VISA、米国で「USDC」によるステーブルコイン清算開始。ソラナ上で銀行向け提供

あたらしい経済 17日 15:18

... ーブルコイン清算の実証実験を行ってきた。11月30日時点で、ビザのステーブルコイン清算額は年換算で35億ドル(約5,428億円)規模に達しているという。 さらにビザは、USDCの発行元であるサークルが開発を進めるレイヤー1ブロックチェーン「アーク(Arc)」のデザインパートナーとして参画していることも明らかにした。アークはオンチェーンでの商業活動を想定した高い処理性能と拡張性を備える設計とされてお ...

アクセンチュアとアンソロピック、AI導入加速に向け戦略的パートナーシップを締結

Biz/Zine 17日 15:15

... 専門家の育成、ソリューション開発、サービス提供体制の強化に向けて大規模な投資を行う。 アンソロピックが開発したAIモデル「Claude」とそのソフトウエア開発支援機能「Claude Code」を活用し、アクセンチュアは数万人規模の開発者が利用できる環境を整備。エンジニア組織全体でのAI活用拡大や効果測定を支援し、開発サイクルの加速や生産性向上、迅速な成果創出を目指す。若手開発者でも高品質なコード生 ...

イーサリアムのPrysmクライアントでリソース枯渇が発生、ネットワーク参加率が一時75%に低下

あたらしい経済 17日 15:09

... ンサスクライアント「Prysm(プリズム)」開発チーム(旧プリズマティックラボ / Prysmatic Labs)が、大型アップグレード「フサカ(Fusaka)」有効化の数時間後にあたる12月4日に発生した障害の事後分析レポートを公開した。なおPrysm開発チームは2022年10月より、イーサリアムレイヤー2ネットワーク「アービトラム(Arbitrum)」開発元のオフチェーンラボ(Offchain ...

「高市内閣あっぱれ」メガソーラー支援廃止の政府方針で宮城知事、流行語は「デマ拡散」

産経新聞 17日 15:07

... ネルを設置する事業への補助をやめる方針が明らかになった。生態系や安全性への懸念が拡大し、環境破壊につながる開発に歯止めをかける狙いがある。 村井知事は「住民の同意がない中で強引に進めるメガソーラーは問題があると私も思う」と指摘。制度廃止までに事業者から駆け込み申請が相次ぐとの懸念については「森林開発を伴う計画なら、手続きが非常に煩雑で1年や2年では間に合わないと思う」との見通しを示した。 宮城県は ...

旭化成、TOPPANHDに医薬品向け包装材の特許技術を譲渡

日本経済新聞 17日 15:05

... 樹脂加工技術を基盤に、フィルム設計や成膜技術を応用することで、破れにくく薬剤を押し出しやすい適切な強度(プッシュスルー性)を維持しつつ、同素材の底材と組み合わせてモノマテリアル化するPTPフタ材技術を開発した。 この特許技術をTOPPANHDに譲渡し、同社の技術やノウハウと組み合わせて活用してもらうことで、医薬品包材の持続可能性向上につなげる。 旭化成は、同社の無形資産活用プロジェクト「TBC(T ...

図研、売上・営業利益ともに上半期過去最高を更新 堅調なIT投資を背景に、受注および受注残高は高水準で推移

ログミーファイナンス 17日 15:00

... 当社の受注および受注残高は大変高水準で推移しました。 次に3つ目ですが、これはニュースリリースを出していますので、ご存じの方も多いかと思います。当社の3ヶ年計画における重要な研究開発テーマである次世代半導体開発に向けた製品開発について、レゾナックが主催する「JOINT3」に参画を開始しています。また、「JOINT3」のコンソーシアムのメンバーの方々ともさまざまなお話を進めています。 以上のように、 ...

日経BP、早大発新興Zuvaに出資 企業の技術戦略支援を共同で

日本経済新聞 17日 15:00

... ー企業で、日経BPは22日付で発行済み株式の14.3%を取得する。日経BPの専門コンテンツとZuvaが保有する国内外167万社のスタートアップ投資データを融合し、企業の研究開発(R&D)戦略立案用の総合データベースサービスを共同開発する。 Zuvaは先端技術分野におけるスタートアップ投資データの調査・分析力に強みがある。「光電融合」や「岩石風化促進」「ディープフェイク検出」といった約800の技術領 ...

データブリックス、評価額1340億ドルで40億ドル超調達

ロイター 17日 14:55

... 。前年同期を55%超上回る水準。 AI製品とデータウェアハウス事業の売上高ランレートはそれぞれ10億ドルを超え、過去12カ月間のフリーキャッシュフローは全てプラスになったという。 同社は調達資金を研究開発、市場開拓チームの拡大、人材維持に充てる計画。 今回の調達ラウンドは、インサイト・パートナーズ、フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ、JPモルガン・アセット・マネジメントが主導。アンドリー ...

Amazon、OpenAIに1兆5000億円投資へ協議 米報道

日本経済新聞 17日 14:36

... デルにとどまっている。 AWSは「トレーニアム」と呼ぶ独自設計のAI半導体を手がける。AI開発新興の米アンソロピックなどがすでに導入している。報道によるとオープンAIは今回の投資に合わせ、自社のデータ処理でトレーニアムの採用を検討している。 AI半導体では米グーグルが手がける「TPU」などテクノロジー企業が独自開発する動きが広がっている。オープンAIがAWSのAI半導体を採用すれば、約8割のシェア ...

ディーカレットDCPとTMN、「DCJPY」活用の流通事業者向けの新サービス開発で協業

あたらしい経済 17日 14:23

... 円建てトークン化預金(デジタル通貨)「DCJPY」を活用した流通事業者向けの新サービス開発で協業検討を開始したと12月17日に発表した。 ディーカレットDCPは、デジタル通貨事業を行う国内企業。同社は銀行預金をトークン化したDCJPYおよび、ブロックチェーン上で決済を可能にするシステム「DCJPYネットワーク」の開発・提供をしている。 またTMNは、流通・小売・サービス事業者向けにキャッシュレス決 ...

仮想空間の米VRChatが日本初イベント サンリオなどが講演

日本経済新聞 17日 14:21

... バーチャル・サンリオ・ピューロランド」を開設したサンリオの担当者らによる講演も予定されている。 VRチャットはユーザーがアバター(分身)の姿で交流したり企業がイベントを催したりできる仮想空間を運営する。 VRチャットでマーケティングと市場開発を統括するジェレミー・ミュルフェルダー氏は講演で「企業にとって、VRチャットは新しい顧客を獲得したり、既存の顧客との接点を増やしたりする手段になる」と話した。

マクセルの株価反発 7年ぶり高値、容量4倍の全固体電池を開発

日本経済新聞 17日 14:11

(13時25分、プライム、コード6810)マクセルが反発している。午前に前日比136円(5.74%)高の2505円と2018年2月以来、7年10カ月ぶりの高値を付けた。16日に容量が同社従来製品に比べ約4倍の全固体電池を開発したと発表した。工場やインフラ設備向け...

円ステーブルコイン「JPYC」発行・償還サービス、累計口座開設数1万件・累計発行額5億円を突破

あたらしい経済 17日 14:09

... ルコイン「JPYC」、発行額が2億円突破 CAC、ステーブルコインでビジネス課題を解決するアイディアソン「Stablecoin(JPYC)Innovation Challenge 2025」開催決定 インシュアダオ開発元のPAO TECH Labs、「JPYC」のDeFiエコシステム構想を推進。キュレーター事業参入へ JPYCとデジタルプラットフォーマー、地方金融機関の業務連携に向け共同検討を開始

中国・香港株式市場・前場=3日ぶり反発、米指標を精査 不動産株は安い

ロイター 17日 14:06

... 工知能(AI)半導体に対する依存を減らそうとする中、投資家の買いが集まった。 不動産株は下落基調が続き、CSI300不動産指数(.CSI000952), opens new tabは0.8%安。不動産開発大手の万科企業(000002.SZ), opens new tabは20億元規模の社債について、償還の猶予期間を現在の5営業日から30営業日に延長することを求めている。 LSEGデータに基づく値で ...

【きょうのおはBiz12月17日(水)】新宿駅再開発 鉄道各社が連携

NHK 17日 14:01

... 口社長 ▼アメリカ雇用統計 失業率4.6% 4年ぶりの高さ ◎特集企画「Eyes on」を中心とした7時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 6分00秒) ▼外国人の不動産取得 国に報告義務 対象拡大へ ▼三菱UFJフィナンシャル・グループ 半沢氏が社長昇格 ▼アメリカ雇用統計 失業率4.6% 4年ぶりの高さ ▼【Eyes on】鉄道各社 連携して新宿駅再開発

川崎汽船が世界で唯一運ぶ「液化CO2」 回収・貯留事業には採算の壁

日本経済新聞 17日 14:00

... LCO2船の役割は大きい。日本の海運・造船大手も新たな需要を取り込む次世代船と位置づけて開発を急ぐ一方、事業化に向けた採算面に課題を残す。 ビジネスTODAY ビジネスに関するその日に起きた重要ニュースを、その日のうちに深掘りします。過去の記事や「フォロー」はこちら。 「欧州での先駆的な取り組みを、日本のCCS開発につなげる懸け橋となる」。川崎汽船の五十嵐武宣社長は同日、海運業界や経済産業省の関係 ...

入国港の観光ビザシステムがアップグレードへサウジアラビア旅券局

サウジアラビア : アラブニュース 17日 13:57

... diahに対し、Jawazatは、訪問者の体験の質を高めるために設計された人工知能技術に依存するビザに関する最新の規制要件との互換性を確保するために、装置の開発に継続的に取り組んでいると断言した。 アルオタイビ氏は、サウジアラビアパスポートは、開発したモバイルカメラ装置を多くの国際港に設置していると説明した。この装置には、王国への入国者全員を対象としたパスポートスキャナーに加え、指紋リーダー、サウ ...

トヨタが新型「RAV4」を発売 450万円から、独自ソフト基盤を初搭載

日本経済新聞 17日 13:44

... が焦点となる。 25年度中に発売するPHVはエンジンを刷新して電気自動車(EV)走行の航続距離を従来比1.5倍の150キロメートルに伸ばす方針だ。最新のハイブリッドシステムを載せたことで、総航続距離はフル充電・燃料満タンの状態で1350キロ以上になる。 【関連記事】 ・トヨタ、新型RAV4で脱売り切り 独自ソフト基盤でテスラ牙城崩す・トヨタが新車価値を長期化 投入サイクル9年に延長、ソフト開発重点

焦点:企業に広がる人手の再評価、AI導入も「今すぐ」の成果に焦り

ロイター 17日 13:37

... Barria [サンフランシスコ/ストックホルム 16日 ロイター] - ワインコレクションアプリ「セラー・トラッカー」は昨春、ユーザーの味覚に基づいて率直にワインを勧める人工知能(AI)ソムリエを開発した。問題はそのチャットボットが優しすぎたことだ。 「『そのワインはあなたの好みに合う可能性が低い』と率直に言わず、とても丁寧な言い方をする」とエリック・レビーン最高経営責任者(CEO)は語った。 ...

セブンイレブンが荷物一時預かり開始 全国378店で、訪日客に的

日本経済新聞 17日 13:34

... だ。 セブンは6月から直営店で実証実験を始め、12月にかけて実施店舗を増やしている。商品の保管や事務スペースで使う店舗のバックルームを有効活用する。これまでに荷物の発送や受け取りサービスを手掛けており、荷物の一時預かりサービスも加えることで利便性を高める。 【関連記事】 ・セブン、おにぎりで英語表記開始 訪日客向け商品開発も・ローソン駐車場で車中泊 1泊2500〜3000円、ホテル代高騰の受け皿に

世界都市ランキングで東京が過去最高の2位、ナイトライフ充実や飲食店の多さ評価…初めてニューヨーク上回る

読売新聞 17日 13:07

... 2位に浮上した。観光地やナイトライフの充実度、飲食店の多さが高く評価され、調査・発表の始まった2008年以来初めて、米国ニューヨークを逆転した。 東京駅 総合ランキングは、世界48都市を▽経済▽研究・開発▽文化・交流▽居住▽環境▽交通・アクセス――の6分野で点数化し、順位を算出した。 東京は「文化・交流」が観光地やナイトライフの充実度、外国人訪問者数でトップクラスの評価を受けて昨年よりも順位を一つ ...

OSLグループとアンカレッジデジタル、米ドル建てステーブルコイン「USDGO」展開へ

あたらしい経済 17日 12:41

... マネーロンダリング対策(AML)基準と資産保護体制を備えた形でUSDGOを発行するとのことだ。 ちなみに、OSLグループは12月12日にレイヤー1ブロックチェーン「アバランチ(Avalanche)」の開発を主導するアバラボ(Ava Labs)との提携を発表した。この提携によりOSLグループは、アバランチのブロックチェーン技術をインフラに統合し、世界中の機関投資家と個人投資家向けに効率的かつ安全なト ...

リンガーハットが「玉露かりんとう」開発 余ったギョーザの皮使用

毎日新聞 17日 12:21

... 長崎ちゃんぽんの店を全国展開する「リンガーハット」の京都工場(京都府京田辺市大住門田、柴田一史工場長)が、製造工程で発生するギョーザの皮の余り部分と、地元特産の玉露を材料に新商品「玉露かりんとう」を開発した。包装は地元企業が製作、デザインも市内の大学生が担当する“オール京田辺"で完成し、地元の魅力発信とフードロス対策を兼ねた商品。同市のふるさと納税返礼品のラインアップにも加わる予定だ。 店舗向け ...

INPEX株が大幅続落 WTI4年10カ月ぶり安値、エネルギー関連に売り

QUICK Money World 17日 12:06

【QUICK Market Eyes 阿部哲太郎】12月17日の東京株式市場で、石油・天然ガス開発専業企業大手のINPEX(1605)が大幅続落し、一時前日比2.21%安の3052円まで下落した。原油先物価格の下落を受けて、エネルギー関連株への売りが優勢となっている。 16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が4日続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエ ...

「黒マツダ」「あえて売らない」 減りゆく新車販売、再起かける業界

朝日新聞 17日 12:00

... の新車の受注台数は260台と前年同期の2倍以上に増えた。近年力を入れている高価格帯のスポーツ用多目的車(SUV)の売れ行きが特に伸びている。 マツダは2010年代に車両デザインを大幅に刷新するなど商品開発に注力し、欧米でブランド力の向上に成功した。一方、国内の販売戦略の面では後れを取り、需要が見込める地域の店舗への投資が進んでいなかった。 国内販売のてこ入れを図る同社が着目したのが都市部だ。東京や ...

NTT、自動運転サービスの新会社

日刊工業新聞 17日 12:00

... 社を窓口に自動運転サービスの導入や運用を包括支援する新会社「NTTモビリティ」を設立したと発表した。2026年2月にパートナー企業と連携して関連技術の高度化や検証、人材育成を行う拠点をNTT武蔵野研究開発センタ(東京都武蔵野市)に新設。同センタ周辺で複数のメーカーの車両を用いた自動運転車の実証実験を26年4月に始める。28年度に全国各地でのサービス運用を始め、30年代に1000台以上の運行支援を目 ...

東京が世界2位!「世界の都市総合力ランキング」でニューヨーク上回る“ナイトライフ"が高評価…大阪18位で福岡40位

FNN : フジテレビ 17日 12:00

... 世界の都市総合力ランキング」を発表した。去年まで9年連続3位だった東京が一つ順位を上げ、調査開始以来初めて2位となった。 「世界の都市総合力ランキング」は、世界の主要48都市の「総合力」を経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの6分野で評価し、ランキングしたもの。 2025年の1位は14年連続でロンドン、2位は東京、3位はニューヨーク、4位はパリ、5位はシンガポールだった。 東京 ...

SWCC、液体窒素循環管不要でコスト減

日刊工業新聞 17日 12:00

SWCCは高温超電導材料の技術開発に力を入れる。1988年から開発を始め、2017年に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成金を得て、送電に用いる「三相同軸超電導ケーブル=写真」を開発した。実証試験を経て、現在、約20社から引き合いがあり、納入に向けて商談を進めている。 送電に用いる「三相同軸超伝導ケーブル」を開発した 超電導は極低温にすることで電気抵抗がゼロになる現象で、送電損失を ...

花王、自社開発装置を縦型配置 生産能力100倍、精度も向上

日刊工業新聞 17日 12:00

... FFシートの製造装置。左側のノズルから縦に流れるコンベアーに紡糸する 担当した加工・プロセス開発研究所の小林賢司室長は「今回、自社で装置そのものの設計、開発まで手掛けたことで、製品設計から素材開発、加工方法、量産化技術に至るまで、一連のプロセスをアジャイルに、高い自由度で進めることが可能になった」と話す。自社開発によって装置のメンテナンスも容易になり、従来にないスピードでの商品化につながった。 初 ...

EUエンジン車禁止撤回の影響注視、競争環境変化に日本企業の対応期待=官房長官

ロイター 17日 11:57

... メーカーが国際競争に勝ち抜くにはEVやHVなど多様な選択肢を追求する「マルチパスウェイ戦略の下で競争力強化に取り組むことが期待される」と語った。 日本の強みであるハイブリッド技術で稼ぎつつEVの競争力も強化していくというバランスの取れた対応をしていくことが世界での販売台数拡大につながっていくとの認識を示し、政府としては蓄電池や車載用半導体の開発支援などを通じて「総合的に支援していきたい」と語った。

ホンダの株価底堅い アステモ子会社化、EUでのHV販売継続期待も

日本経済新聞 17日 11:26

... 0時15分、プライム、コード7267)ホンダが持ち高整理や戻り待ちの売りで一時前日比15円50銭(0.97%)安の1569円50銭を付けたが、上昇に転じる場面もあるなど底堅さもある。ホンダは16日、自動車部品メーカーのAstemo(アステモ)を子会社化すると発表した。新興メーカーとの競争が激しくなるなか、ホンダが経営の主導権を握って開発力や投資判断のスピードを早める。ハイブリッド車(HV)を...

日本メーカー、方針転換見定める

デイリースポーツ 17日 11:24

... とみられ「さまざまな車種の生産が続けられる」と歓迎の声も出ている。 各社は、製造過程で二酸化炭素(CO2)の排出を抑えた鉄鋼の使用などを販売条件とするEU側の方針を確認する考えだ。電気自動車(EV)の開発で日本勢は海外メーカーに出遅れており、関係者は「時間を稼ぐことができるという意味では良い話だ」と指摘した。 EUは気候変動対策を進めてきたが、政策撤回はエンジン車の比率が高い欧州メーカーを保護する ...

日本メーカー、方針転換見定める EUのエンジン車販売禁止撤回で

47NEWS : 共同通信 17日 11:21

... とみられ「さまざまな車種の生産が続けられる」と歓迎の声も出ている。 各社は、製造過程で二酸化炭素(CO2)の排出を抑えた鉄鋼の使用などを販売条件とするEU側の方針を確認する考えだ。電気自動車(EV)の開発で日本勢は海外メーカーに出遅れており、関係者は「時間を稼ぐことができるという意味では良い話だ」と指摘した。 EUは気候変動対策を進めてきたが、政策撤回はエンジン車の比率が高い欧州メーカーを保護する ...

オープンAI、国際版「スターゲート」責任者にオズボーン元英財務相起用

ロイター 17日 11:01

写真はオズボーン元英財務相。ロンドンで 2017年7月撮影。REUTERS/Stefan Wermuth [16日 ロイター] - 対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した米オープンAIは16日、オズボーン元英財務相をマネジングディレクター兼「オープンAIフォー・カントリーズ」の責任者に指名したと発表した。 2010年から16年まで英財務相を務めたオズボーン氏は、来年1月にこれらの役職に ...

Heartseed、黒字進捗で利益予想を再上方修正 「HS-001」LAPiS試験データを開示、「HS-005」国内治験が前進

ログミーファイナンス 17日 11:00

... 年12月期第4四半期 開発目標に対する進捗 主な事業進捗についてご説明します。 はじめに、Novo Nordisk社との提携解消についてご説明します。これは単なる解消ではなく、5年近く、Novo Nordisk社も非常に多くのリソースを投入してくれた共同開発の成果である資産の完全な内部化・当社への回帰と捉えています。先方のリストラ策が進み担当者がいなくなる前に、これまでの共同開発で蓄積された技術デ ...

欧米当局がエンジン車容認 全方位開発へ、車業界で高まる再編圧力

日本経済新聞 17日 11:00

... ランクフルト=林英樹、パリ=辻隆史】欧州連合(EU)が2035年にエンジン車販売を原則禁止する方針を撤回する案を公表した。米国も排ガス規制を緩める。電気自動車(EV)の普及が想定より遅れたためで、自動車大手はEVとエンジン車の「全方位開発」を強いられる。膨らむコストの圧縮に向けた連携や再編の動きが広がりそうだ。 EUの執行機関、欧州委員会は16日、製造過程で二酸化炭素(CO2)排出を抑えたE...

遺伝子治療のウイルス素材「AAV」を効率製造 ちとせ研究所が開発

日本経済新聞 17日 11:00

バイオ企業のちとせ研究所(川崎市)は16日、遺伝子治療に使うウイルス「アデノ随伴ウイルス(AAV)」を効率的に製造できる技術を開発したと発表した。従来の2〜3倍の効率でAAVを製造できるという。 遺伝子治療は病気の原因となる異常な遺伝子を修復したり、遺伝子を操作した細胞を治療に使用したりする技術だ。異常な遺伝子を修復する手法では、AAVをベクター(遺伝子の運び手)として使用することが多い。日本で. ...

テスラ株が最高値更新、マスクの資産は早くも史上初の「7000億ドル越え」視野

Forbes JAPAN 17日 11:00

... 円)に達し、過去最高額となった。テスラの株価が、約1年前に付けた過去最高値をついに更新したことが背景にある。 マスクの資産額の大幅な増加は、数日前に実施された株式公開買付によって、同じく彼が率いる宇宙開発企業スペースXの評価額が8000億ドル(約124兆円)と算定された直後に起きた。これにより、マスクは史上初めて、その推定資産が6000億ドル(約93兆円)を超えた人物となった。 16日のテスラの終 ...

中国万科、12月15日満期債償還巡り30営業日の猶予要請

ロイター 17日 10:42

2017年3月、万科の看板が掲げられた上海の建設現場で撮影。REUTERS/Aly Song [北京/上海 17日 ロイター] - 中国不動産開発大手の万科企業(000002.SZ), opens new tabは、20億元(2億8360万ドル)規模の社債について、償還の猶予期間を現在の5営業日から30営業日に延長することを求めている。中国銀行間市場交易商協会(NAFMII)への16日付の提出書類 ...

NEC、サプライチェーンのサステナビリティ強化へ「Supplier Portal」実証開始

Biz/Zine 17日 10:30

... enGlobeX」や、環境負荷低減を支援するソリューションを展開している。また、自社の先端DX事例を自ら実践する「クライアントゼロ」の考え方のもと、社内でのデジタル技術活用も積極的に進めている。 今回開発した「Supplier Portal」は、従来メールやExcelで行っていたサステナビリティ関連の自己評価質問票(SAQ)のオンライン統合管理を実現。依頼から回答回収、評価フィードバックまでを一元 ...

[概況/10時] 4万9000円の大台は割り込まず、持ち直した

日本証券新聞 17日 10:12

... ンド狙いの買いが入った。 キオクシアとアドバンテストが買われ、NECも高い。 ダイヘン(6622)はAI(人工知能)向け半導体などで適用が進むアドバンスドパッケージ(先進後工程)用パネル搬送ロボットを開発し、受注を始めたことが好感された。 ニッスイは買収したチリのサーモン養殖業者が赤字のため売られた。 業種別上昇率上位は非鉄、鉄鋼、電機、保険、その他製品で、下落率上位は石油、水産農林、精密、鉱業、 ...

LIFULL、住宅検索にAI導入 情報収集の手間省き効率化

日本経済新聞 17日 10:00

不動産・住宅情報サービスの「ライフルホームズ」を運営するLIFULLは、人工知能(AI)をつかった情報提供システムを開発した。同社がもつ膨大な不動産情報のデータベースを活用し、AIが最適な住宅物件などを提案する。住宅探しの難点だった情報収集の手間を省き効率的に物件を選べるようにする。 住宅情報を提案する「AIホームズくん」の提供を始める。利用者が「子どもが生まれた」と入力すると、家族暮らしに向い. ...

[概況/寄り付き] 続落

日本証券新聞 17日 09:13

... のペスケラ・ヤドランを完全子会社化すると発表した。買収価格が1億3300万ドル(約205億円)となっており、財務負担が警戒された。 住友鉱山とDOWAは大和証券によるレーティング引き上げで買われた。 マクセル(6810)は容量が同社従来製品に比べ約4倍の全固体電池を開発したと発表したことで上昇した。 業種別下落率上位は石油、水産農林、鉱業、精密、卸売で、上昇は保険、証券、不動産、海運、非鉄。(W)

情報BOX:EUのガソリン車販売禁止撤回、柔軟運用で35年以降も容認

ロイター 17日 08:06

... を、以前の50%から40%に引き下げられる。また各メーカーは、30年から32年の平均で基準を満たすことが認められ、より柔軟性が高まる。 <電池ブースター> 今回の提案には、新たな電池ブースターパックの開発も含まれ、欧州がギガファクトリー拡大や中国との競争を進める中で、財政支援が実施される。欧州委は電池のバリューチェーン構築加速に向けて18億ユーロを投入し、このうち15億ユーロは電池セル生産者への無 ...

アステリア、ノーコードソフトでIT人材不足を解決 AI活用・ステーブルコイン対応など新技術にも注力

ログミーファイナンス 17日 08:00

... 先ほどお伝えしたように製品開発を行っていますが、日本の多くのソフトウェア開発企業は受託開発で売上を上げているという現状です。 平野:製品開発と受託開発の違いについてです。製品開発は、アステリアが行っている事業です。受託開発は、注文書を受け、その内容に基づいて開発を行い、注文を受けた会社に完成品を納めるという形態です。 製品開発とは、注文書を受け取ることなく自ら考え、設計し、開発を行い、完成したもの ...

マツダがS耐で「カーボンネガティブ」を実現する二酸化炭素(CO2)回収技術――2035年の実装を目指す

週刊エコノミスト 17日 08:00

... 関を「脱炭素化」する技術を開発している。使用済み食用油などを原料としたバイオディーゼル燃料と二酸化炭素(CO2)の回収技術を組み合わせ、「カーボンニュートラル(中立)」を超える「カーボンネガティブ(CO2排出の実質的マイナス)」を目指すという。11月に静岡県の富士スピードウェイで同社の取り組みを取材した。 マツダの「マルチソリューション戦略」 マツダは2017年8月に、技術開発の長期ビジョン「サス ...

ファイザー、26年1株利益見通し予想に届かず 「今後数年は厳しい」と警告

ロイター 17日 07:30

... 年の業績は険しい道のりをたどると警告した。 売上高の成長軌道を回復できるのは29年以降になる見込み。新型コロナウイルスワクチン・治療薬以来、画期的な新薬投入がない中で、肥満症治療薬を含めた次期有力製品開発を急ぐ一方、27年まで年間70億ドル超のコスト節減を目標に掲げている。 バースタインのアナリスト、コートニー・ブリーン氏は「投資家が成長軌道(に乗った)と確信するまで株価は現在の20ドル台半ばでの ...

検索アプリ、選択自由に スマホ新法、18日全面施行

時事通信 17日 07:03

... 30%を支払っている。公取委は2社による寡占が高額な手数料の背景にあるとみており、決済サービスをアプリ事業者が選べるようにする。 選択肢が広がって手数料が安くなれば、アプリ事業者がその分を新サービスの開発費などに充てられる。アプリユーザーが支払う有料サービスの料金が安くなる可能性もある。ゲームアプリで独自の決済手段を提供するスクウェア・エニックスの担当者は、「決済手段の多様化で市場全体の活性化に期 ...

発電容量25万8000kW…伊藤忠が米太陽光に出資、7万世帯分の再生可能エネルギーを供給

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 17日 06:00

... 藤忠商事は米国コロラド州の太陽光発電所「ブラック・ホロウ・サン発電所」に出資することで合意した。出資額などは非開示。一部建設中だが、発電容量は計25万8000キロワット(交流)を計画する。 同発電所の開発などは、欧州大手独立系発電事業者の英コントアグローバルが手がけている。日射量が豊富で安定的な発電量が期待できるコロラド州で、地元電力会社とPPA(電力販売契約)を締結することで、約7万世帯分の消費 ...

駅にある「電車の顔」をした案内板、じつは「ただのデザイン」ではなかった…開発者が明かす「衝撃の狙い」と「日本ならではの事情」

現代ビジネス 17日 06:00

... 案内看板のなかには、電車の「顔(先頭部)」をモチーフにしてデザインしたものがある。このタイプは、2025年6月から首都圏の駅に初設置されて以来、数が増えている。 なぜこのような案内看板が誕生したのか。開発した表示灯株式会社(以下、表示灯)に尋ねてみた。 なぜ電車の「顔」なのか? その狙いは「人々の注目を集めること」にある。駅で見られた電車の「顔」をモチーフにすることで、親しみやすさを持たせている。 ...

政府「メガソーラー」新規事業への支援を廃止へ 2027年度以降

NHK 17日 05:47

... 支援は続ける方針で、こうした内容を1月にも経済産業省の審議会で示すことにしています。 政府のエネルギー基本計画では発電量全体に占める太陽光発電の割合を、現在の9.8%から2040年度には23%から29%程度まで増やすとしています。 目標の達成に向けて、政府は薄くて軽い新型の「ペロブスカイト太陽電池」などの開発や導入を支援する方針で、来週にも関係閣僚会議を開いて政策を取りまとめ、公表したい考えです。

チーズ鱈を生んだ食品老舗 なとり【経済トレンド】

47NEWS : 共同通信 17日 05:05

... 包装に呼び出しの後ろ姿を描いた。今も日本相撲協会の公式パートナーを務める。 1980年代に入ると、消費者の食生活の洋風化が進んだ。「変化に対応した新しい視点の商品作りをしたい」と決意。和洋折衷の珍味の開発に着手した。試行錯誤して1982年に「チーズ鱈」が誕生。今までにない味わいとして大ヒット。翌年、サラミソーセージも発売し、業績を伸ばした。 1991年に現在の社名に。2004年、チルド商品も打ち出 ...

SOMPO系、AIが高齢者の排せつケアを提案 新米介護士を支援

日本経済新聞 17日 05:00

SOMPOホールディングス(HD)は介護現場で負担の大きい排せつのケアを人工知能(AI)で支援するサービスを開発した。介護利用者が抱える排せつトラブルの要因をAIが分析し、改善策を提案する。2026年9月ごろまでに介護施設向けの有料サービスとして提供を目指す。介護業界で人手不足が深刻化する中、経験の浅い介護職員などを支援する。 サービス名は「教えて! KAiGO」。HD傘下でデジタル事業を手がけ. ...

トライ・インター、ハラール配慮のラーメン 神田外語大生と開発

日刊工業新聞 17日 05:00

トライ・インターナショナル(千葉市美浜区、田所史之社長)は、神田外語大学の学生と共同で、イスラム教徒...

運動後にノンアルビール ミズノ、サッポロと共同開発

日刊工業新聞 17日 05:00

ミズノは16日、サッポロビールと共同で運動後に飲むことを目的としたノンアルコールビール「サッポロスー...

イレブンラボCEO「タイピングの時間、音声AIで半減」

日本経済新聞 17日 05:00

米イレブンラボは音声AI(人工知能)の用途を広げる。日本では2026年末までに1100万ドル(約17億円)を投じ、日本語に特化したAIモデルを開発する。マティ・スタニシェフスキ最高経営責任者(CEO)は「今後数年で音声が重要なインターフェースとなり、タイピングの時間は50%減る」と話す。 ――なぜ音声AIに関心を持ったのですか。 「出身地のポーランドでは、外国映画はすべてのキャラクターを1人のナ. ...

SCREEN、米NY州に研究開発拠点 半導体で協業拡大

日刊工業新聞 17日 05:00

【京都】SCREENホールディングス(HD)は16日、米ニューヨーク州アルバニーに半導体製造プロセス...

ダイヘン、先進後工程パネル向け搬送ロボ開発

日刊工業新聞 17日 05:00

ダイヘンはAI(人工知能)向け半導体などで適用が進むアドバンスドパッケージ(先進後工程)用パネル搬送...

IHI、航空エンジンに全集中 整備事業で設計・開発の先行投資回収

日本経済新聞 17日 05:00

IHIが航空・宇宙・防衛事業を中核にする姿勢を鮮明にしている。航空機エンジンを中心に連結営業利益の8割を占めるまでになり、次は利幅の大きいエンジン整備で投資回収を狙い修理工場の人員を2倍に増やす。航空ビジネスは変動リスクが伴うが、宇宙・防衛関連も含め事業の中身を多様にすることでバランスをとり、成長基盤を固める。 「航空事業を他の事業が支える。その構造をつくることがIHIらしさだ」。IHIの井手博. ...

赤沢経産相「半導体、他国に依存しない」 セミコン・ジャパン開幕

日本経済新聞 17日 05:00

... 市場の展望について語る。 テーマ別では後工程や半導体設計のほか、今回から初めて計測・検査分野に特化したエリアを設置する。企業の若手社員や高専生らが参加するイベントも拡充する。研究成果の発表や設計の競技会を開催し、若手支援や人材開発につなげる。 【関連記事】 ・ディスコ、半導体切断装置の生産性5割向上 AIメモリーを大量処理・TOPPANHD、旧JOLEDの工場に400億円投資 次世代半導体部材生産

冷凍・冷蔵倉庫の開発進む 高度化した低温物流で需要増

日刊工業新聞 17日 05:00

デベロッパーによる冷凍・冷蔵倉庫事業が活発だ。冷凍食品に対するニーズの増加やコールドチェーン(低温物...

ニッセイAM、販売金融機関向け新スキーム ラップ口座の直接管理可能に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 04:30

ニッセイアセットマネジメント(AM)は、ファンドラップ「ゴールナビ」の販売金融機関向けに、自機関の口座で直接管理可能な「残高内包スキーム」の開発を検討している。これまでは、同商品を共同開発した証券会社「スマートプラス」の口座で運用する「残高外出しスキーム」しかなかった。新スキームの早期投入により、地域金融機関経由の顧客獲得を増やすことを目...

NVIDIA対Google、AI半導体競争で笑うのはTSMCか

日本経済新聞 17日 04:30

【NQN香港=戸田敬久】米グーグルの人工知能(AI)向け半導体「TPU」がにわかに脚光を浴びている。TPUを使って開発した同社の新たな生成AIモデルの評価が高まるなか、米エヌビディアの画像処理半導体(GPU)の一強とみられていたAI向け半導体は、競争激化の局面を迎えつつある。ただ、どちらが勝とうが最後に笑うのは、半導体産業の黒子を担う製造受託大手の台湾積体電路製造(TSMC)など台湾勢になるのか. ...

新作「たまごっち」販売目標4割増 細胞レベルでお世話の喜び

日本経済新聞 17日 02:00

2025年通期のヒット商品番付に入った商品のなかから6つを選び、開発やマーケティングの着眼点を紹介する。 バンダイの「Tamagotchi Paradise」(たまごっちパラダイス)は前頭2枚目に入った。見た目が5万以上に変わることで生き物の多様性を表現。ダイヤルを回せば細胞から宇宙まで、4段階で育成環境を切り替えられる。ユーザーは「研究員」との設定でやり込み要素を充実させ、ファンから支持された。 ...

U-NEXT系とLG電子が「キオスク端末」 セルフ注文・決済で飲食省人化

日本経済新聞 17日 02:00

U-NEXT HOLDINGS(HD)傘下で店舗の運営支援を手掛けるUSEN(東京・品川)とLGエレクトロニクス・ジャパン(東京・中央)は、飲食店向けに客が注文と決済を一括で行える自立型の「キオスク端末」を17日から売り出す。日韓の異色のタッグで人手不足を背景にした飲食店の省人化ニーズをくみ取る。 「USEN チケット&ペイ」と呼ぶ端末を新たに開発した。80センチメートルほどの高さで27

ラピダス、AI半導体向け基板の生産効率10倍に TSMC対抗へ試作成功

日本経済新聞 17日 02:00

最先端半導体の量産を目指すラピダスは人工知能(AI)半導体生産の低コスト化につながる技術を開発した。複数の半導体チップを実装するための基板で、世界で初めて大型ガラス製の試作に成功した。従来手法と比べ基板の生産効率を10倍高められる。2028年から量産を開始する。先行する台湾積体電路製造(TSMC)に組み立て工程の工夫で対抗する。 ラピダスが試作に成功したのは「RDLインターポーザー」と呼ぶ微細な. ...

ホンダ、「次世代車」開発加速へ部品大手・アステモの子会社化発表…日立から1523億円で株式取得

読売新聞 16日 23:45

... 手アステモを子会社化すると発表した。日立製作所から21%相当を1523億円で取得する。2026年4~6月に完了予定で、ホンダの出資比率は61%となる。自動運転技術やソフトウェア開発などに強みを持つアステモを傘下に収め、次世代車開発を加速させたい考えだ。 ホンダ本社 アステモはモーターやインバーターといった自動車部品を手がけ、ホンダなど自動車大手に供給している。近年はソフトの更新で機能を高める次世代 ...

運動後にノンアルビール 爽快な味、サッポロとミズノ開発 近畿で来年2月発売

産経新聞 16日 23:22

... スター)」を開発したと発表した。ホップ由来のすがすがしい味わいで「運動後の一杯」として提案。近畿2府4県で2026年2月25日に発売する。 350ミリリットルの缶入りで、想定販売価格は1缶184円前後。スーパーやコンビニで販売する。 ミズノは南信州ビール(長野県駒ケ根市)と協力し、22年からノンアルビール「PUHAAH(プハー)」を展開。サッポロが同年、ミズノに声をかけてスーパースターの開発を始め ...

SCREENホールディングスが米研究拠点 半導体装置で競争力強化

産経新聞 16日 23:17

... な半導体研究センターと提携し、施設内に研究開発拠点を設立したと発表した。120億円規模を投資し、半導体製造装置事業の競争力強化を目指す。施設内には米国のIBMや同業のアプライドマテリアルズが入居する。今後は、拠点を置く他企業や大学などとの協業の機会も探る。 SCREENは、半導体製造工程の洗浄分野で世界トップシェアを誇る。新拠点では、次世代工程を中心に研究開発を進める。クリーンルームの面積は929 ...

ホンダ、車部品大手を子会社化 1500億円で株式追加取得

時事通信 16日 22:52

... 保有するアステモ株の一部を1523億円で買い取り、出資比率を現在の40%から61%に引き上げる。アステモの技術を取り込むことで、ソフトウエアの更新によって性能を向上させる次世代車「SDV」や自動運転の開発を加速させる。 日系3社、中国新車販売が悪化 反日感情影響か―11月 株式取得は2026年4~6月を想定。アステモは同日、「モビリティーの電動化や人工知能(AI)の活用も踏まえた知能化をリードする ...

ホンダ、アステモ子会社化 日立から株式取得

47NEWS : 共同通信 16日 22:39

... アステモ)」(旧日立アステモ、東京)への出資比率を40%から61%に引き上げ、連結子会社化すると発表した。日立製作所から株式を1523億円で取得する。アステモが人工知能(AI)やソフトウエアを効率よく開発できる体制を構築する。 取得は2026年4~6月の予定。日立のアステモ株の保有比率は40%から19%に下がる。 日立の子会社とホンダ系列の自動車部品メーカー3社が21年に経営統合し、日立アステモが ...

ホンダ、アステモ子会社化

デイリースポーツ 16日 22:39

... アステモ)」(旧日立アステモ、東京)への出資比率を40%から61%に引き上げ、連結子会社化すると発表した。日立製作所から株式を1523億円で取得する。アステモが人工知能(AI)やソフトウエアを効率よく開発できる体制を構築する。 取得は2026年4~6月の予定。日立のアステモ株の保有比率は40%から19%に下がる。 日立の子会社とホンダ系列の自動車部品メーカー3社が21年に経営統合し、日立アステモが ...

ホンダがAstemoを子会社化、1523億円で日立から21%追加取得

ロイター 16日 22:18

... , opens new tabから21%を1523億円で追加取得し、出資比率を61%へ引き上げる。ソフトウエアに強いアステモとの連携を強化し、自動運転やSDV(機能や価値をソフトウェアで更新する車)の開発を加速。新規株式公開(IPO)を視野に入れる。 株式譲渡は2026年4月ー6月中の完了を予定。子会社化後の出資比率はホンダが61%、日立が19%、投資会社JICキャピタルグループが20%となる。 ...

湯船につかるだけで体の汚れ一掃 万博「ミライ人間洗濯機」が実用化 高齢者施設用発売へ

産経新聞 16日 22:05

... 技術・製品が数多く出展された。 靴メーカーのリゲッタ(同市生野区)は、山本化学工業(同)とともに「宙に浮く靴」を出展した。磁石が反発する力を靴のかかと部分に取り込むことで、クッション性が極めて高い靴の開発を検討しているという。 東阪電子機器(大阪府吹田市)が出展した「最適自動温度調整服」はセンサーから体温や脳波などの生体情報、温度や湿度などを計測。電気を通すことで温めたり冷たくしたりできる。同社の ...

【12/16話題】SBIとスターテイルの円ステーブルコイン開発、リップルRLUSDのイーサL2対応、メタマスクのBTCサポートなど(音声ニュース)

あたらしい経済 16日 21:58

... ラインナップサービスを提供する「SBI VCトレード」のスポンサーでお届けします。スポンサー企業についての詳細はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース SBIが「信託型円建てステーブルコイン」開発へ、グローバル向けにスターテイルと共同で リップルの米ドルステーブルコイン「RLUSD」、イーサL2に対応へ、Optimism・Base・Ink・Unichainでテスト Web3ウォレット「メタ ...

車部品のアステモを子会社化 ホンダ、1523億円で日立から株取得

朝日新聞 16日 21:56

... 比率を現在の40%から61%に引き上げて子会社化すると発表した。ホンダと並んで40%保有する日立製作所から、来年4~6月に21%分を1523億円で買い取る。子会社化によって、ホンダがソフトウェア領域の開発を主導する狙いがあるという。 「車の税を安く」勝負かける業界 高市氏にも直談判、引き出した発言 アステモは21年1月、日立オートモティブシステムズとホンダ系のケーヒン、ショーワ、日信工業の自動車部 ...

ホンダ、Astemoを子会社化 1523億円で日立から株式21%分取得へ

日本経済新聞 16日 20:44

... るなか、部品サプライヤーも変革を迫られている。ホンダが経営の主導権を握ることで、開発力や投資判断のスピードを早める。 現在のホンダの出資比率は40%で、同じ40%を出資する日立製作所から21%分を取得する。1523億円を投じる。2026年4〜6月に完了する見通しで、出資比率は61%に高まる。 ソフトウエアや自動運転技術の開発には巨額の投資が求められる。世界では米中勢が先行し、日本勢は同分野で出遅れ ...

SCSK、プログラミング言語「COBOL」で新会社 システム刷新支援

日本経済新聞 16日 20:10

... が縮小傾向にあるコボルを使ったシステム刷新や開発、運用を後押ししていく。 「COBOL PARK(コボルパーク、東京・江東)」を6月に設立した。SCSKが株式の66.7%を保有し、残りをベトナムIT大手FPTの日本法人、FPTジャパンホールディングス(HD、東京・港)が出資する。 コボルは業務用大型コンピューター「メインフレーム」で動作するソフトウエアの開発に使われてきた。ただクラウド化が進む中で ...

セントラル硝子、電材売上9割増へ 半導体関連に力

化学工業日報 16日 19:55

... 、宇部工場(山口県宇部市)で生産能力を2倍以上に高める増産工事を進めている。26年に完成・稼働を予定する。 新規事業領域の開拓にも挑む。次世代ディスプレイ向けの画素を区切るバンク材でPFASフリー品を開発ずみで、顧客による性能評価が最終段階にあるという。28年の上市を見込み、宇部か川崎を候補地として量産化を検討中。30年度までにはPFASフリーレジスト関連材料の投入も計画する。 29年ごろの市場投 ...

三菱電機、表情・脈拍から飲酒運転AI検知 車両の自動停止など念頭に

日本経済新聞 16日 19:43

三菱電機が16日、自動車ドライバーが飲酒しているかどうかを推定する人工知能(AI)技術を開発したと発表した。車内に設置したカメラで捉えた運転手の目の動きや表情、非接触で測定した脈拍などから飲酒状況を判断する。検知した場合は自動でハザードランプを表示したり、車両を停止したりといった操作も視野に入れて自動車メーカーとさらに技術を磨いていく。飲酒運転による交通事故の削減につなげる。 三菱電機は2024年 ...

SCREEN、米国に海外初の研究拠点 半導体装置開発へ120億円投資

日本経済新聞 16日 19:29

... ス(HD)は16日、米ニューヨーク州に海外初となる研究拠点を設けると発表した。投資額は約120億円。2026年度に稼働予定で、主力の半導体洗浄装置のほか、先端製造装置を開発する。施設に入居する協業先の米アプライドマテリアルズなどと共同開発を加速させる。 研究組織の米ニューヨーク・クリエイツがニューヨーク州東部のオールバニで運営する先端半導体の研究センターに入居する。SCREENHDの入居部分は建設 ...

三井物産、豪州鉄鉱石事業への出資完了 約8000億円

日本経済新聞 16日 19:26

... 約8000億円で、三井物産の投資額としては過去最高。40%の権益を取得し、英豪資源大手のリオティントなどと連携して2030年までの生産開始を見込む。 ローズリッジは世界最大級の未開発鉱山で、68億トンの資源量を有する。当初は開発初期に年4000万トンの生産を想定していたものの、25年12月までの初期事業性調査結果が良好で想定生産量を年4000万〜5000万トンに上方修正した。将来は年産1億トン超に ...

東京ガスとマクニカ、曲がる太陽電池を実証 住宅の壁や窓に設置

日本経済新聞 16日 19:07

... のしやすさなどを評価する。 東京都が補助事業として採択した。飯田グループホールディングス(HD)や薄膜加工品メーカーの麗光(京都市)と共同で手がける。外壁や室内の壁、窓、ベランダに接着剤などで太陽電池を設置。発電量や施工・交換方法を検証する。 東京ガスが全体統括や現地施工、マクニカが太陽電池の開発などを担当する。飯田グループHDが実証フィールドとしてモデルハウスを提供し、麗光が太陽電池を開発する。

JA全中新会長に神農氏 長野中央会出身

日本経済新聞 16日 19:03

... を内定したと発表した。地域農協の組合長ら代議員による信任投票で、有効投票総数のすべてとなる238票を得た。2026年3月6日に開く臨時総会で正式に就任する。 山野徹現会長はJA全中が業務管理システムの開発で大規模な損失を計上したことに伴って辞任することを公表していた。神農氏は立候補に際して「不祥事で信頼を失った。求心力を取り戻す」と強調した。生産コスト高に直面する地域農協にとって現在のJA全中は「 ...

True Data、2Q増収増益 大手小売向けDX案件開発を売上計上、ストック型収益も業績貢献開始

ログミーファイナンス 16日 19:00

... 見通しについて 司会者:「第2四半期までで、大手小売向けリテールDX案件の開発費の計上が完了したとのことですが、第3四半期以降のスポット型売上の見通しはどうでしょうか?」というご質問です。 米倉:第3四半期以降、生成AIやAIエージェントを実装する案件などの新規案件の引き合いが増えています。 すでに受注済みの案件もありますが、開発したAIのデリバリーを伴うため、3月末までに各案件をどの程度収益計上 ...

『災害時の情報発信にも』みちびき5号機を載せたH3ロケット、17日種子島で打ち上げへ

FNN : フジテレビ 16日 19:00

... の会見では関係者が成功に向けた意気込みを語りました。 JAXA・有田誠プロジェクトマネージャ 「しっかり実績を積み上げて、この国の大事なインフラ衛星であるみちびき5号機を宇宙に届けたい」 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局・三上建治さん 「7機体制、みちびきだけで測位できるようになる大事な一歩。衛星を軌道に投入し、打ち上げを成功させたい」 H3ロケット8号機は16日夜、組み立て棟から射点に移動する予定 ...

長野・シーティーエス、平均5%強の賃上げ 4期連続

日本経済新聞 16日 19:00

工事現場向けシステム開発のシーティーエスは16日、基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給などを合わせて平均5%強の賃上げを実施すると発表した。正社員と継続雇用の嘱託社員、パート社員の合わせて約300人を対象にする。2026年6月支給分から適用する。25年度の賃上げ率(平均8%強)は下回るものの、引き上げは23年度から4期連続になる。

ビットワイズ、「ハイパーリキッド(HYPE)」現物ETFをSECに再申請、ステーキング対応を明記

あたらしい経済 16日 18:40

... )が明記された。 参考:SEC 画像:iStocks/olegback・Who_I_am 関連ニュース ビットワイズ、「ハイパーリキッド(HYPE)現物ETF」を米SECにS1申請 ハイパーリキッド、開発者・コア貢献者向けに175万HYPEをアンロック 21シェアーズ、「ハイパーリキッド(HYPE)現物ETF」を米SECにS1申請 ヴァンエック、米国でハイパーリキッド(HYPE)のステーキング対応 ...

住友電工、住友理工へのTOBが成立 完全子会社に

日本経済新聞 16日 18:35

... の下限(約1668万株)を上回る約4331万株を取得する。今後、スクイーズアウト(強制買い取り)の手続きを経て、完全子会社化する。住友理工は上場廃止になる見通しだ。 TOB価格は1株あたり2600円で、10月31日〜12月15日に実施した。買収総額は約1334億円となる。住友電工はTOB開始前に住友理工の株式を間接も含めて50.81%保有していた。両社は自動車事業で製品開発などの協業を加速させる。

フツパー、24日上場 製造業の外観検査サービス

日本経済新聞 16日 18:31

製造物に欠陥などがないかを確認する外観検査サービス「メキキバイト」が主力だ。カメラや照明を組み合わせながら人工知能(AI)で不良品を判定するモデルを開発し、生産ラインなどに設置する。AIの構築費用に加えて月額利用料を受け取る。外観検査以外にも顧客が保有するデータをAIで分析するサービスや、製造工程における人員配置をAIで自動化するサービスなど製造業向けに事業を多角化してきた。 2025...

「運動後の一杯」ノンアルビール サッポロビールとミズノ開発

47NEWS : 共同通信 16日 18:29

... スター)」を開発したと発表した。ホップ由来のすがすがしい味わいで「運動後の一杯」として提案。近畿2府4県で2026年2月25日に発売する。 350ミリリットルの缶入りで、想定販売価格は1缶184円前後。スーパーやコンビニで販売する。 ミズノは南信州ビール(長野県駒ケ根市)と協力し、22年からノンアルビール「PUHAAH(プハー)」を展開。サッポロが同年、ミズノに声をかけてスーパースターの開発を始め ...

パークフル、公園管理のDXで茨城県守谷市と連携協定

日本経済新聞 16日 18:20

... 管理支援のパークフル(東京・港)は16日、茨城県守谷市と公園管理のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた包括連携協定を結んだ。同社が運用する公園管理用のアプリやシステムを市が導入し、管理コスト削減や植栽・清掃活動などへの住民参加につなげる狙いだ。 同社が開発したアプリ「PARKFUL」は、集積したごみや取り除いた雑草の回収、発見した公園施設の不具合などを利用者がリアルタイムで共...

【動画】「Mirrored Body®とは? AI×ブロックチェーンで実現する未来」ブロックチェーン・暗号資産の最新トレンドと福岡の可能性(後編)

あたらしい経済 16日 18:15

... ブについて 福岡県未来ITイニシアティブは、「新しいITを生み出す人やITを活用する人とともに、より豊かに生活できる未来を創造する」を理念としています。福岡県には、ITを活用した製品・サービスの研究・開発を行う企業・エンジニア・大学等が多数集積しています。これらのITに関わるすべての人とともに、新しいITの創出と活用の促進、起業家やエンジニアが協力して挑戦を続ける環境づくり、未来のIT産業を支える ...

新社名は「モビテラ」 パナソニックHDの元子会社、27年4月から

朝日新聞 16日 18:09

... と述べた。 同社はパナソニックHDの売上高の1割超を占める主要な子会社の一つだったが、電気自動車(EV)向けの部品の販売などで苦戦し、家電やITソフトウェアなどの他事業に比べて利益率が低かった。巨額の開発投資をパナソニックHDだけで担うことも難しくなり、米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのグループの傘下に入った。 パナソニックHDは今もパナソニックオートモーティブシステムズ株の20%を間接 ...

経済同友会、代表幹事に日本IBMの山口社長 辞任した新浪氏の後任

朝日新聞 16日 18:09

... 事会を開催。選考委員会が山口氏を推薦し、了承を得た後、理事会で代表幹事に選任した。 山口氏は和歌山県紀の川市出身で大阪工大卒業後の1987年、日本IBMに入った。主にエンジニアとして金融機関のシステム開発や保守を担当し、グローバル・ビジネス・サービス事業本部長などを経て2019年5月に社長に就任。同友会には18年5月に入り、22年4月から副代表幹事を務めてきた。IBM出身の代表幹事は、北城恪太郎氏 ...

「運動後の一杯」ノンアルビール

デイリースポーツ 16日 18:03

... スター)」を開発したと発表した。ホップ由来のすがすがしい味わいで「運動後の一杯」として提案。近畿2府4県で2026年2月25日に発売する。 350ミリリットルの缶入りで、想定販売価格は1缶184円前後。スーパーやコンビニで販売する。 ミズノは南信州ビール(長野県駒ケ根市)と協力し、22年からノンアルビール「PUHAAH(プハー)」を展開。サッポロが同年、ミズノに声をかけてスーパースターの開発を始め ...

ぶっ飛び起業家のSF重視 マスク氏のみにあらず

QUICK Money World 16日 17:48

【QUICK Money World 山口正仁】起業家のイーロン・マスク氏が率いる米宇宙開発ベンチャーのスペースXが2026年にも新規株式公開(IPO)する見通しであると明らかになった。12月初めに上場観測が相次ぎ、マスク氏や会社が追認した。衝撃のニュースは続く。マスク氏が最高経営責任者(CEO)を務めるテスラ(TSLA)社をめぐっては14日に、テキサス州オースティンでセーフティードライバーが同乗 ...

JA全中新会長に神農氏、長野中央会出身 地域密着で「求心力を取り戻す」

産経新聞 16日 17:47

... 68)を内定したと発表した。地域農協の組合長ら代議員による信任投票で、有効投票総数の全てとなる238票を得た。来年3月6日に開く臨時総会で正式に就任する。 山野徹現会長は、JA全中が業務管理システムの開発で大規模な損失を計上したことに伴って辞任することを公表していた。神農氏は立候補に際し「不祥事で信頼を失った。求心力を取り戻す」と強調した。生産コスト高に直面する地域農協にとって現在のJA全中は「遠 ...

ミズノとサッポロ、運動後に楽しむノンアルビール 近畿限定販売

日本経済新聞 16日 17:45

... ー)」を開発したと発表した。2026年2月25日から近畿2府4県のコンビニエンスストアなどで限定販売する。クエン酸や運動で失われやすい電解質を配合し、運動後の乾杯も楽しんでもらう趣向だ。 価格はオープンだが、350ミリリットル缶で170円(税抜き)前後を想定する。継続して運動したくなるモチベーションとして、ノンアル飲料も選んでもらいたい考えだ。 ミズノは南信州ビール(長野県駒ケ根市)と共同開発した ...

システム開発失敗のJA全中、新会長を内定 現会長は任期途中で辞任

朝日新聞 16日 17:44

... JA全中は16日、来春に任期途中で辞任する山野徹会長(69)の後任に、JA長野中央会会長の神農佳人氏(68)が内定したと発表した。就任は来年3月6日付で、任期は2029年8月までになる見込み。システム開発の失敗で巨額の赤字を出した経営の再建や、コメ価格の高止まりへの対応が課題になる。 次期会長選挙への立候補は11月中旬に締め切られ、神農氏以外に届け出がなかった。各地のJAから選ばれた代議員248人 ...