TBSテレビ 3日 04:04

... えることができなかったこと、同志の方々多く失ったこと、それはひとえに私の責任であります」 石破総理は参院選の敗北について、「総裁たる私の責任だ」と陳謝しましたが、自身の進退については、物価高対策や日米関税交渉などに道筋を付けた上で、「きちんとした決断をする」と話し、当面は続投する考えを示しました。 一方、森山幹事長は「選挙結果の責任を取る」として石破総理に進退伺いを預けたほか、鈴木総務会長、小野寺 ...

【動画】森山幹事長ら四役退任意向 首相、当面の続投表明 自民大敗責任も政策優先

山陰中央新聞 3日 04:00

... 判断を総裁である石破茂首相に委ねた。首相にとって政権運営が一層厳しさを増すのは必至だ。一方、首相自身は当面の続投意向を表明した。両院議員総会後、自らの進退について「しかるべき時期に責任を判断するが、まず国民の皆さん方がしてほしいと思っていることに全力を尽くす」と記者団に述べた。物価高を上回る賃金上昇や日米関税交渉など政策課題を優先する。 両院総会では参院選総括の報告書が示された。これを受け、...

関税影響 今後「顕在化」 日銀副総裁、利上げ慎重

山陰中央新聞 3日 04:00

日銀の氷見野良三副総裁は2日、北海道釧路市で記者会見し、米国の関税を巡る日本経済への影響について「これから顕在化するの...

〈米印関係が終わる日〉トランプが迫る市場開放はモディにとって“禁断の領域"

WEDGE Infinity 3日 04:00

... %の関税を課すと投稿した。そのわずか8時間後、トランプはインドを刺激するかのように、パキスタンとの貿易合意を発表した。しかも関税率は、19%と低かった。 そこから緊張は高まった。トランプは、8月4日にはインドへの関税をさらに「大幅に」引き上げると警告した。8月6日、関税は50%になった。これは最も高いトランプ関税の1つだ。 この急転直下の理由は何か。トランプのSNSを額面通りに受け取るなら、この関 ...

米8月ISM製造業指数、小幅改善も6カ月連続50割れ 関税の影響継続

ロイター 3日 03:05

... デールUSキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「関税関連の不確実性が後退するまで、経済全般、とりわけ製造業は引き続き停滞状態にあるとみている」と述べた。一部の製造業者は、広範な輸入関税により国内での製造が困難になっているとしたほか、電気機器・家電・同部品のメーカーが「多くの部品が関税対象となったことで、『米国製』の実現がさらに困難になっている」と報告した。繊維、 ...

ジェーン・ストリート、トレーディング収入1.5兆円−銀行勢抜きトップ

ブルームバーグ 3日 02:35

... しい関係者によると、同収入は前年同期比で2倍以上に拡大。上期のトレーディング収入は173億ドルと、過去最高だった。関係者は非公開情報を話しているとして、匿名を条件に語った。 トランプ米大統領が発動する関税措置を受け、取引規模は高水準を維持している。投資家が新たな経済環境に対応してポジションを組み替える中で、トレーディングサービス需要が高まり、銀行やマーケットメイカーに追い風となった。 4−6月期の ...

“66年ぶり"中ロ北3首脳が軍事パレードで集結へ“新冷戦"の象徴に

Abema TIMES 3日 02:30

... "が勢ぞろいした瞬間でした。 拡大する 3日に同じ場所で中国・ロシア・北朝鮮のトップが66年ぶりに会することになります。より複雑化した“新たな冷戦構造"に時代が突入していく中で。 拡大する 同盟国にも関税をせまるアメリカ。隣国への侵略で国際社会から孤立するロシア。新興国の台頭も著しく、世界のパワーバランスは劇的に様変わりしています。そこに“新しい世界のリーダー像"を示す。中国にとって長年の悲願であ ...

“66年ぶり"中ロ北3首脳が軍事パレードで集結へ“新冷戦"の象徴に

テレビ朝日 3日 02:19

... 。冷戦下の“東側陣営"が勢ぞろいした瞬間でした。 3日に同じ場所で中国・ロシア・北朝鮮のトップが66年ぶりに会することになります。より複雑化した“新たな冷戦構造"に時代が突入していく中で。 同盟国にも関税をせまるアメリカ。隣国への侵略で国際社会から孤立するロシア。新興国の台頭も著しく、世界のパワーバランスは劇的に様変わりしています。そこに“新しい世界のリーダー像"を示す。中国にとって長年の悲願であ ...

やまぬ“石破おろし" 総理 惨敗を陳謝も“当面続投"…森山氏ら党4役が辞意表明

Abema TIMES 3日 02:16

... を果たし、そして責任から逃れることなく、しかるべきときに、きちんとした決断をするということが、私が果たすべき責務であると、深く思うものでございます」 拡大する つまりは、自分だということのようです。 関税交渉やコメをめぐる問題、防衛力の強化などにも道筋をつけると力を込めました。 拡大する 石破総理 「(Q.“しかるべき時期"の期間は)それはしかるべき時期で、確かに難しい課題ではあるけれども、一刻を ...

関税交渉「インドは手遅れ」 トランプ氏投稿、両国に亀裂

毎日新聞 3日 02:03

... て関税をゼロにすると申し出てきたが、手遅れだ。何年も前にそうすべきだった」と批判した。トランプ政権は8月下旬、ウクライナ侵攻を続けるロシアからの原油購入を理由に、インドからの輸入品に対する関税を50%に引き上げた。首脳間の対話もギクシャクしており、両国間の亀裂があらわになっている。 トランプ氏は投稿で、米国とインドの間の貿易不均衡への不満を改めて示し、「その理由は、インドがこれまで米国に課してきた ...

自民参院選総括 首相、進退「しかるべき時に」 党四役が辞意

毎日新聞 3日 02:03

... 石破茂首相は総会で参院選敗北について「総裁である私の責任であり、そのことから逃れることは決してできない」と強調したうえで「地位に恋々とするものでは全くない。しかるべき時にきちんとした決断をする」などと述べた。ただし、決断時期については明言しなかった。総会後には、記者団に物価高対策や米トランプ政権の関税政策への対応などを挙げ、「まずは国民がやってもらいたいと思っていることに全力を尽くす」と強調した。

米関税の影響「今後顕在化」 日銀副総裁

毎日新聞 3日 02:02

日銀の氷見野良三副総裁は2日、北海道釧路市で記者会見し、米国の関税を巡る日本経済への影響について「これから顕在化するのがメインシナリオだ」と強調した。今後の政策金利の引き上げ時期に関しては、経済や物価に上振れと下振れの両方のリスクがあるとして「先走り過ぎてもいけないし、後手に回らないようにもしなければいけない」と語り、丁寧に判断する姿勢を示した。 2日の東京外国為替市場では、日銀が早期の追加利上げ ...

トランプ氏、インドが関税ゼロ提案と主張 「遅すぎる」と批判

日本経済新聞 3日 02:00

... ントン=共同】トランプ米大統領は1日、SNSにインドとの関税交渉を巡り「彼らは今になって関税をゼロに削減すると提案してきた」と主張し「遅すぎる。何年も前にそうすべきだった」と批判した。トランプ政権は8月下旬、ロシア産原油を購入していることへの制裁として追加関税を50%に引き上げ、両国関係は悪化している。 トランプ氏は「インドがこれまで課してきた関税がどの国よりも高く、米国の企業がインドに商品を販売 ...